平成21年第3回富良野市議会定例会 第2号(平成21年9月14日)

2009年9月14日

平成21年第3回定例会

富良野市議会会議録

平成21年9月14日(月曜日)午前9時58分開議
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◎議事日程(第2号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
  広瀬寛人 君
   1.教育行政について
  宮田 均 君
   1.中心市街地活性化について
   2.富良野市緑の基本計画について
   3.学童保育について
   4.新規就農について
  覚幸伸夫 君
   1.農業振興拡大について
   2.林業振興について
   3.高齢者福祉について
  千葉健一 君
   1.交通安全対策について
   2.新エネルギー創出対策について
  佐々木 優 君
   1.衆議院議員総選挙について
   2.農地法について
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午前 9時58分 開議
(出席議員数17名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
千葉健一 君
覚幸伸夫 君
を御指名申し上げます。
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 諸般の報告
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○議長(北猛俊君) この際、諸般の報告をいたします。
9月9日会議終了後、決算審査特別委員会が開かれ、委員長に岡本俊君、副委員長に岡野孝則君が互選された旨報告がございました。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は御配布のとおり順次行います。
質問は、8名の諸君により19件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまより広瀬寛人君の質問を行います。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問を致します。
まず、本年で再開後3年目となる全国学力・学習状況調査の結果活用についてお伺いいたします。
私は、平成19年の第4回定例会一般質問で、43年ぶりに再開されたこの調査の成績と分析、考察について取り上げ、今後の教育現場への反映が肝要ではないかとただし、答弁でも教育現場への活用を検討する旨の回答をいただきました。
本年、実施された第3回全国学力・学習状況調査の結果については、8月27日に公表されました。
都道府県別の成績結果では、前回より全国平均との差は改善されたものの、小学校6年生の国語Aで全国平均が69.9に対し、全道平均66.0で46位。
国語Bで全国平均が50.5に対して、45.9で47位。
算数Aで全国平均78.7に対して、74.1で47位。
算数Bで全国平均54.8に対し、51.5で45位と発表され、総合順位で46位。
中学校3年生についても、おのおのの科目点数は、全国平均を下回り総合で44位と厳しい結果が3年連続していると報道されました。
富良野市の結果が全国平均、全道平均に対して、どのような数値であったか。
また、どの部門に改善が見られたか。
逆にどの部門に平均値より差が開いたかなど分析を行い、さらに、学ぶ意欲を高める事業改善に反映させる必要があると思います。
あ わせて行われた学習状況調査では、学校の授業以外に1日1時間以上勉強する割合が、小学校6年生で全国平均57.2%に対し、41%と16.2ポイントも 低く、中学生でも全国平均65.3%に対し、57.0%と8.3ポイント家庭での学習習慣が十分でない実態が明らかになっております。
学力テスト の結果のみならず、学習状況調査の結果についても、全国平均、全道平均に対して、富良野市ではどのような傾向があり、どこに改善点があるのかを分析、考察 して、小学校6年生、中学校3年生に限らず、子供さんのいらっしゃる家庭にこの情報が生かされるよう工夫することが大切と思います。
加えて、3年間の経年分析も行い、第1回目から3回目までの動きをとらえることも重要かと思います。
来年度にこの調査が行われるとしたならば、小学校6年生で第1回目に調査した児童が、中学校3年生で再度調査するという追跡調査の側面もあり、多くの資源を費やしての取り組みを最大限活用する姿勢が大切かと思います。
本年、8月5日の各新聞に、昨年度行われた全国学力・学習調査の結果について、文部科学省の専門会議が行った調査結果として、親の年収と正答率に相関関係があるとの報告が掲載されました。
9月9日に発表された調査では、経済協力開発機構OECD28カ国中で、GDPに占める教育機関への公的支出では、小中学校の初等教育で、2.6%と下から3番目。
大学などの高等教育では、0.5%と各国平均の1%の半分と最下位で総合で28ヶ国中27位という結果が報告されました。
厳しい経済状況が続く昨今、教育の機会均等という視点からも注視すべき視点であると考えます。
学校や教職員の努力のみならず、学校の各課題に、地域の方々が協力する学校サポーターや人材バンク等の活用を上手に運用されている地域では、成績が他地域に比べよい結果が出ているとの分析も報告されております。
富良野市でも取り組んでいる活動だけに、市民の協力が子供たちの能力向上に、大きく寄与することを一層強く訴えかけ、地域ぐるみで未来の担い手を育んでいく気運を盛り上げる必要を感じております。
そこで、4点についてお尋ねします。
本年度の市内小中学校の成績と分析・考察作業の進捗状況はどうなっているのか。
3年間の経過分析に取り組まれるお考えがあるのか。
経済状況などの影響が教育の現場に弊害をもたらしていないか、注意を払う視点をお持ちか。
3年間の調査結果や分析・考察を、PTAのみならず、市民に周知し協力を仰ぐ市民啓蒙につなげるお考えはあるか。
次に、保健衛生環境について、3つの視点から質問いたします。
新型インフルエンザが夏休み明けを契機として、全国的に広がりを見せ、特に学校関係者は、その対応に苦慮されている姿が連日の報道にあります。
富良野市でも早速、市役所を初め、公共施設や学校に消毒用アルコール噴霧器を設置して、集団感染の予防対策に取り組まれております。
9月9日の救急の日に開催されたインフルエンザについて講演された角谷協会病院副院長の指摘でも新型に限らず、インフルエンザ全般の予防として、ワクチン接種とともに、普段の取り組む行動として、こまめな手洗い、うがいの励行が指摘されておりました。
現在の市内小中学校の施設は、学校設置基準に基づき、洗面所などが整備されておりますが、昨今のインフルエンザ対策のみならず、保健衛生の視点からさらに踏み込んだ整備の必要性を感じます。
幼稚園、保育園から小学校に上がった子供たちから聞こえてくる声に、給食を済ませた後に、歯磨きをする習慣がなく、口の中がすっきりしないとのことです。
口腔衛生の観点からは、飲食後速やかな歯磨きが虫歯予防に効果的であると指摘されており、歯磨きの励行は、初等教育の現場でも取り上げられております。
基本的に3分の時間をかけ、すみずみまでしっかり磨くことが、重要と指摘されておりますが、現行の市内小中学校の施設が児童、生徒全員が給食時間終了後、次の授業に間に合うよう歯磨きを終えられる施設整備がなされているか疑問に感じます。
実態調査とともに、年次計画を立て、計画的に改修改善に取り組む必要性があると感じます。
次に、給食時間の実態についてお伺いします。
富良野市の教育計画にも食育が取り上げられ、その重要性がうたわれております。
平成17年に成立した食育基本法では、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である。
健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められると明記されております。
文部科学省の学校給食に関する手引書でも、第4章に学校給食を生きた教材として活用した食育の推進が取り上げられ、小学校で50分程度、中学校で45分程度の時間が設定されております。
そして学校給食の4つの目標として、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。
学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。
食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。
食料の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。とあります。
私が市内の小中学校の児童生徒さん数人から聞き取りをしましたところ、小学校で短いところでは15分、中学校では、10分程度しか実質の食事をとる時間がないと言われておりました。
実態調査とともに、食育の観点が発揮できるだけのカリキュラム設定、時間配分を中長期計画に盛り込み、改善を図る必要性があると思います。
3点目は、インフルエンザ対策に限らず、健康維持のため、校則や心得と学校施設の冷暖房能力の兼ね合いについてお尋ねいたします。
市内の小学校では、私服登校になっており、季節や気温にあわせて、児童、保護者にその判断がゆだねられております。
しかし中学校では、制服やジャージ登校など校則や心得という形で、何らかの規制を行っております。
集団活動を学ぶ上で、一定のルールの必要性は私も理解をするところですが、現行の学校施設の冷暖房能力をかんがみるとき、実態にそぐわない規定や運用がなされているように思われます。
文言の整理とともに、教員、生徒全員に健康管理とルールの優先順位について、再度理解の確認をする必要性を感じます。
以上、3つの視点から質問いたします。
新型インフルエンザ対策を含むうがい、手洗い、歯磨きをする設備の実態と今後の方向性をいかに考えられているか。
食育を可能とする給食時間の実態把握と今後の方向性は。
校舎冷暖房設備と校則・心得等の実態把握と改善の考え方は。
最後に、小中学校の情報化教育体制についてお伺いします。
本年8月3日の日本経済新聞に公立学校の情報化の進み具合を自治体ごとにまとめたランキング表が発表されました。
小学校の部門では、北海道の長沼町が1位となり、中学校の部門でも愛媛県今治市に次いで2位と上位ランク入りをしました。
この調査は、インフラ整備と指導力体制の二つの視点から評価したものであります。
新聞記事によると上位の自治体が運営する学校は、パソコンの授業に対応できる教員が多く、新しい情報機器が普及しているとのことです。
長沼町では、パソコンなどのインフラ整備に積極的に取り組み、2001年度の国の目標を達成する児童生徒用のパソコンやインターネットの接続環境を整備し、今年度は、動画編集用のパソコンなどを各学校に導入したと報道されております。
また、小学校ランキングの5位には、合併しない宣言や図書館設立に図書の寄付を全国に呼びかけたり、議員報酬の日当制を導入して話題を呼んだ福島県矢祭町が入っておりました。
インフラ整備には多額の経費が必要であり、接続環境には通信会社との折衝もあり、さらに指導教員の確保やレベルアップを勘案すると、しっかりとした中長期計画を持ち環境整備に当たらなければならないと感じます。
富良野市は、小学校の部で1,337番目、中学校の部で778番目と発表されておりました。
順位に一喜一憂する必要はないと思いますが、読み書き、そろばんと言われた時代が、情報機器の取り扱い能力や多言語会話能力が、就職等に大きなウェイトを占める時代ともなり、情報教育の重要性はますます高まっていると思います。
そこで質問をいたします。
現在の市内小中学校の現状把握とその実態に対する認識は。
中長期計画に設備投資及び指導体制の構築を盛り込む必要性は。
学童保育、児童館、学校施設、図書館、公民館等の情報設備を横断的に検討する必要性は。
社会的普及状況を勘案した設備投資に配慮する考えは。
以上をもちまして私の第1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
広瀬議員の教育行政についての1点目、全国学力・学習状況調査の結果活用についてお答えをいたします。
全国学力・学習状況調査は、平成19年度より文部科学省が実施主体で本年3回目を実施したところでございます。
教育委員会として平成19年度から3ヵ年計画で学力調査をしっかり捉えた中で、6点についての学習改善に向けた取り組み強化を図ってきたところでございます。
その1点目は、学力向上に向けた課題解決に対して、先生方が情報を共有すること。
2点目は、様々な角度から児童生徒の学習状況を把握すること。
3点目は、学力調査と学習状況調査との関連性を検証しながら、指導のあり方について検討すること。
4点目は、家庭学習のあり方や生活指導の改善について検討すること。
5点目は、学力向上に向け基礎基本の一層の定着と応用力、活用力の向上を図ること。
6点目は、児童生徒が学ぶ意欲を高める授業の工夫改善を図ることでございます。
こ れを受けて各学校では、学習改善等に向け指導のあり方などについて検討を推進しながら、学力向上に対し、教務部、研修部、生徒指導部と課題を共有し、授業 のあり方、生徒指導のあり方について、協議を進めることとし、また、朝読書、朝学習、漢字、計算などを継続しながら、小中学校の連携強化を図る協議を進め ております。
具体的には、小学校では、1点目として、文章を要約したり、自分の考えをまとめて書いたりするなど、各言語活動の充実を図る。
2点目は、計算練習を継続し、より確実な計算力を身につけさせるなどの学習内容を工夫する。
3点目は、自分の興味や関心にかかわり進んで調べ学習をする態度の育成に努める。
また中学校においては、1点目は、教科、特別活動、総合的な学習の時間の活用とより一層の体験的な学習活動を進める。
2点目は、わかる楽しい授業づくりと宿題の出し方を工夫したり、家庭学習の方法を具体的に提案することとしております。
さらに家庭においては、休みの日を含め、家庭での学習が計画的、継続的に取り進めるよう協力を呼びかけることに重点を置きながら、1点目は、早寝早起きし、朝ごはんをとる習慣を身につける。
2点目は、読書に親しみ、環境づくりに工夫をする。
3点目は、毎日目標を立てて、計画的に予習復習に取り組むことなど、全ては子供たちのためにを合い言葉に、それぞれが役割を持って推進することとしたところでございます。
その結果から、3年目となった本市の本年度の学力調査結果では、どの教科も昨年の平均正答率を上回っており、特に中学校の主として、活用に関する問題である国語B、数学Bについては、大きく上回っております。
また、全国の平均正答率との差も縮まってきているところであり、各学校における指導方法の工夫改善プランが、計画的に実践された成果があらわれていると考えているところでございます。
一方、小学校では全道の平均正答率を上回っておりますが、活用に関する問題については、全国より低い状況にあることから、今後も思考力や表現力を高めるための授業の工夫に努めてまいります。
次に、3年間の経年分析についてでございますが、御承知のとおり、昨年、樹海中学校が実践研究協力校として、全教科に対する課題、目指す姿、手だて、成果を個人カルテとして作成。その課題は生徒に教えないで、授業の中でどう引き出すか。
特に公開授業を中心に市内各校の先生同士が刺激し合いながら、生徒たちの発表を多くし、あわせて全生徒に学習ノートを配付し、教員が毎日点検することで家庭学習の習慣化も図られてきており、生徒たちも学習意欲が高まってきているところでございます。
同時に、他の学校でもその成果を全体研修の中で受け、
徹 底検証を行い、学力改善に向けた取り組みと家庭学習の推進に重点を置いてきたところでございますし、教育委員会としても、そのための指導工夫改善加配教員 と特別支援教育支援員を配置し、効果的な学習指導を進めており、引き続き子供たちの学力向上に向け、学校、家庭、地域が連携し、取り組んでまいります。
次 に、経済状況と成績の相関的分析についてでございますが、教育委員会といたしましてはこれまで同様、要保護世帯、準要保護世帯に対しましても、教育基本法 にある教育の機会均等等の理念に基づき、すべての子供たちが、等しく教育を受けることができる教育環境の整備を進めるとともに、各学校で児童生徒が興味関 心を持つ授業の工夫など、今後においても注視しながら取り組んでまいります。
次に、学校支援ボランティアによる学校教育活動を通じた成果についてでございますが、地域の人材を活用することは、重要なことと考えております。
子 供たちが多種多様な興味や関心を持ち、広い視野を持つことがより高い教育効果に結びつくと考えており、現在教育計画の中で、子供は地域の宝物を基本とした 地域総ぐるみで、学校を支援しようと学校支援地域本部事業に取り組んでおり、多くの市民ボランティアの支援をいただき、読み聞かせや体験活動、各授業補 助、学校農園活動などを実践していただいております。
昨年も、延べ343名の市民の方の御協力を賜ったところでございます。
6月広報にも特集で啓発活動を行っており、引き続きボランティア登録とあわせて、実践の成果を市民に周知してまいります。
次に、2点目の小中学校の保健衛生環境についての新型インフルエンザ対策を含む口腔衛生についてお答えをいたします。
新 型インフルエンザの感染が全国・全道的に拡大しており、依然として予断を許さない状況であることから、富良野市新型インフルエンザ対策本部を設置し、これ を受けて、各学校において感染予防対策として、かからないために、うつさないために手洗いやうがいの励行、さらにはアルコール消毒液を各クラスごとに配置 し、適切な対策を講じております。
御質問のうがいに関連しましての給食後の歯磨きの推進につきましては、現在市内の各学校では行っておりませんが、口腔衛生上、虫歯予防や口臭予防等、重要であると考えておりますので、今後、各学校の手洗い場の蛇口等の環境等の確認を含め協議をしてまいります。
次 に、食育に連動した給食時間の実態でございますが、小学校では45分が2校、40分、35分がそれぞれ3校、30分が1校、中学校では55分、50分がそ れぞれ1校、45分、30分がそれぞれ2校、25分が1校となっており、児童生徒数に応じて、準備、食べる時間、あと片づけの時間を確保しながら取り組ん でいるところであり、あわせて、これまでも教育委員会で策定した食育指針に基づき、本年度は全校で子供たちに望ましい食習慣を身につけ、日常生活に生かす ための食に関する指導計画を立て推進しているところでございます。
今後、市内大規模中学校につきまして、給食時間の拡大について食育教育の視点から検討してまいります。
次に各学校の校舎暖房設備と校則、心得の生徒指導の実態についてでございますが、中学校では、全校生に周知させております生徒心得に校則等を明記しており、登下校や学校生活の中で制服の着用がうたわれております。
特 に冬期間、廊下や体育館が寒い場合には、担任、教科担任に申し出て、学校指定のジャージやカーディガン、外套などの着用を認めているところでありますが、 今後、特に冬期間において児童生徒の体調管理からも室温に適応した服装で登校できるよう、弾力的な対応を図ってまいります。
次に、3点目の情報化教育体制についてお答えいたします。
市内小中学校へのコンピューターの整備につきましては、平成7年度から計画的に進めているところであり、本年度の配置も含め、小学校全校で188台、中学校全校で147台配置しており、今後も計画的に整備してまいりたいと考えております。
さらに公務用コンピューターにつきましては、本年度緊急経済対策として、さきの臨時会において議決いただきました198台が全教職員に配置されます。
現在、市教育研究会の情報教育班の先生方とも十分協議、研究を進めながら、児童生徒の情報教育のさらなる活用促進とあわせ、高度情報化社会に適応した情報教育への対応と指導体制の構築を図ってまいります。
次に、公共施設での児童生徒を含む市民が利用できるパソコンの配置状況でございますが、現在のところ市民ロビーに1台、文化会館に1台、図書館に2台、山部生涯学習センターには3台を配置しております。
今後、山部地区放課後子ども教室にも1台配置を予定しているところでございます。
また、文化会館や図書館においては、職員が児童生徒の調べ学習などの必要に応じて対応をさせていただいております。
今後においても、児童生徒や市民が気軽に利用できるよう情報化教育を推進してまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 順次再質問させていただきます。
まず学力テストの調査結果につきましては、特に中学校の部門で、前年を上回るよい結果が得られているということで、大変喜ばしいことというふうに感じております。
奇 しくも本日の新聞にもですね、この北海道全体をとらえての表現でございますが、46位ですとか下位の方に低迷をしているということで、なかなか改善が見ら れないというその分析について、この学力テストの結果をきちっと教育の現場になかなか反映できていないのではないかということで指摘がございました。
その中で、学校にこの分析なり、改善を丸投げするのではなくて、行政、教育委員会も一丸となって当たっていかなければ、そういったものの改善、なかなか図られないのではないかという論調で書かれておりました。
こ の富良野市の今御答弁いただいた内容でいきますと、富良野市においては、1回目、2回目、この結果をですね、上手に反映しているというところが伺えるかと いうふうに思いますが、小学校の部門では、まだこの部分で中学校ほど、成果といいますか、表れていないように思いますが、このあたり、その取り組みについ ては学校ごとに重きを置いているのか、教育委員会、行政が一緒に学校とともにですね、市内全体として取り組まれているのか、そのあたりをお伺いしたいと思 います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 広瀬議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
先ほども御答弁をさせていただきましたけども、私どもも、この19年度からスタートした全国学力・学習状況調査、このことをしっかりとらえてですね、3年計画でこれまで取り組みをさせていただきました。
その中でですね、学校として子供たちに対して、思考力、判断力あるいは表現力、こういうことを踏まえてですね、それぞれの調査の中でB問題がなかなか困難、応用力、活用力について大変厳しいという状況でございます。
そのことを踏まえてですね、学校としても、努力をしていただいて、その努力の中で1番重要なのは、ただの6年生の担任の先生あるいは中学3年生の担任の先生だけでなくて、学校全体で課題の情報をですね、しっかり共有する。
そして共通認識、共通理解の中で取り組んでいく、この姿勢が重要だと。
それと合わせてですね、家庭と学校としっかり着実にですね、私は強固なものになってきているのかなと。
やはりその家庭学習が重要だということに視点を置いておりますので、そんな中で今回その取り組みの中で、小学校、中学校、まあ中学校の方は伸びておりましたけど、小学校もやはり思考力、判断力の方に課題が残ったという結果が出ております。
それで今ですね、実はこの取り組みの中といたしまして、授業の中でこういう取り組みをしております。
授業の中で先生方が、リレー方式で、一つの答えを答えさして、その答えをですね、しっかり聞いて、伝える、この授業をずっと展開していただいて、最終的には全員がわかるというような授業の組み方を、取り組みをしております。
私どもも学校訪問させていただきながら、先生方と意見交換をさせていただきながら取り組みをさせていただいておりますので、一朝一夕にできるということではなくて、継続しながらですね、取り組んでいるという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 続きましてですね、この考察についてなんですが、この全国、全道においてはですね、平均点数のみならず、地域によっては正答率の高い層と低い層の二極分化みたいなものが生まれているというようなことも問題視されているというふうに聞いております。
富良野市において、そういった視点での考察も含めてですね、その内容分析、点数だけではなくて内容分析に着手をされているかどうかその点をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) 広瀬議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、20年度もですね、全国学力・学習状況調査のこの結果をで すね、それぞれの小学校、中学校質問の内容含めてですね、しっかり先生方が、それを子供たちにまた問題視して問題用紙を配って、またそこで再利用してい る。
そしてその中でいろんな課題を分析して、子供たちにそれをしっかり伝えてる。
このことがずっと伝わって、小学校では、これを100%利用しています。
中学校においては、90%、教科だけでなく学校全体で活用しているという形をとってますので、着実にですね、一歩一歩そういう形を踏まえて進めてきているなと、こんなふうに思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3 番(広瀬寛人君) 学習状況調査のですね、特に学習時間についての情報が家庭と共有されているかの視点について再質問させていただきますが、私の1番最初 にお話しした中では、特に小学校での学習時間が、全国平均からも大きく下回っているような時間ということで調査がございました。
富良野市での実態がどういった実態になっているのか、また、そういう時間が全国的に見て成績の順位と連動しているという情報が伝わっているのかという点。
それから、学習調査の中では、家庭でニュースですとか新聞報道、こういったことの話題を日々家庭の中で取り上げているという家庭の方が、子供さんがこの成績についても上位といいますか、良い成績をおさめているというような調査もございます。
そういういった情報をですね、各家庭に反映をさせることが肝要と思いますが、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 広瀬議員の再々質問にお答えしますけども、学習時間の下回るというお話でございます。
これは19年に調査したときにですね、下回ってる分もそうなんですけども、室内でテレビゲーム等の時間も多いという状況も今回の19年度の調査の中でわかっておりました。
それを踏まえてですね、私どもも学校ともしっかり協力や連携をとりながらですね、その家庭における学習、要するに宿題の工夫をしながら出していく。
そして、出来るだけ家庭の中でですね、いろいろこう話をしながら問題意識をすすめていく。
その典型がですね、昨年、樹海中学校でモデル的にですね、国の指定を受けて実践研究指定校として取り組んで、いろいろな中で課題が出てきた。
それを、全校の先生方がしっかりその課題を踏まえて取り組んできている。これが、家庭教育にしっかり結びついてですね、家庭学習のノートをつくって取り組んできている。
この結果も出てきてるのかなとこんなふうにも思っております。
いずれにいたしましても、今の下回ってる分についてはですね、出来るだけそういう中で、この21年度の調査結果も、今再分析しておりますので、その状況がしっかりわかればですね、またお知らせすることができるのかなと。
今19年、20年に対してはそういう形で取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3 番(広瀬寛人君) 最後にですね、地域の協力という部分で御質問をさせていただきますが、御答弁いただいた中でも、市民343名延べ市民の方に御協力いた だいて、学校に対する応援をいただいているということで、広報等にも載せて特集をいただいているということで御答弁をいただきました。
今、市長の地域懇談会ということで各自実施されている会合の中の市民にお渡しをする資料の中に、資料5番として子供は地域の宝物と題し地域支援についての実態が事細かに掲載されていて、市民の協力の実態をですね、地域懇談会の中で報告をいただいております。
こ れは大変ありがたいことだなというふうに感じておりますが、私はこのときに、ぜひ、この別に学力・学習調査のためにするわけではないですが、全国で行われ ているこの調査の結果は、こういった市民の協力を多くいただいている地域が、子供たちの教育、成績に反映しているということもですね、合わせてお話をいた だくことによって、この市民の協力がですね、無駄になってないというか、むしろ非常にこの富良野市の担い手の子供たちに生かされているということが伝わる というふうに考えます。
ぜひそういった情報についてもですね、連動しているということを加えて、広報啓蒙いただきたいと思いますが、そういう考え方があるかどうかお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 広瀬議員の学校支援ボランティアの関係のお話の御質問かと思いますけども、この事業、先ほどもお答えをさせていただいてございますけども、今152名のですね、市民ボランティアの方が登録をしていただいている。
特に読み聞かせ会の皆さん方が60人程おられまして、各学校に入って積極的に取り組んでいただいている。
今、読書活動あるいは読み聞かせ含めてですね、活字離れが多いという中で、本当に真剣に取り組んでいただいております。
私はこれはすごくですね、教育に皆さん方が、市民一人ひとりが関心を持っていただくという重要な効果になってきているなと思っております。
先 ほどもお答えをさせていただいておりますけども、今年の6月号にもですね、この成果を特集として組ましていただいておりますので、今後もですね、しっかり 市民の皆さん方の暖かい協力にですね、しっかり成果を公表していきたいと思っておりますので宜しくお願いをしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 続きまして学校の衛生環境について再質問いたします。
まず、うがいや歯磨き等の部分の施設整備については、今後環境等の協議を進めていただくということで御答弁をいただきました。
是非、中長期計画といいますか、年次を区切ってですね、早目にこういった整備が必要かというふうに思っておりますので、その部分を特に意識をいただきたいと思います。
給食の時間についての御答弁をいただきました。
大 規模校と小規模校については、やはり給食の準備、各児童生徒さんの数によってですね、準備時間が違うと思いますので、この御答弁いただいたようなさまざま な時間帯に一つの理解をいたすところでございますが、私はこの時間とともに実際に食事ができる、食事をする正味時間、この実態調査が必要かというふうに思 います。
私が聞き取っている児童さん生徒さんの中でやはり10分という答えが返ってきた時には、やはりこれでは食育を含めたきちっとした食事にはならないのかなというふうに感じております。
い わゆるそのそしゃく、何回噛んで飲み込むかという部分では、医学上は、理想としては30回を1分間、2秒に1回という形でそしゃくをして食事をしていくこ とが理想というふうにありますが、そこまではいかないにしても、しっかりとしたそしゃくをして、一定の食事をとるということを私も実際に自分で食事を目の 前にして時間を計ってみましたが、私自身でも、やはり20分程度。
そしゃくを意識して食事をするだけで、時間がかかるということでございます。
児童生徒さんの実際の実態ですね、正味時間の実態、この辺は重要かと思いますが、そのあたりの見解を伺います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 広瀬議員の食育の連動した給食時間の実態の関係につきましては、教育部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
教育委員会教育部長伊藤和朗君。
○教育委員会教育部長(伊藤和朗君) それでは、私の方から広瀬議員の御質問にお答えしたいと思います。
適正な給食の時間ということでございます。
食育の視点からもですね、食事につきましては、よく噛み残さず食べるということが重要ということでございまして、市で作成してございます食育指針の食育目標の中にも位置づけてございます。
必要な給食、実際の食事時間の目安でございますけども、小学校の方ではですね、学年ですとか男女、これにもですねよりますけど、基本的に20分から25分程度。
それから中学校ではですね、だいたい15分程度ということをですね、目安にですね、考えているとこでございます。そのほかに準備時間、片付け時間等もございます。
これらも含めましたですね、望ましい給食時間が設定が今後必要なのかなというふうに思っております。
学校規模によりましては、どうしても大規模校等ですね、ぎりぎりの時間となる学校もあります。
そのようなことから、今後学校におけるですね、授業時間ですか。休憩時間等の日課の調整も含めましてですね、食育教育の視点からもですね、適正な給食の時間というのがですね、設定していく格好についてですね、検討していくことが必要かなというふうに考えています。
以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 今、御答弁いただいたような視点、非常に重要であると私も考えますし、また富良野市の教育委員会で出されている中長期計画、この中にも食育の部分について、きちっとページをさいており、とらえておるというふうに思います。
私は、この中長期計画でとらえている、この内容を実現するためにも再度、いわゆる実態ですね。
食 事に費やせる時間の実態を調査をして、これは学校の、いわゆる授業の時間とか登下校の時間とか、様々なものと連動していくので急速に変えることはできない かと思いますが、まさにこの中長期計画のような時間の間、スパンにおいて改善をしていくということが必要かと思いますので、その部分についてさらに踏み込 んでいただきたいというふうに思います。
学校の校則と心得の部分について、再質問させていただきますが、弾力的な対応ですね、体調管理の面からも行っていただけるということで御答弁をいただきました。
まず、私ちょっと2項ほど手元に、心得ですとか、そういったものを手に入れて確認をしました。
そういった中でですね、やはり一つの学校では、校内では上着を着ないということで、いわゆる制服で設定
だけになっている学校なんですが、今の中学生のいわゆる身長が変わる、一番伸び盛りの時期に学生服なりセーラー服の中で、その上着を着ないで中に着るものだけで体調管理をするということが実際に可能なのかというと難しい部分もあろうかと思います。
ここの学校では、一応どうしても寒い場合には学校の先生に許可を得て、そういう上着を着れるというふうになっているということでありますが、中学校の人数、これが先生に一人一人確認をするということが実際にあっているのか。
また、人によっての体調管理、健康管理の部分で、それが本当にそのスムーズにいくようなものなのかというと私はちょっと疑問に感じます。
これは、一定程度のものを生徒の判断に任せる、いうような運用が必要かと思います。
また、その実態について伺うと、以前からのその心得なり、校則をその文言だけを厳密にとられるような理解をされている先生ですとか、もしくは学校の中の上級生によって健康管理よりも、そういったものの文言の方が優先されているという実態があるように聞いております。
また制服ではなくて、ジャージですとかTシャツで通常の授業を受けさせている学校の中でも、授業中の服装については、教科担任の判断でTシャツで授業を受けてもよい。
これも作業内容や必要等によってというただし書きがついている。ここはいわゆるジャージとそれからTシャツという二つのものに限定をして、制服の代わりとして運用している。
私自身は、これも同じように生徒の体調管理を委ねて、その決められた服装の中で授業が受けられてもよいのかなというふうに思います。
この弾力的な対応というのを是非、各学校の中に踏み込んでいかなければ、なかなかこの長い時間の中、教員の方もそうですし、上級生、下級生の関係の中でも、文言だけが走ってしまうようなきらいがあるというふうに思います。
そのあたりの認識をお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育部長伊藤和朗君。
○教育委員会教育部長(伊藤和朗君) それでは広瀬議員の質問にお答えいたします。
確かに御指摘のとおりですね、各学校によってですね、かなり寒いところ、体育館、廊下等ですね、寒いところもございます。
基本的には校則に沿ったですね、制服等をですね、着て授業等を受けるということでございますが、一番肝心なのは児童生徒の体調管理というふうには考えてございます。
1 回目の質問でもお答えいたしましたとおりですね、教科担任、こういう場合には、体調等の場合によりましてはですね、教科担任等、担任等にですね申し出てで すね、ジャージ、カーディガン等の外套等の着用もですね認めているという状況でございますんで、今後特に校則等には記載されているところでございますが、 教科担任の許可等を受けてですね、体調管理を図るようにですね弾力的な対応もですね、各学校の中、先生方の連携を図りながらですね、対応していくいくこと が重要かなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 最後に情報化についての再質問をさせていただきます。
御答弁いただいたように、富良野市においても順次、計画に基づいて、設置とともに指導体制の構築を図っていられるということで御答弁をいただきました。
それで、最後にですね、そのいわゆる公的な機関等についての設置についても御答弁いただきました。
山部地区についても新たに設置ということで大変うれしく思いますが、今、富良野市内の児童生徒さん、各家庭の中でどれぐらいパソコン機器が普及しているのか。
これについては、その実態を数値で把握するというよりも社会的な状況として鑑みながら、そういった状況にない家庭のお子さんも、公のこういった場所において情報機器等の勉強だとか、操作に慣れるということが非常に肝要かというふうに思います。
その中で図書館ですとか文化会館については、職員がある程度対応をされているということで御答弁をいただきましたが、そのための専門の方が必要とは私は思いませんが、公の機関の中で、子供さんたちが扱うときに、それをフォローしていく。
そういった考え方が必要かというふうに思います。
これは設置を管理される方がそこの施設、施設にいるかと思いますが、そのあたりについての考えをお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 情報化教育体制についてですね、教育部長の方からお答えさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
教育委員会教育部長伊藤和朗君。
○教育委員会教育部長(伊藤和朗君) それでは引き続き、私の方からお答えをさせていただきます。
今、 高度情報化社会が進展しているという現在、児童生徒の情報教育に向けた対応がですね、重要ということで公的機関の方にもですね、1回目の答弁でお答えしま したとおり、公共施設には現在、市民ロビー、文化会館、図書館、生涯学習センター等に配置をしているとこでございます。
指導につきましてはですね、今現在、図書館、それから文化会館等につきましては子供たちの調べ学習に対応してですね、職員がですね、必要に応じてですね、対応を図っているというようなことでございます。
その他の児童館等にもですね、旧式のパソコンが配置してございますが今現在、インターネットに繋がっていないというような、利用できないような状況でございます。
所管課の方でもですね、配備についてですね、検討要請をしていきたいというふうに聞いてございます。
その中でですね、今後の児童生徒の調べ学習にですね、対応できるような、職員の配置ということには基本的にはならないというふうに思いますが、協力できるような体制がその中で考えていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
次に宮田均君の質問を行います。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) -登壇-
通告に従い、順次質問させていただきます。
1点目、中心市街地活性化について3点お伺いいたします。
1点目は、現在始まったマルシェ構想の次にネーブルタウン構想について伺います。
地図、図面上では、東3条一部、東5条通までの開発区域の計画の線が引かれておりましたが、今回図面では、東5条通1本仲通までの区域の線になっておりましたが、この経緯についてお伺いしていきます。
2点目は、マルシェ構想についてお聞きいたします。
当初計画との違い、市民周知、市民意見の聴取について、地代、その他整備などの考えについて、市は開発の保証人になるのかどうかお聞きいたします。
3点目、駅前再開発についてお伺いいたします。
大型バス駐車場が確保されましたが、現実は使われていず、ふらのバス待合所前のところへとめていますが、原因と対策について。
カーブで非常に危険と思うが。入り口がわかりにくい。
レンタカーはどこに入ってどこに止めればいいのか。カーブに駐車している状況です。緑も少なく、機能性が悪い。富良野らしくないなどの観光客の批判もございます。
これからは、この再開発については、一つひとつ検証していく必要性があると思いますが、今言った問題点などについてお伺いしていきます。
2点目についてお伺いいたします。
富良野市緑の基本計画についてお伺いいたします。
都内から移住した女性がある面ではまちなかには緑が少ないですね、とおっしゃっていました。
昭和61年富良野市緑化推進条例が制定され、平成2年緑化基本計画も策定されています。
内容的には計画の体系、市民が参加しやすい効率的な緑化対象地の抽出、計画の達成目標、1道路空間、2公園緑地、3学校その他公共施設空間、4鉄道沿線、5民有地。
条例の中では、第4条に事業者への緑化推進もうたわれています。
そして次に、市民の参加を促す運営手法。次に、行政と市民が一体となって街並みをつくる事業手法。独自性を訴える植栽材料、植栽方法。次に、良好な樹木、樹林の保全など。
内容は、具体的であり、関係者とこれをつくり上げた市民の皆様に敬意を表するところですが、富良野市の緑化基本計画進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、3点目、学童保育についてお伺いいたします。
緑町学童保育センターについてお伺いいたします。
学童保育定員20名の施設に61名が入所。狭い、トイレが足りない、安全性が確保できない、目配りができないなど諸問題を抱えていると思います。
一昨年来からのこの問題を、市は、他のセンターへの移動希望を試みましたが、友達、安全性、慣れているなどの理由で失敗しています。
市の方向としては、旧法務局跡地を取得し、緑町学童保育の問題を解決する方向で考えていますが、現況と現在の問題点の検証、今後の取り組みについてお伺いいたします。
続いて、新規就農についてお伺いいたします。
農業の後継者不足は、深刻な問題です。前回の経済建設委員会東海林剛委員長よりの中間報告です。
あ れには非常に敬意を表するところですが、その中の一部について質問させて、この中で、私の中で質問させていただきますが、日本の農業情勢、世界の農業施 策、国政の農業への取り組む姿勢、健康家族、家族間の問題など、多岐にわたり今後一つずつ楽しい農業を、喜びのある農業を実現していくために、横断的な取 り組みが必要と感じるところです。
一方、都会などからくる新規就農希望者は地域にとっても大切な宝であり、はぐくむ根気強い姿勢が必要です。
新規就農者のよい話ばかり聞いているのではなく、中には裏切られた事例も数多く聞きます。
そ こで質問させていただきますが、就農希望者の農業者認定条件として、農業経営基盤強化促進法に基づき、基本構想での2haの下限面積を1haに緩和してい ますが、基本構想策定後、新規就農者の農地取得の状況はどうなっているのかお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
───────────────
 午前11時06分 休憩
 午前11時15分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の宮田均君の質問に御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
宮田議員の御質問に通告の内容に従いお答えをいたします。
1 件目の中心市街地活性化についての1点目、ネーブルタウン構想についてでありますが、富良野五条商店街振興組合、五条商店会及びふらのまちづくり株式会社 が発起人となり、幸町8番及び9番、さらに五条通東側の幸町7番街区などの商店街関係者にも呼びかけた中で、権利対象者30人中22人の権利者の準備会参 加同意を得て、6月18日に再開発準備会が設立されたところでございます。
再開発準備会により、再開発準備会の会長にはふらのまちづくり株式会社代表取締役社長が就任をされ、さらに地域土地所有者、権利者により副会長1名と理事者6名、事務局はふらのまちづくり株式会社が担う役員構成が承認されたところでございます。
ま た、7月7日に開催されました第1回準備会におきまして、本年度の事業スケジュールの確認がなされて、現在、事業推進に向けての地権者の個別意向調査と現 況測量及び土地評価調査など順次実施される予定で、年度内での基本計画及び資金計画等の策定に向けて、計画的に進められていると報告を受けているところで ございます。
2点目のマルシェ構想についてでございますが、ふらのまちづくり株式会社より8月24日に入札を行い、建築工事につきましては2億 4,465万円で株式会社那知組、また、外構工事は3,517万5,000円で大北土建工業株式会社にそれぞれ落札されたところであり、工期は平成21年 8月25日から平成22年3月25日まで。
平成22年4月下旬のプレオープン、6月中旬のグランドオープンに向けて、計画的に事業が進捗していると報告を受けているところでございます。
こ のことを受け、富良野市中心市街地活性化事業推進本部会議におきまして、旧協会病院跡地市有地について、中心市街地活性化事業推進に取り組むふらのまちづ くり株式会社の健全運営や事業継続性、さらに初期投資の軽減支援を図ることを目的にふらのまちづくり株式会社と賃貸を行うことを決定をし、期間は平成21 年8月1日から平成26年3月までとし、その賃貸料につきましては、富良野市公有財産価格評定委員会におきまして、土地の固定資産税及び都市計画税相当額 の年額209万4,700円とすることで、8月31日開催の庁議に報告がなされ、確認がされたところでございます。
富良野マルシェ建設工事は、ふらのまちづくり株式会社が事業主体で、事業費の2分の1を経済産業省の補助金を活用し、残る2分の1は、ふらのまちづくり株式会社の資本金と金融機関の融資を受け、事業実施を図るところでございます。
また、金融機関の融資は、ふらのまちづくり株式会社取締役の個人保証を前提に、市内金融機関の融資を受けると伺っているところでございます。
3点目の富良野駅前再開発によるバスレーンの利用についてでございますが、富良野駅前広場は、新たな交通結束点との整備と公共交通機関関係利用者の安全安心の乗降を図ることを目的に、平成19年12月に共用を開始し、2年目を迎えたところでございます。
バスレーンはこうした目的達成の為にタクシーなどの他の公共交通とは分離し、路線バス乗降者の安全安心を確保し、路線バスのスムーズな運行を図る為のバス専用レーンとして整備を行い、利用されているところでございます。
また、北の峰地区等の宿泊施設の送迎バス及び貸切観光バスの駅前周辺での駐車につきましては、本年7月より富良野駅前北公園西側に大型バス専用駐車場を整備いたしましたので、送迎バスなどの駐車に利用いただきたいと考えておるところでございます。
今後とも、これらの駐車場の利用について、広く周知をしてまいります。
次に、富良野駅前広場内での高木植栽についてでございますが、本年駅前広場内には、市内の事業者の御厚意により移動式樽花壇に花苗の提供を受け、駅周辺を訪れる観光客、市民の皆様に安らぎを提供し、昨年に引き続き好評の声をいただいているところでございます。
また、本年無頭川モールを利用して開催されました野外ビールパーティ富良野ビアモールの益金は、今後無頭川モール及び駅前周辺の緑化環境整備として活用がなされるところでございます。
このように植栽につきましては、地域の活動を通じ、少しずつでございますが、緑化環境整備を図り、地域とともに育てていきたいと考えているところでございます。
次 に、2件目の富良野市緑の基本計画についての緑化推進でございますが、本市の緑化推進につきましては、平成6年都市緑地保全法の一部改正がなされ、改正前 の法に基づき策定された富良野市緑のマスタープランの改訂時に、緑の基本計画への移行が求められ、また策定にあたり都市計画に関する基本的な方針の内容に 即すべきとの法規定から、平成10年に策定された富良野市都市計画マスタープランを上位計画として、平成14年1月に富良野市緑の基本計画を策定いたしま した。
現在この計画に基づき、緑化施策を進めているところでございます。
計画に対する進捗状況につきましては、計画策定以降、金満緑地公 園9.7haほか14カ所、1.08haの都市公園、緑地を整備、供用開始しているところでございますが、空知川河川敷地における大規模な都市公園整備、 宅地造成による市街地拡大を想定した公園緑地の整備が、計画目標値に盛り込まれた計画になっており、平成17年度時の都市公園整備目標値92.71haに 対し、供用開始された都市公園の面積は、45.1haにとどまっております。
公共空間における樹木の植栽状況につきましては、平成16年の台風による倒木被害、老木や倒木のおそれのある街路樹の伐採などにより、計画策定時の樹木本数を幾分下回った状況にありますが、補植、剪定等、既存樹木の保存に取り組んでおります。
また、公園緑地の緑化におきましては、富良野ライオンズクラブ、富良野ロータリークラブ等の協力により、記念植樹など緑化が図られております。
今 後の取り組みについてでございますが、地球温暖化など環境問題が深刻化し、その解決が迫られる中で緑の持つ多くの機能の重要性が見直されており、落ち葉の 後片づけなど課題はありますが、美しい街並みを形成する素材としての緑としてとらえ、維持管理を行ってまいりたいと考えているところでございます。
現在、上位計画でございます都市計画マスタープラン見直し作業がなされており、緑の基本計画も見直しが考えられますが、課題を整理をし、公園緑地の整備推進と緑地の保全に対する施策を今後も取り組んでまいりたいと考えております。
3件目の学童保育について、緑町学童保育センターについてお答えをいたします。
緑 町学童保育センターにつきましては、これまで、施設が狭隘となっているため、旧旭川地方法務局富良野出張所跡地を取得し、児童センターとして活用を図るべ く、取り組みを進めており、本年7月の協議におきまして、基本的に土地、建物とも富良野市へ譲渡する方針に変更がないことから、平成22年度に取得をし、 平成23年度開設できるよう協議を進めているところでございます。
これまでの狭隘の緩和策といたしまして、平成20年度に続いて本年度におきまし ても、居住地の近くにある学童保育センター利用のお願いと、緑町学童保育センターへの申し込み利用者のうち一部地域の方々に、他の学童保育センターへの利 用をお願いするなど、調整を図ってまいりました。
また、障害児への対応として7月にトイレを和式から洋式に改修したことから、混雑が解消をされてきているところでございます。
さらに、特に利用者が多い時間帯には、児童厚生員に加えて臨時職員を加配をして、利用者の事故やけが、衛生管理、防災や防犯、来所、帰宅時間のチェックなどの安心・安全対策を進めているところでございます。
い ずれにいたしましても、学童保育センター施設は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1年生から3年生に就学している児童に、遊びや生活の場を提 供し、健全育成を図る施設でございますので、早期開設に向け、旭川財務事務所及び旭川地方法務局と協議を進めてまいります。
次に4件目の新規就農についての農業者認定条件についてでございますが、本市におきましては、農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想を策定し、足腰の強い農業経営体づくりを目指し、認定農業者を対象として施策を展開をしているところでございます。
新規参入に当たっても、認定農業者に相当する経営契約を持ち、その実現が可能と判断できるものに対しまして、農地取得を認めてきたところでございます。
農地法では、北海道におきましては、2haが農地取得の下限面積と定められております。
し かし、本市におきましては、ミニトマトやメロンなど集約的な施設園芸を中心に経営することにより、足腰の強い農業経営が可能であることから、平成17年度 に農業委員会に下限面積の緩和について諮問し、1haに緩和することに異議がないとの答申を受けたところでございます。
これを踏まえまして、平成18年度に基本構想の見直しを行い、経営面積1haでの営農類型を追加し、新規参入しやすいよう農地取得の下限面積の緩和を行ってまいりました。
基本構想見直しによる下限面積緩和後の新規参入者の農地取得の状況は、平成20年度に1名が就農し、約3haを取得しているところでございます。
なお、平成17年度以前の状況は、就農段階では、すべての新規参入者が2ha以上の農地を取得しておりますが、そのうち1名が下限面積緩和後農地を処分して、現在は約1.3haで農業経営をしている状況にございます。
農地の流動は需要と供給の関係で成り立っており、新規参入に合わせ2ha未満の農地がタイミングよく出てくることは非常に少ないのが現状でございます。
この背景には、農地を手放す場合、なるべく分割しないで処分したいという農地の出し手側の希望や、分割する場合には分筆が必要になり、測量や登記などの経費が発生することを敬遠するためと推測されるところでございます。
新規参入の受け入れに当たりましては、就農後、本市農業の担い手として長く地域農業に貢献していただくことが重要であると考えておりますので、農業を生業として継続していけるかどうかが、最も大きなポイントになると考えているところでございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) マルシェ構想の中心市街地活性化についての1点目のネーブルタウン構想についてお伺いいたします。
この点について、私1点進捗状況の中で、現在ですね、マルシェのこの土地の範囲、図面で表されている構想の、マルシェじゃなくて申し訳ございません、1点目はネーブルタウンでございます。
ネーブルタウンのですね、五条通りから、当初の計画では五条通りまで、東三条通り一部から五条通りまでの間の計画だったと思われるんですが、今回新しい図面の経緯の中で、開発の範囲が広がった。
五条通りのもう一つ仲通り、駅向かって右側の仲通りまでの開発に広がったというような図面を見せていただきましたが、このような決定の中身が、今後もですね続けていくようなことになっていくとですね、どんどん広がっていくのか。
こういうネーブルタウンの構想が広がっていくのか、そこら辺が考えられますが、この広がった経緯についても、1点お伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まずは経済部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 宮田議員の再質問にお答えさせていただきます。
 当初の計画では、五条通りまでということで図面で申し上げますと、幸町の8番、9番いうことで当初の図面には、なっていたかというふうに思います。
それは今回具体的に計画をさらに進めていく中で、7番、幸町の7番までも一部入ってきたということで、この御質問かと思います。
こ れにつきましては先ほども御答弁させていただいたように、当初はもちろん8番、9番いうことで御論議をいただいたところでございますが、少しでもですね、 この計画がこの地域にとってよりよいものになるというためにはですね、いろんな広く御意見もいただこうという中で、商店街、通り会等々のお話し合いの中か ら一部、7番商店街の方々もこれに参加していきたいという意向もいただいたということでございますので、この方たちにもですね、一緒に入っていただこうと いうことで入っていただいたのが、先ほどにも御答弁いただきましたように権利対象者ということで、22人の権利者ということの中に入っているということで ございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 今ネーブルタウン構想の拡大の経緯がわかったんですけど、今後もこのような計画に隣接する土地が参加したいということになったら、その可能性もあるというこちらの受け取り方というか、市民の受け取り方でよろしいんでしょうか。
そこの点についてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○ 経済部長(石田博君) さらに拡大した場合はどうなのかということかと思いますけども、現在のところ、地権者30人中22人に対しまして、意向調査も行っ ているということでございますので、今後の経過等々につきましてはどの程度出てくるか、またどの辺の地区の住所等々の方が、その方がですねくるかというこ ともありますので、その辺につきましては今後出てきた等々の段階で検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 続いてマルシェ構想についてお伺いしたいと思います。
マ ルシェの構想について伺いますが、当初ですね、当初の全体構想が来年の5月、いや4月下旬のプレオープンに向けての、要するに最初の当初の計画どおりの見 てきた絵図らとか、そういうものと一緒で変わってないのかどうかというのが、どういう形態になっていくんだろうという市民周知の方で、その方がどうなって いるのかということをお聞きいたしたいと思います。
それから、先ほどお聞きしたように、ここのですね、当初協会病院の移転地と協会病院の跡地、これは等価交換でですね、協会病院の敷地と交換しているわけです。
これは、金額にして約3億ちょっとの地代なわけですが、ここら辺がですね、もう一度お聞きしますが、富良野市公有財産価格評定委員会において、年額の209万になった。
209万っていうことは、ちょっと今、月々にして17、18万なんでしょうか。
計算が苦手なんであれですけども。
あの土地ですね、民間で考えてもですね、17、18万というのはですね、ちょっと考えにくい価格である。ということで、その経緯はわかるんです。
反対しているわけじゃないんですが、ここら辺がですね、やはり市民にわかりやすくですね、もう少し説明させていただきたいなというように思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員のマルシェ構想の関係についてお答えをさせていただきたいと存じます。
1点目の関係についてですね、当初計画と変わってはいないのかと。
こういう御質問だったと思いますけども、基本的にこれは構想的なものから基本計画を立てた時点で、富良野市が基本計画を策定し、経済産業省の方に基本計画を提出をいたしました。
その時点で、経済産業省におきましても、この事業が本当に計画に沿ってできるのかできないのかとこういう算定をされまして、再考をされた中で総額的にも減額を余儀なくされたと。
そ ういう問題と、それからこの事業に対して将来性の問題、あるいは現実的にそういうまちをにぎわすものが本当にできるのかと、そういう相当な吟味を重ねられ て期間をおいた訳でございますけども、最終的には先ほど御答弁させていただいた大体2億7,000万位の総額になったというのが一つの経緯でございます。
それから、二つ目の問題の等価交換の関係のお話ございました。
当然駅東裏側のですね、市有地と等価交換を行いました。
こ れは議会の方にもご承諾を得た形の中で実施されたわけでございますけども、現実的にあの地は、あのところは場所は、富良野にとっても場所的には非常に商業 やる、あるいはその他の業を行う上においても大変好都合な交通利点の場所としてあるわけでございますから、そういう点と、もう一つは、交通量がどのぐらい 一体あるのかとそういうことも総合的に判断して、最終的に土地交換を行わていただいたと、こういう中身でございます。
そういうことを考えますと、今賃貸料の関係で御質問あったわけでございますけども、これは富良野市における公有財産それぞれ審査委員会において査定をいたしまして、先ほど御答弁をさしていただきました金額になったという状況でございます。
さ らにもう一つは、周知の方法はどうだったのかとこういう御質問もあったと思いますけども、このマルシェ構想につきましては、市民周知につきましては、まち づくり株式会社がそれぞれ計画をつくった段階あるいは構想段階、それから基本計画が認定された状況の中で、それぞれ各紙を通じまして、北海道新聞あるいは 日刊富良野等々を通じましてですね、周知を行ってきたところでございます。
そういう状況を踏まえての今日に至っているということで、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 今の2点の計画が変わった、当初の計画と変わったかどうかというのとそれと地代についてちょっとお伺いしたいんですが。
最初の計画とですね、変わったかどうなのかっていうのは、広域的な、要するに土地で広域的な事業もやるんだというようなことがあったわけですね。
中ではインフォメーション機能だとか、例えばそういう計画をされていたというふうに僕は基本的には考えてたんですけど、そういうものがちゃんと変わってないのかどうなのか。あるいはそうじゃないのかっていうことをちょっともう一度お聞きします。
それと地代についてなんですけど、回答があやふやなんですね。
これは、土地固定資産税及び都市計画税相当額ですね、209万ですか。というようなことであの土地が17、18万の月額にするとですね。
そういうような過程に至ったですね、理由がですね、ちょっとですね、全く僕には、今の再質問の回答ではですね、納得できないと。
もう一度ですね、ちょっとわかるように説明していただきたいなというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 賃貸料の関係につきましては、公有財産の委員会の委員長でございます副市長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) お答えを申し上げます。
先ほど、議員がおっしゃられたように、基本的には売買が妥当だろうというところで協議に入りました。
売買という形だと、先ほどもちょっと答弁さしていただきましたけれども、中心市街地活性化事業の推進本部会議において、今の状況で、それでは耐えられない。
ま ちづくり会社が、次の事業を進めていくうえに耐えられないということで、貸付ををしようということでですね、売買をした後、その後、基本的にそこからあ がってくる税としては、固定資産税、市計画税があるだろうということで、この金額にさせていただいたということでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁、もとい、続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 売買した後という、ちょっと意味がわからなかったんですけども、まちづくり会社と、もう売買契約、売買したということですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 追加答弁をさしていただきます。
まちづくり会社に土地が移った後、基本的に、もし移ったとしたら、と言ったほうがいいですかね。
要するに、売買したとしたら、そこから上がってくる税として、固定資産税、都市計画税があるでしょうと。
それ相当を地代とさせていただいたということでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) その額がね、庁議で決定されたっていうんですけど、これはね、やっぱり市の、市民の持ち物でありね、市民の財産であり、それをね、しっかり、庁議だけで決めてね、3億ものね、資産ですよ。
それをですね、庁議だけで決めていいのかという部分のね、非常にね、僕は問題ある思うんです。
と いうのはね、やはり、したらね、五条通に面したね、賃貸でね、借りてる人たちにね、一般のね、営業されている方がね、いくら払ってるんだという、標準にも ね、マッチしなくてね。これは、マッチというか。そことのね、余りにもかけ離れてるんです。余りにもね、地代が、かけ離れている。
今の富良野市内の常識の中で。そういう中で富良野市民からね、僕らだって何を言われるかわからないということで、その決定、家賃に、地代に対してはね、非常にね、内部だけの検討でされていて、市民にも周知されていないし、そこら辺ね、どう思ってるんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。
今、 周知の問題でお話しあったわけでございますけども、私は、このマルシェ構想がですね、出てきた状況の中でですね、一つには、市街地の活性化をどのように 図っていくかという大きな観点からこの問題の構想が出てきて、それぞれ議員各位の方にもそれぞれ、まちづくり会社の方の協議会、法定協議会の方で御説明 を、構想をしていただきまして、そういう、富良野市全体の中で市街地の構想の中が活性化を図る一つの巨大拠点としての位置づけをですね、行政としてもこう いうのが大きなねらいでございました。
そういう中でですね、この市街地の拠点を、それぞれ、地産地消を含めた中で富良野市の出店を行うそれぞれの企業が、どのくらいあるのか、ないのか。
あるいは、そういう状況を含めた中で、将来、そういう富良野の地産地消の企業が伸びていけれるような、そういう企業の育成も含めた中のですね、観点も含めて、この基本計画というのをつくらしていただいたというのが大きな拠点づくりの狙いであります。
そこで、今、お話のありました固定資産税の関係でございますけども、それじゃ、東五条商店の商店やってる人たちのかねあいはどうなんだと。
こういう問題でございますけども、私は、ひとつには、大きな課題として固定資産税という形の中で行う場合にですね、それぞれ、商店は個人の資産というかたちで押さえるのが状況であります。
ですから、その時の、時の時世の評価額を含めた中での評価をさせていただいてるというのが状況でございます。
そ の中で、協会病院の跡地、市有地のですね、活用をどう生かしていくかということを考えた場合に、先ほど副市長からも答弁さしていただきましたけども、売買 をしてしまった状況の中でですね、私は前段で申し上げました、富良野市の活性化を図っていく上において、一企業だとかあるいは特定のところにそういうもの を売り出すよりも、これからやはり、富良野市の市街地の活性化を図る上においては、富良野で起すそれぞれの企業が参加していただけるような、そういう状況 の中でまちづくりを、さらに進めていくと。
こういう観点から、まちづくり会社がひとつの大きな役割を果たしていくだろうと。
このように理解をいたしたところでございますので、そういう観点からの、ただいま前段で副市長が答弁をさしていただいたことを含めて、市はそういう判断をさせていただくと。
そういう状況にあいなったということでご理解を賜りたいと、このように思うところであります。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 私はね、今、まちづくり会社に対してですね、非常にその、今後のまちづくりのためにですね、あるいは、そういう業者が伸びていくために、この固定資産税、固定資産税って言います。
しかしですよ、その、妥当性っていうのがですね、やはり、市民に認知されるかどうかっていうことが問題なんじゃないですか。
それでは最初に言っていた計画が変わったのかどうかっていうのもですね、公的な考えが入ってきてるのかどうか。
そういうこともね、やっぱり市民は、やっぱり見てると思いますよ、私は。
ですから私は、月々17万、あるいは、今の市内の相場から言ってもですね、この値段には、僕が、その中に入っていると、なかなかですね、納得できる金額ではないと思いますが、もう一度その点についてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 宮田議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、私どもはですね、今、個人の商店街の、それぞれ、固定資産税の云々というこ とでなく、ひとつのまちづくり会社という店の中でですね、この富良野の拠点とする、富良野の地域の拠点施設であるまちづくり会社が主体となって行う、この 事業に対してどうあるべきかと。
そして先ほど申し上げました状況の中でですね、市の支援事業につきましても、このマルシェ構想につきましては、支援的なものは一切行っていないというのが現状でございます。
一つのやはり、民間の活力を活用するということは当然であります。
しかし、本市の場合ですね、民間活用だけで、それだけの成果は上がっていく状況づくりが本当にできるのか、できないのか。こういうこともですね、行政としても諸々やはり判断をしなければならない。
このように考えているとこでございまして、私は、今、宮田議員の再々質問の中でですね、市民はどう判断するかということですけども、ひとつの活性化を行う中で、行政が支援できる状況は何なんだと。
こういうことになった場合にですね、やはり行政と共々、この市街地の活性化を図って行くうえに、どうあるべきかということを考えた場合にですね、ひとつのそういう支援方法の、ひとつの手段的なものもあるんだと。
こういう状況も出てくるのかなと、このように、今、考えているところでございまして、その状況作りの中でですね、これから、まちづくり会社があそこの拠点をどのように生かして、そしてその中で、経済産業省の補助金を入れ、そして、自分たちも最善の努力を図っていくと。
こ ういう姿勢の中で、行政も御支援を申し上げたい、上げていく。その中で、固定資産税の減免処置を行政が行ってきたと、こういうことで理解を深める、都市計 画税をあわせて査定をさしていただいたと、こういうことで、支援の一つであるということで御理解を賜りたいと、このように思うとこであります。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) このですね、最初にちょっと戻りますけども、協会病院のですね、跡地の、これは一般的な評価で、家賃として取ったらいくらだったかっていう評価はしたんでしょうか。
そして、今の年間の209万ですか、これができたというようなことで。
年 間でしたら、市民はね、どんだけ、これは、私たちが、市民がこれからね、まちづくり会社に支援して行くんだという金額もですね、しっかり、やっぱり、こん だけずつみんなが、市民が、したら、一般のこの値段より、みんなが支援してるんだという金額がね、非常にあやふやになってしまうんですね。
どんだけ支援してるんだという市民の気持ちも。
だから、はっきりと、最初の一般的な評価では大体幾らになるんだ、そして、この、年間209万にしたんだっていうのが、市民にちゃんと、情報としてもちゃんとわからないとだめだと思うんですけど、その点についてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) お答えをいたします。
先ほど答弁させていただいていますように、売買した場合、2億5100万程度になります。
それから、賃貸した場合は、528万円程度になります。
今回は、今、市長からお話がありましたように支援ということで、最低限、税相当は徴収すべきということで、固定資産税それから都市計画税相当額を徴収するという形にさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 続いて、緑町、あ、学童保育について。ちょっととばしますが、質問させていただきたいと思います。
この点についてはですね、現況が現況なだけにですね、早期の解決が期待されるわけですけども、そこの中でですね、今、先ほどですね、現況を、現況の判断、要するに改善されてきているというようなご回答がございました。
その中でですね、現場に行ってわかるとおりですけども、トイレのですね、洋式化したというようなことで、混雑が解消されてきたとあるんですけども。
細かいことですけども、こういうような認識なのかどうかということで、非常にあやふやだなと思うんです。
トイレの数が変わったわけではないんじゃないですか。
改修しただけでね、混雑が解消されてきたっていうのはおかしいんじゃないですか。
その、要するに、20人定員のとこに61人入っている今の現況の検証の仕方が甘いってことじゃないんでしょうか。
私はですね、そういう点がですね、まず心配なのとですね、時間がないので、法務局、法務局ということで、一年間は、じゃあ、計画の中では、また来年一年間は狭隘なところで、児童たちはやらなきゃならないという現実があります、そしたら。
それで、その問題として、ほかの学童保育の方に振り向けるという計画が、今年初頭に失敗してます。
その失敗を踏まえて、したら、それやりますと言ってますけど、今度は、違ったどういう方法でやるんでしょうか。
そこら辺も聞きながらですね、あともう一つ、法務局が本当に、学童保育所と、あ、児童館として最適なのかどうか。
要するに、今の緑町の児童会館あるいは扇山小学校からですね、国道を渡らずに、ずっと行けますね。
今 のことで考えますと、あそこのスーパーマーケットとか、なかなか混雑したような、交通安全形態からもいって、なかなか、考える必要があるのかなというよう に思いますし、あと、その他、鉄筋コンクリートであり、非常に素材が、年少さんにとっては非常に足腰に負担がかかるような、ぶつかって怪我をするような恐 れもあるんじゃないかとか考えられますが、その点についてもお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の学童保育センター等についての再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
一つは、大きく御理解を賜りたいと思いますのは、学童保育センターを法務局の跡を買収してやるということを考えましたのは、現実的に場所的に非常にいいということと、建ててから経過年数がそんなに経っていない、面積が非常に広い、駐車場も持っている。
しかも、富良野警察署の治安的なものからいっても非常に場所的にいいという条件がございました。
その中でですね、今、ご質問あった中で、適するのか適していないのかというお話もございますけども、行政としては非常に適した建物だと。
一部改正、あ、改築はございますけどもね、非常に場所的にはいいと。
な ぜこういう状況の中で、最初、こんなに遅れる予定ではなかったわけでございますけども、所管が財務省の所管だと、こういうことでですね、一つには、法務局 は所管の部ですけども、所管庁ですけども、その財産の所有は財務省がそれぞれ握っているという状況の中での折衝でございますから、その期間というものは、 お役所ですからいろいろあって、こちらから強力に要請を申し上げているところでございますけれども、最終的に、先ほど答弁さしていただいた、7月の時点で 購入、譲渡が可能であると、こういう結論をいただいたもんですから、これからの手続き上もあってそのような、23年の4月に開設予定になるだろうと。
こういうことで、さらに早くできるような運動展開については進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
それから、2点目のお話でございました、人数が多くて云々という、危険的なものもお話しございました。
この点についてはですね、学童保育そのものというのは、定員オーバーはまちがいございませんけども、全員が毎日くるという状況ではないわけですね。現実的に。
で すから、ある面ではそういう対応の仕方については、先ほど御答弁さしていただきました、臨時的な保育をできる可能性のある方々の雇いをしながら、そういう 危険性の問題、あるいは保育上問題のないような状況の中で配置をさしていただいていると、このような状況でございますし、臨時的な処置ということでもうし ばらくお待ちを願いたいというのが私の現況でざいますので、その点ひとつ、改めてご理解をですね、賜りたいとこのように思うとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
聞いてない。あなた聞いてないですよ。はっきり、質問の要旨をはっきり言って、このことに対して答えてくださいということで御質問いただきたいと思います。
続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 今の答弁の中でですね、もう少し我慢してほしいというようなことで、今、伺いました。
これはですね、時間がないのであれですけども、抜本的にですね、20名のところに61名が入って、女子のトイレは一つなんですよ。
そして、その現況もご理解してると思うんですよ。
その中で、煩雑、そして全員が来ているわけでないというようなことを言っても、これは、民間だってですよ、フルに入った状況を考えた運営をしていくわけですよ。
それがですよ、市がですよ、20名のところ61名の定員で、そしてまた1年、そのままでやるつもりなのかって。
そしたら、その振り分ける方法を今年の春と同じような方法でやるんですかと。そしたらまた失敗するでしょうと。
この1年間の解決策をどうしたらいいんですかって聞いてるんじゃないですか。
今までどおり、そしたら我慢してくれっていうのが今の答えなんですか、ということ。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再三質問にお答えをさしていただきますけども、私、一回目の答弁でですね、  明確にお話しを、答弁させていただいております。
こ れは、狭隘の緩和策としてですね、20年度に引き続いて本年度におきましても、居住地の近くにある学童保育センターの利用のお願いと、それから、緑町学童 保育センターへの申し込みの利用者のうち、一部地域の方々に、他の学童保育センターへの利用をお願いするなどの調整を図ってきていると。
こういう ことでございますから、今、宮田議員の御質問をお聞きしますと、まったく、六十数名が20名と、こういうふうにお聞き取されたということでございますけど も、私の1回目の答弁ではそういう調整を既に終わらしていただいて現在に至っているということでございますので、あわせてひとつ御理解を賜りたいと、この ように思うところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 今の学童保育についてはですね、これからもですね、やはり、来年度の狭隘な施設がですね、解決に向けて、今、調整していると。
し かし、強制的にはできないわけですから、やはりお願いということで、市長の今、答弁にもございましたようにですね、私もですね、幾らかはやっぱり振り分け ていただいてですね、狭隘なことをこの一年間、そうするとですね、ちょっとは改善されるようにですね、努力していきたい、いっていただきたいなというよう なことで、お願いして質問を終わりたいと思います。
○議長(北猛俊君) 答弁はよろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で宮田均君の質問は終了いたしました。
ここで、午後1時10分まで休憩いたします。
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 午前12時09分 休憩
 午後 1時09分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
次に覚幸伸夫君の質問を行います。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) -登壇-
さきの通告に従い一般質問をいたします。
1件目、農業振興拡大について。
1点目、食料供給対策について。
08年の閣議決定により、北海道ブロック社会資本重点整備方針が決まり、食料供給機能強化や広域交通ネットワーク構築など、重点戦略である目標としては、高規格道路、治水、港湾、空港整備などが挙げている。
特 に、食料供給機能強化においては、農水省が、公共事業改革として、食料自給率向上に向けた基盤整備の推進は、非公共施策との連携の一環の取り組みで、米粉 などの新規需要、米、麦、大豆、飼料などの重点的な増産、供給支援に併せて、高品質な作物の安定的な生産を可能にするため、基盤整備、暗渠排水などの整備 を急ピッチで進められておるところであります。
政府は、食料自給率10%上げて50%目標として掲げているが、北海道の食料自給率は200%近く で、富良野市では600%を超えており、さらに自給率アップもなりますと、担い手不足、資金など、生産者には厳しい課題がありますが、これらの問題におい ても解決して対策を講じ推進しようとしております。
本市としては、この培ってきた農業をさらに生かし、食料供給機能を押し上げて、経済の活性化を図ることについて、交通ネットワークの輸送、販路など、生産者への支援が必要であり、関係機関と連携し、その対策について考えていくことではないかと思われます。
2点目、農産物加工による産業創出について。
富良野は、一次産業の農業により繁栄された地域であり、特に農産物は、森林に囲まれた水資源がよく、温度の高低差から野菜などが新鮮さを保ち、食感がよいもので、旨さが評価されており、観光客からも食材を期待されているところであります。
しかし、冬の渇水期には新鮮な食材がなく、内地の野菜では満足されないことも聞き及んでおります。
ヨーロッパでは、アスパラなどが高級食材であり、農産物の加工技術、貯蔵技術など、必要ではないかと考えられます。
観光客へのおもてなしとして、地場産の野菜を提供し、再度、観光に来てもらうことが大切なことではないかと思われます。
また、農産物供給機能の強化による増産は、富良野市の経済活性化につながり、雇用の確保をできるものと考えられます。
富良野市の特産品であるメロン、アスパラなど知名度もあり、高級品としての食材として定着してきてており、東京でも販売可能と思われます。
こうした農産物の供給について、本市として、農産物加工施設、貯蔵施設など、生産地としてのインフラ整備が必要でないかと考えられます。
また、企業誘致を推し進めて、雇用が生まれることにより、若い方の転出を食いとめ、高齢者の方にも従事しながら、将来に期待の持てる富良野農業の活性化を考えていくことではないかと思われます。
以上、農業振興拡大について質問します。
1点目、食料供給対策について。
富良野市は、地域食料自給率が高く、今後も日本の食料基地として発展していくために、産地としての供給体制の充実強化が必要と考えるが、どのような課題があると考えているのか。
2点目、農産物加工による産業創出について。
特に、農産物の加工が雇用の創出、地域経済の活性化のために有効と思うが、市長の考えを伺います。
次に2件目、林業振興について。
1点目、木材供給の拡大対策について。
林野庁は、緑の産業再生プロジェクト、森林整備加速化、林業再生事業として、道に105億円が決まり、森林の間伐整備と間伐材排出のための路網整備が始まっており、間伐材による公共施設の木質化、
木質バイオマスの施設整備など、事業計画されております。
富良野市は、昭和のころには木材が最盛期でしたが、輸入材により、市内の製材工場が後退して行きましたが、環境保全からの製材業、環境業などの産業が、加工技術の向上により再生しつつあります。
この機会に、市、市民、関係団体、企業などが森林整備による間伐材での製材、環境材に理解され、需要されることが大事であり、林業の再生を図ることが、将来に向けた林産業活性化を推し進めることではないかと考える次第です。
北海道はエコ住宅が必要であり、特に、北方型住宅の室内暖房は少量の熱源のストーブで間に合い、燃料の省エネなど、環境財による循環型生活により、木材の供給拡大を推進することを考える次第であります。
2点目、森林業拡大による雇用創出について。
循環型森林整備の形成により、間伐材の利用としては、カラマツ材など修正加工し、製材、建材への製品として利用されています。
木質バイオマスとしては、マキ、ペレットなど、家庭用暖房に使用可能でもあり、また、チップ材はボイラー燃料として使用できるものであります。
こうしたことから、間伐材による利用効果が大きく、その生産体制が構築されれば林業の活性化が行われ、産業が拡大するものと思われます。
また、温室効果ガス削減においては、09年比25%削減の目標数値もあり、本市としても、森林整備をして有効活用しながら、植林をしていくことで循環型形成が考えられます。
森林資源の多い富良野市では、新しい産業を育てることが大事であり、雇用を少しでも生むことにより、往来、若い方に働く場を確保することが必要であり、生活安定な職場の構築に推進していくことを考える次第であります。
以上、林業振興について質問します。
1点目、木材供給の拡大について。
道内産の木材利用に向けて、市民、企業への啓蒙を図るべきではないか。
2点目、森林拡大による雇用創出について。
北海道の森林整備事業に取り組むことにより、雇用の創出を考えるべきではないか伺います。
次に、高齢者福祉の介護保険施設基盤施設について質問します。
道 は緊急総合対策として、雇用対策を柱とした福祉、医療などの介護施設開設の支援を助成しており、3カ年事業で介護施設の計画を立てている地域が多く見受け られますが、富良野市としては、平成21年から3年間取り組まれる、第4期介護保険事業計画において、介護施設の入所申し込みの中では、特別養護老人ホー ムが常時100人を超える状況であり、入居待ちが緩和されなく、高齢者を抱える家族にとっては、不安を持ち心配してるところです。
今後においては、超高齢化による在宅介護は介護に限界があり、介護される方には厳しい状況になるのではと懸念しております。
最近では、介護施設をまち中で建設される自体も多くなってきており、医療機関とスーパーの近いところに施設設置をしています。
郊外ですと、身内の方が交通便、体の不自由さで、施設の方への訪問ができなく困惑している状況であります。
今 回の経済対策である助成支援対策がなければ、介護施設の待機待ちが緩和されなく、特別養護老人ホームの施設を早急に解決されることが必要であり、また、介 護施設の増床、移転改築などを含めることにより、新規雇用にもつながり、市民の要望にこたえることを考えることではないかと思われます。
以上、高齢者福祉の介護保険施設の基盤整備について、平成21年度から向こう3年間取り組まれます第4期介護保険事業計画において、特別養護老人ホームなどの施設整備が計画されているが、現状の状況について。
特別養護老人ホームは、利用負担や要介護認定者の増加を考慮するに介護基盤の中で1番必要な施設と考えているか伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
覚幸議員のご質問にお答えいたします。
1 件目の農業振興拡大についての1点目、食料供給対策についてでございますが、本市の地域食料自給率は400%を超えており、富良野市農業及び農村基本条例 の理念を定めた第3条においても、良質な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上に貢献すると定めたところでございます。
産地における供給体制の強化、特に、集出荷施設や選果施設、あるいは、一次加工施設の整備充実につきましては、本市は消費地から遠隔地にあることからも、農産物の安定供給を図るうえで非常に重要であると認識をいたしております。
本市におきましては、昭和40年代後半から、ふらの農協などが事業主体となり、農林水産省や防衛省が所管する補助事業を積極的に活用して施設整備を行った結果、現在では、20を超える集出荷、貯蔵、乾燥調整、一次加工などの施設が整備されているところでございます。
し かしながら、国内の消費動向は多様化、高品質化が進み、さらには、食の外部化が進展し、加工、業務向け需要への対応の強化が急務となるとともに、足腰の強 い産地づくりのため、安全、安心で高品質な農産物を消費地につなぐために、産地としての流通体制の整備を促進する必要があると考えているところでございま す。
これらのことから、これまで整備してきた施設についても、すべてが現在の消費動向に十分対応できない状況にもありますので、今後、施設における再編整備が必要になってくると認識をいたしているところでございます。
こ のように、産地の供給体制を充実していくことは非常に重要なことでありますが、農業団体等の施設整備にあたりましては、経営状況などを十分勘案しながら、 国内の消費動向に即応できるよう、国などの補助制度の活用について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に2点目の、農産物加 工による産業創出についてでございますが、本市におきましては、現在、ふらの農協やデイジー食品株式会社が行っているカット野菜や、むき玉葱などの一次加 工、ニンジンジュースの原液生産などの二次加工、さらに、ホワイトアスパラやスイートコーンの缶詰などの農産物の加工商品の生産が進んでいるところでござ います。
また、国内の消費動向は、食の外食化が進み、家庭外で食事をとることや、カット野菜や冷凍食品など、簡単に調理できる食材を購入するなど、加工品の消費が大きく増加している状況にございます。
こ の傾向は今後も続くことが予想され、加工用や業務用向けの原料供給につきましては、本市などの大きな産地に期待されている状況にある一方、産地としても農 産物価格が低迷している中、定量的な供給ができ、しかも、契約栽培が期待できる加工用や業務用の原料供給取引には大きなメリットがあるところでございま す。
市内に大規模な農産物加工施設が整備されれば、加工の原料となる農産物を計画的に生産することができ、さらに、雇用が拡大されるとともに、地域経済の活性化につながるものと考えております。
しかしながら、国内の厳しい経済情勢、特に製造業にあっては、製品は安く、資材や流通コストが高いという状況が依然として続いていることから、農産物加工施設などの大規模な設備投資は相当にリスクを伴うものと認識をいたしているところでございます。
これらのことから、農産物の加工については、経済状況やリスクを踏まえながら、地元生産者と加工業者との連携により、商品開発を進めていくことが現実的であると考えております。
また、今後は、市外からの農産加工に関連する企業参入についても情報の収集に努め、雇用の創出、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に2件目の、林業振興についての1点目、木材供給の拡大対策についてでございますが、世界的な経済不況の中で、林業及び木材産業も住宅着工の減少などにより、木材需要が低迷し価格が大幅に下落するなど、大きな影響を受けたところでございます。
とりわけ、道産のカラマツは、需要が拡大して価格も安定化した状況から一変して、製材品需要の激減、集成材や道外向け合板用原木の需要減少と価格の引き下げにより、かつてない危機的状況にさらされてまいりました。
し かしながら、地球温暖化防止やCO2の吸収源として、森林の役割が理解されることに伴い、国産用利用支援制度の普及などで、国産材住宅への消費者ニーズが 高くなっていることや、最近の輸出回復基調を受けて、カラマツこん包材などの受注量に好転の兆しが見られてきたところでございます。
こうした中で、本市といたしましては、北海道の林業、木材産業の活性化に向けた取り組みを支援をし、道産材の利用拡大と地域の木材を活用する、地材地消の普及を推進しているところでございます。
現在、国営及び道営の富良野地域の農業基盤整備事業における工事材料の暗渠材として、年間約5万2,000立方メートルのカラマツのチップ材が使用されております。
また、今までも麓郷小学校や鳥沼小学校の新築時における道産材の活用、さらに、本年建設が行われている山部小学校体育館の新築工事の建築資材として、富良野産の木材が活用されているところでございます。
ま た、国産材や道産材の活用につきましては、毎年10月を「木づかい推進月間」と定め、地域材の使用に関するPRをしており、本市におきましても庁舎でのポ スター掲示や、パンフレットの配布による広報活動を行うとともに、毎年9月に開催されているふらのワインぶどう祭りにおいて、上川南部森づくりセンターと 連携をして、市民や子供たち、さらに観光客を対象として富良野産の間伐材の枝を活用したコースターづくりを体験していただいているところでございます。
これらにより、木に対する市民の意識の向上が図られるとものと考えているところでございますが、今後とも、道内産の木材利用に向けて、市民や企業への啓蒙を一層図ってまいりたいと考えております。
次に、2点目の森林業拡大による雇用創出についてでありますが、北海道の森林整備事業は、公益的機能の再生に向けた森林づくりを目指し、人口林の間伐や、無立木への植林、地域に根ざした森林環境保全など、民有林を対象として森林整備に取り組む事業となっております。
また、現在、本市におきましては、国の経済対策であります緊急雇用創出事業により、森林整備関係の事業として森林計画のデータ修正に関する業務を富良野森林組合に委託し、3名の新規採用が、雇用が確保されたところでございます。
さらに、平成21年度の追加経済対策として、北海道において間伐や林道整備、木材需要対策など、地域の林業、木材産業の再生を進めるため、事業期間を3年間とした森林整備加速化、林業再生事業に取り組むことになっているところでございます。
本市といたしましては、これらの補助事業の実施に当たっての要件であります、上川管内の市町村などから成る地域協議会の構成員になるとともに、市内の民有林の間伐事業の取り組みを検討しているところでございます。
このように、北海道で行われる森林整備事業に取り組むことにより、雇用の確保及び地域経済の活性化が図られるものと期待をいたしているところでございます。
次に、3件目の高齢者福祉について、介護保険施設の基盤整備についてお答えをいたします。
第4期介護保険事業計画は、道が設定している平成26
年度の目標に至る中間段階の位置付けとして、目的達成に向け、第3期計画の実績を分析、評価をし、今後の高齢者等の推移などの見直しを行い、本市の総合計画におけるふれあいの心がつくる健康なまちづくりを基本理念として、策定をいたしました。
第 4期の介護基盤整備につきましては、地域密着型サービス施設として、小規模多機能型居宅介護施設2か所、認知症対応型共同生活介護施設2か所、そのほか、 特別養護老人ホーム30床の増設、介護療養型老人保健施設の新設などが計画されており、このうち、平成21年度において計画されておりました、小規模多機 能型居宅介護施設については、4月から事業が開始されております。
特別養護老人ホームの増設につきましては、平成23年度整備、24年度開設に向 けて準備が進められているところでございますが、施設の整備に当たりましては利便性を考慮し、市街地近郊においての計画が検討され、市に対して建設用地の 確保、提供及び整備資金の支援等についての要望書が提出されているところでございます。
特別養護老人ホームは、介護保険制度が創設される以前か ら、老人福祉法に基づく施設として重要な役割を果たしており、今後におきましても、要介護認定者が増加する中にあって、住民ニーズに沿った施設整備が行わ れることによって、介護基盤の拡充が図られ、加えて、待機者の解消につながることから、現在、要望書に沿って建設用地の確保等について、関係部署と調整を 行っているところでございます。
なお、計画されている認知症対応型共同生活介護などの地域密着型の施設整備等については、現在のところ、民間企業、法人等から具体的な開設に当たっての協議、要望等の動きはございません。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) それでは、1件目の農業振興拡大について再質問します。
食 料供給機能強化について、生産者の視点を見ながらですね、加工とか販路など、民間企業で立ち上げる支援は必要でないかなという、それが1点と、それから、 交通ネットワークの旭川十勝道路についてはですね、輸送コスト圏、そういったネットワークが早期に完了するように、ことについてお聞きします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 覚幸議員の再質問にあたって、1点目については経済部長の方から御答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 覚幸議員の再質問にお答えさしていただきますが、まず、強化、加工の販路等々の民間企業の立ち上げという御質問かと思いますが、ご案内かと思いますが、本市は上川管内でも大変有数な食料基地であったと。
それらが、昭和45年頃から米余りということで、減反政策が取られた。
それに対しまして、いち早く、本市の農業は野菜、特に施設園芸に対しての取り組みがなされたと。
それに対しまして農水省や、先ほど御答弁さしていただきましたように、農水省及び防衛省等の補助事業を積極的に導入いたしまして、今では野菜の一大生産地となったところかと思ってございます。
また、それらに関しまして、施設整備の必要性ということでございますが、まずこれにつきましては、これらの野菜等々が増えたものですから、まず1点といたしまして、市場での有利販売のための施策が必要だと。
これに対しまして、作物の品質保持、また安定、定量的な供給、そして市場、消費者の望む商品等々で、今、ふらの農協等々が建設されておりましたVCセンターですとか貯蔵施設、選別施設等々が、これらに基づいて、ひとつ整備されてきた。
そして、それらが消費地に向かいまして高価格での販売、そして生産者への収入の増になるということの一つのプロセスの中から、今まで積極的に取り組まれてきたというふうに認識してございます。
そ ういうことで、これからも、先ほども御答弁させていだきましたように、今までの施設が相当数、20以上もございますが、これらがだんだん時代に合わなく なってきてる、また、消費者の多様化するニーズに合わなくなってきてるという面も多々あろうかと思いますので、今後につきましては、これらの施設の再編整 備等々が一つの課題になってくるんでなかろうかなと。
そのときに、今、御質問のございましたような民間企業でのさらなる立ち上げ等々でこれらの施設がさらに充実されまして、先ほど申しました初期の目的に向かっていかれるのかなというふうに思ってございます。
そ れから2点目でございますけど、輸送コスト等々の早期の、十勝道路等々における輸送コストのダウンということでございますが、これにつきましても大きな課 題の中で、消費者ニーズが多様化してまいりまして、今までの施設では対応不十分、そして安全安心な施設、農作物の供給、そしてそこには何といっても、消費 地から生産地がなかなか遠いというものもあるもんでございますから、輸送手段の改善、これらが非常に多くの問題になってくるというふうに認識してございま す。
したがいまして、道路及び輸送手段、システムの改善等々は、これにあわせまして最重要な課題になるんでなかろうかというふうに認識をしてございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
11番覚幸伸夫君。
○11 番(覚幸伸夫君) 私が思うのにはですね、担い手がですね、不足ってことで、いろいろ生産者で、農家を何十年来とやって培ってきて、そこのですね、せっか く品質の良い技術を持っててですね、土壌づくりだと思うんですけどもね、そういう方が農家をやめてしまうっていうね。
そこの、この技術なんですけ どもね、技術がそのほかの方の、やられる方にですね、教えてっていうんですかね、それが、そういったことが市としてですね、担い手としてやりたい人もいる んですけどね、そのパイプ役っていうんですかね、その辺が必要ではないかなっていう気するんですけども、その辺とこ、ちょっとお聞きしたいんです。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 覚幸議員のご質問にお答えさしていただきます。
先 ほど私の方からも、るる申し上げさせていただきましたけど、上川地方におけるふらの農業というのは、減反政策にも伴いまして、一大野菜生産地になったとい うことで、特に、ご案内のように、タマネギ、ニンジン、メロン、スイカ等々につきましては、全道でも有数な産地になってございます。
これからの課題につきましては当然ですね、これらの農産物を、さらに保持し、また、さらに向上させていくためには、技術の継承が、さらにさらに必要かなというふうに思ってございます。
と りわけ、花嫁対策ということで、現在、130名前後の方も、花嫁がいらっしゃらないという状況もございますし、また、午前中にもございましたように、新規 就農の方が、ぜひ入っていただきまして、これらの方々に、今の技術の伝承をしっかりしていただきまして、そのために、私どもも花嫁対策なり、新規就農に対 しまして支援、または役割分担においてとり行っているとこでございますので、今後とも技術を伝承して、富良野農業を少しでもですね、衰退させない、また保 持し、また向上していくためには、今申し上げたような技術の伝承とともに、新規就農、担い手の対策が必要かというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 次にですね、林業振興についてお聞きします。
今、森林整備においてですね、路網整備、道路確保、間伐材の準備をしておりますけども、需要先の確保がなされているのか、また、雇用の状況についても、ちょっと先のことですけども、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 質問要旨確認のため暫時休憩いたします。
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 午後 1時44分 休憩
 午後 1時46分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の覚幸伸夫君の再質問でございますけれども、質問要旨を再度整理されて、ご質問いただきます。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 内容を整理してですね、もう一度質問します。
森林整備においてはですね、間伐材などの需要先の確保がなされているのか、また、雇用状況についてもお聞きします。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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 午後 1時47分 休憩
 午後 1時54分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の覚幸伸夫君の質問に御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 御答弁申し上げます。
間伐材の利用、需要先ということで御質問かなというふうに思います。
富 良野市といたしましては、道産材の利用拡大と地域木材を活用する、地材地消の普及、推進を今現在実施しているところでございまして、先ほど御答弁させてい ただいております、麓郷小学校、鳥沼小学校、山部小学校、この山部小学校には1,500本のうち半分が富良野産の木材を使用しているとこでございまして、 地域会館のフローリングにも使用させていただいているところでございます。
現在、北海道では新たな森林環境施策ということで、議員も先ほどちょっと触れられましたけども、多様な公共的機能を発揮する森林づくりということで、民有林の整備をあげてございます。
この民有林の公的機能の再生に向けてということで、人工林の間伐、無立木地への植林を推進をしております。
も う1点といたしましては、1人30本植林運動、また、地域に根ざした森林環境保全活動、もう一つ、森林づくりに対する道民意識の醸成ということで、取り組 んでいるところでございまして、この事業の中に林内路網整備、間伐材安定供給コスト支援、木造公共施設等整備、木質バイオマス利用施設等整備、地域材利用 開発等の事業がございまして、現在、国におきましても、住宅分野における国有材需要拡大緊急対策支援事業を実施をしているとこでございまして、また、北海 道におきましても地材地消の推進ということで、この北海道内の木材を使用したものに対して、住宅を建てた場合、その利子の補給等が行われているところでご ざいます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 木材の加工によるですね、特に、ペレットのPRが必要で、市が家庭用暖房としてのですね、推進を図ることを協力していってですね、普及していくことについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 御質問にお答えいたします。
間伐材の利用促進ということだと思います。
こ れにつきましては、ペレットストーブの補助を、富良野市としては今取り組んでるとこでございまして、また、道営の事業におきましても、チップ材として、暗 渠材として利用しているところでございまして、今後とも利用促進に、また、PRに努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 次にですね、高齢者福祉についてお聞きします。
昭和23年度に介護基盤の整備計画目標として、特にですね、特別養護老人ホームの申し込みが多いということで、23年度をですね、前倒して考えられないか、その辺とこ、ちょっとお聞きします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 覚幸議員の再質問にについては、保健福祉部長の方から御答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 覚幸議員の再質問にお答えをいたします。
特別養護老人ホームの整備で前倒しができないかと、こういう質問かと思いますが、今、検討にあたっているのは、22年度整備の23年度開設という状況なんですね。
この日程で今動いてて、ちょうどスケジュールは合うという日程なんですよ。
したがって、前倒し1年となりますと、今年中にですね、決定もしていかなきゃならないと、こういう状況になりますので、そういう状況からいけば無理という状況になろうかなと思います。
あ、 ごめんなさい、間違えました。23年度、23年の整備の24年度開設となれば、1年度前倒しということになれば、今の時期から決定をして、来年から向けて ということになりますんで、状況的には間に合わないとなりますので、23年度、24年度、という向けてですね、進みたいと、このように思っています。
以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
11番覚幸伸夫君。
○11 番(覚幸伸夫君) 介護施設の設置なんですけども、他市でですね、非常にまちなかに多く、こう、これ、土地の関係なんですけども、2階建てだとか3階建て だとか、そういったことで、便利の良いですね、まちなかでやはり、新規施設を選定することではないかなっていう、その辺とこちょっとお聞きしたいと思いま す。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再質問に御答えをいたします。
先ほどの答弁の中にもありましたとおり、要望的にはまちの中、あるいは近郊ということで要望をいただいてますので、現在それに沿った方向で、調整をさしていただいてるとこでございます。
今 ありましたとおり、ほかの市町村においても、まちの中あるいは近郊で施設整備が多く見受けられるというのは、ひとつには医療関係との調整、地域住民との関 係、それからボランティア等々とのですね、受け入れも含めて家族が訪問しやすい、あるいは利便性がしやすい、全部含めて考えてなのかと思いますので、今回 の特養に当たりましても、現在の位置から考えれば、法人としてもですね、改めて、この違う方向へ向けて、市街地もしくは近郊での建設もと考えておりますの で、そういったことも含めてですね、私ども今、関係調整を進めていきたいと、このように思っている次第です。
以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で覚幸伸夫君の質問は終了いたしました。
次に、千葉健一君の質問を行います。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) -登壇-
先の通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
1件目、交通安全対策について。
レンタカーの交通事故抑制についてでございますが、道内観光もまっさかりの時期で、これから秋の紅葉にかけてもますます国内外の多くの人たちが、ここ富良野にも訪れるものと思われます。
本市は、農業と観光が産業の基幹でありますが、観光客の入り込み数は市内のいろいろな産業に大きな影響を与えるものと推測されます。
市 長も、政策の中に農村観光都市形成をうたい、推進されていると思われますが、さて、観光に訪れる方々の足の確保は、以前は大型バスでの団体行動や自家用車 での往来が大半を占めていましたが、近年は、レンタカー利用での観光地めぐりが多くなってきたように思われます。時間へのゆとりや、場所への自由等がある のでしょう。
しかし、交通車両の増加によって、交通事故の確率もふえてきていて、報道等によりますと平成21年度7月16日現在で、旭川方面管内では、レンタカー利用による人身事故が17件も発生しているとのことです。
富良野署管内でも、本年にあっては5月から7月にかけて外国人レンタカー利用者の事故が7月16日現在で9件発生し、そのうち人身事故が3件含まれているとのことであります。
同署の交通係の署員の方に伺いますと、事故の90%以上が交差点での発生で、安全確認のミスが原因と思われるとのことでした。
発生場所としては、町の中や主要道路へつながる交差点で、一時停止の道路標識のある箇所が事故のほとんどだとのことでした。
当事者に聞くと、標識の意味がわからないというのが多く、また、カーナビや景観に夢中になって標識を見過ごす例が多いとのことでした。
このことを踏まえ、富良野署では、7月22日、市、レンタカーリース会社各社に対し、レンタカー利用者に対しての交通事故防止を呼びかける書簡と、日本語、英語、北京語の三か国語のチラシの配布の協力を求めたとのことでした。
本市も、沿線各町村や旭川市などとともに観光客誘致に力を入れ、市内経済の下支えを行っているところでありますが、こうした事故の発生は、市民の身の安全にもかかわってまいります。
現に私たちの身近な方の中にも被害に遭われた方もいるというふうにお聞きしております。
今後の観光地を進めていくに当たっても、憂慮すべき課題の一つかと思われます。
そこで、伺いたいと思いますが、1点目、近年増加傾向にあるレンタカー利用者による事故への抑止策として、市の考えを伺います。
次 に、交通安全指導員の研修についてですが、富良野における交通指導員の始まりは、富良野地方安全協会創立50周年記念誌によりますと、昭和21年頃より、 それまでの馬車にかわり貨物自動車や三輪車の走行が多くなると同時に交通事故も増加し、多発する交通事故を警察官のみで抑止するのは困難として、昭和30 年9月に民間の協力により交通事故の未然防止を図るため、富良野警察署長が富良野地区交通安全協会に交通指導員5名を委嘱したのが始まりとされています。
その後、昭和44年から富良野警察署長と富良野市交通安全推進協議会会長でもある富良野市長との連名委嘱になり、50名体制になったというふうに伺っております。
さらに、平成9年には、富良野市交通安全指導員設置規則が制定され、身分の保障、報酬、費用弁償旅費の支給、それまではなかったことであります。
また、平成17年4月に委嘱と報酬の改定があり、年方式を廃止。
出動回数に対しての報酬とし、日当の費用弁償も廃止。
学校の登下校の誘導時には定額支給。
夜間立哨の、自動車借上料を半額制にし、ただし、富良野市内の部会は夜間立哨にあっては原則公用車を利用するということになっております。
また、業務に携わる場合は、人身事故では補償もされるというようになりました。
主な業務内容は年4回の全道交通安全週間中の夜間立哨、新入学児童への交通安全指導、地域における各行事での出動要請への対応。
中でも、地域での対応は一般道路での歩行など、なかなか大変な指導だというふうに伺っております。
そうした中、指導員の方々は歩行者の安全を守るために日々努められているわけですが、他人の安全を守るための努力している人達の、研修の場所が少ないように思われます。
特に、新任の方などは、制服を着、笛を持ち、指導棒を持たされて、いきなり街頭での指導と言われても大変なことだというふうに思います。
指導員としての、基礎的な講習や研修があるべきだというふうに思いますが、交通指導員の研修は全道、支庁管内、沿線と、各種開催はされているのは周知しておりますが、遠方だったり職業を持っている方々には、なかなか容易に参加することは難しいと思います。
そこで1点目、交通指導員が安全にかつ適切に交通指導を行うために、参加しやすい講習会の開催が必要と考えますが、市の見解を伺います。
2点目、特に新任の指導員に対しては、講習は必要と思いますが、お考えを伺います。
2件目、新エネルギー創出対策について。
昨年、自然エネルギーの創出についてということで質問をいたしました。
これからの子供たちの未来や人類の将来を思うとき、自然環境の大切さを痛切に感じるところであります。
少しでも化石燃料からの脱出を目指す。
その化石燃料も、一説には埋蔵量が、あと40年とも60年とも言われています。
排気ガスや工業地帯での多量のばい煙等、温暖化がますます進み、本市の基幹産業である農業にも、少なからず影響を与えています。
さきの質問での答弁に、自然と共生できるエネルギーに対する取り組みについては、さまざまな関係機関や民間企業から情報収集をし、今後、調査、研究が必要ととらえているとのことでした。
また、本年6月の定例会の一般会計補正予算の中で、富良野市地域新エネルギービジョン政策実施計画書を策定するに当たっての予算も上がりました。
その実施計画書についてですが、その内容と進行状況について伺います。
1点目、このような地域新エネルギー政策策定計画についても、新エネルギーに対する取り組みの内容については、市民へのPR活動が必要と思いますが、見解を伺います。
2点目、計画の策定に向けてのスケジュールと、現在の進捗状況について伺います。
3点目、本市に適する新エネルギーの発見につながるような精査研究を重ねてほしいと考えますが、市の見解を伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
千葉議員のご質問に御答えをいたします。
1件目の交通安全対策についての1点目、レンタカーの事故抑止についてでありますが、富良野市には、毎年多くの観光客が訪れてきており、その多くがレンタカーを利用しているものと認識をいたしているところでございます。
さらに近年は、外国からの観光客も増加してきており、特に、香港や台湾、韓国などのアジア圏域からの観光客が多数、富良野を訪れております。
富良野市における交通事故の発生件数は、平成21年の1月から8月末現在で、人身事故が37件、負傷者が49名、物損事故が459件となっており、いずれも前年度と比較して増加をしておりますが、幸い死亡事故は発生をしておりません。
なお、道の調査によりますと、外国人が訪れる観光地のうち、富良野、美瑛の地域は、団体旅行と比較してドライブでの訪問の比率が極めて高い地域となっております。
富良野警察署管内においてもレンタカーを利用する外国人観光客の交通事故が、9件発生し、人身事故が3件発生していることから、富良野警察署では、7月17日に、市内のレンタカーの業者に対し、利用者の交通事故防止の呼びかけを行ったと聞いておるところでございます。
富 良野沿線におきましては、毎年、観光シーズンの7月から8月にかけて、交通安全運動と防犯活動の一環として、警察署及び管内市町村、交通安全団体及び防犯 団体と連携して、夏のラベンダー作戦を展開しているところでありますが、今後も、観光協会、旅館業組合等関係機関、団体と連携し、観光客に対する交通安全 の啓発を行い、レンタカーでの交通事故の抑止に努めてまいります。
特に、外国人観光客のレンタカー事故防止につきましては、国土交通省により平成21年度に多言化案内表示調査事業が、富良野、美瑛地域において実施の予定から、事故抑止につながるものと考えているところでございます。
次 に、2点目の交通指導員の研修についてでありますが、交通安全指導員の方々には、4期40年の交通安全運動期間での夜間立哨を初め、街頭における歩行者や ドライバーへの啓発活動、また、街頭パレードやマラソンなど、公道を使用する行事での交通指導、さらには児童の登下校時における安全指導など、市民の安全 確保とともに、交通安全思想の啓蒙、啓発をになっていただき、本市交通安全の推進に寄与していただいているところでございます。
本年度におきましても、48名の方を交通安全指導員として委嘱をしたところでございますが、永年にわたり指導員を担っていただいている方も多くおられますが、本年度新たに任命した方も4名ございます。
交通安全指導員の研修といたしましては、全道を範囲とした研修会や、上川支庁地区22市町村を対象とした研修会が開催されております。
また、富良野管内におきましても、1市3町1村の交通指導員が一堂に会する研修を開催をしているところでございます。
しかしながら、新任の指導員の方々の参加につきましては、開催地が遠方であったり仕事の都合で参加が困難であるなど、必ずしも全員が参加できていない状況にございます。
このようなことから、新任の指導員を対象とした交通安全指導の基礎的な研修の場が必要と認識しておりますので、具体的な交通指導の方法や、みずからの安全確保などをテーマとした研修会の開催に努めてまいりたいと考えております。
次 に、2件目の新エネルギー創出対策についての地域新エネルギービジョン策定実施計画についてでありますが、市民への新エネルギーの取り組み内容のPRにつ きましては、化石燃料は消費等から排出される温室効果ガスにより、地球温暖化問題や石油など化石燃料の大部分を輸入に頼っている日本の中長期的なエネル ギー供給体制の構築に地域から貢献し、新エネルギーの体系的計画的な導入を促進するため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、NEDOが実 施する地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業補助金等を受け、策定をするものでございます。
本ビジョンの策定に当たりましては、学識経験者、住民団体、関係団体、市で構成する、富良野市地域新エネルギービジョン策定委員会及び庁内組織としての富良野市地域新エネルギービジョン庁内委員会をあわせて設置をし、策定作業をすすめております。
新エネルギー対策と計画内容につきましては、今後、広報誌やホームページなどでPRを行ってまいりたいと考えております。
次に、計画の策定に向けてのスケジュールにつきましては、本年度1年を策定期間として、来年1月までに4回の策定委員会および庁内委員会を開催。
この間、新エネルギー導入の先進地視察を2回予定しており、2月上旬までに本ビジョンをまとめ、報告書の作成を予定をしているところでございます。
次 に、進捗状況につきましては、ビジョン策定の全体フローを初期段階調査、ビジョン策定、推進方策、先進地視察、事業の手法、報告書の作成とし、現在、初期 段階調査である新エネルギー導入状況、技術開発動向調査、地域特性に関する調査、エネルギー需要構造に関する調査、市民意識調査、アンケート調査、新エネ ルギー賦存量及び利用可能量調査を実施しているところであり、順次、計画策定をとり進めてまいります。
次に、本市に適する新エネルギーを発見につ ながるような精査研究につきましては、化石燃料等の代替エネルギーとなる本市の地域特性に合った、新エネルギー導入の可能性について調査をすることを目的 としており、本年度、ビジョンを策定し、導入の可能性のある新エネルギーについて重点プロジェクトとして抽出し、次年度以降、事業化に向けた調査を実施し てまいりたいと思います。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一 君) 1点目でございますけれども、レンタカーの事故を抑止の関係でありますけども、御答弁の中に平成21年度に国土交通省の中の他言化案内表示調査事業 を富良野、美瑛地区において実施ということですけども、詳しく、もし内容がわかればですね、お願いしたいなというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 再質問につきましては、総務部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 千葉議員の再質問にお答えいたします。
た だいまレンタカーの関係の御質問の部分で、事故抑止につながる部分ということで答弁をさせていただきました、外国人観光客の事故防止ということで、国土交 通省が平成21年度に多言化観光客レンタカーの防止ということで、多言化案内表示調査事業というのを、今、実施しているところでございます。
この 内容ということであろうかと思います。国内的にも観光立国ということで、国土交通省といたしましてですね、外国人観光客等が移動されるということで、それ らの移動に当たって円滑に外国人等が進む、行われるということで、利便性の確保を図る必要性があるということから、特に、4カ国語、日本語、英語、中国 語、韓国語、こういった案内表示をすべきではないかということで、検討されているということで、現在、既存の案内看板とか、パンフレット、マップ等、いろ んなものを組み合わせながら行うとこでございますけども、その中から、非常に利便性の高い案内表示を、観光案内とあわせながらですね、設置をする必要性が あるということで、これらにつきましては、道内的にですね、富良野と合わせまして、知床部分の斜里町周辺町村、道内的にはこの2町村管内がこれらの事業に 取り組むということで、特に富良野市周辺市町村については、富良野・美瑛広域観光協議会、こういったところの部分を合わせながら、こういった部分での近隣 市町村等の観光地の周遊性を高めるということを目的としながらですね、多元化情報の提供を本年度、モデル事業として国の方で実施をするということから、こ れらの中でいわゆる、情報として誘導表示あるいは、観光地がどういったところにあるかとか、あるいは、どういった案内表示が妥当性があるのか。
こういったことを実施調査あるいは課題等を検証しながら、さらには、交通事故、こういったものを組み合わせた中での一つの考え方のもとで、観光誘導と事故抑止の防止をねらうということのねらいで、この事業があるということである内容でございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) 今のお話でいくと、国のそういう事業の中で観光地での、海外の方々の案内標識などをわかりやすいようにするということの理解でよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○5 番(千葉健一君) 次にですね、2点目の交通指導員の関係なんですが、市のですね、富良野市交通安全指導員設置規則というものの中に、第7条で、市長は指 導員の資質向上を図るため次の事業に関する研修を行うということで、3点ほどあるわけなんですが、今現在、指導員の方々に伺いますと初心者であってもなん ら実技指導とかそういうものがなくて、いきなり街頭に出てというのはやはり、人命を預かる一つでもありますし、判断ミスをすると即人身事故につながると かっていう重大性もあるという中で、なかなか一般の人たちが出て、笛を吹いて、指導棒を持って誘導するというのは難しいと思うんですよね。
そうい うことでやはり、市長名で今は委嘱をされてもおられるわけですし、是非、特に新人を任命する場合にあっては、やっぱりそういう関係機関と連携取る中でで も、実技的な現場での誘導の方法だとか、そういうものの指導というのは、是非あるべきだなと思っておりますが、その辺の見解をお願いします。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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 午後 2時27分 休憩
 午後 2時36分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の千葉健一議員の質問に御答弁を願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 千葉議員の質問にお答えいたします。
交通安全対策ということで、交通指導員の研修でありますけども、議員の方からもお話しございましたように、市では富良野市交通安全指導員設置規則というものを設けさせていただいてございます。
指 導員の業務といたしましては、歩行者の指導、幼児、児童、高齢者の歩行確保、あるいは、自転車の安全運行、さらには交通安全運動の推進と啓発ということで それぞれの業務を担っていただいてございますけども、特に指導員の皆様の委嘱に当たりまして、研修の機会というのは必要と、必要性については、十分私ども も認識してございますし、そういった中で、特に指導技術の向上、あるいは交通安全の法令の取得、さらには安全技術のこういった研修、こういったことを一つ の基本としながらですね、今後も、先程も答弁させていただきましたように、新たに交通安全指導になられる方、さらには現在も交通安全指導員となられるかた 等におきまして、富良野市の交通安全指導員会等でも、交通安全指導員の心得こういったことも策定をされてございます。
市といたしましても、これら の交通安全指導員会とも十分連携を図りながら、研修の場の機会を来年度以降、実施していきたいというふうに思ってございますし、また、さらには先程も御答 弁させていただきましたように、それぞれの上川地区の交通安全指導員連絡協議会、さらには、富良野沿線の交通安全指導員の研修会、こういったことの機会の 場を十分活用するなりしまして、多くの指導員等が参加いただけるような、体制づくりも必要かと思ってございます。
また、北海道的にいきますと、北海道の交通安全指導員連絡協議会、あるいは道北ブロックの交通安全指導員研修会、こういったところの研修の機会がございます。
全てに参加ができないという状況もございますので、何名かの方が参加した場合においては、こういった情報も提供するような機会づくりをさせていただきたいというふうに思ってございます。
先ほど申しました中で、一部訂正を申し上げたいと思いますけども、指導員との研修については、来年度ということではなくて、速やかにこれから実施すべきというふうに思ってございますので、訂正させていただきます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番千葉健一君。
○5 番(千葉健一君) 今、部長の方から御答弁いただきましたように、是非ですね、指導員会という組織もございますので、そちらと連携をとりながらの中で、交 通法規などもしょっちゅう変わりますので、やっぱり、法令も遵守していないと、指導員としての立場というのは、いろいろ変わってくるのだろうと思いますの で、是非、いま言われたように来年と言わず、すぐにでも開催できるような形にしていただければなというふうに思っております。
次に、新エネルギーの関係ですけれども、いま、御答弁にもありましたように、地球全体、世界全体で温暖化の関係、異常気象の関係だとかということで、世界的にどの国といわずに力を入れてきている分野だなというふうに思っております。
そ の中で、やはり、富良野観光をメインにやっておられる市にあっては、やはり市民にも、いろいろな環境に対する情報の提供などもしていき、そして、富良野全 体でそういう志気を盛り上げていくっていうことが大切かなというふうに思いますが、その辺の見解を伺いたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉議員の再質問に、お答えさせて頂きたいと思います。
いま、千葉議員の方からご指摘ございましたとおり、本市においても、この環境の課題取組みについては、私もこれについては十分認識をいたしております。
今後における富良野の新エネルギーに対しては、たくさん要件的なものもございますけども、何が富良野に合っているのか。
あるいは市民ぐるみで出来るもの。あるいは、行政が主体的でやるもの。あるいは民間がさらに主体的でやるもの。
こういったことが、それぞれ委員会を通して、新しいビジョンづくりに出てくるわけでございますから、それらの出てきた中で、市が、実践的に本当にできるのは何かと。こういう見極めが私は必要だと。
も う一つは、温暖化、温暖化ということで地球全体のものもありますけども、やはりそれは、地方自治体が率先してやる状況づくりがどんどん出てくれば、それを 北海道含めて、日本含めてこの温暖化の問題の解決につながっていくと、こういう認識を私自身も持っておりますので、これは、それぞれ国の補助事業なり、あ るいは道の関連する事業と合わせてですね、積極的に取組んで行きたいと、このようにいま考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、千葉健一君の質問は終了いたしました。
次に、佐々木優君の質問を行います。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) -登壇-
通告に従い質問を行ないます。
衆議院議員選挙の結果は、民主党が圧倒的多数の議席を得て、政権を担うことになりました。
構造改革の名で進められた庶民いじめの政治に対する国民の批判が集中的に現れた選挙であったと思います。
格差拡大への反発、痛みを押し付けた改革によりもたらされた社会のひずみ、などなど、弱者へのしわ寄せが、どれだけ多くの人々の心を荒廃させてしまったのか。
政治へのやりきれない不信感、失望、それが大きな怒りとなりました。
同時に、生活の生の現場に目を向けて欲しい。暮しを良くしたい。社会保障をよくしたいという、国民の切実な願いが自公政治ノーの風を作りました。
国民の一票一票で政治が変わる、自分の一票で政治が動いた。そう、多くの市民が語っております。それを実感することができた選挙でもありました。
今回の選挙は、日本の政治にとって前向きの大きな一歩であり、これからの選挙に対する国民の投票行動にも大きな影響を与えるものと思います。
今始まった日本の政治の激動、入口は、民主党の政権交代から始まりました。
しかしこの出口は、財界中心、日米軍事同盟中心という、二つの政治悪を正して真に国民が主人公の民主的政権以外にないと考えます。さらに、民主主義は戦いながら発展し、成熟していきます。
選挙の結果からも、今後住民参加で生み出される、新しい政策が強く求められております。国民の願いがかなう新しい政治の時代に突入したと確信します。
国民が政治に参加をする参政権、今回の選挙を契機に、国民の選挙制度への関心は高まりました。
選挙で政治が変わる。その政治は、暮らしに直結する。
こうした経験を通して、国民の中に本当の意味での議会制民主主義が根づいていくものと思います。
それを期待し、希望をいたします。投票した人の割合を示す投票率。議会制民主主義の発展の度合いを示す数字とも言えると思います。
参議院選挙では、平成7年に44.5%、それ以降も、50%台が続いております。
衆議院選挙でも平成8年、平成15年には6割に満たない、極めて低い投票率でした。
しかし、前回の67.51%、今回は69.28%と、前回比1.77%高くなりました。富良野市の投票率を見ても、前回の72.17%から2.06%増加をし、74.23%となりました。
質問の1点目ですが、本州のある市の選挙管理委員会事務局のホームページには、次のように書いてあります。
選挙管理委員会が市民に果たすべき使命役割として、選挙は民主主義の基盤をなすものであり、国民にとって、民意を政治に反映させるための重要な政治参加の場です。
選挙は、適正かつ公平に執行されなければならず、選挙管理委員会が管理、執行する公職に係る選挙の指導、監督を行い、公平な選挙の推進、投票率の向上に努めてまいります。
有権者である市民に対し、役割を明確に示すとともに、公平な選挙と投票率の向上は、選挙管理委員会として、最も重要な仕事ではないでしょうか。
このことを前提としてお伺いいたします。
今回の選挙から3カ所の投票所の削減と7カ所の投票所の投票時間が短縮されました。
特に、投票時間の短縮についてお伺いをいたします。
投票所の開閉時間は、公職選挙法第40条に規定され、午前7時から午後8時となっています。
ただし、選挙管理委員会は特別の事情のある場合に限り、開く時間を2時間以内の範囲で繰り上げまたは繰り下げ、閉じる時間を4時間以内の範囲で繰り上げることができるとしております。
いずれにしても、選挙人の投票する権利が、最大限優先された上での判断とした内容となっております。
今回の7カ所の終了時間がこれまでの午後8時だったものが2時間短縮され、午後6時までとなりました。
投票時間の変更に至った経過について、ご説明を伺います。
非常に残念なことですが、有権者がこの時間変更を知らず、投票所に出向いたにもかかわらず、投票時間が過ぎていて投票ができないという事態が発生しました。
こうした現状を認識されていたのか、また、こうした事態を招いた原因について、周知の方法など問題はなかったのかお伺いいたします。
来年も市長選挙、そして参議院選挙と、市民の暮らしにかかわる重要な選挙が控えております。
今後の対策についてお伺いいたします。
次に、農地法について伺います。
去る6月17日参議院本会議で、農地法改定案が自民、公明、民主の賛成で可決成立しました。
日本の農業にとって、そして、富良野の農業にとって本当に改正になるのか、あるいは改悪になるのか。
この法律の柱は、耕作放棄地対策を理由に農外企業や外国資本までもが農業への参入を自由化し、賃貸借の存続期間を20年から50年まで可能となり、事実上、農地の所有を認めたところにあります。
耕作放棄の農地は全耕地の1割にも達し、埼玉県の総面積に匹敵します。
また、農業に携わる人の45%が70歳以上という、高齢化が進行しております。
政府がモデルとしている大規模な経営でさえも、困難な経営状況に陥っております。
こうした状況をつくり出したのは、戦後の歴代自民党政権による農業政策です。
輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、アメリカや財界大企業のいいなりに、国民の食料は際限なく海外に依存する政策をとり続けたことによるものです。
その結果、世界でも異常な食料自給率40%まで低下をしております。
農家の経営と暮らしを支えるために、どこの国でも力を入れている農産物価格保障対策や、経営安定政策をすることこそが耕作放棄地対策につながるものです。
国会審議でも、農業に参入している企業代表は、参考人質疑で条件の悪い農地は参入しないことを繰り返し陳述し、企業の撤退で新たな耕作放棄地を生み出している深刻な事態も明らかにされています。
石破農林水産大臣は、農地法を変えても耕作放棄地は解消できない。
耕作放棄地の原因は、儲からないからだと答弁するに至っております。
現実的には、この改定の口実、根拠は、完全に破綻をしております。
何より注意すべき点は、この改定は農民自らが要求したものではないということです。
工業製品の輸出のために、農産物の輸入自由化を要求し、日本の農業を存亡の危機に至る程農民を苦しめてきた財界が再び主導したものです。
企業献金で汚された財界言いなりの政党の体質、癒着の構造、政治悪がここにあります。
派遣切りなど利潤第一に、社会的責任を果たさない大企業に、かけがえのない大切な農地を明け渡してよいのでしょうか。
歴史の大局、大きな流れから見ても、現行の農地制度は、戦前、農民の命がけの戦いの成果が実り、戦後、日本の民主化の一環として確立されました。
現行の農地法第1条の目的規定では、農地はその耕作者自らが所有することを最も適当であると認める、耕作者の基本的な権利を明記しております。
これを真っ向から否定しようとする今回の改定農地法は、日本農業の根幹にかかわる重大問題です。
外資系の企業にまで農業への参入を認める。
まさに、再び戦前の不在地主へと続く道ではないでしょうか。
質問の1点目です。
こうした企業参入、長期賃借権など、変えられる農地法について見解、認識についてお伺いをいたします。
次に今後の対応です。
法が施行されれば、許認可など事務処理、特に監視や事後チェック体制の強化が重要になってきます。
具体的には、違反転用した許可取り消し、定期的な農地利用の調査、遊休農地所有者への指導や勧告など、農業、農地を守る農業委員会の責任は、現在とは比べ物にものにならないほど重くなります。
現体制での自助努力だけでは役割は果たせないと思います。
体制強化のため、国に対し助成を求めていくべきだと思います。
委員会と市の対応や対策を伺います。
また、標準小作料の廃止は、農地の賃借関係を不安定化させ、資本力のある企業により、賃借料のつり上げ、農地集積など危険性をはらんでおります。
適正な農地の賃借関係の基準をどのようにつくっていくのか、今後の対応についてお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
選挙管理委員会委員長藤田稔君。
○選挙管理委員会委員長(藤田稔君) -登壇-
 佐々木議員の質問にお答えいたします。
1 件目の衆議院議員総選挙についての投票時間についてでありますが、選挙における投票時間は、ライフスタイルの変化や休日勤務者の増加、また、投票率の向上 を期待して平成10年から2時間延長され、原則として午後8時までとなりましたが、投票区の実態により、選挙管理委員会の判断により投票所閉鎖時刻の繰上 げも可能とされております。
投票所の投票時間の変更に至った経緯につきましては、平成15年公職選挙法改正による期日前投票制度の導入や、現下の 厳しい行財政環境下での選挙の管理執行の全般にわたっての効率化、開票事務の迅速化や、投開票事務に従事する職員、立会人の方々の負担軽減など、検討を 行った結果としまして、以前から繰り上げ実施をしていた同規模の有権者数の投票所に合わせて、午後6時までとすることを7月24日開催の選挙管理委員会で 決定いたしました。
以上のことから、8月30日に執行しました第45回衆議院議員総選挙における富良野市の投票所設置数23投票所のうち、投票所閉鎖時刻の繰り上げを行った投票場は15投票所で、4時間繰り上げが3カ所、2時間繰り上げが12カ所であります。
今回の選挙で投票時間の変更を行ったのは7カ所で、午後7時から午後6時に変更が4カ所、午後8時から午後6時に変更は3カ所であります。
次 に、現状認識、周知徹底は万全だったかということでありますが、今回の選挙におけるこれら内容の周知につきましては、8月13日発行の広報ふらの及び選挙 公示日に行った新聞折り込みチラシ、さらには各有権者に送付した投票所入場券に、日時、場所、時間をお知らせしました。
しかしながら、この変更を 知らなかったことで投票できなかった有権者がおりましたが、今後の選挙におきましてはこのようなことが無いよう、選挙管理委員会といたしましては、あらゆ る機会を通じまして一層の周知に努め、有権者の投票機会をできるだけ確保することは、責務であることを認識しているところでありますので、御理解を賜りた くお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁を願います。
農業委員会会長東谷正君。
○農業委員会会長(東谷正君) -登壇-
それでは、佐々木議員の質問にお答えいたします。
2 件目の農地法についての1点目、改正された農地法についての見解認識についてでありますが、今回、国が農地法を改正した背景には、国内の食料自給率の低下 や輸入食品の安全性の問題が根底にあり、この対策の一環として、農地制度にかかわる法律の改正がなされたとお聞きしております。
これまでの国の農 地制度を考えますと、戦前の小作から戦後の農地解放へと、耕作者自らが所有する自作農の創設への大変革、さらに、高度経済成長以後では農業生産法人制度の 導入、賃貸借面積制限廃止による農地流動化の推進、借地期間満了に伴い所有者への返還する定期借地権の創設など、大きく移り変わってきた経緯があります。
また、今回の法改正では、食料自給率の向上を図るために、農地を有効的に活用促進する方策として農地の所有から利用へと大きく方向転換がなされております。
法人の農業への参入につきましては、農地の有効的な利用や、農業従事者の減少や、高齢化などに対処する方策の一環として、農業生産法人以外の一般企業にも、賃貸借により参入ができるよう改正がなされております。
企業などの法人参入の許可要件としましては、1点目に、農地を適正に利用していない場合には、賃貸借を解除する条件を契約に明示する。
2点目に、地域の農業者と適切な役割分担を継続的かつ安定的に行うことが見込まれること。
3 点目に、業務執行役員のうち、1人以上は農業に従事すること、などが法律で定められるところでありますが、法律の施行がことしの12月の予定であることか らも、政省令や運用にあたっての基準などにつきましては、現在、国の方でも策定中と伺っておりますので、国からの通知などを受けた上で適正に執行して参り たいと考えております。
また、企業への長期利用権でありますが、現行法では民法の規定である20年以内とされておりますが、収穫が安定する期間が20年を超える果樹栽培など、選択の幅を広げるために50年以内に改正されたところでございます。
また、期間を長くしても所有権のような処分権限はなく、賃貸借という権利の性質が変わらないとお聞きしておりますが、国からの通知などに基づき適正な執行を図りたいと考えております。
次 に、2点目の今後の対応での体制強化に向けた国への助成強化の要望でありますが、今回の法改正で、農業委員会の新たな業務として、年1回の農地利用状況調 査、遊休農地対策としての是正指導、勧告、所有者と利用希望者の協議、知事裁定の公告、法人への賃借権の許可、利用状況の報告、不適正利用法人への勧告、 許可取消し、相続農地の届け義務と事務処理や斡旋、標準小作料の廃止に伴う賃借料の実勢情報提供などがあり、これらの法律改正により、政府は農地制度にお ける農業委員会の果たすべき役割にかんがみ、農業委員会の組織及び運営について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする、とする附則 が加わりましたが、具体的な内容につきましては、まだ十分に承知していない状況にあります。
都道府県農業会議及び市町村農業委員会の指導などを行う全国農業会議所では、農林水産省に対して体制強化に向けた平成22年度予算への反映なども含めて要請を行っていると伺っておりますので、今後の国の動向を踏まえた上で、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
以上であります。
失礼しました。
一部残しておりまして、もう一度答弁さしていただきます。
次に、標準小作料の廃止に伴なう適正な賃貸借の基準でありますが、今回の法改正では、過去1年間の実績のデーターから地域や地目などを区分して、最高額、最低額、平均額について広報、インターネットなどを通じて情報の提供を行うこととされています。
このことと合わせて、北海道農業会議所では、賃貸借における一つの目安となるような情報の提供を検討中であると伺っておりますので、北海道農業会議や圏域市町村、管内市町村なども情報の交換や連携を図りながら、検討をしてまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 選挙の時間の問題ですけども、先ほどの質問の中で公職選挙法第40条のお話しをしました。
本当にこの法律に基づいた変更だったのかどうなのか、非常に疑問を持ちます。
非常に大事な問題だと思いますので、この原文を読ませていただきます。
第40条、投票所は午前7時に開き、午後8時に閉じる。
但 し、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認める特別な事情がある場合、又は、選挙人の投票に支障を来たさないと認める特別の 事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を2時間以内の範囲において繰上げもしくは繰り下げ、または投票所を閉じる時間を4時間以内の範囲において繰り上 げることができるというふうに、まだこの2項もありますけども、2項はまた後の問題にしますけども、要するに、特別の事情のある場合に限り投票に支障を来 たさないという理由を認めた場合に、選挙管理委員会は認めるということなんですけれども、果たして全7カ所時間が変更されましたけども、全部を調査したわ けではありませんけれども、その認めるという、その経過、実際に何をしてどういう具体的なことが行われて、選挙人に支障を来たさないという判断をされたの か、まず、この部分について御答弁をお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
選挙管理委員会委員長藤田稔君。
○選挙管理委員会委員長(藤田稔君) 先程も説明いたしましたけれども、今回変更した7箇所については、初めてじゃなくて、既に今までも変更された所もあります。
それで、同規模のですね、有権者数のところは既に実施されております。
それで、支障ないということで、いろんな効率面だとか、そういうものを考えて、今回実施したということであります。
そ れと、たまたま投票ができなかった方がおられましたけども、今回は、その周知につきましては手元に、その地区の有権者にですね、手元に変更になったという ことが届くように、3回、チラシ、それから広報ふらの、それから入場券にも、そういうふうにきちんと変更になった理由を有権者には説明をして実施したとこ ろであります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 支障を来たさないという条文にある、そこを確認しなければ、逆に言うと、変更してもいいと言うことは、それを認めなければ変更できないという、逆にとれば、この法律の意味でもあると思うんです。
い ま説明された部分は効率化、確かにニーズがいま、選挙有権者が少なくなってきてますので、そういう点も考慮しなければ、経費の面だとか、役所の職員の皆さ ん、そして投票所の立会人の皆さんの時間も考えると、それはそうかもしれませんけれども、有権者の権利を最大限認めるという立場に立っている選挙管理委員 会とするならば、徹底したその確認をし、そして先ほど第2項は読みませんでしたけども、ただし書きの場合においては直ちにその旨を告示する。
確かに3度行われたというふうに、いま答弁もありましたけども、行き届いた周知徹底がされたのかどうか、非常に不安に思うところです。
先ほども言いました7箇所全部調べたわけではありませんけども、偶然私が住んでいる鳥沼地域、実際に8人の方が選挙できなかったということをお聞きしました。
もう一点は、そのことを伝えるために連合会なり、町内会、農事組合等を通じて、各戸にきめ細かな連絡をしなければならないと思うんですけども、その点についても連絡がなかったということを聞いております。
その辺のご答弁をお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
選挙管理委員会委員長藤田稔君。
○選挙管理委員会委員長(藤田稔君) 答弁になるか、ちょっと判らないですが、投票所の閉鎖ですね。
前回26カ所あったときに23カ所にしたときには1年かけて、その投票所の地域の方々の有権者と話合いをしまして、閉鎖については十分やりました。
今回の場合は、既に投票時間の変更については、初めてではなくて既に何カ所かやっておりました。
それで、同規模の同じ有権者の地域ですね、それについても見直しをした結果、こういう、今回実施したことになりました。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) 同規模のということで調べてみますと、有権者が1,000人以上いる投票所は普通の原則どおり7時から8時までということになっていお りますけれども、1,000人以下、479人、麓郷ですけども、それから200人台という箇所が12箇所あるわけですけど、その箇所がすべて今回の選挙か ら6時までというふうになりました。
先程3箇所廃止された場合には1年かけて説明を行なった、こういうことが必要なのではないのかな。
終 わった選挙ですから、そのことに対して、これ以上言ってもしようがない部分がありますけれども、先ほど言いましたように、来年また、選挙、来年再来年と ずっと続くわけですから、それらの配慮もしっかり行い、有権者の権利を最大限やはり、そういう立場に立たれている選挙管理委員会ですので、その旨をお願い したいというふうに思います。
何か、そういう点でもう一度、来年に向けての対応策、具体的な対応策について御答弁をお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
選挙管理委員会委員長藤田稔君。
○選挙管理委員会委員長(藤田稔君) 今回のことを反省しまして、今後、またこういう変更とかそういうことがある場合にはですね、周知方法を何か、今まで今回やった方法とさらにまた何かいい方法はないかこれから研究をしてまいたいと思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 次に、農業委員会の農地法について質問をいたします。
認識の問題ですけれども、個人的な見解であればいろいろお話しができるでしょうけれども、一つの大きな組織、23名の農業委員を抱える農業委員会としては、農林水産省が説明されているような見解にしかならないのかな、やむを得ないのかなという気はします。
しかし、富良野の農業にとってどうなんだ、どういうふうになるんだという、そういう問題意識を持っていただければ、もう少し違う答弁ができるのではないのかなというふうに感じております。
一つは企業の農業参入の問題ですけども、例えば、千歳に大きなトマトの農場がありました。オムロンという大きな会社がやっておりましたけど、ほんの数年で撤退しました。その後、木材業の方が後を継ぎましたけども、それも倒産しました。
今、千歳市の農業委員会は大変な状況、その後始末に大変な状況になっている。そういうことが、全国各地であるように聞いております。
先ほど1回目の質問の中でも言いましたけども、企業が条件の悪い所に入っても、企業であれ、農民であれ、やはりそこは採算が合わない。撤退せざるを得ない。
まして、企業ですから、利潤を得なければ何の意味もないわけです。
そういう意味からすると、非常にその企業参入というのは、危険を伴なっている。そういう認識をまず持たなければ、決まった法律は守らなければなりません。施行しなければなりませんけれども、そういう認識はしっかり持つこと。
これがまず1点、農業委員会として農業と農家、農民そして農地を守るという大前提に立つならば、まずこの1点が非常に大事な認識の持ち方だというふうに思うんですけども、その点、もう一度お答えをお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
農業委員会会長東谷正君。
○農業委員会会長(東谷正君) それでは、佐々木議員の再々質問にお答えしたいと思います。
農地改正に関しても情報を我々も得ていまして、今年に入りましても勉強会を2回程させていただきました。
また、会長として農業会議所等にも出向いたり、全国農業会長大会にもそういう話も出ていまして、ただ、内容的なものが全部出ていないと。
企業が参入してくるというのは決定ではありますけれども、その要件として先程お答えした3通りがあるのかな。
そのことをですね、踏まえながら、いまいる23名の農業委員が同じ見解を持って判断できるような、そのような方法で、これからも12月に向けて施行される訳ですけれども、我々としてもしっかりとした体制をとって行きたいなというふうに思っております。
もう1点ですね、法改正されるわけですけど、我々が農業委員として地域に斡旋を受ける場合は、おおむね農業基盤強化促進法の中の集積計画で我々が斡旋を受けて売買をやっていく、賃貸をやっていくという方法をやっております。
もう1点が農地法による売買、賃貸ということの、そのもう1点、農地法でありますから、ほとんどが地主と借り手、買い手がそれぞれ手を組んでやられちゃうと、我々も情報としてわからないと。
そのことの意味が、企業参入で入ってきて標準小作料が、我々が指定するとんでもない金額になると、貸す側は高い方がいいと。そうなってくれば、我々としても大変だなと。
ただ、状況の中で我々委員が地区にいますので、常々の情報をそれで持ちながら、地域のそれぞれの担い手育成、もしくは集団化、れんたん性を持ちながらやっていくのが我々農業委員だと考えています。
いま議員さんが言われるような、我々としても危機感を感じております。
そこら辺はもう少し我々も勉強しながら、また企業の参入、入ってきます。
法が施行されますと従わなければなりませんので、それを基に、また施行して行きたいというふうに思っています。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) そういう企業に対する参入が危険だということを是非認識をお願いしたいと思います。
もう1点認識の面で確認をしたいんですけれども、富良野は、小作争議があったところでもあります。
昔あった昔の話だというふうに思わないで聞いてほしいんですけれども、大正15年に大凶作になって米が7斗しかとれなかった。反当り。その7斗というのは年貢と同じ量で、全て年貢に出さなければならない。そういう時代が80数年も前ですけれどもありました。
本当にそういう苦難を乗り越えて、富良野の農業、私たちの祖先は頑張ってきた。歯を食いしばって頑張ってきた。
そういう歴史をしっかり認識されなければならないというふうに思うわけです。
先ほども言いましたけども、海外の企業にまで認めてしまう。まさに富良野にいない人が管理をする、管理者だけを置いて。そういう農地法になってしまう可能性がある。
そうなるというわけではありませんけれど、そういう可能を含んだ今回の農地法であるということも是非、認識の一つの中に置いていただきたいというふうに思います。
そ の点と、もう1点は体制強化の今後の問題にも含まりますけれども、勉強会など行うということで、8月に出されました会長就任の農業委員会だよりにも書いて ありますけども、制度を熟知しということで、運用基準を明確にしなければならないというふうな言葉が載っておりますけども、この辺のところの具体的な案が あれば、その点も含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
農業委員会会長東谷正君。
○農業委員会会長(東谷正君) 1点目の企業参入への危機感と言われることなんですけれども、当然、我々もまだ経験はしてはいないんですけれども、そういう事例がたぶん入ってくるだろうと。
我々としては、農地の状況の中では斡旋すべき農地をまずは委員会で全てを把握しながら、逆にまた企業の方に、その部分を誘致した方がいいんじゃないか、そういう情報提供をしていく。
ただ、地元担い手が一生懸命頑張れる地区におきましては、当然担い手の方に集積をしていく。
そういうふうに考えております。
言われるとおりの心配も当然私もしております。
そんなことにならない方法で、逆に言えば遊休農地等が企業参入で利用していただける方法でいかないものかなというふうに、今の段階としては考えております。
も う1点、農地法の熟知の問題でありますが、まだまだ、北海道農業会議所等に問い合わせても、まだ十分に理解をしていないということでありまして、だいたい 11月等になりますと、そのおおむねは出てくるという情報が流れるんではないかというふうなことで、我々もその時期になると、この富良野市農業委員会さら にはこの圏域の農業委員会等にですね、連携しながら、それを法の下にどう捉えていくか勉強していきたい。
また、皆様方に心配を与えない方法で進めていきたいというふうに思っております。
よろしくお願いします。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 大変失礼なんですけれど、農業委員会はまだ委員がかわったばかりで、多くの方が新人の方が多く、23名の方のうち9名が新人。
そして2期目の方が4名と、合わせると半分以上の方がまだ経験が浅いと言って本当に失礼ですけども、そういう年数が浅い方であるというふうに思います。
それで、先程言ったように熟知の問題は非常に大事だというふうに思う訳です。
農 林水産省からいろいろな通達、通知は来るでしょうけれども、そればかりではなく、それは勿論重要な部分ですけれども、専門にそういう、先ほど1回目の質問 でしたような研究をされている歴史、農業の歴史を踏まえた上での農地制度のいかに大事なのかという部分もしっかり熟知をしていただいて、そして運用基準。
先ほど具体的には示していただきませんでしたけども、それをどんなふうに今後つくっていくのか。
その辺と合わせてお伺いをいたします。
それから、今、前段でその熟知をするにもやはり費用がかかるわけです。
そして施行されれば、先ほど言ったように監視だとか、そういうチェック機能のするために今以上の体制が必要です。
農業委員は前々回ですか、4名少なくなってしまいましたし、また職員も増えるという要素は少ないかもしれませんけど、その分を補うための国からの予算を、しっかり要求していくという点も非常に大事な点だというふうに思いますので、この点答弁お願いいたします。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
───────────────
 午後 3時24分 休憩
 午後 3時26分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
答弁調整のために休憩をさせていただきましたが、御答弁を願います。
農業委員会会長東谷正君。
○農業委員会会長(東谷正君) 佐々木議員の質問にお答えしたいと思いますが、言われるとおり、我々今回改正になりまして新人が増えたと。
このことに関しましては、我々農政部会、農地部会がございまして、特に農地部会等の動きになろうかと思います。
しかしながら、全体の法解釈の中では、全体でやっていくべきとそういうふうに思っております。
これから新人もしくは我々が、これから勉強会、そういう習得する分について、事務局長の方から、答弁させていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
農業委員会事務局長山内孝夫君。
○農業委員会事務局長(山内孝夫君) 基準等についてのご質問にお答えいたしたいと思います。
先 ほど会長が述べましたように、本年の夏から法改正後ですね、農業委員さん全員集まっていただきまして、全国農業会議所、当時法令を改変する時に色々全国農 業会議所で担当された方に来ていただきまして、法の考え方、それから今後の政省令の見込み等含めて色々質疑等含めて研修会を進めてきております。
また、その後ですね、北海道農業会議、こちらの方の担当の方に来ていただきまして、もし、変わった場合にこういう場合はこのような想定ができるんでしょうかとか、いろんな質問も含めまして検証を続けてございます。
先 程、議員から御質問ございましたように、事務局含めて委員さん自体まだ若いという状況が現実でございます。ですが、いかんせんこの問題については、いや、 間違えましたという形にはなりませんので、そういう基準、それから、いわゆる富良野市農業委員会としての見解をきちんと持てるようにですね、例えばマニュ アルですとか、こういう場合の具体的な運用ですとか、富良野市でおおむね考えられる、想定される問題を整理しながら、委員会としては対応して参りたいとい うふうに考えてございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、佐々木優君の質問は終了いたしました。
─────────────────────────
 散会宣告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
明、15日の議事日程はお手元に配付のとおり、大栗民江君ほか2名の諸君の一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
ご苦労様でした。

午後 3時28分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成21年9月14日

 議長 北 猛俊
 署名議員 千葉健一
 署名議員 覚幸伸夫

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