平成21年第2回富良野市議会定例会 第3号(平成21年6月17日)

2009年6月17日

平成21年第2回定例会

富良野市議会会議録

平成21年6月17日(水曜日)午前9時59分開議
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◎議事日程(第3号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
  広瀬寛人 君
1.経済振興について
  今 利一 君
1.富良野市農業及び農村基本計画について
2.学童保育について
  大栗民江 君
1.交通安全対策について
2.学校施設整備について
  宮田 均 君
    1.中心市街地活性化事業について
  2.河川の整備について
  3.山部24線焼却炉の管理について
  4.少子化対策について
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午前9時59分 開議
(出席議員数18名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
佐々木 優 君
菊地敏紀 君
を御指名申し上げます。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
なお、今利一君欠席により一般質問の取り下げの旨申し出がありましたので御報告申し上げます。
それではただいまより、広瀬寛人君の質問を行います。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
市 長は、さきの第1回定例議会において、平成21年度市政執行方針を発表されましたが、急激な少子高齢化や昨年秋以降の世界同時不況のあおりを受けた国内製 造業、公共工事の減少などにより、厳しい経済環境を踏まえ、地域にふさわしい公共サービスを提供するとともに、地方分権型社会の実現に努力することを表明 されました。
地域活性化生活対策事業や地域活性化緊急安心実現総合対策事業などを活用した公共事業が、年度をまたぐ形で取り組まれ、市内経済の年度当初の動きに弾みをつける形となり、緊急対策としての初期の目的を成就しているものと考えます。
また、定額給付金支給にタイミングを合わせて実施された市内共通商品券にプレミアムをつける事業では、総額1億1,000万円の商品券が、4日間で完売する盛況を見せ、市民の生活防衛意識と市内の経済循環の重要性が顕在化したと思います。
公共施策を考察する学問では、公共工事のみならず、自治体、行政機関など公の組織が民間に発注する仕事が地域の経済や雇用、納税と結びつき、経済効果を押し上げ、地域社会を成り立たせる大きな役割を指摘しております。
私 は1998年にドイツに環境施策の視察に行った際に、建材、建築廃材を処理して、道路資材をつくる企業を視察しましたが、説明員の話では自治体の公共工事 発注において、前述の企業が製造する資材を購入することを条件として、自治体が発注を行うことによって、環境施策を担う地元企業を自治体として側面支援す るビジネスモデルを見学してまいりました。
地方都市経済において、自治体が関与する公金をいかに地域経済に循環させるかは地域のGDPを大きくする大切な視点と考えます。
そこで、商工業振興についての第1点の質問といたしまして、市政執行方針で取り上げられている地元中小企業の受注向上に向けた事業推進とは、どのようなものであり、どんな視点から政策立案されたものなのかをお聞かせください。
次に、経済統計調査への認識と政策立案の考え方についてお伺いします。
前述のとおり、地域経済の促進を図るには、まず現状がどのようになっているのかを把握する必要があると考えます。
富良野商工会議所では、毎年、富良野経済統計書を取りまとめ、産業人口や農業、工業、商業の算出額や概要、求人、求職、就職状況、主要家計指標などを年次ごとにとらえております。
また、昨年5月に取りまとめられました富良野市観光振興計画では、平成12年と18年に実施された富良野市観光経済調査結果が現状分析と政策立案の大きな要素となりました。
この調査項目の中には、各種経費の支払い先、調達先を富良野市内、富良野圏域、その他道内、北海道外などに分けて調査するなど、経済循環指標をとらえる視点でも調査されました。
地元中小企業の受注向上は、大いに富良野経済、雇用の基盤強化につながるものと認識をしておりますが、さらに富良野市内のGDPを向上させる施策の立案には踏み込んだ数値把握が定期的に行う必要があると考えますが、その必要性と認識をお聞かせください。
次に環境施策との連動についてお伺いします。
地球温暖化防止が叫ばれ、京都議定書の各国合意に続くさらなる目標設定を模索する段階となり、環境に配慮し、CO2削減に寄与する技術に対する取り組みや、家庭、企業に対する助成、補助が数多く創設されております。
特 に住宅用太陽光発電の普及には、本年度だけで経済産業省がシステム購入に対する補助として200億円の手当てがされ、東京都墨田区、武蔵野市、、宮城県岩 沼市、茨城県日立市、埼玉県新座市、福井県鯖江市、愛媛県今治市など、50を超える市や区で実施されることになりました。
この動きに連動して、住宅設備関連企業が、太陽光発電パネルの設置技術を習得すべく、先進企業への研修など、新たな需要に対応できるよう企業研修や技術開発に取り組みを始めております。
私の自宅に太陽光発電パネルを設置しましたのが、3年前になりますが、当時は、北海道内でも数えるくらいの企業しか設置ノウハウを持たず、市内事業者での工事にはなりませんでした。
このたび、富良野市で取り組んだ住宅改修工事に対する助成金制度では、100万円を超える住宅改修を市内の登録事業所が施工することに対して、20万円を助成するもので、6月11日の新聞報道では、既に申し込みが30件を超える勢いと報じられておりました。
市民みずからの取り組みによる住環境向上と市内事業者の仕事、雇用に寄与する投資を促す大変すばらしい取り組みと考えております。
富 良野市では、太陽光発電システムに対する補助金制度は、まだ創設されておりませんが、太陽光発電システムに限らず、小型風力発電や住宅用太陽熱温水器、家 庭用燃料電池、コージェネレーションシステム、住宅用ガス発電給湯器、住宅用CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、住宅用潜熱回収型給湯器などに積極的に助成金 を出し、環境施策と地域企業の経済振興を誘発しようとする取り組みが目立つようになってきました。
環境モデル都市に選ばれた下川町では、地域の特質を生かした林業を基盤に、循環型社会の構築に官民が一体となって取り組んでおります。
昨 年は、屋久島に1位の座を譲りましたが、2年連続して環境に優しいイメージ都市、全国1位を獲得した富良野市こそ、総合的な環境施策立案と地元企業にその 方向性を示し、技術開発習得を促し、経済振興に環境施策という切り口を活用すべきと考えますが、富良野市としての見解はいかがでしょうか。
また、自治体が率先して公的施設に環境を配慮した設備投資を行い、市民、住民に対する環境意識向上とデータ収集、施工技術のレベル向上と経済振興を図る取り組みが見受けられてきました。
熊本県合志市では、小学校1校につき10キロワット程度の発電システムを導入するほか、長野市では、冬季オリンピックのスケート会場であったエムウェーブへの設置に向けた調査を開始しました。
私は、今後の公的施設建設や改修などの際には、環境に配慮した設備の導入経費とランニングコスト、回収期間などを必ず設計段階で検討し、比較対照して設計資料を決めていくような仕組みづくりが肝要と考えますが、見解をお聞かせください。
3点目に、新規就労対策についてお伺いします。
今春の卒業生には、内定取り消しなど厳しい経済環境が新社会人になろうとする方々まで及び、既存の雇用現場でのリストラ、派遣切りなどとあわせて、就業機会が著しく縮小する様相を呈しております。
そのような中、富良野市では、厚生労働省委託事業である地域雇用創造推進事業に手を挙げ、富良野広域圏経済活性化協議会を立ち上げ、外国人、長期滞在観光客向け人材育成、雇用促進事業に取り組まれております。
こ れは、観光事業者への教育による新規雇用の拡大を目的とした雇用拡大メニューと主に求職者を対象に地域の将来に必要な専門技能講習を行うことによって、地 域求職者の就職支援及び在職者のスキルアップを目的とした人材育成メニューと、これらのメニューに参加した事業者と求職者を結びつけた地域雇用を創造する 就職促進メニューの三つで構成されております。
世界の観光地に目を向けますと国内、国外を問わず、長期滞在観光客にガイドやアウトドアレッスンに 限らず、包括的にサービス提供を行い、快適な滞在をサポートするコンシェルジュのような職業の方がおり、観光地を支える重要な役割を果たすとともに、地域 に密着した雇用の場となっております。
日本でもようやく屋久島を初め、幾つかの観光地に年収1千万円を超えるプロのコンシェルジュが誕生してきました。
富良野広域圏経済活性化協議会が講師として招聘した方々からの発言では、年間を通しての観光客誘致が可能なリゾート地は、世界にも多くはなく、富良野圏域の潜在的な可能性は極めて高いと評価されています。
またその反面、世界のリゾート地では、自治体と地域住民がしっかりとしたリゾート地としてのあるべき姿を共有する仕組みをもって、戦略的に仕掛けているが、富良野にはまだその仕組みができ上がっていないと指摘をされています。
行政やふらの観光協会、そして実務を担う富良野広域圏経済活性化協議会も前述の雇用促進プログラムについて広報をされていますが、いまだに市民や富良野で就業を希望する方々に広く浸透しているとは言えない状況と思われます。
大変有益な委託事業をさらに踏み込んだ周知活動により、地域特性を生かして一人でも多くの就労やキャリアアップにつなげつなげるべきと考えますがどのようにお考えでしょうか。
最後に、市内の各関係機関と連携した体制づくりについてお伺いします。
さ きの新聞報道にもありましたが、富良野市教育委員会が小学校から高校生まで小中高一貫の勤労、就業体験を円滑に推進することを目的とした富良野市キャリア 教育推進会議が立ち上げられ、小学校から高校生まで子供の発達段階に応じたさまざまな産業や職業体験を可能とする仕組みと考えております。
また、市長室トークで富良野市に移住した市民9名と市長が農業振興策について意見交換されたことについても、報道されましたが、画家や喫茶店経営者、新規就農者など多彩な顔ぶれと、彼らの経験した外の世界や視点を新規就労対策に生かさない手はないと感じます。
感 性豊かな子供たちが、今勉強している語学や自然科学、生物、植生、歴史文化やスキーや登山を代表とするアウトドア体験技術を生かして、海外の人々に富良野 圏域のすばらしさを伝えるプロのガイドになり、この地で就労できる可能性を感じてもらえたならば、学ぶことの意義や目標意識が芽生え、充実した学生生活に なるのではないかと考えます。
農業や観光など地域特性を生かした就労現場を創造するためにも、多くの分野の方々や組織と有機的連携を図ることが肝要と考えますが、見解をお聞かせください。
以上をもって、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇- 
広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の経済振興についての1点目の商業振興についてでありますが、地元中小企業の受注向上に向けた事業推進につきましては、市内経済が循環するためには、 地元事業者がより多く、さまざまな事業を受注するとともに、市外事業者との取引よりも市内事業者間取引をより多くすることが重要であるものと考えておりま す。
その一つといたしまして、地元企業の受注機会拡大を図る上からも、本市といたしまして御質問ありましたとおり、富良野市住宅改修促進助成条例に基づく、市民の住宅リフォームに対して助成を行う事業を実施しているところであります。
本 事業につきましては、住宅の改修などの建築事業者だけではなく、内外装や板金、施設設備事業者と多種多様な建築関連事業者が受注できる事業であり、また助 成対象となる事業者を市内事業者に限定したことから、より広く地元経済の活性化に効果があるものと考えているところでございます。
本年度におきましては、実施件数50件を予定し、5月18日から受け付けを実施しているところでございますけども、6月9日現在で30件の申請を受け付けているところでございます。
また、市発注の事業における地元事業者からの納入推進についてでございますが、本市の事業発注におきましては、資材の種類や数量、さらには技術上の課題もあるかと思いますが、市内経済が循環されるためにも、地元資材を供給するよう要請を行っているところでございます。
次に、経済統計調査につきましては、国においての経済の状況や動向を調査することを目的に、国勢調査を始め商業統計や工業統計調査など、国や道の各種調査が実施をされているところでございます。
しかし、これら国等の調査を結果につきましては、すべて所管省庁へ報告され、国の段階で整理、公表になるまで約1年から2年かかり、それまでは一切公表活用ができないこととなっていることから、時間的な遅れなど活用しにくい調査となっているのが現状でございます。
こ のようなことから、本市におきましては、単独の市内の経済調査といたしまして、平成12年と18年に富良野市観光経済調査を実施し、観光業における観光客 の消費動向や市内事業者の労働力や原材料の市内調達状況等も調査を行い、観光が市内経済に及ぼす経済波及効果を推定したところでございます。
平成 18年度調査結果におきましては、観光関連産業での総売上高が301億円、市内消費波及額は569億円、雇用は3,231人の効果があることが示され、本 市の基幹産業としての位置づけが明確になったところであり、また、さらにこれらの調査結果を踏まえながら、より一層の観光振興を図るため、平成20年5月 に富良野市観光振興計画を策定し、各種施策を実施をしているところでございます。
このように経済についての調査を行うことは、商業や観光等の課題 抽出や施策立案に大変重要で、かつ必要なものと考えており、富良野市観光経済調査につきましては、今後とも定期的に実施するとともに、調査の結果につきま しても、観光はもとより市内の商業振興への資料としていきたいと考えているところでございます。
しかしながら、これらの調査を実施する中では、市 内事業者の経営内容に関する回答が含まれるなど調査が難しい場合もあることから、新たな調査を実施するのではなく、市内の多くの業者が関わる観光産業につ いて行う観光経済調査の調査項目を見直すことにより、市内経済状況が把握できるよう内容の拡充を図りながら、観光経済調査を実施してまいりたいと考えてい るところでございます。
また、本年は緊急雇用創出事業を活用して、富良野商工会議所と連携し、商店街の活性化に向けた調査を新たに実施する予定となっております。
次 に、2点目の環境施策との連動についてでございますが、地球温暖化防止対策等助成制度の構築につきましては、近年、ゆとりと豊かさを重視するライフスタイ ルの変化などから、エネルギー需要が増加することが見込まれており、化石燃料の使用に伴って排出される二酸化炭素の増加が地球温暖化の要因とされ、エネル ギー利用の効率化と環境にやさしい新エネルギーの導入が求められております。
国では、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法により、太陽光などの新エネルギー利用設備に対して助成を行い、北海道では、北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例を定め、新エネルギー等の開発導入等を総合的に進めています。
本市におきましても、国や道のエネルギー対策や地球温暖化防止対策に対して、地域レベルから積極的に貢献していく考えであります。
現在市では、地域特性に合った新エネルギーの導入を模索中であり、今後多様な新エネルギーに関する助成制度の構築を図りながら、地域での資機材の開発や生産、新たな雇用を生み出し、地域活性化につながる地球温暖化防止対策に取り組んでまいります。
次に、自治体施設の温暖化防止施工技術の導入検討につきましては、温室効率効果ガスの90%以上を占める二酸化炭素の大部分は、電気や化石燃料を焼失することにより発生をしています。
本市では、本庁舎を含めた公共施設等において、むだなエネルギーを少しでも減らすため、節電や暖房等の温度管理を徹底し、省エネルギーの取り組みを実践をしているところでございます。
今後、公共施設の建設及び更新に当たりましては、設計、管理段階から環境の取り組みにも配慮するとともに、建物の高断熱、高気密化に関する技術の導入や太陽光等の新エネルギー導入の可能性及び費用対効果について地元企業と連携し、調査研究を進めてまいります。
3 点目の新規就労対策についてでありますが、本市の地域特性といたしましては、基幹産業として農業と観光業があり、ともに北海道を代表する地域となっている ところであり、この産業を継続し維持するためにも、農業の担い手や観光業への就労が大変重要となるところでございます。
本市といたしましては、圏 域の経済活性化及び雇用の拡大を目指し、富良野圏域5市町村の行政及び経済団体等、23団体で構成されます富良野広域圏経済活性化協議会が、厚生労働省の 委託事業であります地域雇用創造推進事業、通称新パッケージ事業を平成20年12月より実施し、雇用拡大や人材育成に取り組んでいるところでございます。
この事業内容は、今後の観光振興としての長期滞在型観光地形成に向け、体験観光や環境、健康などの新しい観光スタイル、観光メニューを開発するとともに、滞在観光へのサービスを提供することを目的としているところでございます。
また、これらのサービスを担う人材育成とその人材の雇用により、新たな観光メニューを提供し、魅力ある観光地を目指しているところでございます。
さ らにこの事業を取り組んでいる地域を対象とした地域の特色ある農畜産物の資源を活用し、商品化を目指す等の地域雇用創造実現事業及び新パッケージ事業によ り、育成された人材を活用する民間事業者の創造を支援する雇用創造先導的創業奨励金計画につきましても、平成21年1月から取り組んでいるところでござい ます。
これらの事業の周知についてでありますが、新聞、ラジオ、ホームページ、関係雑誌等を活用して行っているところでございます。
さら に周知の拡大につきましても、この事業の実施主体である富良野広域圏経済活性化協議会が沿線5市町村及び観光協会、商工会、JA、建設業協会等多様な団体 で構成されていることから、これらの団体を通して各事業者へ通知を図るとともに、今後ともさらなるPRに努めてまいります。
また、将来富良野地域 で観光を担う人材を確保するためにも、各世代の市民や子供たちに対して職業体験を通じて、仕事に対する知識やコミュニケーション能力を高めるインターン シップや社会人、職業人として自立する能力を高めるキャリア教育などを通じて、職業としての観光産業への認識を高めてもらうことが必要でありますので、各 関係機関との連携を図ってまいりたいと思います。
以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3 番(広瀬寛人君) まず最初に市内の経済循環についての重要性の認識につきましては、私が考えるところと市長が今御答弁いただいたところは同じ方向である ということで、私自身は大変喜んでおりますが、その中でですね、まず、今回の住宅改修のように市内の事業所に経済効果を波及する、こういった事業は、今後 ともですね、こういう厳しい経済現況下にありますので、こういう施策については、さらに検討いただきたいというふうに思っておりますが、もう1点が、いわ ゆる行政としての公金、公金としての助成金や補助金、委託金などを支払って事業を行っていただいている指定管理者を含めて、委託先、こういったところに は、そこからそのお金をお渡しして、仕事をお願いした以上、そこから先の部分については、そこの事業所の工夫によって事業を効率的に推進をしていく。
これが本来の姿であるというふうに考えますが、やはりそこのお金の出先、出元が公のところであるという以上は、そういった市内循環に配慮するような姿勢っていうのは大切なことだというふうに思います。
これは決して強制ができるものではないですが、そういった委託事業、補助事業など、受ける団体にもそういったことをあわせてお願いするような考え方というのは私は重要だと思いますが、市長としての見解をお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
一 つ目の、市が行っている助成金あるいは補助金、委託含めた事業の中で、これらの助成している事業者に対し、やはり今御質問あったとおり、この事業を行うこ とによって、市内における経済活性化が図れる状況もございますから、私もただいまの御質問には同感であり、これらの問題につきましても、市といたしまして も、これらのそれぞれ助成金、それから補助金、委託料の状況の中でですね、事業効果が地元でそれぞれの資材なり、あるいは目的達成に使うものについての循 環的な市内における状況づくりをですね、私たちの方もそれらについては、御要請をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 次に経済調査の部分についての再質問をさせていただきます。
先 ほどの御答弁の中では、経済調査の重要性、そしてその結果を施策に反映させる大切さの部分についての認識は、私と同じ方向だということで答弁をいただいて おりますが、その中で、観光事業についての平成12年と18年の数字、これをですね、私も目を通さしていただいた中でやはり数値による政策立案、そしてそ の公費を投入することの検証みたいなものを、情報開示をですね、さらにしていくことによって、その方向性が市民が納得いただけるものになっていくのかなと いうふうに考えております。
私今手元に持ってますのは、12年と18年の観光に関する部分での事業所の各種の経費の調達先、支払い先ということで 調査をしている結果でございますが、平成12年には観光関連事業所で市内調達が35.9%であったものが、平成18年には46.2%に上昇している。市内 での経済循環が図られている。
逆に、北海道外への調達先、支払い先が平成12年に21.4%が、11.4%に下がっている。
やはり行政も含めて官民一体となっていろいろな施策を打っていく中で、その効果がこういった調査によって検証がされる。
検証がされるということは、さらに次の施策を打っていく段階の非常に説得力を持つ材料というふうになると考えます。
今、市長の御答弁では新たな経済調査についてなかなか難しい要素が幾つかあるということで、今の既存の調査を活用していくということで御答弁をいただきました。
本 日の日本経済新聞の北海道欄には、北海道の観光の情報について集約と開示がスムーズにいってない、時間がかかっているのでこれを解決して早目に開示をし て、事業所、各行政体に有効利用していただくように姿勢を変えていくという記事が出ておりましたが、やはりこういったことも含めまして、富良野でも商工会 議所を含めて多くの団体でそういった経済統計数値をとっております。
これを上手にですね、集約をして施策につなげていく、また関連団体にその結果を周知していくということが重要であるというふうに考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
私もそれぞれ実績を調査して、その結果に基づいて次の段階でどういう情報を提供し、それぞれ情報を得た中でどういう事業の展開ができるかということが私の考え方もそういう方向にある状況でございます。
そういった中で今、現実に本市の場合、色々な統計調査もございますけども、特に経済調査にかかわる統計というのは、あまり多くないんですね。そして、そういう調査に基づく実態の中でですね、調査を協力していただけない状況の調査もございます。
ですから一つには、経済効果の上がるような観光的なものが主体的になっていることは否めない状況であるというふうに認識をいたしております。
し かし富良野には、商工会議所、あるいは山部商工会等がございますから、それらの類するような状況の中でですね、連携する中で調査結果というものを十分交換 をしながら、あるいは情報開示しながら、それらの対応にあたる情報をですね、お互いに提供し合うということは、私は、これは大変大切なことだというふう に、これも認識をいたしております。
そういう状況を踏まえながら、今後においてもそれらの調査につきましては、それぞれ情報開示、情報提供、そし てそれらについては十分関係機関もしくはそれぞれ市民にも公にしていかなければならないと、こういう考え方で今後進めてまいりたいと、このように考えてい るとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 次に、環境施策との連動についての部分で一点お伺いをさせていただきます。
先ほどの御答弁の中で、地球温暖化防止対策が地域活性化につながるという認識で、その方向で進めてまいりたいということでの御答弁をいただきました。大変うれしい限りであります。
富良野市のホームページ、先週までですか、新着情報というところで、各種企業への助成についてのメニューが掲示されておりました。
そ の中に、中小企業の競争力強化促進事業というメニューが掲載されておりまして、これは4月15日から6月10日までの締め切りということでありましたが、 その内容の中にですね、産業人材育成支援事業というものがございまして、いわゆる新しい分野、新しい技術への技術習得に対して、先進企業や研修機関等へ従 業員を派遣する場合の経費の補助だとか研究費の補助をするというメニューが載っておりました。
これは仮定の話なんですが、例えば富良野市がこれか ら環境施策に重点的に取り組むということで、今後、太陽光発電等そういった助成がなされるような方向性が、やはり事業所がですね、感じられればこういった 補助事業、助成事業を活用して技術習得、そして技術開発に努める動機づけになろうかというふうに思います。
市長は、いろいろな商工会議所や観光協会いろんな公の立場の中で、ごあいさつ、発言をされる機会が多いと思います。
具 体の話ではなくて、方向性として、富良野市の施策がこういう方向ということを話しながら、民間企業にもその技術習得を含めて前向きな取り組みを促すための 方向性をリーダーシップとして発揮されると、地元企業としてもそれに歩みを同じくしてですね、技術開発だとか技術習得に積極的になるのではないかというふ うに考えますが、そのあたりについての御見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
環境についての行政のあり方を含めた対応でございますけども、私も富良野市の現況における御質問にありましたとおり、環境に優しいまちということで、東京のブランド社が発表しております状況では、一位ということでございました。
そ の意味はどういう意味かということで、私も考えてみているんですけども、一つにはこれだけ自然景観に恵まれた空気の澄んだところに住んでいて、そういう恵 まれた状況で生活している人たちの状況を含めた中の環境に優しいと、それからもう一つは、本市のやはり地道ながらですね、ごみに対する市民の御協力によっ てリサイクル活動というのが、全国でも先駆けて実施いたしました分別収集が、90%の回収リサイクル率ということで、これがかなり全国的に評価をされてい ると。こういう状況でございます。
そういうことを一つの何ていいますか、指標として、これから新たに今、国も全力であげてる環境対策をどうしてい くかということに移るわけでございますけども、私もこれから本市においては、恐らくまず、公共施設に対する太陽光の問題、これらについては、私もこれにつ いては、今年そういう状況づくりをしてみたいなという、そういう意向を持っております。
その中で、経過としていい面がどういう状況になっていくの か、あるいはメリット、デメリット的な状況がどういうふうなのか、あるいは北海道の場合少し寒冷地ですから、それぞれ状況によっては、大きく変化すること も考えられますけども、今の現状ではそういうような状況を含めてですね、事業者にはどの程度これらに関心を持った事業所がどれぐらい出てくるのか。
こういうような状況の中でですね、私もこれらの問題については、やはり強い関心を持って対応していかなければならないのかなと、そういう状況に現在、気持ち的にはそういう状況であるということで、御答弁をさしていただきたいとこのように思うとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
次に大栗民江君の質問を行います。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) -登壇-
通告に従い一般質問をいたします。
1件目、交通安全対策についてお伺いいたします。
5月5日子供の日の新聞には、総務省が発表した14歳までの子供の数の推計表が掲載されており、推計数は28年連続の減少で、1,714万人、比率は全人口の13.4%で35年連続の減少、子供の割合では、北海道は下から3番目と掲載されておりました。
富良野市の3月末時点での14歳以下の子供の数は3,270人、比率は道より高いものの、国と同じ13.4%であります。
合計特殊出生率は、13.7%で3年連続上がってきましたが、子供の命の尊さに変わりなく、子供の目線に立っての安心、安全対策が以前にもまして重要になってきたと考えます。
ユニバーサルデザイン社会にあって、子供の目線発信の具体的アイテムとして、1項目目、チャイルドビジョン、幼児視界体験眼鏡を活用した安全対策についてお伺いいたします。
チャ イルドビジョンは、御案内のとおりスウェーデンの児童心理学者のスティナ・サンデルス氏の研究による、子供の認識能力に基づく視野界は狭く、幼児5歳児の 平均水平視野は90度程度であり、垂直視野の平均は70度程度という説を地域住民初め、ドライバーや子供の保護者が体験するために作成した交通安全啓発 グッズとされております。
大人の人には見えている車も、実際は子供に見えていないのが現実です。
交通事故や室内など不慮の事故が、小児がんなど病気が死因となるより2倍以上にあがっているのが、日本では40年以上も続いており、病気の研究が進んでいますが、安全対策については、運が悪かったとか、親の不注意で終わってしまうのが現実でもあります。
よ くお母さんお父さんが、子供たちの手を引いて車が来たわよ、危ないでしょうというけれども、実際子供には見えていないとの趣旨の質問を平成18年に東京都 議会公明党の議員がされ、石原都知事に幼児の視界を体験する眼鏡をプレゼントした折に、厚紙にしてやると体験できる形になっているチャイルドビジョンの作 成用紙を、副知事や各部局にも配布をいたしまして、子供の目線についての認識を広める一助になった事実がございます。
一般的成人では、視野界は左右150度、上下120度の広さの視野がありますが、5、6歳の子供は、先ほども述べたたとおり左右が90度、上下は70度までと、成人のおよそ半分の視野しかなく、幼い子供ではさらに視野が狭いと言われております。
本 年3月、北海道警察本部交通部が発行した小学生の交通事故実態では、道内における人身交通事故統計による小学生死傷者数は、平成16年からの5年間に 4,021人で、平成19年770人、平成20年702人と減少しておりますが、全死傷者数に占める小学生の構成率は平成19年2.6%、平成20年に 2.7%と増加している状況であります。
歩行中、自転車乗車中、共通の特徴のがまとめてあり、歩行中の事故では特に飛び出しが最も多くを占めております。
これは、子供の視野の狭さも影響しているとは考えられないでしょうか。成人には見えている車が、実は子供には見えていなくて、このことは子供の能力などの問題ではなく、子供の視界そのものが、成人の視界とは格段に違うという特徴にあります。
子 供たちが待ち望んでいる夏休みを目前に控え、こうした視野の違いを成人が認識し、その上で危険性を未然に防ぐ安全意識向上の具体策の一つといたしまして、 子供の目線を体験するチャイルドビジョンを活用し、事故防止に普及していく考えについて以下の3点について見解を求めます。
1点目、チャイルドビジョンを活用した交通事故対策についての認識をお伺いいたします。
2点目、チャイルドビジョンを活用した家庭や保育所など、身近な生活上での安全対策についての考え方をお伺いいたします。
3点目、幼児の視界が狭いことを成人が認識するため、チャイルドビジョンを広く普及すべきと考えるが、具体的な方策を踏まえての考え方をお伺いいたします。
2件目、小中学校の施設整備についてお伺いいたします。
5月29日、21年度補正予算が成立した新経済対策、経済危機対策に含まれているスクールニューディール構想は国費5,000億円、事業規模1兆円というプロジェクトで、さまざまな方面から高い関心が寄せられております。
中 長期的な成長戦略の柱として、二酸化炭素排出の少ない社会を目指し、低炭素革命を位置づけており、最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かす上で太 陽光発電に係る期待は大きく、政府として2020年までに、現在の発電量の20倍程度まで拡大することを目標にしております。
各学校施設への太陽光パネル設置は、この大きな推進力となると考えます。
代 表的な取り組みとなるスクールニューディール構想は、各学校施設における耐震化とエコ化、さらに情報の共有化を集中的に進めるもので、具体的には、公立小 中学校を中心に太陽光パネル設置などのエコ改修を進めるほか、ネット社会におけるブロ−ドバンド化や校内LANの充実など情報通信技術環境を整備し、従前 より予定されていた耐震化もこれを機に前倒しして、3年間で集中的に進めるものであります。
学校耐震化に関しましては、特に緊急性の高い1万棟余りについて2011年度までに5年計画で完了としていたものを、09年度補正予算で2年間前倒しするという取り組みです。
学校は、子供たちが1日の大半を過ごす生活の場、活動の場でもあり、特に災害発生時には、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすため、安全性の確保が極めて重要であることは市民の一致するところであります。
また、学校における情報通信技術環境の整備も最優先の課題と考えます。
そこで1項目目、学校施設の電子化、ICT化についてお伺いいたします。
情報通信技術は、今や社会に当然不可欠なインフラ整備であり、こうした環境整備の格差が子供たちの教育現場に持ち込められてはならないと考えます。
特に昨年度、私は、小中学校の教員に対しての校務用パソコンが少なく業務に支障をきたすので、教員個人のパソコンを学校に持っていって使用せざるを得ない状態が発生しているとの事実をお聞きし、現状をお伝えし、盗難や紛失、衝撃などの事故を未然に防ぐために、
校務用パソコンの導入を申し入れいたしました。
その際には、教員の校務用コンピュータ整備状況は、全校で整備されているのは合計59台で、今後の方向性は、教員の校務用コンピューターの整備計画の作成を行うとのことでありました。
今回のスクールニューディール構想では、パソコン全般や電子黒板の設置、各教室に地デジ対応テレビの設置など教育環境を充実させるとともに、あわせて地域全体  の経済の活性化も図っております。
国の交付金を有効に活用し、積極的に取り組んでいくことが行政の大切な役割であると考えます。
そこでお伺いいたします。
1点目、地デジ対応テレビを各教室に設置することや、1校に最低1台の電子黒板を設置するなどの数値目標が掲げられておりますが、地上デジタル放送への完全移行に向けた対策としても、今後どのように整備するのか具体的な考えをお伺いいたします。
2点目、現在未配備となっている教員の教員用パソコンの整備や教育用パソコンの拡充、更新についてどのように整備を図るのかお伺いいたします。
2項目め、環境整備への取り組みについてお伺いいたします。
現在の発電量の20倍程度の拡大を目指す太陽光発電では、現在、国内において約1200校に設置されている太陽光パネルを、差し当たり10倍の1万2,000校に設置することを目標としております。
小中学生の時から身近なところで太陽光パネルに接することによって、エコ対策の根本的推進になると考えます。
環境義務教育にかかる未来への投資とあわせて、地域住民の安心安全を確保する避難所としての危機対策にもつながる太陽光発電パネルの各学校への設置の考え方と、環境教育の整備としてエコ化の推進についての考えをお伺いいたします。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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 午前10時59分 休憩
 午前11時09分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の大栗民江君の質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
大栗議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の交通安全対策についてのチャイルドビジョンを活用した交通安全対策についてでありますが、幼児は視野が狭く周囲の状況を確認しにくいため、交通事故に遭う危険性が大人と比較して大きいことは十分認識をいたしております。
チャイルドビジョンは大人の方々、特に車を運転する方にとっては、幼児の視野が狭いことを体験するための有効な手段と考えており、町内会などで実施している交通安全教室や広報誌等の活用による市民周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、チャイルドビジョンを活用した家庭や保育所などの幼児の安全対策についてでありますが、幼児の視野が狭いことに起因して発生する事故は、交通事故のみならず日常の生活の中でも起こり得ることと認識をいたしております。
また、保護者の方も幼児の目線を体感することで、小さな子供にとって危険な場所を認識できると考えますので、保育現場や家庭において、事故の未然防止に向けてチャイルドビジョンを教材とした実践の場づくりに取り組んでまいります。
次 に、幼児の視野が狭いことを認識するためにチャイルドビジョンを広く普及すべきについてでありますが、東京都などの自治体や自動車メーカー、また都市部の 自動車学校などで、幼児の保護者や運転免許取得者を対象に、主に幼児の交通安全対策として、既にチャイルドビジョンの活用に取り組んでいると承知をしてお ります。
市といたしましても、幼児の交通事故防止など交通安全対策の教材の一つとして、チャイルドビジョンの活用に向け、広報誌等により市民周知に一層努めてまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います 。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 大栗議員の2件目学校施設整備についての1点目、学校備品の電子化についてお答えをいたします。
これまでも、市内各小中学校における学校備品の電子化につきましては、児童生徒の調べ学習や情報能力の育成を図るため、教育用コンピューターを全校に配備するとともに、耐用年数を経過した機種につきましては、年次計画により機種更新を図っているところでございます。
また教職員が使用する校務用コンピューターにつきましては、現在、校長、教頭、学校事務職員には設置済みでありますが、一般教職員には未配備の状況となっているところでございます。
さらに、各学校の教室に設置しておりますテレビにつきましても、平成23年7月からのテレビ放送の完全デジタル化への対応も迫られている状況でございます。
御質問の国の平成21年度の補正予算による緊急経済危機対策、交付金事業等を活用した学校備品の整備についてでございますが、この度、国の経済危機対策として
文部科学省所管では、スクールニューディール構想とした学校施設における耐震化、エコ化、ICT環境の整備を初めとする追加経済対策が、時限立法で実施されるところでございます。
こ のことから、教育委員会といたしまして、これらの緊急経済危機対策事業等を活用し、未配備である一般教職員に対し校務用コンピューターを配備するととも に、市内小中学校の各教室に電子黒板の機能を備えたデジタルテレビを配置し、学校におけるICT環境の整備に向けて取り組む予定でございます。
次に、2点目の環境整備への取り組みについてお答えをいたします。
地球温暖化など、さまざまな環境問題が社会的な課題となっている現在、学校施設の整備においても環境を考慮したエコスクール推進事業が進められております。
現在改築中の山部小学校屋内運動場につきましても、環境に配慮したぬくもりと潤いのある木質系の省エネ対策の一環としたエコスクール屋内運動場として建設を進めているところでございます。
御 質問の緊急経済危機対策交付金事業等を活用した学校施設の太陽光パネルの設置につきましては、今般の国の経済危機対策として文部科学省所管のスクール ニューディール構想において、学校施設耐震化のほか、太陽光パネルの導入を初めとしたエコ改修の整備などの追加経済対策が実施されるところでございます。
教 育委員会といたしましても、こうした緊急経済危機対策事業等を積極的に活用し、学校の校舎に太陽光パネルを設置した太陽光発電設備事業をモデル的に実施 し、環境負荷の低減に寄与するとともに、環境教育の教材としての活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 大変ありがとうございます。
1件目の交通安全対策についてお伺いいたします。
チャイルドビジョンなんですけれども、本当に早急に設置をしていただきまして、玄関入ったところにもすぐ設置をしていただきまして、市長部局のスピーディーな対応大変ありがとうございます。
そ の中で、このチャイルドビジョン、私もこういうものを持ってきたんですけれども、これは東京の色んなところのホームページからもダウンロードできるように はなっているんですけれども、そのまま組み立てると実寸大より小さくなっていたりするところがあるものですから、できれば実寸大のものを用意していただい たりですとか、市民の方が手に取っても安心して取れるように、体験できるように、中が黒いですとか、そういう厚紙をつけたりとか、そういうようなものもつ くっていただきたいと思うんですけれども、その辺に関して御答弁お願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再質問につきましては、総務部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 大栗議員の再質問にお答えいたします。
子供さんの交通事故、非常に尊い命ということで、私ども交通安全対策というのは非常に重要というふうに認識してございます。
そういった中でチャイルドビジョンという部分の御質問かと思います。
先ほども答弁させていただきましたように、市民への周知という部分で、いわゆる子供に対する目線という部分については大人が理解すると、こういったものが活用の一つの手段というふうになろうかと思ってございます。
今、 議員もお話ございましたように、私どもの方としては、先ほども答弁いたしましたように、広報誌等でですね、交通安全対策等を含めながらこういったものが活 用するということを含めまして、市民への周知を図っていきたいということで、組み立て方式ということで今お話あったように、A4版程度のものになろうかと 思いますけども、そういったものを含めましてですね、広報等の中で折込みをしながらという考え方を持ってございますので、御理解をいただきたいと思いま す。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 子供の保護者も体験するため、という形の中で家庭教育といいますか、お母さんたちに知っていただくっていうのも一つ大事な観点に私はなってくると思うんですよね。
それで小学校の入学前ですとか幼稚園のそういう入学前の説明会ですとか、そういうところの中でも保護者の方にも、こう訴えていただきましてそういう啓発運動をしていただけると理解をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、2件目の環境の学校の方にいきたいと思います。
これは環境に優しいまち富良野市としてもすごく市の目玉となるものでないかなと思っております。
その中で、これからこういう環境に対応できるようなことになってきますと、先生方の仕事が増えて技術の習得とかそういうことが、ひとつ大変になってくるのではないかなと思うんですけれども、そのことに関してお伺いをしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 大栗議員の学校備品の電子化の関係につきまして、教育部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
教育委員会教育部長伊藤和朗君。
○教育委員会教育部長(伊藤和朗君) 大栗議員の再質問にお答えをさせていただきます。
技術習得に関する御質問でございますけれども、先ほどですね、御答弁いたしましたとおり、今回の予定といたしましては、未配備の一般教員に対してですね、校務用のコンピューターを配置するという予定でございます。
現状といたしまして、大半の教職員が今、個人所有のパソコンを業務で使用している状況にございます。
通常のパソコン操作にはですね、十分対応できるかなと思いますが、専門的な部分もあろうかと思います。
そういう専門的なその部分に関する技術習得に向けましてはですね、例えば上川教育局の出前のいわゆる研修ですとか、また専門事業者によりますですね、専門研修等もですね実施していきたいというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4 番(大栗民江君) この施策は経済の活性化を図ることもねらいの一つにあるとは思うんですが、先ほども広瀬議員の質問に地元を優先してというお話がありま したけれども、今回このさまざま予算が組まれると思うんですけど、これを地元の商店を優先するとか地元に元気がつくようなそういう、購入に関してはどのよ うな考えをお持ちでいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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 午前11時23分 休憩
 午前11時24分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の大栗民江君の質問に関し、内容を精査して再度質問願います。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 取り下げて終了いたします。
○議長(北猛俊君) 以上で大栗民江君の質問は終了いたしました。
次に、宮田均君の質問を行います。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) -登壇-
通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず第1点目、中心市街地活性化事業について質問させていただきます。
駅前再開発事業が終わり、市民の立場に立った駅前再開発事業の検証が必要と思うところです。
公共機関優先の設計であり、歩行者、まして市民、観光客においても、あるいはホテル、旅館の送迎などについてもですね、検証の必要性があるんでないか。
あるいは観光客に与える第一印象の環境についても、検証していくべきではないかと。
そ して、この計画の中でどこへいったのか、まちなか公園の基本コンセプト、中心市街地77ヘクタールの活性化策が進んでいるように思いますが、真に市民、観 光のお客様に満足していただける、そういうような、コンサルタントの言いなりになるのではなく、北海道富良野の歴史、風土、気候などを十分考えたオリジナ リティーのある市民がつくった構想であるべきと思うところです。
以上の点から、2点質問させていだきます。
1点目、東五条通は、4丁目より整備され完成しましたが、歩道レンガ部分の劣化が激しく、歩行者がつまずき、転倒事例も出ているようです。
車いすも凹凸で進みにくく、現在五条通振興会と市の間で協議もされているところですが、中心市街地活性化計画の中で、まちなか回遊促進に係る道路整備の考えと、今とりあえず整理すればいいという、こういう考え方。
この二つがあると思うんですが、私は、この回遊促進を踏まえた、歩く人を中心にとらえた回遊性の活性化と一体になった東五条整備計画が必要と考えますが、この点についてまずお伺いいたします。
2点目、中心市街地でのインフォメーション機能を今後どのように考えていくのか。
特に今計画中の富良野マルシェ、中心市街地の玄関としても、あるいは沿線への大きな案内、そして国際的なアイマークが必要と考えます。
インフォメーションセンター機能は、必要と考えるところですが、今後の考えについてお伺いいたします。
続いて2点目、河川の整備についてお伺いいたします。
魚道の整備についてお伺いいたします。
空 知川に魚をはぐくむ会、市の協力を得ながら、あるいは市民放流有志の方々、布部小学校の児童の方々、PTAの方々の協力を得ながら、民間では3回、そし て、空知川に魚を育む会、計約30回の放流事業がなされ、本年も市内6河川24カ所ほどに放流、発眼卵10カ所を設置放流したところです。
近年、魚も一定の密度を放流により維持していると思われますが、より自然に対応した魚になるためには、その河川で産卵し産まれ、その川で生きていくことが重要です。そのため、産卵床は不可欠です。
産卵床は、上流部支流に多く、水質がよいこと、河床が小砂利など条件がありますが、その他日当たりが比較的弱いこと等々の条件があるにもかかわらずですね、魚は、川の途中にある魚止め、魚が上れないということですね。
このために、障害物のためにそこの産卵床まで行けずに産卵することができない。
魚の自然産卵にブレーキをかけているのが現状です。
川でひとときの安息を得る釣り人たち、老人、家族連れ、子供たち、観光客、団体、修学旅行生など。
川は、国、道、自治体に管轄が分かれていますが、魚には、分かれていることなどは関係ありません。
国、道、自治体の横断的な取り組みが望まれますが、ここで2点質問させていただきます。
魚道に関する市の考え方について。
国や北海道への要望などについてお伺いいたします。
次の質問3点目に移ります。
山部24線焼却炉について2点質問させていただきます。
単刀直入に1点目、この廃止焼却炉の経過と今後の取り扱いの考え方について、具体的にお聞きします。
2点目、焼却炉及び周辺の環境保全対策についてお聞きします。
敷地内の風倒木などかなりの量の木材残渣物がありますが、今までの経過と今後どうするのかを、考えをお聞きします。
あわせて敷地内ダイオキシンなどの土壌分析の実施についてもお伺いします。
4点目の質問に移ります。
少子化対策について。
富良野市の平成18年度出生率はわずかに全国平均を上回っておりますが、各種年金、保健、国を支え地域を支える次世代の子供たちの大切さは、言うべきもありません。
少子化は先進国で進み、それぞれに少子化対策の重要性が取りざたされ、子供を産みはぐくむ環境整備が社会全体で重要であること、出生率の増加につながることが、先進国事例でもございます。
社会全体で皆が子供を産み育む環境をつくる。そして行政は何ができるのかを考える大切な時期だと思います。
もちろん価値感もありますが、しかし経済的な問題、仕事との両立、社会全体での取り組みが必要と考えるところです。
経済的なことを考えると産めないという人がいるなら、その問題を一つずつ取り除くことが大切です。
ここで少子化対策の一つとして、小学生以下の医療費の無料化に取り組む考えはないのか。
この一点について質問させていただいて、1回目の質問とさせていだきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
宮田議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の、中心市街地活性化事業についての1点目、まちなか回遊促進にかかわる道路整備についてでありますが、中心市街地の歩行者通行量の増加を目標とした 中心市街地活性化基本計画が、昨年11月に国より認定を受け、平成21年度より富良野協会病院跡地を活用した富良野マルシェ開発事業を初めとし、商工会議 所等が事業主体となり、まちなか回遊によるにぎわいの創出を目的としたドンとまとめてまちなか活性化事業のうち、まちの話題情報お届け事業、ギャラリー・ ロード事業など各種ソフト活性化事業が実施される予定となっております。
そうした中で、東五条通におけるレンガを使用した歩道部は、平成10年の 整備から10年を経過し、近年劣化が著しい状態で、商店街振興組合と連携した補修も追いつかない状況から、安全を確保するためにも早急な改修工事が望ま れ、現在、商店街振興組合と協議をしながら、東五条通の安全な歩行部確保に向けて検討を行っているところでございます。
まちなか回遊促進に係る中 心市街地の道路整備につきましては、観光滞留拠点、機能性に富んだ市街地形成など、中心市街地活性化に向けた各種推進事業によって中心市街地は大きく変貌 するとともに、生活車両、歩行者通行などが大きく変化することが予測されるところでございます。
そのようなことから、中心市街地内の道路とまちなか回遊やにぎわい空間のあり方については、今後行われるところの各種活性化ソフト事業などと整合性を図ることが、中心市街地形成にとって重要と考えているところでございます。
次 に2点目の中心市街地内のインフォメーション施設計画についてでありますが、平成21年度事業実施予定されている富良野協会病院跡地を活用としたふらのま ちづくり株式会社が事業主体の富良野マルシェ開発事業は、中心市街地の玄関口に観光滞留拠点を配置し、その施設内においてはまちなか観光の情報機能を充実 させ、商店街と連携を図りながら、まちなか回遊を促進するとともに、中心市街地全体の活性化につなげる機能を有するとお聞きしているところであります。
これらの情報機能が観光客を初め、市民に対してもさまざまなまちなかの情報が提供できるまちなか情報発信基地としてなるものと考えているところでございます。
次に、2件目の河川整備についての河川の魚道についてでありますが、一般的に河川整備事業は、住民の生命財産を守る洪水対策としての治水及び発電や農業用水、飲料水等の生活や経済活動を支えるための利水として行われているところでございます。
河川整備につきましては、技術の進歩や環境へ配慮した川づくりへの関心の高まりもあって、平成9年に河川法及び河川構造令等の改正に伴い、樹林帯や魚道の規定が明らかになったところでございます。
市といたしましても、今後の河川整備工事に当たっては、自然環境や生態系保全の観点から、工事等による河川環境に与える影響を最小限に抑えるための魚道設置は十分重要と認識をいたしているところでございます。
今後も河川整備工事を継続実施しております国や北海道に対し、魚道を含め自然環境に配慮した川づくりの要望を行ってまいりたいと考えております。
また、長年にわたる放流活動を進めながら、自然環境の保全、子供たちへの夢、ふるさとの美しい川を守るなどを目的に活動している空知川に魚を育む会では、5月に今年で27回目の市民幼魚交流会を、空知川をはじめ市内6河川で実施しております。
今後とも、市といたしましても支援をしてまいります。
次 に3件目の山部24線焼却炉の管理についての1点目、焼却炉の解体についてでありますが、山部24線焼却炉は、平成元年に一般廃棄物処理施設として、焼却 炉2炉を建設し12月に稼働開始となりましたが、ダイオキシン類防止等ガイドラインの法的規制とダイオキシン類の削減を図るための規制基準を示されたこと から、平成14年12月に焼却炉を廃止したところでございます。
次に焼却炉につきましては、完全密閉により対策を講じ、また適正な監視体制で管理を行っており、解体は費用面などから予定はございません。
次 に2点目の焼却及び周辺の環境保全対策についてでございますが、施設内に置かれている木材残渣物は、平成16年8月31日から9月11日にかけての台風 16号に伴う暴風により、倒木被害の処理を行ったところでございますが、処分先として八幡丘旧処分施設と山部24線焼却炉敷地に仮堆積を行い、リサイクル センター及び森林組合を通じ、パルプ原料及びパーク堆肥として資源の有効活用として、再生利用を行ったところでございます。
なお、再生利用のできない敷地内の木材残渣物は、パーク堆肥としての活用を検討をいたしているところでございます。
次に、ダイオキシンの検査につきましては、これまで法律に基づき、排煙分析及び焼却灰分析等の検査を実施し、それぞれ分析結果において基準値内にございます。
今後とも、適正な管理に努め万全を期してまいります。
4 件目の少子化対策について、小学生以下の医療費軽減策についてでありますが、昨年4月から乳幼児医療制度の改正により、医療保険者の負担割合が7割から8 割に変更されたことに伴い、3歳未満の乳幼児及び3歳以上6歳未満の住民税非課税世帯に対しては、自己負担分2割のうち道と市でそれぞれ1割の助成を行っ ているほか、3歳以上6歳未満の住民税課税世帯については、自己負担を1割とし、残り1割を道及び市がそれぞれ0.5割を負担をしております。
また昨年10月より、小学生の入院についても医療費が高額となり、自己負担が多額となることから、乳幼児の医療費同様、市民税課税世帯の1割負担以外は、道と市でそれぞれ2分の1を負担しているところであり、市としても道と協調助成をしているところでございます。
また、本市独自の取り組みとして、3歳以上の住民税課税世帯を除き、乳幼児を抱える世帯の医療費の負担軽減を図るため、初診時一部負担金を助成しているところでございますので、独自の軽減策は行っているものと認識をしているところでございます。
このようなことから、今後におきましてもこれまでと同様に、市の独自の取り組みとして、継続をしてまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) まず1点目の中心市街地の活性化事業についてのまちなかの回遊促進にかかわる問題と東五条通の歩道整備について、まず1点目のことでお伺いいたします。
私が聞いているのはですね、東京都におけるようなですね、都会におけるようなガス管を掘って次に電気の線を掘って、時間時間でこうやっていって、あれが僕は無駄と見るわけですね。
だから、基本コンセプトをぴちっと最初にもっていってですね、その回遊というのは今の回答でいきますと、その事業にお任せ、それは事業の方でやるんだと。
ギャ ラリー・ロード事業ということで、そういうような各種ソフト活性化事業が実施される、それに回遊の事業は任すんだというようなことで今お聞きしましたが、 僕は、基本的には回遊事業とやはり、五条通の歩道の整備をですね一緒に考えてですね、基本的なコンセプトしっかり持った、一緒に考えて、それで五条の歩道 整備もやるべきじゃないか。
というのはですね、やはり人が歩きたくなるような歩道というのはですね、やっぱりそれなりの、もちろん全く車社会を排 除するというわけじゃなくてですね、やはり今以上に歩く人の目線、歩く人の視点に立った道路づくりが、やはりまちなか回遊には一番私は必要だというように 感じるわけで、まずその点についてですね、1点目質問させていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
東五条の歩道整備と回遊ついての関連性でございますけども、私は一つはですね、今、宮田議員が御質問の中で申し上げました一体性を持って整備をすべきだとこういう御質問のように聞こえました。
私 は東五条通のですね、現行を見てみますと、10年前にかなりきれいなカラーで値段も結構したのではないかと思いますけども、それが10年たってああいう現 状になりますとですね、現実的に富良野の場合、冬がありしばれたり、凍結をしてですね、それがまた春になって解けて、そういう繰り返しによって劣化がもの すごいわけですね。
ですから、今御質問ありました、回遊を通した歩道整備という、道路整備という御質問の中ですね、まず確かにそういうことは基本 になるだろうと思いますけども、まず、安全に市民が、あるいは観光客が、歩いてですね、安全性があるということがまず、私は第1に考えるべきでないかとい う考え方であります。
それぞれ今お話ししましたギャラリー・ロード事業だとか、あるいはそういう形の中でですね、回遊性を持たすというのは、これそれぞれ補助事業なりで現実にやるわけですね。
その中で、補助事業の中で改善できるものについては、その事業のときにですね、改善方法を具申していくというような形の中でですね、全体を含めた中でその事業をやるということはですね、現実的にですね、今年になるのか来年になるのかまだ明確になっておりません。
そうしますと、今の状態で歩道をですね、あのままにしておくにはいかない訳ですね。
それで歩道整備の方を早くやりたいと、こういうのが行政の考え方でございまして、今御質問ありましたものについては、考え方としてはわからないでもないですけど、現実的な対応としてはかなり難しいのかなとこういうことで御答弁をさせていただきます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 今市長のおっしゃったことで、お答えになったことでだいたい市の方向性というのがわかったんですけども、やはり1番なのは回遊性の問題の 中でですね、道路が、回遊性っていうのは、事業もそうですけども、例えば想定としましてはマルシェに人がお越しになる。
そしてそこからですねマッ プなんか見ても回るかというよりも現実的に考えますと、まちなかを歩きたいような雰囲気になるというのは、やはり道路だというようなことで、基本コンセプ トのですね、まちなか公園とか緑が多いと、そこを歩きたくなるような回ってみたいなというようなことが大事だと思います。
市長のおっしゃるように ですね、第一に市民、歩行者の安全を考えた施策ということも、非常にそれは、もちろんそう思いますが、それと、やはり今後の工事のあり方についてもです ね、今、経済部と管理ですか、部署が分かれておりますけども、そこら辺連携しながらですね、今後もですね、そこの回遊のための歩行者を優先にしたようなで すね、例えば駅前の公共交通機関を最優先にした考え方、それから、今度の構想は歩行者が、あるいは歩いていただくんだ、というような中心にしたような考え 方っていうのをですね、持つべき。
そしてその中で先に整備をするというのはわかります。
そのあと、その道路を横断的に取り組んでいただいて、私は、より回遊性を持たせるような五条通の歩道のあり方っていうのが図られるべきかなというように考えますが、その点についてもう一度質問させていただきます。
○議長(北猛俊君) ここで午後1時まで休憩いたします。
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 午前11時53分 休憩
 午後 1時01分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の宮田均君の再質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えをいたします。
宮 田議員の歩行者が歩きたくなるような歩道づくりとこういう再質問の趣旨だったと思うんですけども、現実的にですね一連の、先ほど御質問あった回遊性と合わ した歩道整備という形には、現行ではなかなかならないような状況になりますけども、今御質問のあったですね、趣旨を生かせるような歩道の関係もですね、こ れから劣化する歩道の状況を十分踏まえながら、検討をしながらやってみたいとこのように考えております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 次にですね、中心市街地のインフォメーション機能の施設が必要でないかということについて。
協会病院の跡地の富良野マルシェの中にですね、まちなか観光の情報機能を充実させた施設内においてはとありますけども、これははっきりとマルシェ内には、この情報機能、インフォメーション機能というのが、つくられるというようなことで解釈してよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えをいたします。
まちなかの情報を提供するために、先ほど御答弁させていただきましたけれども、情報発信基地という考え方に沿って実施するということですから、今御質問のとおり、これは設置するような状況になると、そのように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) インフォメーション機能となりますとですね、これは営業というよりもですね、公的意味合いが強いものかなというように私感じるところなん ですが、そうした場合ですね、まちづくり会社ですか、ここが営業しますけども、こちらの方では例えば中に何かができるとしたら、これは市の方のかかわりっ ていうかですね、インフォメーションとのかかわりっていうのは、費用的なこと、その他もございますでしょうけど、どういうふうな関係で、営まれるようにな るんでしょう。
そちらの方ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答え申し上げたいと思いますけども、インフォメーションセンターという個々の独立したセンターではないというふうに理解をしてます。
そ の、観光客なり、あるいは、地元の市民の方々がそこへ行かれたときに、その店舗だけの情報ではなくですね、今現在富良野のその観光状況の中でですね、例え ば行き先がどういう状況に、目的にいくにはどういう方法があるのかとか、あるいはまたですね、今富良野で一番その観光地として、それぞれ観光客がたくさん いらっしゃるところはどこだとか、そういう一つのお聞きするものと、あるいはまちづくり会社が情報の発信基地として備える情報の案内と、この二つを目的に して基地が設けられるように私は感じております。
そこで行政とのかかわりの問題でございますけども、行政として、それではどういう情報のものに関 わっていくかということになりますと、以前計画してました市の出先機関だとか、色々お話ありましたけども、最終的には一つの物販を中心とした施設を構築す るということですから、それともう一つは、採算性を合わした中で実施すると、こういう内容のものですから、それらに付随する形の中でですね、実施する状況 になると。
こういうことですから、行政も御相談をある状況の中では、それらについては御相談を申し上げていきたいとこのように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 次のですね、河川の整備についてお伺いしたいと思います。
河 川の整備なんですけども、今後についてはですね、質問のあったとおり、自然環境の中からも平成9年施行されました河川法改正、ここに合わせますとそれ以降 に出来ている河川の魚止め、あるいは治水のための構築物についてはですね、これは魚道を設けなければならないというような規定がございますので、かなりの 河川に、平成9年以降については魚道が設けられているというのが現状です。
しかしですね、ここで1点聞きたいのがですね、その前に出来たものにつ いて、魚にとってもですね、魚道という考えからいったらですね、過去のものもあるとですね、現実的に例えば山部のユーフレ川ですとキャンプ場のあたりは魚 道がきれいになって、整備されて上れるような状態になっている。
下の方に行くと上れる状態になっているんですけど、途中がまだ段差のある、魚の上れない川になってる。これが現状なんですね。
そうするとですね、上が整備されてても、下からいって魚はですね、上は格好だけでやっているのかというようなことにもなってるわけですね。
そこら辺ですね、平成9年以前のですね、障害物に対して、市は、道、国に対してですね、どのようにこれから要望していくという考えなのか、そこら辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問に当たりまして、建設水道部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 宮田議員の再質問にお答えします。
平成9年に河川法の改正、それから河川構造令の改正ということがありまして、今御質問ありましたようにそれ以降のものについてはですね、整備をされてきていると。
富 良野の市域の中でもですね、土現管轄の部分で5河川42箇所に魚道が設置されているということを確認しているとこでありますけども、それ以前のものという ことになりますと、まだ整備されていないところあるいは整備を継続的に今やっているところ、いろいろあろうかと思いますけども、今後の土現との協議の中で もですね、その辺の前後の整備状況に合わせてですね、実施するよう協議をしていきたいというふうには考えているとこであります。
以上であります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 今ですね、何か平成9年あたりからですね、人のための河川の治水なのか、そしてそれと環境面の調和ということがですね、非常にですね、調 和できるような工法的にもなっているというようなことで、今の過去のものについて、今後検討していきたいというお話だったんですけども、もう一つだけお聞 きしますとですね、実は、その後の平成9年の後にできたものについてもですね、四季を通じての河川の調査、あるいは環境調査が少ないせいかですね、四季に わたった調査がなされていないせいかですね、例えば、山部紅葉川上流のですね、立派な魚道はできたんですけども、渇水時にその魚道の下をですね水が走ると いうことはですね、構造的なものもありますが、最初の調査とですね、その後の検証がですね、これは市の事業じゃないですけれども、なかなかいってないのが 現状だというようなことでですね、昔からですねいい自然河川だったという話も聞いております。
そういうようなことからもですね、今後このような、工事をやった後の検証も含めてですね、しっかりしていただきたいなと思いますがその点についてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 御質問にお答えをいたします。
当然でき上がった後にはですね、それで終わりということではないというふうに思います。
当然維持管理をきちっと適切にしていくということが、工作物、長持ちさせる一番の問題かというふうに考えているとこであります。
今みたいな形で状況があるんであればですね、維持管理の中で改修ですとか色んな方法がとれると思いますので、その辺もあわせて協議をしていきたいというふうに思っているとこであります。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 次にですね、山部の24線焼却炉について2点質問させていただきます。
山部の24線の、その焼却炉についてですが、1点初めにお聞きします。今後、どうするんですか。
解体時期などについて具体的にですね全く計画されていないのかどうか、予定は、解体費用などから予定はございませんとありますが、ここら辺についてですね、もうちょっと詳しくですね、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の御質問にお答えいたします。
焼却炉の関係について先ほど御答弁させていただきました。
現実的にそれぞれ規制基準が示されました平成14年12月からは、廃止をいたしたとこういう御答弁をさせていただきました。
それにつきまして、解体はいつかとこういう御質問ですけども、今現在ですね、それぞれ、敷地内の俗に言う施設内における監視体制というか分析をして検査をして、あるいは、噴煙の状況づくりの中でですね、それらについても検査全部終了してるわけですね。
これからそういう状況の中で、検査を終了しているわけですから、そういう状況ですから、解体をするということは、これは今、予算的に申し上げると相当その費用 今の現状の中で私は問題はないと、このように判断しているわけです。
がかかります。これ補助制度ないんですね。
ですから密閉をして、そういう保管状態をきちっとして、常に監視をしながら状況づくりをさせていただいていると、こういう中身ででございます。
そういう状況でございますので、解体はいたしません。
このようにお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 富良野の美化条例あるいは富良野を開発するときのですね条例とかございます。
そういう中でですね、個人の敷地内にでも車の廃車が放置してあった場合とか、そういう場合については指導されるわけですね。
廃車を片付けてください、ですとかね。要するにですね、解体しないということはですね、このまま放置しておくということですか。
監視体制とありますけども、監視体制はわかります。
焼却炉の周りにですね、周りというか一部にですね、青いテントを、ビニールテントを張った状態で、それでこのまま監視してずっと見ていくということなんですかね、
壊れるまでね。
と いうんじゃなくて、そこら辺ですね、私はですね、どちらかというと計画的にですね、市の焼却炉として使ったものがですね、いくら費用がかかってもですね、 やはり地域にですね、このまま放置しておくというのは、私は、地域のためにもですね、あの辺は飲み水とかがございます。それから用水路も用水のため池もご ざいます。
そういうことからも、こういうようなことは計画的にですね、やっぱり予算を立てながら解体の方向にいくべきじゃないかと思いますが、その点についてもう一度お伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
基本的にですね、放置しているという言葉については、私は非常に遺憾に思います。
現実的に廃止後ですね、いろんな角度から検査をさせていただいて、そういう形の中で敷地内の形の中では、それぞれ基準内の数値ということで分析結果をいただいてるわけであります。
そういう状況の中でですね炉を完全に今、覆いをして基準内の検査を滞りなくやっている状況で、放置しているという状況では私はない。
こ れは、あくまでもそういう敷地内の状況の中においてですね、近隣の住民の方に御迷惑をかけているという状況ではないというふうに判断をいたしておりますの で、その点で御理解を賜りたいと申し上げたいと存じますし、また将来ですね永久にそういう状態にしとくかという状況はですね、これはその後の例えば、予算 的にですね、余裕ができてくる、あるいは国の補助制度によってそれらがですね、状況的に壊されるような状況ができれば、私はそれについては、今ここでです ね壊さない壊すという状況でございませんけども、そういう状況ができたならば、当然そういう方向で検討していきたいとこういう考え方でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 次のですね先ほどお答えいただきましたですね、風倒木の関係の内容についてちょっとお伺いしたいと思います。
これはですね、台風16号、平成16年ですか、の影響の中で、倒木被害があったものの中で、パルプとかいろんな原料として引き取ってもらったのは引き取ってもらったと。
あ と残った使えないもの、再利用ができないようなものについては、あそこに残したというような回答でお聞きしましたが、今また、パーク堆肥としての活用を検 討しているということで、お伺いしましたが、その当時と今と、どのように、同じバーク堆肥でも仕様が違ってその当時にできなかったのか。
野積みにあったのかということをですね、行ったらわかると思いますが、かなりの量なんですね。人が入らないようにしているわけではないですのでね、焼却炉の方もそうですけど、人が自由に入れるような状況になっております。
結構深い残渣物の穴がありまして、中に足でもとられるとですね、怪我でもした場合にはどうするのかということを含めてですね、パーク堆肥として当初からどうしてできなかったのか。
そして今バーク堆肥として検討しているというところあたりをですね、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) ただいまの再質問に対しまして、総務部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 宮田議員の再質問にお答えいたします。
風 倒木等にかかわる部分での再質問ということでございますけども、この件については台風の風倒木ということで倒木処理の部分で、八幡丘並びに山部の焼却炉敷 地内に仮載積を行いながら、森林組合を通じながら、改めてバーク堆肥としての資源として、当時は活用したというところでありますけども、森林組合で着いた 段階では、枝の関係とか一部バーク堆肥に向かない材質等があるということから、短く切った状態で一時的に堆積をさせていただいたということで、それ以降で すね、約1メートルか1メートル20センチ位だろうと思いますけども、それ以降ですね、いわゆる今、富良野市内でも色んなリサイクル業者が出てきてござい ます。
そういう中からは、改めてはパーク堆肥としての活用に向けてですね、いわゆる裁断も含めながら、リサイクル会社等がございますので、そう いったところと協議した結果において、改めて小枝等も含めながら、バークとして活用ができるということがお聞きされましたので、そういったとこで検討し て、これらの部分で今後処理をしていくという考えになったというふうに御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) ですから、当時はバーク堆肥には向かなかったということなんですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○ 総務部長(細川一美君) 当時バーク堆肥に向かなかったのかということではなく、それは木材としてはバークに本来的に使えるのでありますけども、当時の森 林組合等においての機械、機器等の部分で、裁断をした中において小さいものとか、そういったある程度の部分の木材部分では、改めてバーク堆肥としての機械 部分でですね、粉砕ができなかったという部分もありまして、一部残ったというふうな状況でございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 少子化対策についてお伺いいたします。
それぞれに、今、市長お答えいただきましたようにですね、少子化対策というのは横断的にですね、いろんな、多方面でですね、取り組まなければならない社会全体でですね、子供を産み育てていくというその内容が必要だと思います。
中でですね、私は、小学生以下の医療費の無料化なんかすることによってですね、一部でありますけど経済的な面では、やはり非常に有効ではないかと。
北斗市もですね、中学校卒業まで医療費あるいは入院が無料というような状況をちゃんとやっております。
要するにここが少子化対策の一つの切り口になっていって、みんなでこうやっていくんだというようなことが大事だと思います。
その中で、乳幼児医療費の関係の中でもですね、乳幼児医療費あるいは高額医療費、乳幼児と一般の関係の、そこら辺のところをちょっと独自の取り組みについて、もう一度だけお聞きしたいと思いますが。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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 午後 1時26分 休憩
 午後 1時33分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の宮田均君の質問に関し、訂正の旨申し出がございますので、これを許可いたします。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 訂正します。
再質問させていただきます。
初 診時の一部負担金なんですけども、これは、富良野市の場合は住民税の課税世帯を除きということになっておりますが、これは、税金、ほかのものもそうなんで すけども、住民の課税、非課税これを除きというのでなく、全体にですね、課税世帯も含めてですね、これから取り組む姿勢はあるのかないのか、そこら辺につ いてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えします。
この件につきましては、現在の状況から見てこれを改正するというような状況にはございません。
お答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 今の北斗市の例を言いましたけども、これは中学卒業までは、医療費、入院費についても所得制限なしにですね、行っているということなんですね。
今の状況の中から、そういうことはやれないという、市長のお答えいただきましたが、私もですねこれは、ここの中で、少子化対策についてはですね、横断的になるもんですから、質問もかなりしにくい状況。
例 えばある町では、給食費が軽減されていたりですね、ファミリーサポート制度の充実だとか、保育の充実、あるいは教育費に係る費用、それから母親の育児休 日、あるいはその後の対応、職場復帰など、横断的に渡ることなんですけども、今の社会で少子高齢化社会をこれから支えていくのには、子供が今の状況で 2.3でしたかね。
たしかそれ以上産んでいかないとですね、これからの世の中を支えていけないという状況が考えられるというような指標もされております。
その中で総合的に考えまして、市長、この少子化対策、富良野としてどのようにこう取り進めていこうと思っていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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 午後 1時32分 休憩
 午後 1時33分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の宮田均君の質問に関し、取り下げの旨申し出がありましたのでこれを許可いたします。
よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 少子化対策の中でですね、医療費の無料化について北斗市をまた例に取りますとですね、やはり所得制限なしとかいうことで、中学卒業するま での医療費が、無料あるいは入院も無料ということで、これは函館市からですね、移住して来られる方も多いとお聞きしております。
そういう中身を考えまして、これはもう移住にもかかわってくるという医療費の値下げのことについては、社会環境、ここら辺の北斗市の医療の値下げ、所得制限なし、中学卒業までの無料ということを、市長はどのように考えるかお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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 午後 1時35分 休憩
 午後 1時36分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の宮田均君の質問に関し、議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。
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 午後 1時36分 休憩
 午後 1時58分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩中、議会運営委員会が開催されております。
議会運営委員会の報告を願います。
議会運営委員長菊地敏紀君。
○議会運営委員長(菊地敏紀君) -登壇-
議会運営委員会より報告いたします。
ただいま、宮田議員の質問中、通告外の事項がありました。
議会運営委員会の中で協議した結果、通告に基づいた質問をされるように、改めて確認いたしましたので御報告を申し上げます。
以上です。
○議長(北猛俊君) ただいま委員長報告のとおり、議会を運営いたしたいというふうに思います。
2番宮田均君、御発言ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 通告にしたがって、また質問させていただきます。
少子化対策の一つとして、この小学生以下の医療費の無料化、これは現状で維持していくというようなことで、答えいただきました。
今後のこの医療費、小学生以下あるいは北斗市にあるような中学卒業までというような医療費の無料化あるいは軽減策。
ここら辺のですね、全体的な医療費の関係についてですね、市長の見解をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
宮田議員の少子化の対策に対する熱意というか思いというものは十分理解をいたしているところであります。
し かしながら執行者としてですね、実施する場合に、総合的な福祉の中で何を重点にするかというのと、もう一つは、やはり平等に福祉に対する考え方を進めてい くという、住民主体の考え方で進めるということになれば、予算の配分的なものも1カ所に集中するというような形には、今できない現実でございますので、 今、先ほど答弁さしていただいた中身の中でですね、今の現状で最善の状況が富良野市の状況であると、このように御理解をいただきたい。
このように思うとこでございます。
○議長(北猛俊君) 以上で宮田均君の質問は終了いたしました。
あらかじめ報告をさせていただいておりますが、今利一君の一般質問については取り下げをさせていただいております。
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 散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
6月18日は議案調査のため休会であります。
19日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。

午後 2時01分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成21年6月17日

 議長 北 猛俊
 署名議員 佐々木 優
 署名議員 菊地敏紀

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