平成21年第2回富良野市議会定例会 第4号(平成21年6月19日)

2009年6月19日

平成21年第2回定例会

富良野市議会会議録

平成21年6月19日(金曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第4号)
 日程第 1 議案第 2号(第3臨) 富良野市東山地域コミュニティカー運行条例の制定について
 日程第 2
  議案第 1号 平成21年度富良野市一般会計補正予算(第4号)
  議案第 4号 富良野市財政調整基金の処分について
 日程第 3 議案第 2号 平成21年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
 日程第 4 議案第 3号 平成21年度富良野市水道事業会計補正予算(第1号)
 日程第 5 議案第 5号 富良野市建築確認申請等手数料徴収条例の全部改正について
 日程第 6 議案第 6号 富良野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正について
 日程第 7 議案第 7号 富良野市国民健康保険税条例の一部改正について
 日程第 8 議案第 8号 富良野市中小企業振興条例の一部改正について
 日程第 9 議案第10号 平成21年度富良野市一般会計補正予算(第5号)
 日程第 10 意見案第1号 基地対策予算の増額等を求める意見書
 日程第 11 意見案第2号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める意見書
 日程第 12 意見案第3号 地方財政の充実・強化を求める意見書
 日程第 13 意見案第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持と拡充を求める意見書
 日程第 14 意見案第5号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書
 日程第 15
  閉会中の所管事務調査について
  閉会中の都市事例調査について
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午前10時00分 開議
(出席議員数18名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
宮田 均 君
岡野孝則 君
を御指名申し上げます。
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 諸般の報告
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○議長(北猛俊君) 事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
事務局長藤原良一君。
○事務局長(藤原良一君) -登壇-
議長の諸般の報告を朗読いたします。
市長より提出の事件、追加議案、議案第10号につきましては、お手元に御配付のとおりでございます。
議会側よりの追加議案、意見案5件、事務調査及び都市事例調査の申し出につきましては、本日配付の議会側提出件名表ナンバー2に記載のとおりでございます。
以上でございます。
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 議会運営委員長報告
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○議長(北猛俊君) 本定例会の運営に関して、議会運営委員会より報告を願います。
委員長菊地敏紀君。
○議会運営委員長(菊地敏紀君) -登壇-
議会運営委員会より6月17日本会議終了後、委員会を開催し、追加議案の取り扱いについて審議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
追加議案は、市長側提出が1件で、内容は21年度補正予算1件でございます。
議会側提出が9件で、内容は意見案5件及び閉会中の事務調査3件、都市事例調査1件がございます。
いずれも本日の日程で御審議を願うことにしております。
以上申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
ただいま議会運営委員長より報告のとおり、本定例会を運営いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって、ただいまお諮りのとおり決しました。
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 日程第1
  議案第 2号(第3臨) 富良野市東山地域コミュニティカー運行条例の制定について
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○議長(北猛俊君) 日程第1、さきの第3回臨時会より継続審査の議案第2号、富良野市東山地域コミュニティカー運行条例の制定についてを議題といたします。
本件に関し委員長の報告を求めます。
総務文教委員長岡本俊君。
○総務文教委員長(岡本俊君) 総務文教委員会より御報告申し上げます。
5月29日に開催され、平成21年第3回臨時会において付託となりました、議案第2号富良野市東山地域コミュニティカー運行条例の制定についての審査の経過と結果について御報告申し上げます。
こ の条例は、ふらのバス株式会社が運行する老節布線が、本年10月1日をもって廃止となり、西達布線に集約して運行が行われることにあわせ、市内高等学校へ の通学者及び医療通院者に対する交通手段の確保を目的として、道路運送法第78条第2号に規定する自家用有償旅客運送を本市が行うことを可能とするために 制定しようとするものであります。
本委員会は担当部局に本条例の解釈と運用などについて、資料の提出と説明を求め、短時間でありましたが、集中的かつ慎重に審議を進めてまいりました。
本 条例の制定に至った理由として、廃止となる老節布線におけるこれまでの状況は、少子化の進行、身体機能の低下によるバス乗降が困難となった高齢者の増加に より、年々乗車人数が減少しており、北海道が実施の準生活交通路線維持費補助制度の補助要件に当たる、1キロメートル当たりの平均乗車数5人を満たすこと が困難となったことから老節布線を廃止し、西達布線に集約化を行うことにより、補助要件を満たしながら、西達布線の維持を図ることが主な理由とされまし た。
また東山地域では、山部厚生医院の廃止に伴い、通院者の足の確保を目的としたコミュニティーカーが、一般乗用旅客自動車運送業者への委託によ り運行されておりますが、老節布線の廃止後は、本条例に基づくコミュニティカー運行へ移行し、利用者対象をこれまでの医療通院者に加え、高等学校通学者に 拡大することと、対象者の拡大に伴い、運行回数が増加するものであります。
また条例の運用に当たってコミュニティカーの運行は、東山地域連絡協議会の中にコミュニティカー運行委員会を設け、当該委員会が運行することが予定されており、いわゆる地域の団体による運行が行われるものであります。
条例審査の中では多くの疑問点や指摘について議論が交わされ、論点整理の結果、次の8項目が出されました。
1点目として、ふらのバス株式会社は、富良野市も出資している第三セクターであるが、今回の老節布線の廃止に至るまでの同社との協議経過についてはどのようなものであったのか。
2 点目に、路線維持に関する補助としては、北海道が実施する補助のほかに市独自の補助が多くの路線に行われており、今後の人口減少が想定される中、補助要件 を満たすことができなくなった場合が予測され、東山地域に限らず、多くの地域が潜在的に抱える問題であるから、富良野市全体のバス交通路線の維持に対する 考え方を確認する必要性がある。
3点目に、条例提案に対しては緊急性が高いものと感じられますが、唐突に提案された印象は否めない感じがあります。情報公開の観点からも地域の住民や市内の旅客運送業者との協議のほか、市の方針決定に至る経過を改めて確認する必要があること。
4点目に、今回の条例は東山地域を対象として限っているが、2点目で述べたように、他の地域にも路線廃止の可能性があると推測されることから、東山地域に限定せず、弾力的な運用を図るためにも、東山地域の表記を削除すべきではないか。
5点目に、富良野市の行財政改革では、業務委託を推進する方向で進められているが、今回のコミュニティカー運行については、これまでの委託と地域運行における導入経費や運行経費の比較検討と、その金額はどうであったか。
6点目に、道路運送法に基づく自家用有償旅客運送を行うための手続について、また、運送の許可要件としている地域公共交通会議は法定の要件と思われるが、その役割と位置づけについて。
7点目、条例施行規則に示すことにより、運賃の収受及び利用の具体的な方法を明らかにする必要性があること。
8点目に、事故が起きたときの体制と損害賠償などの方法はどうなのか。
これらをもとに、担当部局に改めて資料の提出と説明を受け、説明後に委員会で協議を行った結果、市長との意見交換が必要であるとの結論に達し、次の点について意見交換を行いました。
1点目に、富良野市全体の路線バスの維持に関する考え方とバス利用者の拡大の方策について。
2点目に、東山地域に限定した理由と、今後の他地域への活用に対する考え方について。
3点目に、地域公共交通会議の役割について。
4点目に、地域運行の継続性について。
これら4項目に対し、意見交換の結果は次のとおりでありました。
バス路線に対する路線維持を基本として行っていくほか、バスに限らずJRの活用も考えている。
地域を限定することについては、その地域、地域での課題が整理されなければ難しいものと考えているもので、現時点では地域を限定したい。
また、路線バスの維持が最優先であり、仮にコミュニティーカーの運行が可能となった場合には、条例の一部改正で対応をしたい。
地域公共交通会議については、法令上必要とされている部分もあるが、今後も結論を出す場として活用していきたいと考えている。
地域運行の継続性については、地域からの熱い熱意も要望もあるので、運行が継続されるものと考えている。
以上の意見交換の経過から、委員会では最終の協議を行った結果、次の意見を付した上で、全会一致で原案どおり可決と決定いたしました。
意見としては、他の地域において、バス路線廃止などの課題が生じたときには、地域住民を初め関係者と迅速かつ丁寧な協議を行い、これらの情報を速やかに公開することに努められたいとのことであります。
最後になりますが、東山地域においては、東山地域ふるさと祭り、東山地域福祉活動、文化祭などコミュニティ活動を行っている実績があります。
さらに地域の皆さんが協力し、総延長100キロに及ぶ鹿さくをみずから設置するなど、地域に対する熱い思いと行動力があります。
今回の条例も、その熱意が多くの人動かし、条例の制定に至ったものだと考えております。
今後のコミュニティカー運行については、地域の皆さんの知恵と協力でこの事業が継続し、地域活動がより豊かになり、安心して暮らすことのできる地域社会が実現されることを念願し、総務文教委員会からの報告といたします。
以上です。
○議長(北猛俊君) ただいまの報告に関し、質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に関する委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。
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 日程第2
  議案第 1号 平成21年度富良野市一般会計補正予算(第4号)
  議案第 4号 富良野市財政調整基金の処分について
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○議長(北猛俊君) 日程第2、議案第1号、平成21年度富良野市一般会計補正予算及び関連する議案第4号、富良野市財政調整基金の処分についてを一括議題といたします。
これより、本件2件の質疑を順次行います。
はじめに、議案第4号、富良野市財政調整基金の処分についてを行います。
質疑ございませんか。ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で議案第4号の質疑を終わります。
次に、議案第1号、平成21年度富良野市一般会計補正予算の質疑を行います。
質疑は、予算第1条の歳出より行います。
事項別明細書18ページをお開きください。
2款総務費、3款民生費、4款衛生費、5款労働費、18ページより23ページまでを行います。
質疑ございませんか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 21ページ、150番、地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業費について伺います。
こ の事業の目的ですけれども、新エネルギーの体系的計画的な導入を促進し国の地球温暖化対策やエネルギー施策に、地域レベルから積極的に貢献するとともに、 本市の地域振興を図っていくことを目的とする、というふうになっておりますけれども、今回600万、約600万ですか、計上されております。
これはスタートということですけれども今後、想定される重要な事業だというふうに思うんですけれども、始まったばかりで具体的に何かを示せという段階ではもちろんないのは、承知の上なんですけれども、しかし今言ったように、大変重要な事業だというふうに思います。
一昨日の広瀬議員の質問に対する答弁でも、前向きな市長の答弁もありましたけれども、今の段階で具体的な構想などがありましたら、ぜひお聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定事業費の部分での具体的な構想という部分の御質問かと思います。
た だいま議員の方からも質問の中でございましたように、今回、地域新エネルギービジョン策定という部分では、富良野市といたしましても、これまで富良野市環 境基本計画並びに環境保全行動計画、さらには温暖化防止計画こういったものを策定しながら、環境対策に取り組んでいるところでございます。
新たに 国の方で地域新エネルギー・省エネルギービジョンというものを、全国的にもこういったビジョンが策定をされているという状況を踏まえながら、本市といたし ましても、今後策定されます新たな富良野市の環境基本計画、こういったものを含めながら新たなエネルギー施策というものが重要というふうに考えてございま す。
そういったことを含めながら、国の制度を活用しながら今回このビジョンの策定をするところでございますけれども、基本的にはそれぞれ策定する 中身といたしましては、基本方針、あるいは新たなエネルギーの導入の可能性、そして、それに対する導入の効果、さらには推進方策をどのよう進めていくか、 そういったこと等を含めながら、先進地等の事例を調査をする中でですね、今後の新たな富良野市としましての、現在多くこの化石燃料を含めた中でのエネル ギーという部分を含めた中において、富良野市的にいきますと太陽熱とか、あるいは太陽光、風力、あるいは水を活用した、こういったもの等を含めた新たな新 エネルギーというのも本市的にもあるのかなというふうに、存在しているかなととらえてございます。
そういったことを含めながらですね、このビジョンの中で、先ほど申しました基本的な方向に向かってですね、その可能性を含めながら検討すると、そういった策定作業というふうに御理解をいただきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) 先ほど、目的のところで読み上げましたけれども、一つはCO2の削減という世界的な京都議定書に基づく、先日国のほうでも決まりました けれども、ヨーロッパから比べるととかなり低い削減率でしかない目標ですけれども、しかしそれでもそれを達成するのも非常に難しいという状況があります。
富良野市としても、一つはそのCO2削減に向けての取り組み、これが重要だってことが一つですけども、もう一つ、僕としてはそれ以上大事だと思っている部分には、地域の振興ということも目的の中にあります。
地域の振興、環境の問題だとか、福祉の問題というのは厄介者扱いというふうに今考えがちですけども、これをいかに地域の活性化に結びつけるか。
逆 転の発想が今必要だというふうに広瀬議員の質問の中でもそういう質問の内容だったと思いますけども、そういう意味からすると、いかに地域の経済を活性化す るかという意味で、この新ビジョンの策定をした上でですね、いろいろな具体的な方策が出てくるんだというふうに思いますけども、出てきたビジョンをもとに 政策をつくるということも一つ、方法であると思います。
しかし、あらかじめこういう仮定ではあっても、こういうことはできないかということを想定 しながら、そしてそれがビジョンをやる中でそれが無理だったという結論になるかもしれませんけども、いかにそれに向かってできるかという仮定をまずこしら えて、それに向かって、富良野市としての例えば、具体的に言いますと、公共施設のところに太陽光をつける政策だとか、地域の業者が、それに取り組みやすい 状況等をどう援助するかという、具体的な方策が仮定として今なければならないというふうに、600万円というお金を使うわけですから、そういう構想がなけ れば使う意味も僕はないというふうに判断するわけですけども、そういう構想が今のところはビジョンが出てからの話だというふうにされているのか。
僕はそうではないというふうに思うんですけども、その辺の見解をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 佐々木議員の再質問にお答えいたします。
新 エネルギーのビジョン策定ということで、今回につきましては、基本的にはその方向性についての、先ほど申しましたような基本方針、その導入の可能性とこう いったものについて、具体的にどういった方向に向かっていく必要性があるかということで、今、議員もお話ございましたように、石油やあるいは二酸化炭素と いう問題のこういった排出量、こういった、今の地球環境的なものを十分とらえた中での策定方針というふうに考えてございます。
当然、質問にもあり ましたように、本市といたしましての、新たなこれらの新エネルギーによっての導入に向けた、公共施設のあり方等々も含めながらというものについては、当然 議論の場になろうかと思いますけども、いずれにしましても、これら含めまして全体的な部分の中で、ビジョン策定におきましてですね、新たなエネルギーの可 能性を含めながらの検討すべきそういった計画策定事業というふうにとらえていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
6番今利一君。
○6番(今利一君) それでは、2点お伺いしたいというふうに思います。
4 款衛生費の300番の各種負担金、ドクターヘリ施設整備負担金の部分でありますけども、聞くところによりますと10月運行ということでありますけども、総 額2,750万というふうにも聞いておりますけども、この具体的な運用の内容についてですね、1点お伺いしたいというふうに思います。
それから、下段の100番のふるさと雇用再生特別対策事業費の中のですね、次ページになりますけれども、23ページになりますけども、空気・水・土体験プログラム事業委託料。
これは生涯学習センターで行うというふうなことを言われていますけども、これらについてのですね、具体的内容についてお伺いしたいというふうに思います。
以上です。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) 今議員の御質問にお答えいたします。
ドクターヘリの2,750万の運用内容という御質問かと思いますけれども、2,750万につきましてはドクターヘリの格納庫を建設する費用でございます。
それを、56市町村で分担した中身となってございます。
総額建設費用につきましては1億円程度かかりりまして、その内5,000万は施設を持っている赤十字病院が負担しまして、2,250万につきましては道の補助、残りの2,750万が56市町村での分担ということになってございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 今議員の御質問にお答えさせていただきます。
23 ページ上段、5款労働費の1項労働諸費の100番のふるさと雇用再生特別対策事業費の中の、空気・水・土体験プログラム事業委託料についての内容でござい ますが、これにつきましては、委託事業ということでございまして、空気、水、土などを考える環境の教育モデル事業を行うということで、私たちの大事なです ね、命を考える食等々について、視点をしっかり見詰めていこうと。
そして、ひいては日本の食糧の自給率の向上、又は、食の安全などの食料問題などの意識を高める環境教育、体験教育を推進するということで、委託を行う事業でございます。
事業費につきましては、記載のとおり366万3,000円でございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
6番今利一君。
○6番(今利一君) まず最初に、ドクターヘリのことに関してなんですけども、具体的にですね、運用の仕方というか、そういったものがですね、もう既に出てるんではないのかというふうな感じがするんです。
例 えば、誰が通告するというかですね、ドクターヘリを呼んだりですね、あるいはその中で、対象になるのはどういうふうな格好になるのか、その辺も含めてです ね、もちろん患者が対象になるというふうにそれは思うんですけども、処置の仕方というか、処置をどういうふうな格好で、例えば、ドクターヘリがですね、ど んな格好でどういうふうな患者が発生した場合に、運用されるそのやり方というか、そういうふうな具体的な内容について、お聞かせ願いたいというふうに思い ます。
それから、次のふるさと雇用再生のことの空気、水、土プログラムのことに関してなんですけども、誰が対象になって、どういうふうな格好でど ういうプログラムを行うかというのは、具体的にもう既に決まっていることというふうに思うんですけども、誰が対象になっていくのか、その辺を具体的にお聞 きしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) 今議員の再質問にお答えしたいと思います。
ドクターヘリ全体の救急現場までの流れなのかなというようにとらえていますけれども、ドクターヘリは、まず、要請できる範囲が救急隊、それから警察、転院搬送に伴う医療機関というこの三つに限られてございます。
1番多いのは、やはり救急隊でございまして、救急隊がドクターヘリが必要と、現場で治療する必要性があると判断した場合について、このドクターヘリの要請をいたします。
そ の場合、日赤にありますCSセンター、いわゆる通信センターでございますけれども、こちらの方に入りまして、そちらの方では、医師、看護師、整備士、操縦 士がそれぞれ待機しておりまして、その要請に伴って現場の確認等含めて、5分程度で発動するというような中身になってございます。
現場に駆けつけ た際に、その負傷等含めて、一般的にどこの部分についても多いのは交通事故というふうに聞いておりますけれども、そういったときには、現場に来たお医者さ んがどこまで運ぶかの判断をいたしまして、その傷病によって1番適切な病院に搬送するというような流れになってございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 引き続きまして空気、水、土の関係でございますけど、これにつきましては、これらの空気、水、土を中心といたしまして、今後、非常に大事になるであろう環境、または、食などの問題について考えていこうということでございます。
し たがいまして、さまざまなプログラムが組まれるかというふうに承知してございますが、対象者につきましても、例えば小中学生、または学生、または大人であ るというように、対象につきましては、プログラムによりまして、さまざまな対象が考えられていかれるのではなかろうかと。
目的といたしましては、例えば農作業等々を通じて、食に対する環境のアプローチをしていこうというようなものでございますので、対象者につきましては、様々なものが考えられるのではないだろうかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 21ページのですね、地域新エネルギービジョンの関係です。
150番の関係ですが、先ほど佐々木議員も言われたとおり、地域の経済をどう結びつけるかというのも、一つの重要な課題だというふうに思っております。
過 去は富良野は北方型住宅ということで建築界の皆さんが勉強して、先進的な北方型の住宅を建てるだとか、もしくは、福祉とですね、住宅建築界の皆さん達が一 緒になって高齢化に向けた住宅の開発をするなど、そういう事業が過去あったわけですが、今回、新エネルギーということで先ほど風力発電だとか太陽光だと か、いろんなことで新技術が富良野の地域の業者の皆さんの技術力を高めなきゃならないということも同時に進めていかないとですね、この事業はなかなか地元 企業にですね、はね返ってこないのではないかというふうに思いますが、このエネルギーの策定と同時にですね、やはり地域の業者の皆さんにこういう勉強会を 開くとか、そういうことをやって技術力を高めていくような考え方について、持っているのかどうか含めて、質問していきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 岡本議員の御質問にお答えいたします。
新エネルギービジョンの策定という部分の中の策定の内容につきましては、先ほどの佐々木議員の中で説明をさせていただきました。
い ま、議員が御質問されているのは、富良野市の地球温暖化環境対策をどうするのかという視点の部分でないかなと思ってございますので、エネルギー導入の基本 的な考えは、先ほど申し上げた部分というふうに御理解をいただきたいと思いますけれども、やはりいま議員から御指摘あった部分、今後新たに策定をされよう とする富良野市の環境基本計画見直し、23年度には新たなものが作られてきますので、そういったものを市、事業者等々を含めながらですね、一つの方策、方 向性というのは、また新たな角度で検討していく必要性もあろうかと思いますし、また、当然事業者間におけるいろんな地域における開発とか、いろんな問題 等、エネルギー対策に対するこういったものも当然考えられる要素としてあろうかと思いますので、そういった角度の中で今後考えさせていただくというふうに 御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) その他質疑ございませんか。
7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) 今の岡本議員の質問に関連してですね、岡本議員それから今議員の質問に関連して空気、水の関係です。
さっきからちょっと不思議だなと思ったのは、学習センターでしたっけ、山部の生涯学習センターで、この事業をしていくんだというような話でしたよね。
そうであれば、普通であればですね、教育委員会の方から答弁するのかなと思ったら、実は経済部だったので、あれっと思ったんですが、よく見ると雇用の関係が雇用創出事業としてですね、なるのかなと。
つまり、国の補正予算に合わせたこの事業なのかなというふうに思うんですが、そうするとですね、心配なのはこの事業がどこまで継続されていくのかということなんですね。
だ から国の補正予算が無くなったら、はいこれ終わりということなのかね、あるいは、その必要性からいうと、これは継続してね、きちっとそういう研究という か、研修含めて、定期的に何年間かは続けていくんですということなのかですね、その予算がある間だけやって、国がせっかくくれた予算だからやりましょうと いうだけの話なのかね。
その辺のところの意気込みも含めてですね、もう少し詳しく御説明をお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 横山議員の御質問にお答えさしていただきますが、先ほども御答弁さしていただきましたように、内容につきましては先ほど御答弁させていただきました。
それから、御質問のこの事業につきましては、私どもの労働費ということで計上させていただいてございまして、目的は、新規の新たなる雇用を生み出すこと。新たに雇用を生み出すというのが最大の目的でございます。
その中で、空気、水、土体験プログラム事業委託料等につきましては、緊急雇用の事業ということで、これを使わさせていただきまして、例えば、農業を通じて環境に与える大切さ、影響等々を一つのプログラムとして知っていただく。学習していただく。
そして、それを運営していただく方に雇用を増加をしていただくということでございますので、この事業は基本的には今申し上げましたような事業を3カ年継続というのが事業の趣旨ということになってございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) それで、心配なのは、これは、先ほど言ったのは教育モデル事業という話でしたね。
単なる、子供たちを対象にした教育なのか。
雇用を創出するということは、ただ雇う人口を今ね、緊急に3年間だけ、例えばですよ、2人なら2人、3年間で都合6人雇用する場所ができましたということなのか。
あるいはこのことを通じて、環境に優しい農業をつくっていきましょうとかね。
あるいは、水やなんかの、先ほど言った水力やなんかのね、話しにつながっていくのか。
そ うするとずっと長いことの雇用という、あるいは仕事の創設と言うんですかね、労働の場の創設ということにつながっていくのかなっていうふうに思うんです が、単なる教育だけの話だとすればですね、これは単なるその場だけの雇用ということなって、3年間で終わりということになると、例えばですよ、さきほど 言ったように2人雇用するのだとすれば、6人雇用してはい、ちょんですよという話なっちゃうんだとすれば、余りにもこの事業がみすぼらしくはないのかと。
このことが地域にどういう影響をもたらして、地域の経済の活性化につながるのかと。6人雇ったから地域経済活性化ではないんじゃないの、ということを僕は言いたいんですよ。
ですからそういった意味では、そこまで考え方を広げないと、単なる知識を切り売りしたというかね、知識を与えて終わりということしか視野に入っていないのかということなんです。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 横山議員の再質問にお答えさせていただきますけど、もちろん目的につきましては、昨今こういう時代でございますので、緊急雇用の中のものが最大というのが一つございます。
そ れから、もう一つは当然この3本今回立ち上げさせていただきましたけど、この3事業ともですね、できれば雇用することが最大の目的ではございますけれど、 もう一つは、それらを通じてですね、3カ年が終わった年度以降につきましても、ぜひこれらのものが継続されてくればですね、もちろん雇用も継続されるで しょうし、また、この事業で取り組んだ目的についても継続されるということでございますので、当然、出だしにつきましては、補助事業をもらって立ち上げて 進むわけでございますけど、この3事業ともですね、将来的にこれらのものが継続されるということも十分視野に入れながらですね、取り組んでいくということ で認識しているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) それでこの事業委託なんですが、委託料で360万計上されておりますが、この委託のですね、委託先というか、具体的な社名まではいらないですけど、どういったことがされる、してもらう想定でですね、委託料というのが算出をされているのか。
単 なる、教えるだけとかっていう話だとすれば、専門家を呼んで講演してもらえばいいだけの話になっちゃいますのでね、どういった内容のことを委託をしようと しているのかですね、その辺のところを360万ということは、金額的には結構な内容だろうというふうに思うんですが、プログラムを作成するだけの話じゃな いんですよね、きっとね。
その辺のところについて、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○ 経済部長(石田博君) 事業内容かと思いますけど、これにつきましてはもちろん、委託されました委託先について再度詳細についてですね、プログラムが構成 されるのかなというふうに思いますけど、基本的には例えば、考えられますところですと、例えば農業通じるのであれば農作業。
例えば不作付地等々を通じてですね、そこの現地でこういうものについては、こういうふうに耕作していけばですね、作物が育つ。
そ して、環境に優しい作物がこういうふうになるんだというのを、例えばインストラクター等々の指導のもとに、現地において学習していくというような方法も考 えられるのではなかろうかというのを、一つの例として挙げればそういうこともなされるのではなかろうかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 21ページの衛生費106と150、この2点について質問させていただきます。
地球温暖化防止対策事業費のこのペレットストーブ購入の補助金。
こ れは、どういう基本的な考えからですね、このペレットストーブの購入補助金という、こういうこの経緯に至ったのかということについて、質問さしていただい て、そしてそのペレットストーブ購入補助金ということは、使う方はペレット購入までも、ペレットが必ず必要になってきますね。
このペレット購入に ついては、ペレットをつくっている作業所っていうのは富良野市内にはないわけで、これはやっぱりその、ストーブ購入の補助金を出すということは、地域の活 性化含めて、そこら辺のことを視野に入れて、この補助金というのは考えているのかどうか。ペレットのですね。
それから150番なんですけど、次、150番の地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業費という中でですね、委員報酬というのが、委員の費用弁償、委員ということにござます。
この全体的な中に、この下の方に地域新エネルギービジョン策定等調査委託料というのがございます。
この中で、この考えというのを委託して、市民の考えとして多分、この委員が選ばれるのかなと思いますけど、この市民の考え、市民参加、市民の考えをどのようにこの策定の中のビジョンに生かしていくお考えなのか。
そ して大事なのは、やはり先ほど106でも言ったようにですね、やはり総合的な省エネルギービジョン、このエネルギーの策定ビジョンというこの事業がです ね、地域の活性化にもつながるような、そこまで考えていかなければならない事業だというように思って、私は整合性としては、この150の考えが基本に立っ て、この、上の地域温暖化とか、そのペレットストーブの補助事業があってしかるべき整合性というのが考えられるのではないかと思うんですけども、そこら辺 のですね、ビジョン策定と市民参加、市民の考え方の注入の仕方、どのような方向で考えられているのか。
この2点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 宮田議員の御質問にお答えいたします。
1 点目の地球温暖化防止対策事業費、ペレットストーブ購入補助金でありますけども、この予算につきましては、北海道といたしまして、地球温暖化防止対策とい うことで、いろんな施策補助を行ってるということで、私ども、本年度の市政執行方針等でも挙げさせていただきました中でありますけども、石油の代替エネル ギーということで、北海道としてもこの補助制度の中に木製ペレットを活用した制度があるということで、本市といたしましても、いわゆる、こういった市民へ の環境への負荷という視点からもですね、道の制度を活用しながら、市民の皆様方に一定の理解をいただくという部分での利用状況等、こういったモニターもあ る面では調査をしていく必要性があるということ等を含めながらですね、道の補助と協調補助の中で、補助をしていくという考えの内容になってございます。
ペレットの購入につきましては、富良野市内では当然ございません。当然ということは失礼しました。富良野市内ではございません。
そういう中では近隣であれば芦別市等でございます。
そういったところからの購入というふうになろうかと思いますけども、いま申しましたような一つの道の制度を活用しながら、市民に地球温暖化という部分に対する、一つの手法という部分での普及すべき事業というとらえ方で、今回の助成を補助制度を設けたという内容であります。
次に、新エネルギーの関係でございますけれども、市民参加の考え方という部分での委員報酬との関係でございます。
こ れにつきましては、富良野市の環境審議会がございます。これらのメンバーの中でこの策定に当たりましては、審議会組織の中でですね、ビジョン等を策定をし ていくという考え方でございますし、また、市民参加という部分では当然、環境審議会には、市民を公募すると、そういったものもございますので、そういう中 から市民参加というとらえる視点で、組織的に運営をしながらビジョンの策定を行っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) まず、106の地球温暖化の防止対策事業費のペレットストーブ購入補助金の中で、今言ったような状況の中でペレットを購入しなければならない。
そうすると、市内にはペレットを製造して販売している所はない。
今、近隣では芦別から購入を考えているというようなことでお伺いしましたけども、やはりその地域の中で循環させて、そして経済も波及効果を上げるためには、やはりそのペレットの製造あたりまでを考える市では必要があると思いますが、その点について1点お伺いいたします。
そ れから、150の地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定の事業費の中でですね、事業の実施体系の説明の中でですね、先ほど言ったようなですね、環境 会議だとかですね、そういうなのが、どういう形で出てくるかというのがちょっと見えなかったもんですから、学識経験者、市民及び事業者の代表をメンバーと したということで、これを代表は、事業者の代表ということは、これは、例えば新エネルギーの設置だとか、あるいは製造、例えばペレットだったら製造だと か、そういうその広域にわたる設置だけじゃなくて、市民の中でも経済的に活性化が図られるような新エネルギーのビジョン策定の委員の内容として受け取って いいのかどうか、その点についてもう一度お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 宮田議員の再質問にお答えいたします。
ペレットストーブのペレットの製造の考えの部分だと思います。
先ほど申しましたように、地球温暖化ということでペレットストーブの導入を推進していくという部分でございまして、ペレットについては現在富良野市内にはございません。
や はり、富良野市内でも地域振興という部分での製造ということの部分のお話かと思いますけども、やはり、これらの普及度合こういったものを見極めながらです ね、ペレットの製造というものが、新たな分野に入り込んでくるのでないかというふうに思ってございますので、現段階で市内でペレットの製造普及というもの については、現状としては、そういう企業等がないのかなというふうに思ってございますので、今後の課題としてとらえさせていただきたいと思ってございま す。
続きまして、2点目のさきほど申しました、策定に当たる委員会組織という部分でございます。
富良野市の環境審議会としての委員構成の部分でございます。
従 来からもそれぞれ環境審議会の委員構成については、学識経験者あるいは経済団体、あるいは、そのほかのエネルギーに関するそういった関係団体、こういった ことの中から構成されてございますので、そういったことも含めながら、新たな角度で審議会委員を構成させていただきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございせんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので次に移ります。
6款農林業費、7款商工費、8款土木費、10款教育費、22ページより27ページまでを行います。
質疑ございませんか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 23ページ下段、1番下ですけれども115番、消費者行政活性化事業費ですけれども、悪質商法なんかが非常に多く発生しておりまして、その紛争解決のための専門相談員の養成を支援するというふうになっております。
非 常にこれ重要な事、本当に今、オレオレ詐欺だとか大変ふえておりますんで、富良野市内でも被害があった人がたくさんいらっしゃるように聞いておりますの で、そういうことから言うと本当に大事な事業なんですけれども、なぜ、委託事業なのかっていうところが、不安に思うわけです。
今言ったように重要な仕事ですので、継続性、また責任という問題からも非常に重要な問題だと、担っていただける相談員の方は、重い責任を持たなければならないという部分もあります。
そういうことからいうと、しっかり市の職員としてというか、その身分として、委託ではなくて職員が行う仕事ではないのか。
また、市民相談室というのもあるんですけども、それとのかかわり、そこがやるわけではないと思いますけれども、それとのかかわりでどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 佐々木議員のご質問にお答えいたします。
消費者行政活性化事業費という部分での質問かと思います。
こ の件につきましては、国の方で平成20年度の補正予算の部分で予算化されたということで、いわゆる消費者庁として、地方の消費行政の生活相談体制の強化を 図るということから、北海道といたしまして、本年度基金積み立てをしながら、21年度より3カ年にわたりまして、地方の消費者の総合的な相談等々を含めた 強化対策を図ると、そういうこととあわせまして、相談窓口等の体制強化という部分の事業というふうになってございます。
委託先という部分でありま すけれども、私どもは現在、富良野市消費者協会等にこういった相談業務も含めながら業務委託をしているということで、いわゆる現在、これらの皆様方のいわ ゆる相談員の実務のレベルアップ、それは有資格者、あるいは資格を持っておられない方等も含めながらですね、そういった方のいわゆるレベルアップを図ると いう目的で、今回の55万は委託料ということになってございます。
当然、私どもの市の相談窓口という業務もございますけれども、一連的には、やはりいま議員もお話ございましたように、消費者に関わるいろんな問題、課題が社会的にもあるというものを、やはりこの活性化事業によりまして、新たな体制というものをつくり上げていくと。
相談員の体制づくり、育成を図るということが主な目的ということで、今後これらの事業については、本年度より3カ年間の中でですね、事業を行っていくという内容でございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) よく理解できないわけですけども、新聞の記事によりますと、こうした事業を通じて、最終的に全市町村が紛争解決など高度な相談を受け入れられる体制を目指すんですけども、これを3年後に、目指してこの事業が行われるわけです。
先ほど言ったように、継続性ともう一つ、責任という、その二つのことに関して、先ほど1回目で質問したその分が、本当に確保できるのかという点で、よく理解できておりませんので、もう一度お願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 佐々木議員の再質問に、お答えいたします。
こ の活性化事業費という部分については、先程も申しました3ヵ年の中での部分での相談窓口の強化体制というものに取り組む部分での、そういった施策として展 開されるという部分でございまして、私どもも、富良野市といたしましても、これら相談業務等については、市民のいろんなオレオレ詐欺とかの問題等、いろん な課題が消費者協会等の相談窓口に寄せられているということからも含めまして、国が、この強化体制の部分の中で、新たな相談員のレベルアップというもの を、ひとつの基本に置きながら進めるわけでありまして、本市といたしましても、いま、委託してございます消費者協会の相談員等の部分での、一つの相談員の 強化を図りながら、継続的な市民の相談業務を担っていくと、そういう考え方のもとでこの事業を展開して行きたいと考えてございますので、御理解をいただき たいと思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) そのほか、質疑ございませんか。
13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) 24、25ページ、8款土木費の4項都市計画費ですが、この130番、市街地再開発事業費でありますけど、これは基金を繰り入れるというふうにお聞きしております。
そのことにつきましては、その基金を繰り入れるということの必要性、または緊急性など、この事業の背景をお聞かせ願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 25ページ、8款土木費、130番、市街地再開発事業費の2,760万の件かと思います。
背景等々ということでございますので、この事業につきましては、平成20年の11月に市で策定しましたところの富良野市中心市街地活性化基本計画が、内閣府より認定を受けたところでございます。
この活性化基本計画の目的といたしましては、中心市街地の77ヘクタールの活性化に向けまして、まちなかの歩道者の通行量の増加、また、まちなかの居住人口の増加ということを大きな柱として目指しているところございます。
そ の中で、活性計画の中に例えばいま申し上げた2点を達成するために、それぞれの事業構想が含まれてございまして、その中に、例えば一つとしまして、マル シェ事業構想、一つといたしまして、ネーブルタウン事業構想、一つといたしまして、サンライズパーク事業構想等々の事業構想が組まれているところでござい ます。
その中の二つ目、いま御説明しました二つ目のネーブルタウン事業構想ということで、協会病院跡地の北側に位置する地域約1.38ヘクタール につきまして、現況調査等々を行って、そして、いま申し上げたまちなか等々の回遊の都市再開発を行っていこうということで、今回、その第一歩となるところ の現況調査、測量試験いうことで、2,760万ということで計上さしていただいたところでございます。
なお、事業費につきましては、この2,760万の半分は国費ということで、残りの半分は市費という予算計上になってございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) この事業は、ネーブルタウンの事業ということで、その中で国費なり、市が補助する必要があるということですけど、この事業自体の総額というのは、どういうふうになっているのか。
また、23年度以降、総合計画の中で組まれると思いますけどね、その中との整合性をどういうふうに考えられているのかお聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 東海林議員の再質問にお答えさせていただきます。
いま申し上げましたように、このネーブルタウンということで、中心市街地の70ヘクタールの活性化のためにはですね、ぜひ、取り組んでいかなければならない事業だというふうに認識しているところございます。
そ の中で、事業の取り組みといたしまして、国の支援、すなわち国費を得るためにはですね、これらの事業に対しまして、市も同額な支援を行うということであれ ばですね、国の国費の補助事業の導入になるということでございますので、今回、先ほど申しました事業を充てさせていただいたところでございます。
そ れから、総額といういうことでございますが、今回、この現況調査におきまして、それぞれ調査を行いまして、その中で、明確な総額の事業費が出てくるもの と、いうふうに認識してございますので、今この段階で、これらのネーブルタウン事業がどの程度の事業になるかということは詳細には把握してございません。 したがいまして、今回の現況調査の中で、それらのものが算出されてくるということを認識しているところでございます。
それから、総合計画の関係でございますが、これにつきましてはあくまでやはり活性化のためには、必要な事業だというふうに認識してございますので、取り組まなければならない事業だというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
15番菊地敏紀君。
○15 番(菊地敏紀君) 東海林孝司議員の質問に関連して御質問致しますけど、いま総額は今の調査によってから、決まるということでございますけども、いただい た参考資料によりますとですね、ここに法人税の増額、事業効果のイメージがございまして、このトータルを見ますとですね、5億7,796万2,000円と いう、細かな数字まではじいて出ておりますけども、総額対象がわからずにこの数字が出てくるということは、いかがかなと。
そこら辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 菊地議員の御質問にお答えさせていただきます。
今 お話の5億7,700万という数字の話でございますけど、これにつきましては、まず一つ、事業につきまして取り組んだときに、市といたしまして、費用対効 果の面から見まして、最大でどれだけの市の御支援を申し上げられるであろうかということを算出しましたところ、この事業の費用対効果といたしまして、最大 で5億7,700万程度までが費用対効果で、市としての費用対効果として考えられるという数字でございますので、あくまでこれにつきましては、この事業が なったときの数字ということではございませんので、そういう御認識をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 15番菊地敏紀君。
○15番(菊地敏紀君) 費用対効果から算出して5億7,700万という数字が出てきたというけれども、事業総体の事業内容がわからないで、何で費用対効果が出てくるのか。
そこら辺をお聞かせを願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) これにつきましては、それぞれですね、例えば、この事業が大枠実施されたということでありますと、例えば固定資産税が、想定この程度になるのではなかろうかと。
また、地方消費税がこの程度になるのではなかろうか、等々のですね、ものを一つ積み上げたものが、今の申し上げた5億7,700万という数字になってございました。
あくまで、これは費用対効果を一つずつ積み上げたものの、最大ななものの数字ということで御認識いただければと思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
15番菊地敏紀君。
○15 番(菊地敏紀君) とにかく、その費用対効果云々というそれを詰めていっても事業総体がわからないんだからあれなんですが、問題はですね、この調査費を出 すのは、今までの我々の考えから、考えというか、思っていることはですね、事業総体が大体わかって、そして、それにまわりが賛同して、そして、調査設計を 行って本設計に入るということでございます。
ところがですね、その総額予算のわからない、お話を聞きますと、いまのこの、再開発事業の仕組みが変わって、民間主体、民間が事業主体になると。
それでその制度が変わって、国の認可を受けたときに、その調査いろんなものを調べるためには、国も3分の1出します。ですから、行政も3分の1を出さなきゃならんと。
そ こら辺のその、わかるんですけども、今までも調査設計というのは、本設計に入る前に色々な調査をするのにお金がかかってましたよね。そういうものは全く、 どこかにあったか知らないけど、いま、これをやるということは、そういうことも調査設計も公明正大にやれるということで判断していいんですか。
そして、事業はあくまでも、その調査設計によってやるかやらないかはそこで判断するという、我々の思いでよろしいですか。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
───────────────
 午前11時05分 休憩
 午前11時14分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の菊地敏紀君の質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 菊地議員の御質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
ただいま経済部長の方から、お話をさしていただいているわけでございますけども、補足的に足りない部分を、お話し申し上げたいと存じます。
今回、市街地開発の事業に対する補助金2,760万、これを計上さしていただきました。
今 回この、昨年の11月に基本計画を国の方に出して承認をいただきました。これに基づいて、次に行うのがそれぞれ整備計画という形の中で、マルシェの計画が いま準備が整っているところでございますけども、その第2弾としてネーブルタウンの構想が、これも基本計画の中に網羅されている事業の一つでございます。
そういう中で、次に起こす状況の中でですね、このマルシェ構想とネーブルタウン構想をドッキングする形の中で事業推進をしたいというのが、まちづくり会社からの御要望でございます。
そ ういう形の中で行政といたしましてもですね、駅前のそれぞれ区画整理再開発事業の中で行ったものは、まちなかの回遊をさらに深めて、市街地の活性化を図る ということで、この新富良野市中心市街地活性化基本計画を承認し、実施する状況づくりができたわけでございますけども、そういう中で、今回ですね、この補 助金を使って、何をまずやらなければならないかということでございますけども、その1.38ヘクタールのこの区域の中で、まず実態がどうなっているかとい う一つの基本調査であります。
現況の測量もやらなければなりません。それから、土地利用の調査をしなければなりません。土地の評価もしなければなりません。あるいは、補償物件等の調査もしなければなりません。
資金計画等もつくらなければなりません。
そういうもののために今回、この調査の委託料を、補助金をですね、事業補助金を計上さしていただいたと、これが1点です。
それから2点目、今の総額が5億7,700万程度出てるじゃないかと。
こ れはどうなんだという、菊地議員の御質問でございますけども、いま、私が申し上げました中でですね、再開発事業、これが調査を出て、現実的にそういう状況 がわかった時点で次に出てくるのが、再開発事業をやるのに事業者主体がいま、この問題としてできるのかできないのかということで御協議をしていたとこで は、それぞれまちづくり会社の方では、単独ではできないので、ひとつ行政と共同でできるような、あるいは、再開発組合をつくって起こしてやれるような状況 づくりにしたいんですと。
こういう御要望から、それじゃ国庫の補助事業を導入してやる。これが基本的に、次に起こる状況であります。
そう しますと、いま申し上げました事業主体がこの調査の結果に基づいて、どの程度の評価が出て、そして事業がおそらくいま、まちづくり会社の中で御質問あった とおり、何をやるかということについては確定はしていないけれども、ある程度の事業の参入的なものは、押さえているというふうにお聞きをしております。
それが実施に移されるかしないかは、まだ今の時点でははっきりいたしませんけども、そういう状況を十分見極めながら、事業主体がそれぞれ、これから起こりうる調査の結果を踏まえて、決定をしていく状況になるだろうと、このように考えているところであります。
そういう状況が起きた場合に、今御質問あった場合に、行政の状況としてどうだということになりますと、それぞれ事業については、補助を出す以上、精査をしなければならない。
このような状況でございますので、その点ひとつお含みおきながら御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
ございませんか。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) それでは、関連して質問をさせていただきます。
ただいま、菊地議員の質問に明確に御答弁されたとは思いませんけれども、しかし、総体にまだ完全に固まってはいないんだというようなことであったというふうに思います。
い ずれにしてもこの事業、今回1,380万ですけれども、これについてはこの後もですね、やはり市の持ち分として3分の1という状況は出てくるから、先ほど 言われたような数字の5億7,800万ですか、そこまで行くかどうかわかりませんけれども、あくまでシミュレーションだというお話ですけれども、そういう 想定がされているということは事実だと思います。
それでこの事業も今スタートですけれども、その調査結果で、この事業が市街地中心市街地の活性化に有効だということで進むということになればですね、先ほど言われたようにサンライズパーク構想含めて、事業展開がされていくと思うんですね。
そ の中でさらに、市としてはやはり、応分の、やっぱり3分の1の市が持たなければならない分は3分の1出てくるという中で、総額はこれはわかりませんけれど も、どこまで膨らんでくるかわかりませんけれども、少なくとも市の持ち分として、市の応分の責任としてやはり、財政的に負担をしていかなければならない。
そういうことはですね、大変大きな事業でありますから、やはり庁舎内で、その辺の合意形成がきちっとできて、もちろん、財政的な問題もありますから、財政と協調しながらこうやっていかなければいけないという中で、そういう大変重要な大きな課題だと考えています。
今の財政健全化計画が、平成26年までの計画の中で進んでいますけれども、その財政健全化計画との整合性含めて、庁舎内でどういうような議論がされているのかという点を市長にお伺いをしたい。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林剛議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。
財政健全化計画との整合性というふうに、理解をしておりますけども、一つはですね、私は、18年に就任させていただいた状況の中でですね、身の丈にあった行政運営をするということで、過ごしてまいりました。3年過ぎました。
この中でですね、私は、借金は、できるだけしないようにしたいということでですね、議会の方もそれぞれ一般質問なり、あるいは、提出議案の中で、御承認をいただいたものがあるわけでございますけども、17年度末で、一般会計の借金が130億ちょっとございました。
今現在、5月、21年度末を予想しましてですね、112億弱の起債があり、約18億3,000万ぐらいの状況になっております。マイナス18億何千万になっております。
これはやはりですね、一般会計ばかりでなく、特別会計、企業会計全体をみますと、これはやはり、議会の御理解とそれから、職員、市民の皆さんがたの御理解のもとにですね、3年間で、全会計では29億8,000万弱のですね、借金。
これは、しないということも一つの方法です。
それから、見通しながらやってきたということも大きな要因なのかと思いますけども。
こ ういう状況を踏まえながらですね、ただいまの御質問にお答えをさしていただきたいと思うんですけども、23年から以降のですね、富良野市の総合計画、5次 総合計画をどう立てていくかの中でですね、これはやはり、中心市街地ばかりでなくですね、まだ農業問題についても、山部の土地改良区から今、御相談を受け ています頭首工の問題。あるいは、それに関する配水管の問題。こういう問題もたくさん挙げれば、たくさん、事業的にあります。
それらを総合的に判断して、あるいは福祉関係のですね、施設の建設に当たる問題。こういった問題も今、そういう御要請もたくさんございます。
そういうものを総合的に判断しながら、現行の身の丈の合った予算の中で、どう、はみ出た分を、これからの10年間でうまくやっていける状況になるか、ならんか、こういった問題を総合的に判断をしながらですね、やらなければないということでございますけども。
今 こういう状況の中で、私は、3年で約、全会計で29億ぐらいの借金をしないような状況でやってきたという、こういう前提がございますから、何とか教育、あ るいは福祉、こういう部門のものについては、今よりサービスが低下しないような、そういう状況を基本にしながらですね、その住民の要望に応えていくまちづ くりをすると、いうことですから、偏った状況の中というのはこれは行政としては、議会の御承認を得てやっていくわけでございますから、そういう総合的なも のの中で判断をしていく必要性があるのかなと、このように今考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
16番東海林剛君。
○16 番(東海林剛君) ただいま、市長のほうから農業も教育も福祉もそれぞれサービスを低下させないようなことを前提に置きながら、総合的に判断をして行くと いうお話でありましたけれども、今まで、この財政健全化計画案のスタートをして、その中で、いわばその、緊縮財政ですか。
いわばその、予算規模というのは数年前に比べてかなり縮小した緊縮予算を組みながらやってきているわけですけれども、それについては、まず1番大きなのが、やっぱり職員の給与含めて人件費の削減、職員の削減。
こ れは当然行っていかなければないことなわけですけれども、その他に農業あるいは教育、福祉、あるいはその過疎地の地域振興を含めて、いわば、その辺に、そ ういう非常に大切な、地域振興施策含めたそういうものについてもですね、かなりこの予算については、程度縮小しながら、あるものについては事業廃止をしな がら、あるものについては予算縮小しながらきた結果が現在、かなりこう借金を減らしてきたというお話ですけども、そんな中ですね、今回のこの事業そのもの を進めることによって、もちろん中心市街地の77ヘクタールの活性化に、これはやはり、しっかりと結びつくものでなければならないし、やはり予算というの は、多いにしろ少ないにしろ、そこにはやはりですね、全体を見通して、やはり市政を運営する上での理念というのは、必ずこれは当然必要なわけで、その辺の 一端を市長はお話しされたというように思いますけれども、一つ、まち全体が元気になるように、そういう方向の中でこれも当然お考えをいただきたいというよ うに思います。
そんなことで一つ質問いたしますけれども、この後それぞれ市が負担していく、行政がどうかかわっていくかという部分でですね、例えばこの、ネーブルタウン構想の中でですね、市の3分の1持つという持ち分という、この部分はどこに負担をするのか。
まちづくり会社と市の負担部分のその辺の具体的な中身について、ちょっとお伺いをいたしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林剛議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
前段、菊地議員の御質問にお答えさしていただきましたけれども、一つはこれ、再開発事業やる場合にはですね、決まっているわけですね。
事業主体が全額を持つのと、それから、事業主体が3分の1、国が3分の1、それから市が3分の1と。こういう、それぞれ配分になるわけであります。
私はその事業が、まだ実際に見ておりませんから、整備計画の事業的なものはまだ見てませんからわかりませんけども、恐らく、今御質問あったですね、この中心市街地の活性化の核になるものがなければですね、これ、行政としてもですね、十分その辺は精査をしなければならない。
こ のように思いますし、それから、これからの時代にですね、相応するような福祉的なものも当然それらに入ってくるでしょうし、あるいはまた、雇用を主体とで きるような状況づくりのものも出てくるでしょうし、そういうことを十分判断を、やはりするものが行政としてもきちっとしなければならないと思いますし、そ ういう意味で、現在、市の方でも副市長筆頭に本部を設置をいたしているところであります。
関係部長を含めてですね、それぞれ本部の中で、それらのものを、先ほど御質問あったとおりですね、精査をする。
あるいは、出てきた内容を十分協議をする。情報を収集する。
あるいは、それらの該当するところをお呼びをして内容把握に十分精査をする。
こ ういったことを重ねながらですね、十分、誤りのないような状況をつくっていかなければならないですし、一方的に民間の言うとおりに、それを鵜呑みにしてや るということには、なかなか私はそういう状況にはなっていかないと思いますし、むしろ、そういう状況になりますと、行政としても負担をするということにな りますと、それだけのものをきちっと担保する。
あるいは、それだけの状況づくりを十分把握する。
こういうことが大切になるというふうに判断をいたしておりますので、そういうことを十分念頭に置きながら、進めていかなければとこのように感じているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) その他、質疑ございませんか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 今の話について関連いたしますけれども、確認したいと思います。
市長はですね、調査終わった後、まちづくり株式会社がですね、どのような事業をされるかまだ確認していないけれども、その中で行政としては協力できないものについては協力していかないということで、私はそういうふうにお聞きしたんです。
というふうにお聞きしたんですが、といいますのはやはり、今ここの中ではっきり決まってはいないけれども、行政との事業の中で競合するものがあるというふうに私は思っております。
そういうものについて、やはりどういうふうに考えていくのかということをお聞きしたかったわけなので、ぜひその件について今、方向性があるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の御質問にお答えをさしていただきたいと思います。
市のものと競合するというようなお話をされておりますけども、私はその辺ちょっと質問の中身がわからないんです。御質問されている中身が。
もし良ければ、再度御質問を。
○議長(北猛俊君) 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 本当にこれは、基本計画の中の説明書の中にあるもので、具体的なものになるかどうかわからないけれども、やっぱり温浴施設というのがありますよね。
この件について富良野市では今既存に持っている、指定管理者には出しておりますけれども、そういう施設がありますので、そこのところとが私はちょっと心配しているところです。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
一つには、ハイランドのお話だったと思うんですけども、ふらっとですか。ハイランドですね。
ハイランドというふうに認識してお答えをさしていただきますけども、一つには、大衆浴場的なですね、お話しというふうに聞いてるんです。
温 浴施設の中身というのは、宿泊施設を持つという状況にはないような構想のようでございますから、今、富良野市もほとんどまちの中では、それぞれ自分のうち に風呂を持っている状況ですけども、なかなか1人、2人でふろに入るというよりも大きい風呂へ行ってみたいということで、ハイランドなんか活用されていた だいておりますけども。
私はその目的がですね、内容的に違うのでないかというふうに認識をいたしております。
ですから、その内容が今、お答えしました内容と一致する施設なのかどうかということはまだ、現実的になってみなければですね、どういう状況のものか、これはちょっとわかりませんから、今は、そういうお答えをさしていただいておりますけども。
ですから、そういうお話が出て固まる状況になる前にですね、そういう計画に対しては、それぞれ、うちの本部会議においても十分それらについてはですね、ご協議をさしていただかなければならないのかなと、こういう感じを今、持っているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 先ほど来の関連ですが、予算計上されているわけですが、議論の中では、先がよく見えていないと。
これを可決することによって、調査をすることによって、資金計画だとか基本設計ができるんだという話ですが、その中で、いま一つ負担の部分がわからないんですよね、私は。
実際この議論する前に資料をいただきました。
その中には、施設だとか金融機関などがいろいろこう書かれているわけです。7点ほど。
7施設位あるわけですが、これらを含めてですね、富良野市の負担というのはですね、具体的に想定されるのはどういうことなんでしょうか。
つまり、今回の調査の部分では3分の1だよ、だけど、ほかの部分の施設には、全然富良野市は施設に関しては負担はしないとか、そういう方向性というのは見えているんでしょうか。
もう一つはですね、この資料が一人歩きしているかもしれませんが、我々もいただいているのはこれだけなんです。
そういう中で想像すると、3分の1というのはどこまで3分の1なのかなっていうのが、まず私の疑問の一つなんです。
もう一つはですね、まちづくり会社に関しましては、民間といえど富良野市が100万ほど出資しているんですよね、僕の記憶では100万というふうに記憶しているんですが。
ですから、民間というけれど、民間に完全にするんだったら、私は富良野市の出資を引き上げて、しっかり分けるべきだというふうに思うんですよね。
ある部分では100万といえど片足突っ込んで、持っているわけですよね。
ですから、そこにはもちろん、役員も、あ、置いていないか。出資しているという実態があるということです。
ですから、決して民間とはいうけれど、民間ではないのではないだろうかというふうに私は思っている訳なんです。
そういう部分で、どうしても先が見えないことに対して判断するというのは非常に苦しいんですよ。
今までは、駅前に関しては総額55億ですよ。
富良野市の負担は何ぼですよというふうなことでわかっていて、良い悪いと判断できたんですが、何ができるか、何がどこにどう進むのか、全然見えない中でとりあえず予算だけという話にはならないのではないかと、僕は思うんですよ。
私自身判断する場合には、このことによって、こういう施設ができて富良野市の負担はこうで、こういうふうになりますよという、何かこうイメージがわかないんですよね、そういうことが非常に疑問に感じている部分なんです。
それと、もう1点はですね、基本計画の国の承認を得たということで、私も勉強不足かもしれませんが、マルシェだけだというふうに思っていたんですよ。
今、聞いていたら、このネーブルタウンとセットですよと。
この二つセットでないと国の認証は受けられない。ということは、この事業二つやらないと国の認証が取り消されるということなんでしょうか。
その辺も含めて、非常にですね、情報が少なくて、判断に苦しんでいるところなんですが。
その点も含めてもう少しわかりやすく御答弁していただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の質問にお答えをさしていただきたいと思います。
市の総額的なものがわからないんでないかというお話で、私も総額的なものについては、今の段階では、どのぐらいなるかということは把握はできません。
一つには今、前段申し上げましたとおりですね、調査をして、その調査の基礎に基づいて土地価格的なものも全部出てくるわけですね。
再 開発事業というのは、それらのことを一つ基準にして、実施する状況にあるわけですから、私は、この調査がきちっとされて、その調査の状況に明確になって、 どういう事業が今言われるこの1.38の、マルシェ構想以外の1.38のところの状況づくりになるかと、こういうことで今、進められるということでござい ますから。
それともう一つは、岡本議員の御質問ですけど、基本計画というのは、マルシェだけの基本計画を市は、基本計画として国に出したわけではございません。
全部含めた中の基本計画でございますので、その点、ここで御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。
そこで、再度、お答え申し上げますけども、実際にこの補助金を出すことによって、ただいま前段で申し上げましたいろんな状況調査をいたしまして、そして、そこで、今考えられている計画をですね、どう、それに当てはめれるような状況になるのか。
こういうことがですね、明確にならないと、おおよそ云億円だと。
こ ういう、今説明の段階でないかと、このように思う訳でございますから、先ほど、菊地議員にもお答えしましたとおり、それらについては充分、庁内における本 部会議も、それぞれ機能を発揮できるような状況にもいたしますし、それぞれ担当部局もございますから、その辺は十分連絡連携を密にしながらですね、この任 に当たらなければならない。
基本的には、それぞれ議員各位からも御質問を受けた中でですね、私は基本的には、この総体事業については、御支援を申 し上げますということで、それぞれの御質問に対してお答えをさしていただいている状況でございますから、これらを踏まえて対応してまいりたいとこのように 考えているところでございます。
大変失礼しました。
まちづくりに出資している100万の関係でございますけども、この件につきましては、もう既に駅前開発事業のときに、まちづくり会社を設立をいたしました。
そのときに、市が共同という形の中で100万円の出資をさしていただきました。
ただ、今回行われますまちづくり会社に増資を行っております。7千数百万円の増資を行っているものにつきましては、市といたしましては、お話ありましたとおり、これには、参画をお断りを申し上げているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 総額はわからないということなんですが、負担をしなきゃならない対象物だとか、ここの部分は区画整備ですから、道路移設だとか、いろんな部分で負担は伴ってくるというふうに思うんです。
そういう部分が負担の部分というのか、場所というのはどういうことになるんでしょうか。
つまり、逆に言えばこの資料でいただいてる温浴施設だとか、金融機関だとか、マンションだとかいろいろこういうふうに出ているんですが、こういう建物も含めて行政は負担をしなきゃいけないんでしょうか。
その辺の、そういうことなんです。負担の範囲というんですか。それを聞きたかったわけなんです。
ですから、確かに全体的なことは、今言われたとおり決まっていないとしたとしてもですね、市が必ず負担しなきゃならないものが仮にあるとするならば、それはどういうことなのかということをまず、確認したいわけであります。
もう一つは、先ほど来言われたとおり、富良野市も計画ができ上がって、市長、先ほど言われた東海林議員の質問に対しての財政健全化も含めて、応分の負担にしたとしても、それは限界がありますよ、というふうに僕はとったわけなんです。
ですから、そういう部分では、そのときの財政によって、将来展望も含めて、市の負担も事業規模も縮小すれば市の負担も縮小すると。
逆に言えば、富良野市が事業のですね、規模をキーポイントと言うんですか、カギを握っているというふうに思うんですよ。
そうなれば、なるほど市の果たす役割というのは重要になるというふうに思いますし、同時に、市の財政も大きく左右するんでないかというふうに思うんです。
改めてその部分の市長の判断というんですか、先ほど言われた市長自身のその規模に、その事業計画、基本計画できたときの物差しというんですか、どういうふうな物差しでこれを判断しようとしているのか、その辺も含めてお聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問にお答えを申し上げたい。
1点目の、市が何に負担をするんだということですが、当然再開発事業で行うことについては、公益的な補助を受ける前提の中でですね、公益的な公園だとか、あるいは駐車場だとか、駐輪場だとか、こういうものが一つ、行政で持たなければならないと、こういうことになります。
それから、設計調査、金利返還計画に対する負担と、こういうような状況にもなりますし、もう一つは、土地基盤の整備の共同建築物の共同部分における公益部分の床分に対しては、補助金も当然出てくると。
こういう形になろうというふうに考えているところでございます。
もう一つ、基本計画を認定したときに財政的な判断をどうしていたかと、こういう御質問だというふうに記憶しております。
基 本計画が出てきた状況の中にですね、今の市街地で現実的にですね、駅前だけやってあれでいいのかという判断は当然、それぞれ議員各位においても考えられて いたんでないかと思いますけども、私もですね、現実的に市街地の活性化という状況の中で、駅前だけやればまちが活性化するというふうには感じておりませ ん。
まち全体77ヘクタールの範囲の中でですね、ごく中心市街地をどう、これを有機的に公益的に、なんて言いますかね、栄えさす、あるいは繁栄さしていく、あるいは活性化していく。
こういう状況をつくるという観点に立てば、これはやはり行政といたしましても、中心市街地の活性化、しいては、商業振興につながるような状況づくりが出てくるわけですから、あるいは雇用の確保的なものも出てくるでしょう。
そういう判断を第1にいたしました。
二 つ目は、財政的にどうなのかと、こういう問題であります。この財政的な問題につきましては、これは大変今、額的なものが明確でないわけでございますから、 これは、その事業の中身の精査によって、十分行政の言い分も聞いていただくような状況づくりもこれからは出てくるだろうと。
そういう状況のつくり の中で、行政的な判断というのは、議会の承認を得てつくっていくわけでございますから、私一人で走るという状況ではございませんので、それぞれ議員の各位 の御協議のもとに、補助金というのは、出費すると、こういう形になりますので、そういう議論を得た中でやっていただくと、こういうことになろうかと感じて いるところでございます。
さらにもう1点は、今、富良野市ばかりでなく、それぞれ国においても、地方自治体においても厳しい財政であります。
ですから近い将来、あるいは遠い将来において、できるだけ借金をつくらないで、後世に負担をかけないような状況づくりもあわせてやっていくと。
今、現実的な問題ばかりでなくですね、5年後、10年後、これらについて借金をできるだけ作らないような方法の仕方をあわせて考えていかなければならないと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) では、市の負担金というのはですね、駅前と一緒のように、公営住宅だとか、そういう部分でのプールの問題だとか、按分の負担があると、公 的な部分だというふうに理解するんですが、逆に言えば、財政的に言えば、そういう施設も縮小するという範囲でしかないのか。それとも、事業全体の規模を縮 小するということが可能なのかですね。
ですから、その辺がちょっとわからないんです。市長は行政の言い分も聞いてもらうと。じゃ、行政の言い分を聞いてもらうということは、どういうことを想定して市長は述べておられるのか。
ですから、私は先ほど言ったように市長の応分の負担というのは、公園駐車場とか、土地の共同部分、つまり、富良野市の何か窓口を作る。その坪数が何坪だ。それに対する負担金ということにしかならない。
だから、そういうことになれば、行政の言い分を聞いてもらうということは、ちなみに、どういうことを考えていたらいいのか。
その点について、再度お聞かせを願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えを申し上げたいと存じます。
財政的負担については国で、市町村の負担が3分の1、国の負担が3分の1、事業者が3分の1と、こういう按分の仕方になっております。
今、御質問の中で市は出てきた中でですね、当然、行政の考え方と事業する実施の考え方とは必ず全部一致するということには私はならないというふうに判断しております。
当然、行政の言い分というのは、一つには、市民が活用できるものなのか。あるいは、市民が利用しやすいものになるのか。あるいは、市街地の皆さん方が、それに協力体制がとれるような状況づくりのものなのか。
そういう総合的なものを判断してですね、その任に十分精査をしていかなければならない。
そこで意見交換なり、あるいは金額の問題、あるいは落とすものを落とす。あるいは加えるものは加えるかもしれません。
それが市民のためになるということであれば、逆にまたふえるかもしれません。
で すから、そういう総合的なものの突き合わせをしないとですね、出てくるものがまだ明確でないという段階の中でですね、今、御質問を受けているわけでござい ますけども、私はそういう内容の中でですね、十分精査を合わしてやっていく必要性があると、このように今、考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) 今、ずっといろいろ議論、やり取りをお聞きしたんですけども、一つはですね、当初の基本構想に網羅されていたということなんですが、この基本構想というのは、何を指しているのかということをお聞きしたいんです。
これは、マルシェ構想のときにはですね、この分は含んでいないと思うんですが、基本構想のときに、既に網羅されていた計画であると。
それで、マルシェ構想とドッキングして云々という話なんですが、そうすると、このマルシェとネーブルタウンというのは、ネーブルタウンはマルシェの附属設備的なその位置づけになるのかと。
つまり、僕が聞きたいのは、ネーブルタウンをもし、事業採択でしないとなった時に、マルシェはそのまま進行するというふうな理解でいいのかですね。
それからもう一つは、経済の活性化だとか、あるいは雇用の確保だとか云々という、そういうところにも貢献をするであろうというふうに、先ほど市長答弁をされておりました。
ただ問題は、景気のいい従来型の経済のときのことであればですね、まだそれも一定の説得力を持つと思うんですが、今それが、どうしても必要な事業なのかどうかというその事業選択の問題ですね。
決してそのことが無駄だとかですね、意味がないというふうに言うつもりはありませんが、そういう意味では今、どうしてもそれをしなければならない。
この経済情勢の中で、あるいは市の財政状況の中でね、これを今、どうしてもしなければならない、採択しなければならない事業なのかどうかと、この辺の所については、どのように考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長(北猛俊君) ここで午後一時まで休憩いたします。
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 午前11時58分 休憩
 午後 1時01分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の横山久仁雄君の質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の御質問にお答えを申し上げます。
1点目のマルシェとネーブルタウンの関連性ということで御質問を受けました。
既に昨年の11月に基本計画を提出されてます。
そ れに基づいて、市が内閣府の方に提出した中では、マルシェ構想、それからネーブルタウン化構想、ほかまだありますけども、そういう構想を含めた中のです ね、基本計画ということになっておりますので、この関連性については当然、別々な問題ではないということで御理解を賜りたいと、このように思います。
二つ目に、この事業本当に必要かと、ネーブルタウン構想が必要かと、こういう御質問だというふうに思いますけれども、私は、中心市街地が将来、富良野のですね、いろんな調査をやって歩行する、あるいは、中心市街地に集約して歩く方が年々少なくなってきている。
御 承知のとおり、本通り含めてですね、非常に総体的な問題としては市外に郊外的なそれぞれスーパー的なものが出来てきた関係もあるでしょうけれども、入って くる観光客も余り多くないと、こういう現況を見ますとですね、それぞれ、マルシェ構想から始まって、ネーブルタウンの中でですね、それと駅前とこういう回 遊性を含めることによって、富良野のまちなかが賑わいを取り戻す、あるいは活性化につなげていくと。
こういう観点から、私はこの事業というものは必要性があると、このように感じて、認識をいたしているところでございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)」
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で歳出を終わります。
次に、歳入及び第2条地方債の補正を行います。
6ページより7ページ、12ページより17ページまでについて行います。
質疑ございませんか。ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で本件2件の質疑を終了いたします。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件2件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件2件は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
 日程第3
  議案第 2号 平成21年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第3、議案第2号、平成21年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算を議題といたします。
これより本件の質疑を行います。
質疑は本件全体について行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
 日程第4
  議案第 3号 平成21年度富良野市水道事業会計補正予算(第1号)
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第4、議案第3号、平成21年度富良野市水道事業会計補正予算を議題といたします。
これより本件の質疑を行います。
質疑は本件全体について行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
 日程第5
  議案第 5号 富良野市建築確認申請等手数料徴収条例の全部改正について
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第5、議案第5号、富良野市建築確認申請等手数料徴収条例の全部改正についてを議題といたします。
これより、本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) 条例の中でですね、別表12番にありますけども、これは既に6月4日から施行されている国の法律に基づくものですけれども、長期優良住 宅の申請のための手数料ということで、記載されているんですけれども、住宅戸数1戸のもので、アの部分はいいんですけれども、イの部分、評価機関関係を受 けていない場合というところで、住宅戸数が1戸のものは5万7,000円。
住宅戸数が2戸以上のものは13万円というふうに記載をされているんですけれども、大変難しい審査が必要になってくるというふうに思うわけですけれども、市の業務としてこれができるのかどうなのか。
できなければどこかにやってもらう。委託して、手数料は市の収入となるというふうなことになるのか。
その辺の関係を説明をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
いま、別表の12の部分の質問かというふうに思います。
アの部分で、住宅の戸数が1戸のものということで18,000という手数料になっております。
イ の部分が、評価機関審査を受けていない場合、住宅の戸数が1戸のもの5万7,000円というとこでありますけれども、基本的な話といたしましてはですね、 9項目の調査項目が、審査項目があるわけでありますけれども、6項目については、技術的なものについてはですね、評価機関の審査を受けていただいて、その あと、市の方に提出をいただくというような形になっております。
評価機関でありますけども、道内においては5社あるいは6社のですね、こういう機関がありますので、そちらの方で事前に受けていただいて、残り3項目の審査をするといったときに、アの場合の1万8,000円に該当してくるということであります。
当然、イの部分の5万7,000円、市に出したときということでありますけども、これは、こちらの方に提出された時にはですね、できる限り評価機関の審査を受けるようにということで、お願いをしてまいりたいということです。
当然出されてきたときには、審査をしていかなければならないというような中身になっております。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 結論からいうと、市では対応できないということなんですよね。
だからそのアにあるように、事前にその審査をする場所にお願いをして、その後で、だからイの中で、イということで申請をされてもできないので、アの条件に戻すということで理解をしてよろしいんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) お答えをいたします。
できないということではなくてですね、市の方に提出をされればやらなければならないものということで考えております。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 最初に言ったように、そうなると、かなり厳しい検査の内容だというふうに思うんですけども、その内容が対応できる体制になっておられるのかどうなのか、心配していたものですから。
どうなんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) はい、お答えをいたします。
体制的には、内部審査をやっていかなければならないということですので、件数的なものがですね、今後どれぐらい出てくるかというのはまだ始まったばかりですけれども、対応しなければいけないということで、やらなければならないということで考えております。
以上です。
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) いま、佐々木議員の関連で質問させていただきたいと思いますが、このイの部分のですね、登録住宅性能評価機関というのは、これは富良野の 民間にはないわけでして、これは、この事前審査を受けていない、ということは、機関にですね、出していない場合は、市の方に申請手数料を含めてですね、こ れは審査も含めて、事前審査も含めて申請に行くということで、今この1万8,000円。
5万7,000からこの申請手数料引いたら、簡単に考えま すとですね、5万7,000から1万8,000円を引きますとですね、3万9,000円の中でこの事前審査市でやった場合ですね、非常にですね、コスト的 に考えてですね、非常に、不利だというか、そこまで市がどうしてもやらなきゃならないっていう、これ国の方向なのかどうか。
どうしてもやらなきゃならないものなのか、ちょっとそこら辺質問させていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
当然これ、やらなければいけないものと考えております。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
 日程第6
  議案第 6号 富良野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正について
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第6、議案第6号、富良野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてを議題といたします。
これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認め増す。
よって本件は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
 日程第7
  議案第 7号 富良野市国民健康保険税条例の一部改正について
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第7、議案第7号、富良野市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 国民保険税、いつも大変だという同じようなお話をさしていただきますけれども、高過ぎて払えない。払えないと、その資格証明書になってしまう。
そうすると、保険証を取り上げられるということで、病院にかかれない。そうすると重病になってしまう。
そういう、富良野市の話ではもちろんありませんけれども、全国的な傾向としてそういう悪循環の傾向、重病になって医療費はかかるけれども、保険料はなかなか納められてこないという、納められないという状況が全国的には、そういう状況になっております。残念ながら。
いつも同じような話ですけれども、そういう状況、富良野は今はないと思いますけれども、今後に向けて、いま条例改正で上がるわけですけども、そういう傾向にあるのかないのか、まずその認識をお伺いしたいと思います。
もしそういう認識があるのであれば、改善策が必要だというふうに思うんですけども、いかにそれを、そうならないように改善していくかという、具体的な方策があればお聞きたいというふうに思います。
そ れから、もらっている資料の中ですけども、軽減該当世帯数の状況というのが一覧であるんですけども、20年度と21年度の比較の中で、軽減を受ける世帯 2,089世帯から2,164世帯ということで、75世帯がふえているということで、軽減を受けられる世帯がふえるということはいいことだというふうに思 うんです。
でも、その7割軽減の中で、ここの部分だけ12戸減っているんです。
受けられない7割軽減にならない世帯が12戸ふえるという ことになるということは、7割軽減ということは一番暮らしが大変な部分、所得の低い方のところが減るということは、1ランク上がって、7割軽減が5割軽減 になる方が12戸いらっしゃるんではないのかなというふうにこの表からは読み取れるんですけど、そうすると、その12戸の大変な暮らしの方が負担がふえる というふうになるわけですけれども、その辺の見解、二点お伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
2点あろうかと思います。
一つは、資格証明書の考え方でございます。
2点目は7割軽減の減った要因ということかと思います。
1点目の資格証明書、いま議員がおっしゃられました全国的な考え方については、承知はしておりませんけれども、少なくとも富良野市におきましては、機械的な資格証明書の発行の仕方は、まずしていないということが一つ言えるかと思います。
この資格証明書は発行する際には、事前に随時、電話あるいは訪問または文書等により接触の機会を持つための努力をしております。
しかし、いずれの方法によってもやはり応対していただけない、こういう世帯もおりまして、そういう世帯におきましては、世帯の状況あるいは所得の状況、そういったものをしっかり調査した中で、担税力があるにもかかわらず接触に応じていただけない。
こういう世帯に対して資格証明書を交付しているところでございます。
今後におきましても、こういったしっかりした考え方のもとに対応していきたいというふうに考えてございます。
もう1点、7割軽減者がなぜふえたのかという部分につきましてでございますけれども、7割軽減者につきましては、所得が30万以下の方が7割の軽減対象というふうになります。
したがって、ここから12が減ったという要因につきましては、これは所得が増えたということが大きな原因ではないかというふうに理解をしているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 資格証明書の話は理解をしますけれども、高過ぎて払えないということなんです。
富 良野ではないにしてもそういう傾向があるんでないかという認識は、今ないとおっしゃったんですけども、そうではないというふうに、今回は、7,000、平 均では7,000いくらという、8,000円ぐらいでしたっけ、上がりますけれども、次年度に向けてもさっき言ったように、高くて払えない。
そういう傾向というのは全国的にあって、富良野でもそういう、僕はそういう傾向にあると思うんですけども。
それをいかにそうならないように方策を、今からね、いま健全な国保会計、富良野であるわけですから、それを健全にするために努力っていうのは、医療費を、医療費節減しろということは言えません。
お 医者さんの判断と患者の責任で自分の体ですから、それは医療費少なくするという話にはなりませんけども、 例えばジェネリック、薬代を安くする。そういっ た方法としては限られているかもしれませんけども、そういった何らかの方法で、医療費をやっぱり減らす国保会計を正常にしていくためにも、努力っていうの は必要だというふうに思うんです。
それよりも何よりも一番大事なことは、なぜ国保会計が大変になってきたかというと、ここ20年の間に国の定めるものがどんどんどんどん変わりまして、この20年の間に20%もの国からの国保会計に占める国から来るお金が、どんどんどんどん減らされてきている。
昔は50%だったのが、今30%にまで落ち込んでいる。2兆円ものお金が減っているというところに一番の問題がある訳です。
そ して、ペナルティーと言って、93%の収納がなければ、さらに大変な、国保会計にペナルティをかけていく。1,600万円もこなくなってしまう。こういう 仕組みにこそ一番の問題があるわけですから、よく市長がいつもおっしゃっているように、市長会を通じてということで、強くこの部分は一つ要請をしなければ ならない部分だというふうに思います。
そして、2番目に、国がすぐには動かないわけですから、それまでの間はやはり、自助努力ということで、さっき言ったジェネリックだとか、他にも方法がたくさんあるのかもしれませんけども、そういう方法はないのかというお尋ねをしている訳ですけども、お願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) 佐々木議員の再質問にお答えいたします。
国保の会計を考えたときには、この医療費の問題というのは恒久的な課題かなというふうに理解をしているところでございます。
そのために、昨年から一つ実施になりました特定健診、特定保健指導、これらの、今後より一層のですね、推進を図っていきたいというのが一つでございます。
それから今年度、医療費通知の際、ただいま、議員からも言われたとおり、ジェネリックの推進について国保の該当世帯にですね、この啓蒙普及をチラシを入れることによってですね、図っていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 同じことになるかもしれませんけれども、最初に言いましたように、高くて払えないという状況は富良野ではないとおっしゃいますけども、そうではないと僕は思うんです。
だからまず保険料をいかに安くできるかという方策を真剣に考えて行かなければならないというふうに思うわけです。
それで、かかれなくて重病になってから来る。手遅れになる。
ひと月の医療費が何百万もかかってしまうというような状況が、富良野ではなくても、他の町ではそういうことがたくさん起きているわけですから、そのようなことにならないような方策がもっと具体的に必要だというふうに思うんで、もう一度お願いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) 保険料が高いというふうな御意見かと思うんですが、今、現状の中では平成20年度の部分でいきますと、全道35市の中で33位というような位置になってございます。
今 回、改正を行うわけでございますけれども、これが行っても、いま21年度の状況を全道の市を調査しているところでございますけれども、あと4つぐらい、ま だ調査終わっていませんけれども、すべてこの4つについては20年度においては、富良野市より高く、これら21年度精査しましても、今回上げてもですね、 下から5番目ぐらいというような位置になるのかなと。
したがって、これを上げることによって、確かに低所得者に関しましては、上がったことによる 負担の経済的な負担が出てくるかというふうには理解しているところでございますけれども、最終的にはこの資格証明書というところに行き着く話になろうかと 思いますけれども、先ほど言いましたように十分その内容等を精査しながら、そして、さらに本当に実態的に生活といいますか、その辺が苦しい状況、あるいは そのひと月の生活できないような状況に関しましては、違う制度を進めたりとか、そういった方法もですね、あわせながら行っているところでございますので、 御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
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 日程第8
  議案第 8号 富良野市中小企業振興条例の一部改正について
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○議長(北猛俊君) 日程第8、議案第8号、富良野市中小企業振興条例の一部改正についてを議題といたします。
これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
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 日程第9
  議案第 10号 平成21年度富良野市一般会計補正予算(第5号)
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○議長(北猛俊君) 日程第9、議案第10号、平成21年度富良野市一般会計補正予算を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
議案第10号、平成21年度富良野市一般会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市一般会計補正予算第5号は、歳入歳出それぞれ754万円を追加し、歳入歳出予算の総額を108億6,244万5,000円にしようとするものでございます。
以下その概要について歳出から御説明を申し上げます。
8、9ページでございます。
2 款総務費は、10月から運行開始予定の東山地域コミニュティカー運行事業に係る、東山地域コミュニテイカー運行委託料、車庫の建物購入費、車両購入費など の追加に、現行の運行形態による東山地域コミュニティカー運行委託料の減額を差し引きいたしまして、741万2,000円の追加でございます。
10 款教育費は、去る6月14日に札幌市で開催された全道小学生学年別柔道大会で優勝し、8月22日から長野県松本市で開催される第6回全国小学生学年別柔道 大会に出場する小学生2名及び引率者2名の派遣費用の一部を補助する全国小学生学年別柔道大会派遣費補助金で、12万8,000円の追加でございます。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
戻りまして6、7ページでございます。
14款使用料及び手数料は、東山地域コミュニテイカー利用料で、10万8,000円の追加でございます。
19款繰入金は、第6回全国小学生学年別柔道大会派遣費補助金に充当するスポーツ振興基金繰入金で、12万8,000円の追加でございます。
20款繰越金は、前年度よりの繰越金で730万4,000円の追加でございます。
以上、平成21年度富良野市一般会計補正予算について御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長(北猛俊君) 以上で提案説明を終わります。
これより本件の質疑を行います。
質疑は本件全体について行います。
質疑ございませんか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 今、説明ありました東山地域コミュニティカー運行事業費の中で、燃料代というのは計上されておりませんが、どこから出されるのかお伺いいたします。
それから、コミュニテイカー運行委託料があります。
ほとんどは人件費だというふうに理解はしますけども、そのほかの経費というのはどのような内容になっているのか伺います。
それからもう1点、車両修繕費というのが10万円ありますけれども、購入したばかりの車に修繕費は、どこで何があるかはわからないですけども、通常、買ったばかりの車には、修繕費はかからないような気がしますけれども、その点お願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
東山地域コミュニテイカー運行事業費の内容で、予算の部分でございますけども、燃料代については、委託料の中に入ってございます。
委 託料の内訳といたしましては、コミュニテイカーを運行するために必要とする人件費、ただいま申しました燃料費、それと、事務費的なものとして事務職員等、 運行管理に要する事務員等が必要になりますので、こういった関係の賃金、そして保険料ということで、搭乗者等の関係も含めましての保険関係がここに入って ございます。
それと、運行資格を取得をするために、資格取得員が必要ということで、これらについて、委託料の中に227万7,000円を計上さしていただいてございます。
車両修繕料につきましては、議員も御指摘があったかと思いますけども、基本的には、新たな車ということでございますけども、万が一ということで修繕費を計上させていただいてございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼者ぶあり)
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
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 日程第10
  意見案第1号 基地対策予算の増額等を求める意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第10、意見案第1号、基地対策予算の増額等を求める意見書を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
15番菊地敏紀君。
○15番(菊地敏紀君) -登壇-
意見案第1号、基地対策予算の増額等を求める意見書は、今利一君ほか5名の賛同を得て、地方自治法第112条及び富良野市議会会議規則第13条の規定により提出するものであります。
基地対策予算の増額を求める意見書。
基地施設周辺の市町村は、基地所在地に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところであります。
しかし、基地関係市町村は、世界的な経済危機に伴う大幅な税収減や、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にあります。
こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金が交付されています。
また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置や運用により生ずる障害の防止や軽減のため、国の責任において基地周辺対策事業が実施されています。
基地交付金、調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年より3年ごとに増額されており、併せて、防衛省所管の特定防衛施設周辺整備調整交付金も増額されてきた経緯があります。
よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望するものであります。
記については、皆様方の御一読をお願いいたしたいと思います。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提案いたします。
御審議のほど、御賛同くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(北猛俊君) これより、本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
直ちに関係機関に送付いたします。
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 日程第11
  意見案第2号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第11、意見案第2号、細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める意見書を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 
意見案第2号につきましては、天日公子議員ほか5名の賛同を得て提案いたします。
細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める意見書。
細菌性髄膜炎は、初期は発熱以外に特別な症状が見られないため、診断も難しく、重篤な状態になって初めてわかる恐い病気であります。
毎年約1,000人もの乳幼児がかかる病気で、死亡率5%、後遺症の残る率は20%と言われております。
しかし、この病気の原因とされるインフルエンザ菌b型と肺炎球菌には既にワクチンができて、世界保健機構は1998年に世界中のすべての国々に対して、乳幼児へのヒブワクチンの無料接種を推奨しています。
肺炎球菌についても七価ワクチンが世界77カ国で承認され、このワクチンを定期接種化した国々では、細菌性髄膜炎は過去の病となっており、アメリカでは発症率が100分の1に激減したと言われております。
日本ではヒブワクチンは、2008年12月にようやく接種できるようになりましたが、まだ任意の接種のため、4回接種で約3万円もかかり、子育て世代には大きな負担となっております。
また、七価ワクチンは乳幼児に接種できるものとしてはまだ認められておりません。
ヒブワクチンと七価ワクチンの公費による定期接種化が実現すれば、恐ろしい細菌性髄膜炎から子どもたちをまもることができます。
よって政府においては、1日も早い肺炎球菌ワクチンの承認と両ワクチンの公費による定期接種化が実現するよう、下記の事項を要望いたします。
1、すみやかにヒブワクチンを公費による定期接種化すること。
2、乳幼児が接種できる肺炎球菌の早期承認と公費による定期接種化をすること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
直ちに関係機関に送付いたします。
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 日程第12
  意見案第3号 地方財政の充実・強化を求める意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第12、意見案第3号、地方財政の充実・強化を求める意見書を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
宮田均君。
○2番(宮田均君) -登壇-
意見案第3号、地方財政の充実・強化を求める意見書。
上記意見書は、地方自治法第112条及び富良野市議会会議規則第13条の規定により提出するものであります。
地方財政の充実・強化を求める意見書。
世界同時不況に端を発した経済状況は深刻の度を増しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティーネットとしての地方自治体が果たす役割は ますます重要となっている。
特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護、福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけこれらの政策分野の充実、強化が求められている。
2009年度予算では、当面の追加予算措置として、ふるさと雇用対策特別交付金などの雇用対策交付金、地方交付税に地域雇用推進費などが盛り込まれたが、これらの予算規模を地方財政計画、地方交付税措置に継続的に取り入れるなどの大胆な予算措置が必要である。
このため、2010年度の地方財政予算全体の規模拡大に向けて、政府に次の通り対策を求める。
記、1、医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティーネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2010年度地方財政計画、地方交付税総額の規模を拡大すること。
2、地方財政の充実、強化を図るため、国・地方の税収配分5対5を実現する税源移譲、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。
3、当面の財政措置として導入された地方交付税(地域雇用推進費)、雇用対策関連交付金などに相当する規模を一般財源として恒久的に地方財政計画、地方交付税措置に取り入れ、自治体が安心して雇用対策に取り組めるような環境整備を行うこと。
4、景気対策を通じて拡大する公共事業に対して、地方負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、東海林剛議員以下4名の賛同を得て提出するものであります。
○議長(北猛俊君) これより、本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
直ちに関係機関に送付いたします。
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 日程第13
  意見案第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持と拡充を求める意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第13、意見案第4号、義務教育費国庫負担制度の堅持と拡充を求める意見書を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) -登壇-
義務教育費国庫負担制度の堅持と拡充を求める意見書は、岡野孝則議員ほか5名の皆さんの賛同を得て提出するものでございます。
教育の機会均等と義務教育の無償の原則は、憲法26条で定めており、すべての国民に対して義務教育を保障することは、国の重要な責任であります。
こ のことから、全国どこの地域でも、すべての子どもたちが無償で一定の水準の教育機会を保障するための義務教育国庫負担制度が設けられておりますが、国のこ の負担金に関しましては、2分の1から3分の1に縮小されたことや、厳しい地方財政の状況から、教材費や図書費、学校施設を含め教育条件の地域格差も拡が りつつあります。
また、低所得階層の拡大、固定化が進んでおりまして、子どもたちが受ける教育も格差が拡がっており、このようなことは許されないわけであります。
家計における格差や、自治体格差が教育格差となって現れてはいけません。
教育の機会均等と水準維持向上、教育予算の拡充を求める声は、教育関係者や保護者、そして地域の願いでありまして、その実現を目指すための意見書でございます。
記については3点ございます。
御一読よろしくお願い申し上げます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものでございます。
皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案にかえさしていただきます。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
直ちに関係機関に送付いたします。
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 日程第14
  意見案第5号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第14、意見案第5号、核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) -登壇-
核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書は、地方自治法第112条及び富良野市議会会議規則第13条の規定により、千葉健一君ほか5名の諸君の賛同を得て提出するものであります。
ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。
この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びであります。
御 承知のとおり、今日、米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有5カ国に加え、インド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラ エル、核兵器開発につながるウランを濃縮、拡大するイラン、また、核実験を強行した北朝鮮の動向などは、核不拡散体制を大きく揺るがしております。
よって、政府においては、核兵器の廃絶と恒久平和実現に向け、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく、核軍縮、不拡散外交に取り組まれるよう、下記の事項を要請するものであります。
以下3点について早急にかつ精力的に取り組まれることを要請するものであります。
議員各位の御賛同を賜り、意見書の提出をいただけますよう、よろしくお願いを申し上げまして、私からの説明を終わります。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
直ちに関係機関に送付いたします。
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 日程第15
  閉会中の所管事務調査について
  閉会中の都市事例調査について
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○議長(北猛俊君) 日程第15、閉会中の所管事務調査及び都市事例調査についてを一括議題といたします。
本件について、各委員長よりの申し出を職員に朗読いたさせます。
庶務課長日向稔君。
○庶務課長(日向稔君) -登壇-
総務文教、保健福祉、経済建設常任委員会、各委員長からの所管事務調査の申し出を朗読いたします。
事務調査申出書。
本委員会は、閉会中下記の件について、継続調査を要するものと決定したので申し出ます。
総務文教委員会、調査番号、調査第1号、調査件名、市民参加手続について。
保健福祉委員会、調査番号、調査第2号、調査件名、児童福祉について。
経済建設委員会、調査番号、調査第3号、調査件名、農業担い手対策について。
次に、経済建設常任委員会委員長からの都市事例調査の申し出を朗読いたします。
都市事例調査申出書。
本委員会は、閉会中下記により都市事例調査を要するものと決定したので申し出ます。
経済建設委員会、調査件名、農業担い手対策について、調査地、恵庭市、平取町、鹿追町、幕別町、予定月日、7月上旬。
以上です。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
ただいま朗読報告のとおり、閉会中の事務調査及び都市事例調査について決定いたしたいと存じます。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって、それぞれ申し出のとおり、閉会中の事務調査及び都市事例調査を許可することに決しました。
─────────────────────────
 閉会宣告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程を終わり、本定例会の案件はすべて終了いたしました。
これをもって、平成21年第2回富良野市議会定例会を閉会いたします。

午後 1時50分 閉会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成21年6月19日

 議長 北 猛俊
 署名議員 宮田 均
 署名議員 岡野孝則

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