平成21年第2回富良野市議会定例会　第2号（平成21年6月16日）

◎出席議員（１８名）
議長１８番	北　　猛俊　君	副議長１７番	日里　雅至　君
１番	佐々木　優　君	２番	宮田　　均　君
３番	広瀬　寛人　君	４番	大栗　民江　君
５番	千葉　健一　君	６番	今　　利一　君
７番	横山久仁雄　君	８番	岡本　　俊　君
９番	宍戸　義美　君	１０番	大橋　秀行　君
１１番	覚幸　信夫　君	１２番	天日　公子　君
１３番	東海林孝司　君	１４番	岡野　孝則　君
１５番	菊地　敏紀　君	１６番	東海林　剛　君
◎欠席議員（０名）
◎説明員
市長	能登　芳昭　君	副市長	石井　　隆　君
総務部長	細川　一美　君	保健福祉部長	高野　知一　君
経済部長	石田　　博　君	建設水道部長	岩鼻　　勉　君
看護専門学校長	登尾　公子　君	保健福祉部参事監	中田　芳治　君
総務課長	若杉　勝博　君	財政課長	清水　康博　君
企画振興課長	鎌田　忠男　君	教育委員会委員長	児島　応龍　君
教育委員会教育長	宇佐見正光　君	教育委員会教育部長	伊藤　和朗　君
農業委員会会長	東谷　　正　君	農業委員会事務局長	山内　孝夫　君
監査委員	松浦　　惺　君	監査委員事務局長	鈴木　茂喜　君
公平委員会委員長	島 　　　強　君	公平委員会事務局長	鈴木　茂喜　君
選挙管理委員会委員長	藤田　　稔　君	選挙管理委員会事務局長	古東　英彦　君
◎事務局出席職員
事務局長	藤原　良一　君	書記	日向　　稔　君
書記	大津　　諭　君	書記	澤田　圭一　君

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午前10時00分　開議
（出席議員数18名）
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　開議宣告
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○議長（北猛俊君）　これより本日の会議を開きます。
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　会議録署名議員の指名
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○議長（北猛俊君）　本日の会議録署名議員には、
岡本　俊　君
東海林　剛　君
を御指名申し上げます。
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　日程第１　市政に関する一般質問
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○議長（北猛俊君）　日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は御配布のとおり順次行います。
質問は9名の諸君により、21件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまより岡野孝則君の質問を行います。
14番岡野孝則君。
○14番（岡野孝則君）　-登壇-
私は、さきの通告に従い、順に質問いたしてまいります。
最初に、職員定数の定員適正化計画についてであります。
今、日本の経済は百年に一度とも言われる大不況とも言われております。
その原因の一つに、消費者の買い控えから起きる製造業の大不振からなるものであり、そのことから起こる、職を失う方が多くおられます。
さらには、給料の削減など倹約ムードがいっそう深まり、この世の中はお金が回らない現象となっております。
本市においても、人口の減少、少子化、並びに交付税の削減により、大幅な税収不足となっております。
現在、平成20年度から26年度までの7カ年にて、市政、財政健全化計画の推進中であります。
また、市職員適正化計画も、平成18年より22年までの5カ年で、あと1カ年を残すところとなっております。
平成17年度の職員数は341名、平成21年4月1日現在で297名で、その減少数は44名削減されております。
そ の要因としては、指定管理者制度の導入など減少は当然のことと思われながらも、この近年、一般事務職の新規採用者数がごく少数であり、市職員、年代別構成 比率を考えたときに、5年後、10年後において、住民サービスに対し影響を及ばさないのか。私は非常に疑問に思います。
定数を削減したからそれでよいというものではありません。行政として住民に対する信頼、安心、サービスが大前提であります。
コンスタントに毎年、一般事務職を採用することが経済性を保ち、信頼、安心につながると私は思います。
またそればかりか、若い方々が富良野におられるということは、地元富良野で家庭を持たれ、人口増とともに、少子化対策にも一役担うこととなり、地元富良野に活気を取り戻せることになると私は思います。
職員定数の適正化、特に年代別構成比率の適正は、本市の将来の明るい経済に向かって、大きく好影響を与えることができると、私は思います。
本市の経済の向上並びに雇用対策においては行政が、そして市長が先頭に立つことを今後も望みます。
そこで3点について質問いたします。
1点目、定員適正化計画の進捗状況について。
2点目、市職員の年代別構成比率、平成18年よりの一般事務職の新規採用者数と、今後の採用について。
3点目、市政推進に当たってのあるべき組織体制について。
以上、定員適正化計画について質問いたします。
次に、教育行政についてであります。
少子高齢化が加速する中で、世の中の仕組みも大きく変わり、教育分野においても60年ぶりに平成18年、教育基本法が改正され、また、平成19年度は教育関連3法が改正。さらに、平成20年度社会教育関連3法が改正され、教育に関する法整備がなされたところであります。
富良野市においても、法律改正を的確にとらえて地域性を生かした中で、キャリア教育を初め学力向上に向けた取り組みや、不登校対策、携帯電話、ネット被害から子供たちを守る対策など、本市も多くの教育行政に取り組んでおります。
私は、なぜ今教育も重要であるかは、明るく活気のある郷土富良野の将来の担い手をしっかり育てていくということが、希望に満ちた富良野建設であろうと私は思います。
そこで、学校教育と社会教育について質問いたします。
最初に、児童生徒の体力向上についてであります。
児童生徒の体力向上においては、本市全体のデータはわかりませんが、都道府県別ランキング、北海道は、最下位に近く大変残念に思っております。
体力の向上ということは、精神力、忍耐力、さらには学力の向上にもつながると私は思います。
本年第1回定例会において、富良野市の児童生徒の体力の向上に対する質問の中で、本年調査するとの答弁もありました。
そこで、2点について質問をいたします。
1点目、各学校での体力向上の現状について。
2点目、調査結果により体力向上低下の場合、本市独自の取り組みの考えについて。
次に、教育の2件目、特別支援教育の取り組みについてであります。
特別支援教育は平成19年よりすべての乳児、児童生徒が、障害のあるなしにかかわらず、お互いに個性を尊重し合いながら希望を持って、たくましく育ち合い、自立と社会参加を目指すのが富良野市教育委員会の特別支援教育の基本理念であると示されております。
各学校では、校内体制の整備や支援体制の確立が課題になっており、教育委員会としても、特別支援連携協議会を設置し修学支援などの取り組みを推進されていると考えます。
そこで、2点について質問をいたします。
1点目、これまでの学校の特別支援教育推進に向けての、校内体制の整備はどのようにされたのか。
また、コーディネーターの配置状況など具体的な取り組みについてお聞きをいたします。
2点目、年々障害のある子供さんが増加しているとお聞きしておりますが、富良野市の特別支援教育の基本理念である幼児から生徒まで一貫した教育の推進を目標に対する、今後の考え方についてお聞きをいたします。
次に、教育の3件目、社会教育の学校支援地域本部事業の、学校支援ボランティアについてであります。
この事業については、平成20年度より新たな地域ぐるみで学校を支援していく事業として、みんなで支える学校、みんなで育てる学校として、学社融合事業と絡めてかなり浸透されていると聞いております。
また、広報6月号にもトップページに掲載されております。
そこで、3点について質問いたします。
1点目、学校支援ボランティアの登録状況と分野別状況について。
2点目、学校支援ボランティアの活用状況について。
3点目、教育長としてこの事業を推進することの意義をどのように考えているのか。
以上質問をし、私の1回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
岡野議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の、職員定数についての定員適正化計画についてでありますが、定員適正化計画の進捗状況につきましては、定員適正化計画は、行政改革の根幹をなすもの として位置づけ、少数精鋭を基本に、簡素で効率的な組織による適正な定員管理を推進することを目的として、策定いたしたところでございます。
計画期間は平成18年度から22年度の5カ年の計画で、平成22年度最終目標人員296名に対し、平成21年6月30日付けでは、職員数は296名となる見込みで、目標が達成される状況にございます。
この要因は、一般職員の採用凍結及び勧奨退職等によるものと認識をいたしているところでございます。
次に、年代別構成比率と今後の採用についてでありますが、年代別構成比率は20代16人5.4％、30代87人29.5％、40代109人37％、50代83人28.1％となっており、特に20代が構成比率としては極めて低い状況になっております。
また、18年度からの採用者数につきましては、平成18年度一般職1名、専門職1名で、平成19年度以降は専門職、看護教員、保健福祉職等7名を採用しております。
市役所は住民の福祉向上を図るための組織として、行政運営の継続性からも、職員の年齢構成は重要な要素であると認識をいたしているところでございます。
今後の職員採用に当たりましては、定員適正化計画及び財政健全化計画との整合性を図りながら、組織を継続していく観点からの職員の年齢構成も十分に踏まえ、中、長期的な視点により総合的に検討する中で、判断してまいりたいと考えているところでございます。
次 に、市政推進の組織体制についてでありますが、基本的に組織の総定数は、行政需要に応じて変化するものととらえており、事務事業や組織、機構の見直し、 部、課、係の統廃合、事業の民間委託等により、効率的、効果的な組織体制を築き、行政運営を推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁を願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　-登壇-
岡野議員の2件目、学校教育についての1点目、児童生徒の体力向上についてお答えをいたします。
体力は人間のあらゆる活動の源であり健康な生活を営む上での発達や成長を支え、より豊かで充実した生活を送る上で大変重要でございます。
このことから、子供の時期に活発な身体活動を行うことは、成長発達に必要な体力を高めることはもとより、運動スポーツに親しむ身体的機能の基礎を養い、病気から体を守る健康な状態をつくり出すことにつながっていくものと、考えております。
そ のような中にあって、各学校においては学習指導要領に基づき、特に小学校での体育の時間では、歩く、走る、飛ぶ、投げるなどの基礎的な動きに重点を置きな がら、スポーツに対する興味が芽生え、運動する喜びや意義など、集団活動の重要性を認識させるとともに、スポーツ少年団活動へとつなげており、野球、バ レーボール、タグラグビー、ドッヂボール、バドミントン、クロスカントリースキーなど、体力向上に向けた競技スポーツに結びついているところでございま す。
また一方、中学校においても、体育の事業とあわせて部活動を中心とした体力向上に向け、積極的に取り組んでいるところでございます。
次 に、調査結果から体力低下が見られた場合の本市独自の取り組みについてでございますが、平成21年度は全校において、全国体力運動能力運動習慣等調査を実 施し、児童生徒の体力や、生活習慣、食習慣、運動習慣を把握し、学校における体育、健康に関する指導などの改善に役立て、体力、運動能力の向上に努めてま いります。
そのような中にあって、これまで毎年実施している富良野小学校における新体力テストの調査結果からは、各学年とも全国平均を上回っており、高い結果判定となっているところであり、ふだんの地道な体力、運動能力活動が継続してきた結果ではないかと、考えております。
こ のことから、今後も、成長期にある子供たちの知・徳・体育の調和のとれた教育を推進し、各学校での体育の授業とあわせて、小学生による少年団活動や、中学 生のスポーツ部活動への積極的な加入促進とともに、子供たちの体力向上に向け学校、地域、スポーツ関係団体とも連携を密にしながら、さらに、早寝早起き朝 御飯運動の推進と、食育を通じた健康や体力の向上にも取り組んでまいります。
次に、2点目の特別支援教育の取り組みについてでございますが、学校 教育法の改正に伴い平成19年度から学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など、さまざまな障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた専門 的な指導、支援を行い、自立や社会参加に向けての個々の能力を伸ばすことができるよう、特別支援教育を進めてきているところでございます。
御質問 の校内体制の整備、コーディネーターの配置についてでございますが、市内全校において、特別支援教育の基本理念に基づき、先生方が共通理解と共通認識のも とで校内委員会を設置し、児童生徒の実態把握や、適切な指導及び支援を行うとともに、特別支援コーディネーターを数名配置し、特別支援学級や家庭、関係機 関との連携協力を進め、支援体制の確立に努めております。
また、教育委員会といたしましては、平成19年4月学校関係機関との連携強化を図るとと もに、支援が受けられる体制として、富良野市特別支援連携協議会を設置し、子供たちの就学指導のための知的部会、言語部会、及び情緒部会を置き、適正な就 学ができるよう判定を行い、あわせて専門家チームによる支援のための調査及び巡回指導や、適切な指導の助言、保護者への相談支援、学校への支援を行ってお ります。
さらに、平成20年度からは、通常学級に在籍する学習障害等の児童生徒に対する教育的サポートとして、市内5校に特別支援教育支援員を配置しており、さらに本年度は、布部小中学校に在籍の外国人の児童生徒をサポートするために支援員1名を配置しているところでございます。
次 に、幼児から生徒まで、一貫した教育推進に向けての今後の考え方でございますが、平成21年度からは、富良野市特別支援連携協議会の組織強化を図るため に、現在の小中学校等30名体制から、新たに幼稚園、保育所、高等学校さらに医療機関から、小児科医師を初め作業療法士、理学療法士と言語聴覚士を含めた 48名体制に拡大するとともに、幼児教育段階から義務教育への円滑な移行を図るために、特別支援を要する個々の個別支援計画を作成し、就学前の幼児から高 校卒業まで、一人一人の教育的ニーズに応じた専門的な指導支援を行い、自立や社会参加に向け一貫した特別支援教育の充実を図ってまいります。
3件目の社会教育についての学校支援地域本部事業の学校ボランティアについてお答えをいたします。
学校支援地域本部事業につきましては、地域全体で学校を支援し、地域ぐるみで子供の教育を推進する取り組みで、平成20年度より文部科学省の新規事業としてスタートしております。
北海道におきましても、全市町村での実施を目指して取り組みを進めており、富良野市におきましても、昨年8月実行委員会を組織し、事業を推進してきているところでございます。
具体的な取り組みといたしまして、市民に学校支援ボランティアの登録をお願いし、登録されたボランティアの方々が学校の要請に応じて、学校管理下の活動を支援したり、ボランティア及び学校関係者の研修会を開催しております。
御質問の1点目、学校支援ボランティアの登録状況と分野別の状況でございますが、まず登録状況につきましては、平成20年度は79名でしたが、本年5月1日現在で123名が登録されております。
また、分野別の登録状況では、1番多い登録が本の読み聞かせで、次に体育事業の補助、そして、学校環境整備、学校農園指導及び歴史、文学指導や登下校時の安全指導など、数多くの分野にわたり登録されております。
次に、2点目の学校支援ボランティアの活用状況でございますが、登録されたボランティア名簿を各学校へ情報提供し、学校の依頼に基づきましてボランティア活動をお願いしております。
平成20年度の活動事例といたしましては、体育や総合的な学習事業の補助や、読み聞かせなどの支援、校内環境整備、放課後の活動支援や登下校時の子供たちの安全指導など、小学校を中心に延べ343名のボランティアの方々が活動してきているところでございます。
さらに、学校支援地域本部事業の内容を多くの市民に御理解いただき、一人でも多くの方に学校支援にかかわっていただくために、広報ふらの6月号に特集記事を掲載したところでございます。
3 点目のこの事業を推進することの意義付けでございますが、学校のさまざまな活動を地域のボランティアが支援することで、多くの方々が意欲と関心をもってみ ずから進んで学校支援活動に参加することにより、先生が子供たちとしっかり向き合う時間を確保できるようになったり、地域とのきずなが強まり、あわせて地 域の教育力が高まり、学校や地域の活性化につながるとともに、子供たちの確かな学力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくみ、学校、家庭、地域が一体と なった子育てをする環境づくりが期待されるところであり、意義のある事業であると考えております。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番（岡野孝則君）　それでは、御答弁をいただいた順番に再質問をさせていただきます。
最初に定員適正化計画について質問いたしたいと思います。
いま、定員適正化計画書の中身というのは、平成18年度に配布をされているところなんでありますが、平成21年で303名の職員、そして、22年で297名の職員にするということで、計画書の中には書いてございます。
今現在、市長の方から21年の6月現在で296名ということで、前倒しでこれが達成をされたということで、御答弁をいただきました。
それで、私は前倒しで達成されたんだなということなんでありますが、やはりその中で、私が一番気がかりになるのが、年代別構成比率ということなんであります。
この数年、職員採用ということを見ていったときに、特に平成20年の場合については、退職者が14名おられた中において採用者数がゼロということであります。
そのことによって、生じた今の年代別構成比率というのが、296名に対して、今の御答弁の中では20代が16名ということで5.4％まで下がったということであります。私はこのことが非常にやっぱり気がかりなことに思ってございます。
それで、ある雑誌の中についてはこんなことが掲載されておりました。
人材育成において行政は、政策形成能力など職員一人一人資質や能力の向上のため、特に若手職員は将来の行政の中枢を担う人材として、最近は非常に少なく、将来の行政推進に懸念されるというような文章が載ってございます。
これで私今ここで市長に再質問するんですが、この数年非常にやっぱり若手職員が少なくなってきた。16名ですか、20歳代が16名ということで。
今後、やはりこれが業務内容を今後、いく中において、5年後10年後、この20代が少ない状況の中で、なにかひずみが出てくるんじゃないかなというふうに私思いますが、この点について市長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡野議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
ただいま再質問の中でですね、20代の16人、5％とそういう数字で懸念を話し合ったわけでございますけども、私も同感であります。
今、本市の場合の全現況を考えてみますと、人口が少なからず微減であります。こういう状況で、それぞれ類似団体の状況を見ますと、本市の状況からいきますと、現行では、まだ人数は多いという状況であります。
こういう問題をどうやって解決していくかということが今一番課題であります。
しかし、今御質問あったとおりですね、20代の職員が16人というこういう現況を見ますと、私は、今年で、大体296名という数字ですから、計画立てたとおりになってきたという現況でございます。
今 後につきましては、御答弁でもさしていただきましたけども、中期、長期的な状況ということもございますけども、来年度に向けては、総合的な判断の中でです ね、採用もやぶさかではないのかなとそういう状況を判断をいたさざるを得ないのかなと、こういう状況でございますので、人数的には明確に、今現在できませ んけどもそういう方向で検討をしていきたいとこのように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
14番岡野孝則君。
○14番（岡野孝則君）　いま市長より20代の若手職員が16名ということで非常に懸念をされている。市長もそういうことで、私と同じ考え方だったということであります。
それで今後、私、職員定数について今後に対してということで質問させていただきました。
じゃあ来年から何人だとかそういうことではなくして、やはりいま市長の方から、中長期的に考えて、来年度以降については、採用も検討していきたいというような御答弁をいただきました。
私、 やはり職員定数を人数をふやしていただきたいだとかそういうことではなくして、あくまでも今後の行政推進のためにおいて、若手、この年代別構成比率をしっ かり今後も推進をしていきたいということでありますので、この点今後について、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それで、次に3点目に市政推進に当たってのあるべき組織体制ということで、質問さしていただきました。
この中身として、今後はやはり自助、共助、公助の精神のもと、住民自治が非常に大切であろうと私は思います。
この中で、先ほどの市長の答弁の中で、今後、事務事業や組織機構の見直し、そして、部、課、係の統廃合と、今後、統廃合も検討していきたいということで、答弁をいただきました。
このことについて、具体的にどのような形に想定をされるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長（能登芳昭君）　岡野議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じますけども、今後の組織体制含めてですね、将来展望の状況の中で職員数とそれか ら組織の体制と、住民の協力の状況を含めてどうまちづくりを進めていくかと、こういう観点の御質問だというふうに理解をしておりますけども。
私はいま、本市の場合、4部制をひいております。教育委員会入れて5部制とこういう形であります。
昨今、部制がいいのか、あるいは課制がいいのか。非常に2万4、5千の人口比の中でそういう問題も組織体制としてはこれから出てくるのかなと、と、そういう感じを強く感じているところであります。
その中で、組織上やはり、効率化、効果的な行政を行うには、どういう組織が1番いいのかと、こういう状況になっていくのかなと。こういう感じがいたします。
もう一つは、そうしますと、係の統合なり課の統合して、統合することによって有機的な状況づくりができるのかなと、こういう状況もございます。
そ ういうことを総合的に判断いたしますと、今後においては、人口の状況を十分把握しながら、あるいは、特に教育、あるいは福祉、こういった状況はきめ細やか な行政を住民サービスとしてしていかなければなければない現状もこれから出てくるわけですから、そういうところにはどういう体制でこれからいいのかと。
こういうようなことも含めてですね、考え合わせてやっていかなければならないと。
こういうのが、私のいま、基本的な考え方でございます。
あわせて、そういう状況の中でですね、市民との協働でできるものについては、これからもどんどん、そういう協働でまちづくりを進めていくことが町の活性化にも当然繋がっている。
そして情報的なものを共有する形の中で、まちづくりを進められるということも、これは大きな今後の富良野市の状況づくりの中においても、非常に大事なことになっていくだろうと。
このような観点も含めてですね、今、これからの状況づくりの中で、考えていきたいというのが私の基本的な考え方でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
14番岡野孝則君。
○14番（岡野孝則君）　市政推進に当たってのあるべき組織体制というのは、やはりこれからやっぱり人口、こういうことも考えながら、やはり住民自治のために、精一杯今後も努力をしていただければとこのように思います。
次に、教育行政にいきたいと思います。
最初に質問さしていただいたのが、児童生徒の体力向上ということでありました。この中で、富良野小学校の実例が、いま教育長の方から御答弁をいただきました。
全国平均を上回っているということで、大変このことについては喜ばしい限りだなあというふうにして私もお聞かせをいただきました。
ここで、体力をつけるということは、先ほど私、１回目の質問の中でも申し上げました。
やはり精神力、忍耐力につながるんだろうなというふうにして思いますし、やはり人間が生活する中においては、健康でなければならない、体力増強これが基本であるというふうにして私は思います。
よって、先ほどの御答弁の中で、今後は、学校、地域スポーツ関係団体との連携を重視をしていきたいということであります。
いま、それで私が思う中において、教育の原点は家庭からというふうにして私再三…、私は申し上げております。
いま家庭の中でもいろんなことをお話をされているんでありますが、やはり歩く健康というのがいまかなり重要視されてきているんでありますがね。
やはり今回の学校…、今回のことについて、今後、やはり学校、地域スポーツ関係団体との連携も必要であるんですが、やはり家庭内が一番最初に重要ではなかろうかというふうにして私は思うのでありますが、このことに関して教育長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　岡野議員の御質問に、再質問にお答えをさせていただきますけども、いま家庭内での体力に向けての重要性のお話…、再質問かなと思います。
先ほども御答弁さしていただいておりますけども、体力は本当に人間のあらゆる活動の源であります。子供たちにとってもですね、意欲を持たす、いろんな面で本当に深いつながりを持っているものと、こんなふうに考えております。
そこで、学校だけでなくて、いま岡野議員も御質問の中に触れておりましたけども、これは本当に家庭でですね、の役割というか、この辺は非常に重要でないかなとこんなふうに思います。
そこで、これまでもですね、私ども学校、各学校においてもですね、学級通信であるとか保健だよりであるとか、そういうことで、健康づくりについてはですね、
それぞれ食事、あるいは適度な運動、さらには睡眠ということで、それぞれ啓発活動を進めてきているところでもございますけども。
いま議員の方からもお話あったとおり、これは学校や、地域や、それぞれ運動団体とあわせてですね、やはり家庭において継続してですね、子供たちも親子でですね、汗を流す。
この重要性についてですね、しっかりと啓発活動するということもまた重要かなとこんなふうに考えておりますので、今後は参観日あるいはPTA活動等ありますので、こん中でもですね、またいろんなお話もさしていただきながら、あわせて学級通信等にも…、おいてもですね、
そういう親子で汗を流す、家庭での活動の重要性ということで、体力に向けての向上について、啓発をしていきたい。
とこんなふうに考えております。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
14番岡野孝則君。
○14番（岡野孝則君）　このことについては了解をいたしました。
次に2点目の、特別支援教育について再質問をいたしたいと思います。さまざまな角度の中で、対応をされて来ているんだなというふうにして御答弁を聞かせていただきました。
その中で、こういう教育の中で、自立社会参加に向けて、そして一般社会、これは企業ですとかそういうところなんですけどね、一般社会並びに地域住民に対して、今までにばいし、理解促進が必要なのかなという気が私はしております。
この点について御答弁をいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　岡野議員の特別支援教育について、再質問にお答えをさしていただきまたいと思いますけども特別支援教育もことしで3年目を迎えさせていただいております。
先ほど御答弁をさせていただきましたけども、校内体制…学校の校内体制であるとか、あるいは、コーディネーターの先生方もしっかり指名をさしていただいて、その中で推進役としていま、これまでも進めさせてきていただいております。
ことしは特に、幼稚園や保育所とかですね、あるいは高等学校、あるいは医療機関も入っていただきながら、組織を強化してまいりました。
そこでいま、岡野議員の御質問にあるようにですね、
保護者ばかりでなくて、あるいは学校に通っている子供たちばかりでなくて、やはり地域住民の皆さん方にもこの特別支援教育というのをしっかりお示しをするというか、啓発をするというのは、これは重要なことだと私も認識をしております。
い まですね、7月広報に私どももこの間、5月にしっかりそういう体制をとなりましたので、話し合いをしながらですね、いま特集を組んで広報で少し流していき たいな、とこんなふうに思っておりますし、またもう一つは、ネットワーク、それぞれございますので、そういうネットワークを活用してですね、この特別支援 教育について、少しPRをしてきたいな、こんなふうに考えているところでございます。
いずれにしても、この自立社会参加に向けてですね、
しっかりと啓発活動を進めていくのとあわせて、この特別支援教育の充実に努めていきたいとこんなふうに考えております。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
14番岡野孝則君。
○14番（岡野孝則君）　はい、了解をいたしました。
最後に、学校支援本部事業についてご質問いたしたいと思います。
地域で学校を支えていくということは、やはり地域コミュニティ推進にも一役担うと私はこのように考えております。そして大変意義のある事業であるとともに、今後期待をしているということでございます。
それで学校支援事業の、教育長として、今後の目指す方向についてどんなことをお考えになっているかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長（宇佐見正光君）　岡野議員の社会教育についての学校支援地域本部事業についての御質問に、再質問にお答えをさせていただきたいと思いま すけども、学校支援地域本部事業そのものは、すべての子供たちに生きる力のはぐくみ、こういうことを基本にさしていただいております。
そこで先ほども御答弁の中に触れさせていただいておりますけども、市民の皆さんたち5月1日現在で123名、御登録をいただいております。
この市民の皆さん方がみずからですね、経験や自分の体験、そんなことを含めてですね、本当にボランティアとして、かなり学校にも浸透していただいている。
それが、地域のやっぱり教育力を高めていくのかなと。
あるいは、そのことによってですね、教育に対する関心というか、ボランティアの活動されている人ばかりでなくて、地域の方々がそういう情報を聞きながらですね、やはりすごく関心を持っていくのかな、それだけ教育の効果の高い私は授業だと思ってます。
そこで御質問があります、今後の目指す方向というお話でございますけれども、いま学社融合推進事業ということで、平成11年度から、これは学校と地域が連携して取り組みをして、かなり効果が出ております。
できればこの事業とですね、しっかりと今度スタートしております学校支援地域本部事業と、これをなんとか一本化してですね、よりその効果の高い事業推進というかそっちの方向にもってけないのかな。
い ずれにしても、内部による検討しながらですね、実行委員会も作っておりますので、その中でいろいろ御議論をしながらですね、やはり社会全体で子供たちを、 見守り育てるということを基本にしながらですね、そういう方向に持っていきたいなという考えを持っているところでございます。
いずれにしても、この事業2年目でございますので、何とか軌道に乗せていきたいなと、こんなふうに思ってますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で岡野孝則君の質問は終了いたしました。
次に、横山久仁雄君の質問を行います。
7番横山久仁雄君。
○7番（横山久仁雄君）　-登壇-
私は、さきに内閣府より認可された事業であります、本市の東山、西達布地区の地域再生計画と、それを相互に補完し合うことを期待している、オーガニックアカデミー事業について、さきに通告いたしました順に沿って、質問をいたしてまいります。
このことについては、昨年の第2回定例会でも一般質問に取り上げ、市長の考え方と、今後の進め方について議論をしてきたところであります。
昨 年4月から開校されたオーガニックアカデミーの船出は、受講者の応募状況、講義カリキュラム、実習圃場の未確保、事業内容にあわせた施設改修、そのための 初期資本の投下など、どれをとってもジャパンバイオファームみずからが描いてきた計画からほど遠い進捗状況であり、まさに惨たんたる状況での船出であった ことは御承知のとおりでありました。
入校生からの授業料と現地での農産物とその加工品の直売販売による、直売所販売による収益事業しか持たず、他 の収益事業のない同事業体は、入校生が計画どおりに確保できなかったことから、はた目にはアカデミー事業の継続そのものが危機的状況にあるとうつっている のであります。
加えて、アカデミー事業がうまく軌道に乗るか乗らないか、市長がこれまで多くの市民に語りかけてきた、農村観光都市形成構想とかかわるだけに、さきに総理府から認可された、地域再生計画の成否を決定づけることは今さら言うまでもないことであります。
しかし市長はこれまで、私の質問に対し、アカデミー事業はスタートしたばかりであり、長い目で見守って育てていきたいと答弁されております。
私は事の初めは、何事もスタートが肝心であり、初めよければ結果よし。仕事は段取り八分と思っております。
また市長がこれまで、樹海東小学校の跡地利用に…利活用に、ジャパンバイオファームのオーガニックアカデミー構想を採択した理由として、地域経済の活性化、雇用の確保、基幹産業である農業の振興を挙げ、期待する行政効果については、有機農業の知識及び技術の向上、
普及に向けた技術指導者の育成、新規就農者の育成と支援に資すると答弁をされております。
実習だけでなく、新規就農者の育成まで事業の視野に入れるのならば、そのための農場の確保は、事業のための絶対条件であります。そのため市長は、現地に農業生産法人を立ち上げると、聞いていると答弁をされました。
今回は、これまでに市長が答弁をされたことを踏まえながら、その後の進捗状況と、現状について質問をいたしてまいります。
まず第1点目は、農業生産法人の立ち上げについて。
その後、設立されたのかどうか。
設立の主要な目的である、農業実習農地の取得はできたのか。その後の状況についてお伺いをいたします。
第1点目は、昨年度の入校生は20名の計画に対し、わずかに2名という状況でありました。
このことについて市長の当時の答弁では、取り組みが短期間であり不十分であった結果であり、今後ホームページの活用などにより、有効性が確保されていくと考えているとされました。
その後、1年を経過した今年度の長期短期の入校生の確保はどのようになっているのか。
私が聞くところでは、今年度も昨年同様、ごくごく少数と聞いております。
もはや募集活動が短期間では…短期間という言葉では、通用しないのであります。
その実情と原因と対策はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
3点目に、アカデミー事業全体の当初計画と現状との乖離、ずれについてであります。
公募の際に、ジャパンバイオファームが提案し、本市の事業採択を決定つけたオーガニックアカデミー構想の、当初計画と現状では、大きな乖離があると私は思っております。このことは、今後のアカデミー事業の継続を困難にするのではないかと危惧するものであります。
特に、アカデミー事業と直売事業のほか、収益事業もたないことを考えるとき、そのための施設改修は重要な課題であります。
長、短期含め入校生の数、施設の入校生の数、施設設備の回収状況、それらに要するジャパンバイオファームがこれまでに実効された資金投下はどのようになっているのか。
学校跡地を無償貸与してでも本市の行政目的を実現するために、期待している行政効果を得るためにも、計画に対する現状を市民の前に明らかにすべきであります。
それぞれの、当初計画と現状とのずれはどのようになっているのかお伺いをいたします。
4点目に、ジャパンバイオファームによるアカデミー事業の今後の見通しについてお伺いをいたします。
この事業主体は言うまでもなく民間事業者であるジャパンバイオファームであります。
これまで、行政の担当者も市長も、民間の事業であり、行政が立ち入るには限界がある。経営の内容にまで立ち入ることはできない。したがって採算については、事業主が判断することであるとしてまいりました。
し かし、先ほど申し上げましたが、学校跡地の利活用は言うまでもなく市民の財産の利活用であり、行政目的や期待する行政効果の実現を目指すことは、行政の責 任者として当然であり、公有財産の管理責任者として、目的と期待した効果に照らした事業効果が得られるよう事業者に求めることは市民に対する当然の責任で あり、市民はジャパンバイオファームのアカデミー事業に、無条件で市民の財産を無償貸与したのではないのであります。
市長は市民のために利活用する事業者を公募し、公募に応じた事業者中から、ジャパンバイオファームが提起したアカデミー事業採択した行政責任があります。
以上述べてきたことからも、学校跡地の利活用の事業を業者の力量にだけゆだねられるべきものではありません。
アカデミー事業の現状は、計画とあわせた採算から見る限り、その継続性が保障されるのか、市民にとっては大きな不安があるのであります。
そのような観点から、今後の事業継続の見通しについて、以下の点を市長にお伺いをいたします。
今年度はもちろんでありますが、次年度も含めて、オーガニックアカデミーの受講生、入校生の確保の見通しについてどのように認識をされているのか。
次に、さきにも申し上げましたが、オーガニックアカデミーは受講料や農産物やその加工品の直売店による事業収益しかもたない計画でありますが、今後の採算性の見通しをどのように認識をされているのか。
これもさきに申し上げましたが、施設整備には多額の初期投資が必要でありますが、計画どおりの事業収益を上げ事業が継続されるためには、施設の整備が必要と思いますが、その見通しについてどのように認識をされているのか。
次に、市長はこれまで、私のアカデミー事業の進捗についての不安に対して、長い目で見守り育てることは大切と答弁されてきました。
さきにも申し上げましたように現状は不安材料が多過ぎると思うのであります。
この後述べますように、地域再生計画との整合性の問題、地域経済の疲弊、さらには、行政目的にある地域経済の活性化、雇用の確保農業振興からも、そう長い間を気長に待ち続けることはできないと思うのであります。
市長の言われる長い目で見守り育てるとは、具体的にどのくらいの期間が必要と想定されているのかお伺いいたします。
5点目に、地域再生計画の整合性についてお伺いをいたします。
私が冒頭に述べましたように、市長は、ジャパンバイオファームによるオーガニックアカデミー事業、本市の地域経済の活性化、雇用の確保農業振興に資する事業と位置づけ、事業採択をされました。
しかし現状は、さきにも述べてまいりましたように、必ずしも当初計画どおりに進行しているとは言えない状況であります。
加えて、今後の事業振興の見通しは、私が知る限りでは不安材料が多過ぎ楽観できるものとなっていないと思うところであります。
総理府により認可された東山西達布地区再生計画は、5カ年の事業であります。
その一方で、オーガニックアカデミー事業の計画が予定どおりに進捗し、期待通りの行政効果が得られることが、地域再生実現の前提条件であります。
地域の再生とアカデミー事業の成功は、表と裏の関係にあると言っても過言ではないと思うのであります。つまり再生計画の成否は、アカデミー事業の成否にかかわっているのではないかと思うのであります。
アカデミー事業の現状を見るとき、地域再生計画が当初の予定どおりに、目標達成できるのか、大きな不安を払拭できないのであります。
地域再生計画の見直しの必要について、市長の認識をお伺いをいたします。
今回の質問を終えるにあたり最後に申し上げますが、私は、地域経済の活性化、雇用の確保、基幹産業である農業の振興を目指し、廃校となった樹海東小学校の校舎を含めた跡地活用に、オーガニックアカデミー事業を採択された、市長の発想はよしとするものであります。
しかし、採択をした責任者として、採択後の業者が事業振興に対する管理や、市民の財産である市有財産管理者として、責任の、責任遂行のあり方について、さらには地域再生計画との重要な関連性について、市長初め担当職員に危機感が不十分であることを危惧するわけであります。
以上を申し上げて私の１回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　ここで10分間休憩いたします。
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　午前11時00分　休憩
　午前11時10分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の横山久仁雄君の質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
横山議員の御質問にお答えをいたします。
地 域再生計画とオーガニックアカデミーについての1点目、農業実習農地の取得のための農業生産法人の設立についてでありますが、これまでも、東山地域の支援 農業者で組織される、ふらのオーガニックアカデミー協議会等とともに、有機農業の推進に向け、有機農業に取り組む農業者が安心して作付けができるよう、農 産物の生産のための農地の確保や、地域における栽培技術の確立を図りながら、販売先の確保に取り組んできているところでございます。
そのような中 にあって、農業生産法人の設立に向け、農業委員会や農林課、さらには、北海道農業会議にも出向き、その手法について教示をいただきながら、今後…今般、 オーガニックアカデミーを運営する株式会社ジャパンバイオファームが、去る6月1日、現地法人として、合同会社北翔園を設立いたしました。
その構成員は、株式会社ジャパンバイオファームから2名と、地元農業者1名の3名となっております。
現在、農地を取得するために、農業委員会へ農地法の許可申請の手続中でありますので、許可後、農業生産法人として活動できる状況となっております。
次に、2点目の本年度の長期、短期の入校生につきましては、現在、短期の研修生については、若干名とお聞きをしているところでございます。
現在、農業生産法人の許可申請とあわせ、農地の確保に取り組んでおりますので、確保され次第精力的に研修生の募集を行うことになっております。
次に、3点目の当初計画と現状についてでございますけども、研修生の数につきましては、平成20年度の短期研修生は21名、また、長期研修生が2名の実績となっており、平成21年度につきましては、先ほど御答弁さしていただいたとおりでございます。
また、資金投資の状況につきましては、計画した経費の支出はありましたが、収入は、予定した研修生が確保されなかったことから、減少となっている状況でございます。
次に、設備投資につきましては、農地が確保され次第、計画的に堆肥場、ビニールハウスによる栽培を行うこととなっております。
次に、4点目のアカデミー事業の今後の見通しについてでありますが、研修生の確保につきましては、アカデミーの農地の確保に見通しがついたことから、計画的に推進すると考えております。
また、現在ホームページの公開による研修生の募集を行っておりますが、7月からは、地元に根ざす取り組みの一環として、地元の研修会を実施し、オーガニックアカデミーの取り組みを、広く地域で理解をしていただく事業を進めることとなっております。
次 に、今後の見通しについてでありますが、オーガニックアカデミーは、農業実践の拠点として、地域にしっかりと根づくことに重点を置きながら、現在、手順を 踏んで現地法人や、農地取得など地域農業の振興に向け、確固たる基盤づくりに取り組んでおり、地域の活性化のために、見守り育てていくことが必要と認識を いたしているところでございます。
次に、5点目の再生計画との整合性についてでありますが、地域再生計画の目的は補助金で整備された公立学校の廃校校舎等の転用の弾力化を基本に、地域の雇用と拡大、定住者の確保、交流人口の拡大による地域経済の活性化、さらには基幹産業である農業の振興であります。
ま た、平成20年度第2回定例会でお答えをしておりますように、地域再生計画で認定したオーガニックアカデミー構想は、有機農業の知識及び技術向上と普及に 向けた技術指導者の育成、新規就農者の育成と支援などを目的にしていることから、地域や関係機関、団体の理解と支援を得ながら、地域農業の振興及び新規就 農者の育成が図られるよう、実績を積み重ねていくことが重要であると考えているところでございます。
さらに、地元農業者で組織しているふらのオー ガニックアカデミー協議会とともに連携をしながら、一つ一つ積み上げ一年一年前進し、実績をつくり、その輪の広がりに期待をいたしているところでございま すので、事業推進と地域振興策に向け、今後も協力してまいりたいと、このように考えているところであります。
以上であります。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
7番横山久仁雄君。
○7番（横山久仁雄君）　まず1点目の入校生の現状についてでありますが、今の答弁で聞く限りですね、あ、その前に、1点目の農業法人の設立についてであります。
現在その手続中ということになるわけですけども、手続をするのには、 一つはですね、農地が確定をするというかですね、おおよその目途がつかなければですね、農業委員会に申請をすることはできないんではないのかなというふうに思う。
賃貸であるか取得であるかは別にしてもですね。
おおよそここを賃貸あるいは取得というようなものがなければ、申請ができない。
つまり、農業経営をしていくときの計画がきちんとなければですね、農業委員会に申請をしても、認可をされないのではないのかなというふうに思いますが、その辺のところはどのようになっているのかですね。
いま、この設立の準備をしているという話ですから、もう既にですね、農業者はもう、この春から作付けをしているわけですね。
言うまでもなく北海道の農業は、二期作、二毛作できるわけではありませんから、一回植え付けをしたらですね、秋まで、その収穫の時期までですね、農地をいじることはないというふうに思うんです。
そうしたときに、本当にいま、その農地の取得をできるような、あるいは賃貸できるよなですね、法人を立ち上げたんで、いったいどうなっているのかというふうに思うんです。
そういったですね、実習場の確保ということからいえばですね、じゃ、この冬の間いったい何をしてたのかなというふうに思うんです。
行政としてどのように指導されてきたのかですね、強制力はないまでも、少なくとも先ほど申し上げましたように、富良野市の再生計画とも農業振興とも大きくかかわってくる、まちづくりに大きくかかわってくることですから、そのために無償貸与したわけですから。
そうするとですね、その行政目的に照らして、行政効果が上がるようにしてもらわなければならないということは、強く求めていかなければならなかったんではないのか。この冬の間いったい何をされていたのかなというふうに思うんです。
そういった経過からいってですね、この農地の取得、あるいは賃貸に対する目途。それは取得になるのか賃貸になるのかも含めてですね、その辺のところについてもう少し説明をいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　横山議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
お話しの中からですね、冬期間何をやっていたのかとこういう御指摘もあったわけでございますけども、私は、この法人組織をつくるということは、現地の農家の方々の御協力を得なければ、この生産法人というのはできないのであります。
ここ去年からですね、それぞれ、先ほど御答弁さしていただきました、アカデミー協議会というかた、この協議会はですね、西達布地区の農家の方が本当に大変御協力を得た形の中で、いま協力体制をとっていただく状況づくりが出てまいりました。
私はこの団体に、非常に敬意と感謝を申し上げているとこでございますけども、やはり地域で、それだけこれからの農業に対する意気込みというのが、十分地域においてあるわけですね。
そ ういう状況から含めましてですね、この協議会を中心となった中で、この農業生産法人が取得できる形というのは、いま、御質問あったとおりですね、見込みの ないのに手続するわけはないわけでございますから、当然そういう予定地というものを明確にして、そして、いま手続を進めさしていただいてると。こういう中 身でございますので、その点、改めて御理解を賜りたいと、このように思うところであります。
それから、それに伴う行政として、どういうかかわりを 持ってどうなんだと。このような御指摘もあったわけでございますけども、これは当然、行政も、それぞれ役割分担を教育委員会、経済部、それから東山支所、 これらの行政機関の中で十分連携をとりながら、それぞれ地域と十分協議をしながら今日に至っている。
こういう状況もございますので、あわせて、市の職員もそれらに従事する状況の中でですね、積極的に協力体制をとっていただいたと、このように感じておりますので、これもあわせて御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
7番横山久仁雄君。
○7番（横山久仁雄君）　先ほど答弁の中ではですね、今、これまでの間ですね、この冬の間農地の取得やなんかについてですね、いろいろ現地の方々とも協議をし協力を仰ぎながら進めてきたと、こういう答弁でありました。
し かしですね、この事業を、当初の採択をするに当たってですね、その目的の一つに、ジャパンバイオの方はもっていたかどうかは分かりませんが、市長のこの前 からの答弁から言えばですね、新規就農という言葉が入ってきてるんですね。単なるアカデミー事業だけではなくて、新規就農まで含めた行政目的を持っている わけです。で、持っていたんですね、そして事業採択をしたんですよ。
その時点でもう既に土地やあるいは農業者の協力は、もう農政課を中心にしながらですね、それに向けて一方では、もう走っていなければいけなかったんではないですか。
で、いま設立を準備する段階になってから協力を求めたりですね、あるいは、土地を物色をしたりと。こういうことってのは全く後手に回っていやしないのか。
ですから先ほど最後に言いましたけれども、そういったですね、進行管理に対する危機感の欠如ではないのかということを私は申し上げたわけです。
つまり、本当にこのことがですね、市長の描いていたこととそれから担当職員が描いていたことと、きちっと重なり合っていたんだろうか。
そして、そのことを実現すべく、オーガニックアカデミーに対してきちんと要請をし、それに対するオーガニックアカデミーの行動を促してきたのかどうか、ここのところを私は一番心配をするんです。三者別々に動いてやしなかったのかなというふうに思うんです。
で すからそういった意味で、農業法人の立ち上げっていうのは、こんなにおくれてるってのは、これからの事業に大きな支障を来すんではないのか、今年の実習さ えままならなくなってしまっているんではないのか。そこに、わずか二人しか、一人か二人ですよね、今回も。受講生が、入校生が確保できなかった大きな要因 があるのではないのか、こんなふうに思うんです。
その辺についてですね、市長の考え方をお答えをいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　横山議員の再々質問にお答えを申し上げたいと存じます。
確かにいま、御指摘いただきました認定をうけて、即それぞれ農地取得なり、あるいは、農業の生産ができる体制が当然、そのような状況になっているのは当然でないかと、こういう御指摘があったわけでございますけども。
私は、それぞれ西達布地域においてですね、あるいは、富良野全体の農業の中で、有機農法に対するそれぞれ理解度というものが、まだ大変そういう理解度からいくと乏しい。
生産性の問題だとか、あるいは、科学的の問題だとかたくさん要件があったと思いますけども。全体的にそういう状況の中で、再生という形の中で認定をさせていただいた。
しかし、現実的にですね、それぞれの地域に入ってお話をした状況の中では、なかなか、それぞれ農地を取得する、あるいは貸与する、こういう形というのは残念ながら、その時点ではできなかったというのが御指摘のとおりであります。
ですから、私どもといたしましては、そういう状況を1日でも早く解決しなければなりませんし、もう一つは今前段で申し上げましたとおり、地域にそういうような状況の理解者をたくさんふやしていかなければならない。
そして理解者の中からそういう形の中でですね、支援はできる体制づくりがどうなのかと。
こ ういうこともあわせながらですね、現在に至っているわけでございまして、私も御指摘のとおりはそのとおり受けとめますけども、しかし、地域においてこれか らですね、先ほどから御質問いただいている、地域再生をするということは、西達布地区ひいては東山全体がですね、どう、このバイオファームのですね、形に かかわりをもって協力をいただいていくかということに私はかかっているだろうと。
ですからここが、スタートする上においてもですね、地域との一体感を持ってやることがですね、必ず、それらの理解を得られてですね、波及効果、あるいは強いてはですね、一年一年、そういう状況づくりの協力者が出てくると。
このように、いま、私は判断をいたしているところでございますので、それぞれ農業委員会の手続等につきましても、十分庁内の連携を図りながら、いま、進めているという状況でございますから。
当 然、6月の農業委員会の方にお諮りをさしていただいて、先ほど御質問あったとおり、それじゃ今年も全くだめでないかと、こういう御質問のように受けとめま したけども、これから作れる作物の状況も、それぞれ地元の貸与先とも十分連携を図りながら、そして地元の、それぞれ、合同会社北翔園の設立に参加いただい た組合員の方もいらっしゃいますから、そういう方々と当然連携をともにながらやっていく形の中で、生徒、研修生の募集もあわせて行いたいと、こういう状況 でございますので、その点ですね、十分これからも軌道に乗るような状況づくりの中で進めてまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたい と、このように思うところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
7番横山久仁雄君。
○7番（横山久仁雄君）　いまの市長の答弁については聞いておきますが、この事業の採択をされたのは、もう採択をされてから計画段階から、そして実際に開校に至り今日に至るまで、3年間の経過があったわけですね。
この間に先ほどから何回も申し上げますが、新規就農者まで、市長は視野に入れていたわけですね。
そ うする、新規就農者というのは農業に従事をしているということは絶対条件でありますよね。その新規就農者を育成をしていくんだと、いったときに当然農場の 確保というのは実習だけではなくて、新規就農者のための農場確保というのは、必要条件だったと思うんです。このことが、3年たった今日になって、まだその 協力は得られていないという、得られなかったということについては、私には、言いわけにしか聞こえません。
さらに、もう一つお伺いをいたしますが、この土地の確保についてですね一定の目途が立ったんだろうというふうに思いますが、個人名までは結構ですが、あの学校の周辺にその土地を確保することができたのかどうかですね。
つまり、実習にですね、多くの、実習のための、実習場に向かうための時間が、多くを費やすようであっては困るのではないかというふうに思うんです。
そういった意味ではですね、そこまできちんと計画の中に、計画段階でですね、十分協議をされ、そして確保されているのか、現在めどのたった場所というのは、個人名までは結構ですけども、そういった心配はないのかお伺いをしておきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長（能登芳昭君）　横山議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思いますけども、質問の中でですね、新規就農者という御指摘があったわけでござい ますけども、当然研修をやる中でですね、それぞれ、有機農法のあり方というものを今後の新規就農する、あるいは農業に従事する、している方々にですね、こ れからの、あるいは土壌分析を含めたですね、そういうものを知識として得るという、それが一つの就農の手段ではございませんけども、学習とする場としてで すね、活用していただくことということで、私は考えていた状況でございまして、新規就農が手段ですよという形ではないということで、まず御理解を賜りたい と思います。
それから、いまお話あった中でですね、土地の場所ということでございますけども、これはいま農業委員会の方にかけておりますから、そ れが不適地になるか、あるいは全体がどうのこうのという問題も農業委員会でまだ論議されておりませんので、今月の下旬の農業委員会ということでございます ので、これをいまこの場でですね、お答えをするというのはちょっと避けさせていただきたいと、このように思うところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
7番横山久仁雄君。
○7番（横山久仁雄君）　市長の答弁でありました、この法人のですね、構成員の中に地元農業者１名と、ジャパンバイオからの２名。
つまりジャパンバイオ２名を除外すればですね、現地の方は一人しかいない。この方が、その土地の提供者というかですね、そういうことになるのか。
私 の聞く限りではですね、ほかの農業者が本当はここに入る、入るというかですね、加わってもらうはずだったんだけども、実は、しり込みをしてしまったという ようなことも、ちらっと聞いてますけども、そういったことについてですね、そういう心配ないのか、今後の進める上でですね、ネックにならないのか、お伺い しておきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　横山議員の再々質問にお答えをさしていただいてますけども、地元の、このバイオファームの関係の生産法人にですね、まだたくさんいたと、
しり込みして参加しなかったんでないかと、こういう御質問だというふうに受け止めます。
生産法人のですね、資格取得というのは人数が多い少ないというのは、私は余り、それで評価するという形にはならないと思います。
あくまでも、生産法人になるための要件を充たしてれば、それで十分達成されるわけでございますから。
ただ、いま横山議員の御指摘のとおりですね、私はさっきからお話ししているとおり、地域でですね、これを支えるためのアカデミー協議会というのができてるわけですね。
この人たちの協力がですね、私はかなり現実的にですね、私のところにも来て、熱意を、熱弁をふるっていただきました。
ですからその地域でですね、そういう状況づくりをしていただけるということがですね、これから西達布地域でですね、それらの指導者、リーダーがですね、そういう状況づくりをしていただくことが普及につながっていく。
あ るいは、実践的にも研修的にも参加がいただける状況づくりができたと、このように私は理解をいたしておりますので、これらについても一つ、いま御質問が あったことも含めてですね、もう少し狭義でなく広義な中でですね、御理解をいただきたいなと。こんな感じをいたすところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
7番横山久仁雄君。
○7番（横山久仁雄君）　次に2点目に入りたいと思います。今年度の長期短期の入校生の問題についてであります。
先ほどの答弁でも若干名という話でしたけれども、私の聞く限りでは1名か2名というお話しか聞いておりません。そこのところをですね、はっきり答弁いただきたい。
若干名っていう形で、そういうことでですね、言葉を濁すのではなくて、実際に何名というのはもう確定しているわけですから、それはきちんと公表いただきたい。
それからもう一つはですね、市長答弁では、ことしも精力的に研修生の募集を行うと、土地を確保され次第、精力的に行うとこういう話でありました。
土 地が確保され次第ということは、先ほど言ったように、現地法人、あ、生産法人としてのですね、この認可がおりて、そして、農業委員会含めてですね、これの 認可がおりて生産法人の資格を有して、そして農地を確保してと。こういうことになればですね、これからまだ相当期間が必要なんだろうと、1ヵ月や2ヵ月は かかるのかなというふうに思うんですが、そうするとですね、それから、受講生の募集を精力的に行うと。こういうことなのか。
それから、同時にですね、去年も、去年度もありましたが、途中で短期受講生の募集をですね、行っていきますと、こういうことでありました。
しかし、この短期受講生についても、去年も先ほど申し上げましたように惨たんたる状況の中で、必ずしもその受講料がですね、収入と計上できるようなですね、状況になっていかなかった。
こういうことからいうと、市長の、先ほど力強く精力的に取り組むことになっているんだ、という話をされましたけれども、どうも、私は、それをそのまま、うのみするわけにはいかないというふうに思うんですが、市長のお考えを、改めて答弁をいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）横山議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。入校研修の、入校の関係でございます。
昨年は、先ほどからお話ございましたとおり、実績は短期研修で21名というふうにでてまいりました。私は、この講習の状況の中でですね、受けた方のお話しも一部お聞きしておりますけども、非常に、受けた方については勉強になったという評価がでております。
それが実践してこれから実施する中でですね、どういう形で成果が出てくるということは、1年後、2年後あとになるだろうと思いますけども。
私は、いま御質問あったとおりですね、採算性をとれる状況にするためには、時間的にはまだかかるというふうに認識をいたしております。
で すから、先ほども御答弁さしていただきましたとおりですね、東山地域にもそういう状況の中で、研修に参加できる意志、強い意志を持っている方々について は、東山なり、あるいは山部なり、富良野についてもですね、これを地域に広めていく状況づくりが、なにも全国という形でなくてですね。そういう形も、そう いう方向も、必要ではないかということで検討をされているようでございすので、私もそれ以上についてはですね、そのような方向の研修も必要であろうと、そ ういう認識をいたしております。
そういう状況の中でですね、先ほど答弁さしていただきました。いま、横山議員からの御指摘もございました。
こ れから受け取って2カ月から3カ月くらいおくれるんではないかと、こういう、それから募集しても人数は集まらんでないかと、こういうお話でございますけど も、私は短期研修の中でですね、研修の中身というのは、実践を伴うもの、あるいは実践を伴わないものもございますから、一概に全部研修をあわせて実地をさ せるという状況にもならないんでないかと、このように思いますので、それぞれ募集の中身については、それぞれ経過をした中での募集の状況を定めていくんで ないかと。
このようにも感じておりますので、いま御指摘を受けたものについて、含めてですね、これらについても、それぞれバイオの方にですね、 ジャパンバイオの方に、私からもそのような状況づくりをするようなお話しも進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ただいま答弁さしたような 方向を含めて、募集になるのかなという感じがいたしておりますので、御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
7番横山久仁雄君。
○7番（横山久仁雄君）　いま市長が言われましたように、採算の問題についてですね、今日言って明日すぐ採算がとれるような、そういう事業っていうのは必ずしもそういうものではないということについては、私も十分認識をしております。
しかし、資本投下をですね、する以上ですね、最終的にはその投下した資本に見合うだけの、資本投下に見合うだけの収益ということがですね、なければ、投下をする時点ではですね、負債を背負いながら資本投下をしなければいけない。
期間が短かければ短かいほど、資本投下をした回収の期間が短ければ短いほどですね、経営としては、健全経営がなされていくとこういうことになるわけですよね。
そうするとですね、採算を取れるようにしていくことが目下ですね、最大の関心事ではないのかと。
つまり私が申し上げたいのは、民間事業者であるがゆえにですね、採算がいつまでもとれなければ、撤退をしてしまわないのかという心配があるんです。
だとすればですね、本当にこの事業がずっと継続されていくのかどうか。そこがみんな心配をするとこなんです。
ですから、そういった意味ではですね、そんなに長く待てないでしょうと。少なくとも３年間の間ですね、計画を立てから今日まで３年間の間、それぞれ市民はじっと見てきたわけであります。
そうすると、本当にこの事業が継続されていくのかどうか。ひいては、地域再生計画に大きな支障が出てこないのかと。こういう心配をするわけであります。
で すから、そういったですね、関連性から考えても、このことについてそれほど長い時間待ってるわけにはいかないでしょうと、地域再生計画についても、これ５ 年間ですから、それほど長く待っているわけにはいかないでしょう。そのことを考えたときに、担当者の方々も、本当にこれをどうしようとされているのかです ね。そこのところが心配をするところであります。
資本投下についてでありますけれども、当初計画でですね、1年目はこれだけの資本投下をしていき ます。2年目はこれだけの資本投下をしていきますと。そして、売店からの収益がこれだけあります、いうふうに、事業量収益はこれだけありますというふうな 採算の収支計画も含めてですね、だされているというふうに思っております。
この計画によりますと、5年間で１億5,000万ですか。
資本投下がされるというふうに計画は提出をされたというふうに思っておりますが、これについてですね、これとの乖離は一体どのようになっているのかですね。
つまり、先ほど申し上げましたように、このアカデミー事業、ジャパンバイオファームのアカデミー事業についてはですね、直売の収益と授業料収益を中心にした、収益事業は、それを中心にしているものです。
つまり、授業料収益がなされていない。そして資本投下をされないでですね、いま、まだ売店ももちろんできておりません。あるいは、売店に並べるための加工するべき設備もされていません。
それで、一体売店からの収益というのは、2年目からはもう既にその収益を計上しているはずであります。そうすると、それらは一体どうなっていくんだろう。
ですから先ほど言ったように、今日言って明日実現できるものではありませんけれども、少なくともその計画に向けてですね、着々と進んでなければいけないことではないのか。
そうしないといつまでも収益は上がらないし採算は取れない。この悪循環になってるんではないのかなというふうに思うんですが、資金調達も含めたですね、実現性は可能なのかどうかということについて、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　横山議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
収支資金、投資の問題でございますけども、昨年の10月に変更が出てまいりました。
前段お話しさしていただいているよりですね、なかなか研修での収入含めたですね、中でやるということは、かなり難しいという状況でですね、変更が出てまいりました。
その変更がですね、今後のバイオファームの中でですね、投資を、いまの現況ではかなり抑えた投資の状況になっていくだろうというふうに、いま判断をさしております。
その要因にはやはり、今の現状で受講生の研修だけでですね、収入の主力をなすということはなかなか難しい。
その中でですね、私は変更後の中身でですね、今後やはり、そういう農地を取得して、あるいは貸与する形の中でですね、生産性を高めるということが、大きな一つの意義にもなってくるだろうというふうに考えております。
昨年、わずかな敷地内、あるいは、5戸の農家の方々に、試験栽培をさしていただいた状況を見ますと、かなり、作った方の、利用した方のお話を聞きますと、効果的にいま現在使っている化学肥料等と遜色はないと。むしろ製品的には良い状況もあったと。
こ ういうお話も聞いておりますから、そういう形の中でですね、農家個々がそれぞれ選択をする。選択をした中で安全安心を、そういう状況づくりの中で、安心で 安心な作物をですね、提供できる地域になるということが、これから大きな西達布地区あるいは東山全体のですね、一つの手法にもつながっていくのかなと。
こういうことがですね、地域でも大きな一つの農家の、これから収入を上げていく状況の中に、影響も与えていくものになっていくのかなと。
こんな感じがいたしておりますので、それらを含めてですね、変更をした中で主力的にそういう体制が整えていく中でですね、御質問の加工部門あるいは売店部門ものは、次に出てくるのかなと。
こういう状況でございますので、その点も十分これから協議をしながら、進めていかなければならないのかなと、そういう感じがいたしておるところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
7番横山久仁雄君。
○7番（横山久仁雄君）　それでは時間がありませんので最後にですね、再生計画との整合性についてですね、先ほど申し上げましたようにこのアカデミー事業は、再生計画の主要な根幹をなしているところだというふうに思うんです。
そういった意味では再生計画は、総理府から認可されてる計画については、5年間でこの目的を達成していきたいというふうになっているわけであります。
そうすると、この5年間のうち、もう既に昨年から始まってるわけですから、1年過ぎてきたわけですが、この目標達成に向けてですね、果たしてきちんと樹立をはかりながら進めていくことが可能なのかどうか。
私は、再生計画そのものをですね、見直していかなければいけないのかなというふうに思いますが、市長のお考えを改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　横山議員の再生計画との整合性についてという御質問にお答えをさしていただきたいと思います。
1点目は、私は先ほど変更計画ということで、内閣府の方に協議をあげているという状況もございます。
そういう中で御承認が、当然再生計画の中で、実効性ができないものについてはやはり、それを変えていかなければならないという要件がございますから、そういう状況づくりの中で、変更計画をたてていかなければならない。
それから、整合性につきましてはですね、当然、いま御指摘のあったとおり、いまの現在の段階では、当初の契約についてはなかなか私も難しいと、そういう判断をいたしております。
そ ういう状況ですから、これから変更計画の中で、それらをどう、当初の計画に準ずる形を、もちろん検討していかなければなりませんけども、少なからずです ね、そういう状況からできない場合については、もう少し、スパン的な状況を含めてですね、考えて、せっかく地域再生計画というものを議会で御承認をいただ いた形の中で進めているわけですから、私は、そういう意向も十分踏まえながらですね、できるだけ早い時期にそういう体制づくりができるように、努力をして まいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で横山久仁雄君の質問は終了いたしました。
ここで午後1時まで休憩いたします。
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　午前11時53分　休憩
　午後 1時01分　開議
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○議長（北猛俊君）　午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の議事を続行いたします。
次に、覚幸伸夫君の質問を行います。
11番覚幸伸夫君。
○11番（覚幸伸夫君） -登壇-
さきの通告に従い一般質問いたします。
1件目、地球温暖化対策について。
温室効果ガスの排出削減について。
国は、地球温暖化について、昨年の洞爺湖サミット、ことし5月には太平洋島サミットが占冠で開催され、気候変動による温暖化において、道民は認識が高くなりつつあるものと思われます。
地球温暖化対策においては、先進国の欧州、米国、豪州などが進んでおり、我が国は京都議定書での温室効果ガス削減目標90年比6％の二酸化炭素CO2は、07年の気象ネットワークの確定値では13億7,400万トンを排出し、90年比では9％に増加が続いております。
温室ガスの中期目標の基準年を、05年比に変更し、2020年の温室効果ガスの削減数値を、政府方針で15％と、厳しいものとなりました。
その内訳では企業10％、運輸21％、家庭25％などで、国民に負担を強いられることになります。
富良野市地球温暖化防止計画では目標計画を2010年に、市内の温室効果ガス排出量を、1990年度の排出量に比べて9.5％を削減し、重点施策として掲げて行動計画を推進しておられますが、データはなく、結果のみとしているのが現状であります。
今後において、行動計画の実施が必要であるものと考えます。
温室効果ガスのごみの削減としては、ごみの排出量を最大抑制、資源別素材ごとの選別、リサイクルとして市内で消費するなどを基本に、その施策について見えるかが大切なことであり、市民、企業、本市が協力して構築していくものと考えます。
最 近では電気自動車、太陽光ソーラー、エコ商品など技術開発が進んでおり、企業で燃焼している二酸化炭素を吸収する機器が環境展で紹介されているが、各機器 メーカーでは1億から50億の金額もあり、今後には改良改善されていきますが、国の方針により大手企業の取り組みがより一層強まるものと思われます。
我 が国の二酸化炭素排出量は世界第4位であり、京都議定書において世界に温室効果ガス削減を約束しており、現在だけではなく将来の世代にも、深刻で大きな影 響を及ぼす恐れのある問題でもあり、その解決に向けて富良野市としても、地球温暖化対策に貢献できることを取り組む必要があるのではないかと思います。
以上、地球温暖化対策について質問します。
温室効果ガスの削減について、次の2点についてお伺いします。
1点目、現富良野市地球温暖化防止計画の今後の方向性についてどう考えておられるのか。
2点目、本市は、固形燃料をリサイクル材として企業に販売しているが、市内での利用について構築することを考えるべきでないか伺います。
2件目、森林環境保全について。
温室効果ガスの吸収対策について。
地球温暖化対策では、森林による二酸化炭素の吸収効果が最も大きく、富良野圏域では森林が70％を占めており、温室効果ガスの吸収に役立てるもので、本市としても価値ある財産であることを認識するところです。
道は新たな森林環境施策として、森林づくりを進める目的として、公益的機能、地域に根差した活動、道民意識の助成を柱にして政策の展開を図ることとしております。
富良野市には国有林、道有林、市有林、民有林があり、資源の管理に基づく林業の再生、市民参加の森林づくり、新たな森林環境政策の展開などの行動が必要とされます。
こ れらの課題を整理していきながら森林整備をすることにより、温室効果ガスの吸収が行われ、二酸化炭素が多く吸収できることから、余剰分が蓄積されていき、 カーボンオフセット、炭素の埋め合わせとして排出量取引の認証制度オフセットクレジットを市場を通じて、一般的に排出量取引制度に基づいて発行される、温 室効果ガスの排出削減、吸収量を売り買いすることができるもので、現在、道の北海道企業森林づくりに大手企業9社が協定終結となっています。
本市においても、森林整備することで林業の経済が発展し、雇用対策にもつながり、活性化が推進されると思われます。
我 が国におけるカーボンオフセットについては、　2008年に環境省の趣旨について定められており、2050年までには世界全体の排出量を、現状より70％ 削減可能と長期目標を提唱しており、将来の低炭素化社会の構築に向けて、国際的なリーダーシップを発揮していくことが求められ、カーボンオフセットの取り 組みに理解し、信頼をもって普及していくことが必要であり、市民、NPO、企業、事業者、自治体の連携により行動をとっていくことが最も大事なことである と思われます。
道内の二酸化炭素排出量取引のカーボンオフセットについては、4町、下川、足寄、滝上、美幌で構成する森林バイオマス吸収量活用推進協議会で、09年、10年に試験運用を行い、11年度から本格運用に入るとしております。
下 川町では、環境モデル都市行動計画の5年間のCO2削減は75万トンに設定しており、富良野市としても地域と連携し、森林バイオマス吸収量活用を推進して いくことで、CO2削減できない企業にCO2吸収量を売って炭素の相殺を行い、森林整備の植林、間伐材などの事業にあてることを考えるべきであり、温室効 果ガスの削減に寄与し、地球温暖化に貢献できるものと思われます。
以上、森林環境保全について質問します。
温室効果ガスの吸収対策について、次の2点についてお伺いします。
1点目、温室効果ガス削減、吸収のため、北海道の新たな森林環境政策に基づき、富良野市においても植林や除間伐事業に取り組むべきでないか。
2点目、カーボンオフセットの取り組みの考え方について伺います。
3件目、景気対策について。
09年度補正予算について。
世界は不況による景気対策が打ち出されており、日本もその影響は大きく、09年度補正予算は15兆円超の経済対策が決まり雇用創出を柱する緊急対策が打ち出されております。
しかし事業費は大型物件が多く、中小零細の地方には恩恵がないのではと懸念しております。
道の補正予算案による雇用対策として、600億円超の公共事業費と国実施分とあわせて1,600億円の規模の
一般公共事業費の積み増しにより、2万6,000人の新規雇用枠を創出できるものとしています。
いま、雇用情勢が悪化しており、道内の1月から3月の完全失業率5.8％と過去最悪に上昇しています。働く場は求職者の半分にも満たない状況であります。大失業時代を避けるべきであり、努力しなければならないとも思われます。
長期的に安心して働ける職場をふやさなければならないことから、地域での産業としては、人手不足の医療、介護の福祉分野に重点を置き、森林整備に向けた環境分野においては、自治体の雇用も含めて、構築が必要と思われます。
本市においては、財政健全化を22年度までと事業凍結をされておりますが、5年間の公共事業削減は非常に厳しいものがあり、特に建設業関連などでは、仕事を待っている状況であります。
この景気対策を富良野市の雇用に結びつけるよう、行政が市民のために努力しなければならなく、景気対策のために本市の凍結する事業を、前倒して財政支出を行うべきではないかと考えます。
特に、交付税、補助事業を優先しながら、緊急経済対策をすることによって雇用の確保をできるものであり、市内の経済活性化が行われるものと考える次第です。
以上景気対策について質問します。
09年度補正予算について。
1点目、09年度補正予算成立に伴う富良野市としての雇用労働対策について。
2点目、09年度補正予算成立に伴う公共事業は大規模中心であり、中小零細企業にとっては効果が少ない。本市は、財政健全化計画の実施中ではあるが、雇用確保のため23年度以降実施の事業の前倒し発注などを考えはないか伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君） -登壇-
覚幸議員の御質問にお答え申し上げます。
1 件目の地球温暖化対策についての、温室効果ガスの排出削減についてでありますが、地球温暖化対策は、市民一人一人が日常生活において深いかかわりがあり、 地球規模において温暖化の進行、オゾン層の破壊、異常気象など拡大している状況から、温暖化対策を推進する必要があります。
本市といたしましては、環境への負荷を減少させ自然と共生し、安全で安心できるまちづくりを推進するために、平成13年に富良野市環境基本条例を制定し、富良野市環境基本計画を策定したところであります。
さらに、環境保全行動計画、富良野市地球温暖化防止計画を、平成14年3月に策定をいたしました。
本市の温室効果ガス排出量の削減目標は、平成22年度における排出量を、平成2年度の排出量に比べて9.5％削減として、市民、事業者、市が連携を図り、地球温暖化対策に取り組んでいるところでございます。
地 球温暖化対策の取り組み状況は、自動車の環境への負荷を少なくするために、アイドリングストップ、住宅建設における高断熱、高気密住宅の普及、推進。小学 校や市民を対象したガイアナイトの実施。さらには、事業者等に対しての行動計画の啓蒙普及を行っているところであります。
計画策定以降におきましては、国際的な地球環境や経済構造の変化、さらには、環境技術の向上等から、これまでの富良野市環境基本計画の進行管理など、総合的に評価を行い、国の京都議定書等の削減目標6％を基本に、新たな富良野市環境基本計画の策定に取り組んでまいります。
次に、固形燃料の市内での利用につきましては、リサイクルセンターにて製品化のRDFは、現在、王子特殊製紙株式会社江別工場と北海道地域暖房株式会社に、販売を行っているところであります。
RDFを地域や家庭等で利用することにつきましては、課題も多く困難と考えております。
次に、2件目、森林環境保全についての温室効果ガスの吸収対策につきましては、温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書により、我が国では、温室効果ガス削減目標6％のうち3.8％を森林による吸収量で確保することとされております。
全国の森林の約4分の1を占める北海道は、二酸化炭素吸収量の確保に対して大きな役割を果たし、地球温暖化防止に積極的に貢献していく必要があります。
しかし、本道の森林、林業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、収益が見込めないまま放置された森林や、河川周辺など、既存の施策では整備が困難な森林が多く存在しております。
このため、北海道では、豊かな森林の次世代に引き継ぐとともに、地球温暖化防止に貢献する森づくりを進めることを目的として、新たな森林環境施策の検討を進めているところであります。
この新たな森林環境施策の対象森林となるのは、長期間放置され手入れがおくれている人工林の間伐や、無立木地の植林であります。
その中でも特に、公益的機能発揮が強く求められ、市民生活や経済活動に直結する居住地や道路河川周辺などにある森林が中心となっております。
事 業の内容といたしましては、道内にある人工林2万1,000ヘクタールの間伐と、無立木地1万ヘクタールの植林を、原則として市町村が事業主体となって実 施するものであり、本市においては、人工林約60ヘクタールの間伐と、無立木地約15ヘクタールの植林が検討されているところであります。
このようなことから、本市といたしましても豊かな森林環境を保全し、次の世代に引き継いでいくために、既存の森林整備施策に加えて、北海道の新たな森林環境施策に取り組む必要があると考えております。
次に、カーボンオフセットの取り組みについてでありますが、カーボンオフセットは、市民や企業などが、努力しても削減できない温室効果ガスの排出量を、他の場所や他の活動による排出量削減や、吸収量の増加によって埋め合わせる手法であります。
また、企業が自主的に実施する植林などの森林整備の効果を、二酸化炭素吸収量の数値で認証する二酸化炭素吸収認証制度があります。
本 市といたしましては、現在、道内39市町村で構成する森林吸収量を活用した地域経済に関する政策研究会に参加して、森林の二酸化炭素吸収機能の最大限に生 かした地域づくりの施策の方策について、情報を収集しているところでありますので、カーボンオフセット制度など、温室効果ガスの排出削減システムの取り組 みについて、今後も引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
3件目の景気対策についての09年度補正予算についてでありますが、今回の 補正予算につきましては、国におきましては、経済危機対策関係経費として、大幅な補正予算を組み、過去最大の景気対策が執行されることとなり、政府は実質 国内生産GDPを2％程度引き上げ、40万から50万人の雇用創出が見込んでおります。
特に今回の補正予算の特徴は、雇用対策や企業の資金繰り、支援に重点を置いているところであり、景気浮揚の下支えとなると言われております。
雇用対策につきましては、08年度補正予算において緊急雇用創出事業と、ふるさと再生特別交付金事業を富良野市として21年度事業として実施し、3,794万7,000円の事業をもって23名の新たな雇用創出を図ったところでございます。
ま た、09年度補正予算に伴う雇用対策といたしましては、雇用維持対策として、事業縮小せざるをえない事業所に対し、雇用せずに休養や教育訓練、出向などで 雇用維持を図るため、雇用調整助成金の拡充や、再就職支援、能力開発対策として、長期失業者や住宅喪失者に対する再就職支援、住宅・生活支援、職業能力開 発訓練の機会拡充、さらに雇用創出対策として、緊急雇用創出事業の基金積み増しなど、約2兆5,000億の雇用対策を組み込んでございます。
雇用 維持、再就職支援、能力開発対策等につきましては、国の事業内容を失業者が事業所へ周知を行い、雇用維持や再就職の支援につなげるとともに、緊急雇用創出 事業につきましては、今後、北海道を通じて追加事業が想定されることから、本市といたしましても、全庁的な連携のもと、雇用創出に向け取り組んでまいりた いと考えております。
また、本市の雇用対策につきましても、本年は山部小学校屋内運動場改築工事や繰越明許事業による清水山線災害防除工事、富良 野市スポーツ施設改修工事等の公共事業の発注による雇用の拡大、確保を図るとともに、住宅改修促進事業やプレミアムつき商品券の発行に対する支援など、市 内での消費拡大、経済循環を推進することにより、雇用の確保に結びつけているところでございます。
次に、雇用確保のための平成23年度以降に計画 されている公共事業の前倒し発注についてでありますが、本市の財政が地方交付税等の歳入財源の大幅な減少により、財政調整基金などに依存した財政運営を余 儀なくされてきたことから、貯金に依存しない財政運営、いわゆる身の丈に合った財政運営を実現するため、平成20年3月に富良野市財政健全計画を策定し、 この計画により、公共事業の抑制にも取り組んできたところでございます。
しかし、100年に1度とも言われる経済危機の中、国は景気回復を最優先することとして、08年度及び09年度補正予算を組み、景気浮揚雇用対策により臨時的な事業を実施しているところでございます。
本市におきましても、市民生活に必要な事業もあることから、景気と雇用の状況に配慮し事業の精査を行いながら、平成23年度以降の事業の前倒し発注について、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上であります。
冒頭答弁の中で、景気対策の中で、事業所に対し「解雇」せずにを「雇用」といいましたので、「雇用」を「解雇」に御訂正願いたい。このように思います。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
11番覚幸伸夫君。
○11番（覚幸伸夫君）　1件目の温室効果ガス削減について再質問します。
国 は最近ですね、温室効果ガス15％を打ち出したんですけども、財界では5％、環境団体は30％とギャップがあった中、京都議定書、日本は世界に約束してた んですけども、そこが逆に二酸化…CO2がふえてるという状況で、そこがやっぱりほかの国よりは数値は多くなったっていうことなんですけども。
富良野市としてもですね、温室効果ガスの削減についてなんですけども、温室効果ガスはやっぱりいろいろ行動とかそういったものがやっぱり見えるかでなきゃ、
ちょっとその行動がですね。そこはですね、以前、富良野行動計画中には見られなかったのかなっていう考えするんですけども。
やはり、温室効果ガス富良野市でできるっていうんですかね、いろいろ部もあるんですけども、ごみの削減ですね、やはり、このごみをやっぱり抑制することにあるんではないかなっていう気するんですよね。
それで、いまごみはですね、ようするに素材そのものを単品にしてリサイクルするのがいいんですけども、そこはいろいろまぜて、他のものとまぜてですね、王子製紙だとかほかのところに販売を行ってるんですけども。
この単品で、要するに単品で市内でリサイクルできるような、そのようなことが一番いいのではないかなっていう。
ご み抑制としてはですね、まぜることによってやはり、いろいろほかのとこで燃やすにしても、ダイオキシンだとかいろんな問題だとか出てくるんですけども、そ の辺、できるだけ市内でリサイクルさせるっちゅうのがごみ抑制ではないかなっていう、その点ちょっとお伺したいんです。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　この件については総務部長の方から、お答えをさしていただきます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長（細川一美君）　覚幸議員の地球温暖化対策の部分についての御質問にお答えいたします。
市内のごみリサイクルの部分での市内での単品という御質問かというふうに思ってございます。
いま富良野市としましては14種分別を行っているということで、いま議員が御質問されてる部分は、いわゆる固形燃料の部分のことかというふうに思ってございます。
当然、これらについては固形燃料にすることによって、燃焼することによってそれは当然CO2等も、これ発生するかというふうに思います。
し かしながら、固形燃料素材そのものについて、やはり燃焼に使うということから見ますと、一定のカロリー、こういったことが当然必要となりますので、私ども 現在進めてございますRDF等については、先ほども答弁させていただいたような所に現在販売をしているという状況で、それぞれに目的に沿った中でですね、 私どもとしましてはリサイクル等に係る部分での、こういった部分のRDF等についての考え方については、そういう方向で現在も進めてございますので、今後 におきましても、これらのごみの削減とあわせながら、温室効果ガスの抑制という部分には直接的につながらないかと思いますけども、従来の考え方でRDFと いう部分でですね、再利用という考え方で進めていきたいというふうに思ってございますので、御理解をいただきたいというふうに思ってございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11 番（覚幸伸夫君）　欧州のEUなんですけども、昔からですね、北欧だとかイギリスなんですけども、やはりその地場にある森林ですね、これらを整備しながら ですね、そういう家庭用の暖房には、そういう木質バイオマスっていうんですか、薪ですね、これを使用してて、今回も一番削減でロシアなんか楽な部分ってい うのは13％ですかね、早くにそういうのを手がけてやってきているってことなんですけども。
市内でもそういった、RDFについても、これは困難となってるんですけども、そういう木材、木質バイオマスですね、その辺もやはり市内で暖房用として使えるように、思うところなんですけども。
その辺、さっき答弁ではそこはやはり熱の問題ということで、ちょっとRDFにはこのまま進めていくということなんですけども。
その辺、木材についてはやっぱりそういう形なのか。
やはり一緒にみんなまぜてRDFにして、要するに圏外で、要するに消費してもらうっていう、その辺のとこ、市内で消費できないものかと。
○議長（北猛俊君）　暫時休憩いたします。
───────────────
　午後 1時34分　休憩
　午後 1時35分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前の覚幸伸夫君の質問を、再度整理して質問願います。
11番覚幸伸夫君。
○11 番（覚幸伸夫君）　固形燃料についてですね、もう一度、市内では使えないということなんですけども、そういった、使えるような努力って言うんですかね、家 庭用でなくても、公共施設だとか以前そういうこともあったんで、その辺改良改善しながら、市内で使うってことを考えることはないか、この点についてお伺い します。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長（細川一美君）　覚幸議員の再質問にお答えします。
RDFの家庭等での利用という部分で、答弁では課題も多く困難であるというお答えさしていただきました。
こ れにつきましては、当然RDFそのものについての燃焼炉、いわゆるストーブも含めまして、そういったもの等については、現在の段階では開発がなかなかされ てないという状況もございますので、現在私ども出していますRDFの熱カロリー等々を考えますと、現利用では、富良野市内では不可能かなというふうに思っ てございますので、今後、いま議員からもお話ございました、いわゆる民間事業者と、こういったところという話もあったかと思いますけども、現状での中での 市内では、そういった新たな、開発的な、そういう向上的なものは、現在は存在してないかなというふうに思ってございますので、今後も引き続き、先ほど申し ました2つの会社等に販売を引き続き行っていくという考えにたってございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番（覚幸伸夫君）　次に、森林環境保全の温室効果ガス吸収についてお聞きしたいと思います。
今 ですね、最近、要するに、各大手企業がですね、こぞって森林を持ってる自治体とですね、集結してるっていうのは、ようするにその企業が温室ガスを削減でき ないことからですね、買うっていうんですかね、そういう形で9社が動いて、さらに動いてくっていう状況なんですけども。
富良野市としての、そういった企業と契約することがないかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　覚幸議員の再質問につきましては、経済部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　覚幸議員の再質問にお答えさせていただきます。
質問内容につきましては、昨今、下川町等々に代表されますように大手企業と地方自治体が契約等々を結びまして、それで売買をするという御質問かと思います。
先ほどから御質問もございましたように、京都議定書等々から非常にCO2、地球温暖化につきまして大変、世間の各国、世界的にも注目を集められているところでございます。
1点目でございますけど、カーボンオフセットの概念、これは京都議定書以来出てまいりまして、人間経済活動で発生した二酸化炭素温室ガスを、他の方法で処理する、吸収すると、これがカーボンオフセットの概念ということになってございます。
ま た、京都議定書でそれぞれ国に対しまして、法的拘束力を持つ目標設定ということで、日本につきましては先ほどからご案内のように6％ということで、課せら れたところでございますが、これに対しまして、削減目標を確実に、そしてなお最小コストで達成するために、排出量の取り引きと、この概念が、先ほど言って ましたクレジットという考え方でございます。
これは、国、企業ごとに温室ガスの排出量、これらを余った国や企業、または足りないこういった国や企業、これらが取引すると。これがカーボンオフセットの中から出たクレジットの考え方でございます。
その中の一つといたしまして、先ほど御質問のように、下川町に最近報道されておりますように、大手企業等々からの地方自治体と大手企業との契約において、これがなされるという状況になってきているところでございます。
そ れから本市において、今のところ考えはないかということでございますけど、現状におきましては、私どももまだ企業からはそういうオファーも受けてございま せんが、今後おそらくポスト京都議定書ということで、先般も相当厳しい数値が出されたという報道もあったようでございますので、今後、これらの概念が非常 に強くなってくるということございますので、私どももそれぞれ情報収集に努めまして、研究していきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11 番（覚幸伸夫君）　カーボンオフセットについては、儲け話じゃないんだけども、要するに、企業が温室ガスを削減できないとこが要するに、そういう二酸化炭 素を吸収できる森林ですね、ここに要するに、そういう吸収量を買ってというよりは、森林整備の事業、植林だとか、除間伐。こういう事業に当ててくるってい うのが売買というのかですね、振り替えなんですけども。
その辺ですね、多分この地区は森林が多いんで、そういう森林整備、植林だとかそういう除間伐の雇用が生まれるのではないかなっていう、森林がずっと進んで、そういう整備で雇用が生まれてくるのではないかなという、そういう考えでちょっとお聞きしたいのですが。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　覚幸議員の再質問にお答えさしていただきますが、クレジットの概念でございますけど、これにつきましてはですね、まだまだいろんな問題点があるというふうにお聞きしてございます。
た とえば、産業界におきましては、基本的には産業界は非常に厳しい状況から、基本的には反対、または国際競争力が企業としては低下する、または一方的に排出 量を割り当てると不公平だ、等々がございまして、まだ積極的に基本的な導入に至っていないというふうに伺ってございます。
しかし、ポスト京都議定書等々の関係もございまして、このままでは日本としてもクリアすることは相当困難だということで、2008年10月に国内排出量取引制度ということで、自主参加型の試験的試行の開始がされたというふうにお聞きしておるところであります。
し かし、内容につきましては、まだまだこのクレジット制度につきましても、なかなか参加する企業があっても実際の取引等々については、まだなかなか難しい問 題も多々あるということでございますので、先ほど御答弁させていただきましたとおり、日本にこれがうまく根づくのか、または、地方自治体と企業が、それぞ れのお互いの利点とメリットとデメリットをカバーし合いながら推進していけるのか等々も含めてですね、先ほども御答弁させていただきましたけれど、道また は研究団体等々もですね、広く情報収集して、推進に検討さしていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番（覚幸伸夫君）　最後にですね、景気対策、09年度補正について質問します。
道の方もですね、いまいろいろ雇用対策で、どちらかというと雇用対策について、いままで以前の公共事業が中心であってですね、それを1,600億、要するに補正案として上げてるのと、それからですね、いろいろ交付税、
公住の交付税、補修、修繕とかですね、そういった交付税助成ですね、昨年より倍にしてだとか、そういう形でいま作業を進めてるんですけども。
富 良野市はですね、渇水期っていうんですかね、どうしても冬期はあまり仕事ないんですけども、やはり4月から入ってやっぱり、いま現在6月にもう入ってきて るんですけども、なかなかそういう仕事はつけなくて自宅で待機しているだとか、そういった大きな事業は要らないと思うんですけども、やっぱりきめ細かいや はりその、渇水期にやっぱりそういった小さな補修、修繕などを出していくように考えていただきたいなと思うんですけど、その辺ちょっとお伺いしたいのです が。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　覚幸議員の再質問につきましては、景気対策につきまして副市長の方から、御答弁させていただきます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　御答弁申し上げます。
先ほど市長の答弁にもありましたように、平成20年度、国が行われました地域活性化生活対策臨時交付金事業ということで、昨年度、2億1,800万の事業を富良野市としても組ませていただきました。
で、今回の議会にもあがってございますが、20年度からの繰越明許費ということで、翌年度、21年度に向けて事業が推進、また新たにされます。
また、答弁にもございますけれども、ふるさと雇用再生特別対策事業、緊急雇用創出事業ということで、この事業を合わせまして23名の雇用が創出されたということを、先ほどちょっと説明をさしていただいてございます。
冒頭議員から御質問がありましたように、交付される交付金、それから補助金を利用すべきという御質問でございました。
今期また、国の方では補正予算が組まれました。これは名称が、地域活性化経済危機対策臨時交付金事業ということで、富良野市の交付金の限度額は2億4,132万8,000円が限度額ということで、富良野市の方に交付金がおりてくるという予定になってございます。
この交付金を目的といたしまして、事業を今後する予定でございます。
この中には先ほど答弁の中にございましたけれども、23年度以降の事業の中で、一番市民に密着する事業、雇用につながる事業、こういうものをやっていく予定でございます。
も う一つ、地域活性化の公共投資臨時交付金事業というのもまた別に国の方で組まれてございまして、これにつきましては、補助事業に見合うような事業というこ とで、先ほど申し上げました臨時交付金と経済危機対策臨時交付金という形のですね、一般財源的な交付金とはまた別といたしまして、補助事業に見合うような 交付金事業が出てまいりますので、これもあわせて今後検討していくこととしてございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で覚幸伸夫君の質問は終了いたしました。
次に、大橋秀行君の質問を行います。
10番大橋秀行君。
○10番（大橋秀行君）　-登壇-
通告に従い質問します。
まず地上デジタル放送についてお伺いいたします。
国の政策によりアナログ放送が2011年7月24日で終了になります。あと2年と1ヶ月です。
私たちは毎日何げなしにテレビのスイッチを入れ、何げなしにテレビを見ています。いまや、テレビは私たちの生活にはなくてはならない存在になっています。
特に、高齢者にとって生活の一部みたいなものになっています。
今回、地上デジタル放送にかわることにより、私たちの住んでいる山間地帯、麓郷、東山地域では心配をしています。
平成19年第3回の富良野市市議会定例会で千葉議員の質問の答弁で、小規模中継局が設置されている麓郷、東山地域では、NHKが2009年に放送開始されますが、民放4局の中継局の整備は、放送事業者と現在検討中と答弁がありましたが、その後の経過をお知らせ願いたい。
NHKだけでは非常に物足りません。また衛星放送もありますが、受信料がかかり大変でございます。何とか民放4局も見れるよう努力をお願いしたい。
次に、富良野市農業及び農業基本計画の担い手対策について伺います。
ことし3月に、新たに富良野市農業及び農村基本計画が策定されました。
計画は5章に分けられています。その中の4章1節の中の担い手対策について伺います。
農産物を生産するには、農地、労力、資本が必要であります。現状は、なかなか若い人も後継者として残らず、また地域の高齢化が進み、労力の減少が気になるところです。
このまま高齢化が進み農業人口が減少すると、農地のオーバーフローがおき、農地の価格が下がり、農業融資、資本の面でも大きな影響も懸念されます。
計画の中で、現状と将来の推計では、農業生産額では2005年、168億7,000万に対し、2013年では153億7,000万と、15億円の減少の推計です。また、農家戸数では、2005年が840戸に対し、2013年には、573戸。267戸の減少推計です。
また、農業者の年齢層は、2013年には半数以上は65歳以上になるとあり、農業を取り巻く環境は、このままでは非常に厳しいものになるものと思われます。
富良野市の持続的に発展、継続するためには、早急に担い手の確保が必要であり、行政としては、農業団体と協力し最大限の努力を図るべきでないかと考えます。
施 策の目標として取り組みの中に、農業青年のリーダーの育成、ライバルづくり、耳障りのいい文章がありますが、このままでは、若い人たちが周りを見回した ら、じいちゃんばあちゃんしかいなくなるのではないかと心配になります。今回つくられた農村基本計画はそうならないための、計画だと思いたいです。
農村基本計画の中で施策の目標と主な取り組みについて伺います。
まず、優秀な外部人材、育成確保で3点。
都市住民による援農制度の導入を検討します。
2、外国人研修生を含む研修生の受け入れを実施します。
3、新規参入者の確保に向け、研修、相談窓口を充実します。
以上記載されている事項について、具体策は。
次に、営農組織の活性化について2点。
共同活動に必要な農業施設、機械の導入を支援いたします。
法人化が必要な場合は、必要な支援をいたします。
記載されている事項についての具体策は。
次に、農業受委託組織の育成について。
1、飼料作物、土地利用型作物等、機械化体系の進んだ作物を対象として、新たな農作業受託組織を育成いたします。
記載されている事項に対して具体策は。
次に、女性参画の促進について。
1、アグリパートナーの確保。
2、経営協定の推進を通じ女性の果たしている役割、今後期待する役目を明確化します。
3、農村女性の負担軽減のために、農村介護の充実を検討いたします。
記載されている事項についての具体策は。
以上について質問し、1回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
大橋議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の地上デジタル放送についての、麓郷、東山中継局の見通しについてでありますが、地上デジタル放送はハイビジョンによる高画質、高音質番組に加え双方向サービスや、高齢者や障がい者のある方に優しい多彩なサービスの提供がなされる新たな放送であります。
2011年7月24日には、現在のアナログ放送からデジタル放送に完全移行するため、地上デジタル放送を視聴するためには、今のテレビにデジタルチューナーやデジタルチューナー内臓録画機器を買い足すか、地上デジタルテレビを買い換えする必要性があります。
富良野エリアのデジタル放送開始時期につきましては、中富良野町に設置されている富良野中継局が放送事業者により整備され、NHKが昨年12月に、HBC、STV、HTB、UHBの民放4局は、この夏に試験電波が発信される予定であります。
麓郷、東山中継局につきましては、NHKが本年度、中継局の整備工事を行い、本年秋にはNHKのデジタル放送が開始される予定であります。
また、民放4局の中継局につきましては、富良野市が施設を設置しておりますが、HBCが民放の幹事局となって、年内に機器アンテナの実施設計を行い事業費を算出し、富良野市が事業主体となって、来年度工事を発注する予定でございます。
工事期間は麓郷、東山の両中継局とも、来年6月から10月を予定しておりますので、秋から冬にかけてデジタル放送が視聴できる見通しでございます。
次に2件目、富良野市農業及び農村基本計画の担い手対策についての1点目、優秀な外部人材の育成確保についてでありますが、農業生産の基本となる農家人口や農業労働者の減少など、農業の担い手の絶対数は大きく減少している状況であります。
富良野農業の振興発展のためには、良質な雇用労働力を確保することが急務となっていることから、本年度、施設園芸作物を中心とした農業技術の習得支援をするため、農業労働力養成講座を人材開発センターに委託し、8名の受講により修了しているところでございます。
今後、富良野農業の現場での活躍を期待しているところであります。
一つ目の、都市住民による援農制度の導入につきましては、労働力不足にある農業の現場と食を支える農業に関心を持ち、地域農業支援の意識を強く持っている都市住民を結びつける仕組みとして、援農制度を検討していきたいと考えているところでございます。
課題といたしましては、どこが窓口になるのか、どうやって都市の人を集めるのか、市内で受け入れ農家がいるのか、農家と参加者の費用などの負担区分の整理などが考えられます。
今後は、府県における取り組み事例などを参考にしながら、外部人材による地域農業支援の仕組みを検討してまいりたいと考えております。
二つ目の外国人研修生を含む研修生の受け入れ体制につきましては、これまで研修生の受け入れは、北海道指導農業士や農業士、あるいは、指導力の高い農家において、道立農業大学校や農学系大学の学生実習を中心に進めてきているところであります。
特に、埼玉県立農業大学校より、平成13年度から8年間で33名の研修生を受け入れたところであり、本年度も埼玉県立農業大学校の学生7名、北海道大学の学生サークルが本市において研修することになっております。
さらに、現在北海道大学、帯広畜産大学、酪農学園大学の学生を対象とした教育プログラムに、本市における農業の実地研修を組み込むことによって協議が進められているところであります。
また、外国人研修生については、過去、ふらの農協や農業生産法人で、東南アジアを中心とした受け入れの実績がございます。
これら研修生の中から、農作業ヘルパーや就農を目指す者、農業生産法人に就職した者、さらに、農家嫁いだ者など、いくつかの担い手の受け入れがありますので、今後の担い手確保の一つの手法として充実を図ってまいりたいと考えております。
三つ目の新規参入者の確保に向けた研修相談窓口につきましては、現在、新規参入希望者への対応として農林課においてメールや、直接来庁しての新規参入の相談があった場合、まず1年間程度、農作業ヘルパーとして体力的に農業に耐えられるのかを体験することを勧めております。
次に、引き続き農業研修の希望があった場合は、関係機関、団体による面接を行い、新規就農に向けて研修をスタートさせるかどうかを判断して、その結果により北海道指導農業士など、指導力の高い研修先を確保しております。
また、2年ないし3年間の農業の実地研修期間中に、研修先を巡回訪問するとともに就農に向けたさまざまな相談を行い、将来の就農先の確保についても情報を提供するとともに、指導及び支援を行っているところでございます。
就 農に当たりましては初期投資が大きな負担となることから、就農後これらが重荷にならないよう、就農希望者や関係機関団体と十分協議検討しながら、就農支援 を進めているところであり、さらに、新規就農後も、随時、面接相談を行い、フォローアップを行っているところでございます。
次に、2点目の営農組織の活性化についてでありますが、一つ目の共同活動に必要な農業施設機械の導入につきましては、担い手や農業労働力の減少を背景にして、農作業の共同化が重要な課題となっております。
これに対応するため、これまでも国及び北海道の補助事業などを活用し、ふらの農協や機械利用組合が事業主体となって、農業施設及び農業機械を積極的に導入整備をしているところでございます。
特に、中山間地域等直接支払い事業における助成事業により、地域の実情に合わせて機械類の共同化を支援してきており、多くの利用組合が組織化されたところでございます。
機械類の導入は一層の作業効率の向上や、経営の効率化に資するとともに、共同化のきっかけとして重要でありますので、今後とも引き続き国や北海道などの制度を活用できるよう、情報を的確に把握しながら、導入について支援してまいりたいと考えております。
二つ目の法人化につきましては、富良野農業の持続的発展を支える担い手として、法人化も選択肢の一つであると考えております。
現在、沿線市町村、農業委員会、農業改良普及センター、ふらの農協などで構成する富良野地域担い手育成総合支援協議会の事業として、法人セミナーなどの研修会や経営塾、法人経営の先進事例研修などを実施しているところでございます。
本市には、35の農業生産法人があり、経営の効率化や農作業、農業機械利用の共同化に取り組んでいるところでございます。
今後、研修会などを通じて、法人化のメリット、デメリットについての情報提供をするとともに、法人化に向けた希望があった場合は、関係機関、団体と連携を図りながら、支援をしてまいりたいと考えております。
次に、3点目の農作業受託、農作業受委託組織の育成についてでありますが、今後、農家戸数が減少し、1戸あたりの経営面積が拡大する中で、土地利用型作物の占める割合が大きくなってくることが予想されます。
しかしながら、畑作地帯を中心に、高齢化や農業従事者の減少により、耕作ができなくなる農地がふえることが懸念されるところでございます。
また一方で、酪農畜産経営におきましては大規模化の傾向が著しく、飼料作物の播種、管理、収穫など、作業の分業化が新たな課題となっていると認識をいたしているところでございます。
現在、ふらの農協が出資する作業受託組織のアグリプランや、地域内の農作業を受託する山部のアグリホールド、農作業ヘルパー、酪農ヘルパーなどにより、不足する農業従事者を補っている状況にございます。
これらのように、農作業の担い手として、農作業受委託組織の活用が期待できることから、土地利用型作物及び飼料作物の生産において、効果の高い農作業受委託組織の育成に向けて、情報収集及び地域への提案を進めていきたいと考えているところでございます。
次に、4点目の女性の参画の促進についてでありますが、一つ目のアグリパートナーの確保につきましては、現在、市内の農業後継者のうち128名が独身という状況であり、今後の富良野農業を考えるとき、大変大きな問題であると認識をいたしているところであります。
現 在、市及び農業委員会、ふらの農協などで構成する富良野市アグリパートナー協議会での取り組み、さらに、広域で事業を取り組む富良野地方アグリパートナー 協議会との連携のもとに、サマーフェスティバルやウィンターフェスティバルなどのイベントを実施し、配偶者確保に向けて積極的に取り組んでいるところであ り、これまでの成婚数といたしましては、平成16年度から平成20年度までに49組がパートナーを得たところであります。
また、ふらの農協でもアグリパートナー対策に力を入れていることから、今後、より一層の連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
二つ目の家族経営協定の推進につきましては、家族経営協定は農業経営の充実と発展、家族の経営参画、女性農業者の能力発揮などをねらいとして、経営目標や就業条件、家族の役割分担など農業や暮らしに必要なルールを家族内で取り決めて、文書化するものであります。
現在、市内の農業者の2割近くの130世帯において家族経営協定が締結されているところでございます。
今後とも、関係機関団体と連携しながら、家族経営協定の推進、特に、女性農業者の地位確立や役割の明確化、さらに、協定された内容の点検に取り組んでいきたいと考えております。
三 つ目の農村介護の充実につきましては、農村社会の高齢化が進む中、女性農業者が介護に当たらなければならない状況は、女性農業者に過度の負担がかかり、農 業生産はもとより、農村の維持にも大きく影響を及ぼすことになることから、農村における介護のあり方について検討していく必要があると、このように考えて いるところでございます。
以上であります。
○議長（北猛俊君）　ここで10分間休憩いたします。
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　午後 2時11分　休憩
　午後 2時21分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の答弁に対し再質問ございますか。
10番大橋秀行君。
○10番（大橋秀行君）　地上デジタル放送についてお伺いいたします。
NHKがことし、それから、民放が来年、東山地区でも見れるという状況になったっていうことは、非常にありがたいなと思ってます。
ただ一つ、ちょっと気になることがありましてですね、昨年、一昨年です、秋なんですが、私たちの地区で、ちょうどＮＨＫの調査、電波の調査する人にちょっと会いましてですね、ちょっとお話を伺うことができました。
今 回のデジタル放送の電波帯っていうのが非常に、いまの電波、いま我々は42チャンネルという電波で見ているわけですが、その電波帯がまだ下の電波帯で電波 がちょっと弱いんだと。それで、麓郷からいま東山に受信をしてるわけですが、ぎりぎりの境でないかっていう担当者からお話しをいただきました。
もしも届かない場合には、平沢に中継局をつくってですね、また、東山に飛ばさなきゃならんというお話をいただいたので、今回、民放4社がこの実態…電波を流していただけるということなんですが、実際、その面の調査等は行われているのか。
また、確実に実行できるのか、そこら辺を再度お伺いしたいなと思っています。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　大橋議員の再質問にお答えをさしていただきます。
まず総務部長の方から。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長（細川一美君）　大橋議員の御質問の再質問にお答えいたします。
現在、麓郷から東山にそれぞれの中継局から電波が飛んでいるということで、地デジになることによりまして、電波が確実に飛ぶのかということの部分の話かと思います。
私 どもも事業者でありますNHKとも協議をした中におきましてですね、電波の状況、確かにアンテナの鉄塔の高さとか、あるいは、支障となる樹木、こういった こと等が予想されるのかということで、これらについては、一定程度高さを上げるなり、あるいは、電波の支障となる立木等の伐採。
これは東大演習林とも絡みもございますけども、そういったところの対応をする中でですね、現行施設の中で、麓郷からの部分を含めまして東山地域の電波の確保は可能であるというふうにお聞きしているところでございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番（大橋秀行君）　何とかだんだんと安心になってきたわけですが、このテレビを買い換えたりチューナーを使ったり、いろんな、また市民もいろんな努力をしてかなきゃならない状況下にあります。
また、特に高齢者に関してはですね、非常に地デジになることによってどうなるんだっていう、中身的に非常にわかりにくい面が多々あるんじゃないかなと思ってますので、今後、行政としても、高齢者等によりわかりやすく説明していくような考えはございますか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長（細川一美君）　大橋議員の再質問にお答えいたします。
地上デジタル放送が2011年の7月からということで、特に高齢者を含めまして新たなデジタルテレビをお買いになりますと、そのまま可能でありますけども、今もお話ございましたチューナーとの設置とか等々の部分で内蔵機器の問題があろうかと思います。
これらにつきましては、やはり、いろいろといまNHKを含めまして、事業者であるいは新聞等を通じながら、地上デジタル放送に移行されるということについては宣伝等がされてございます。
し かしながら、私どもといたしましても、広報誌を使いながら等で、十分市民等にも周知をするなり、また理解をしていただくということで、確実に2011年7 月には電波が消えるという状況になった段階においては、市民にやはり今の情報を含めた中での時代ということを十分考えますと、そういったことを含めまし て、この取り組みをしていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番（大橋秀行君）　よろしくお願いいたしたいと思ってます。
次に、担い手についてちょっとお伺いいたしたいと思ってます。
今 回、農業基本計画を策定するに当たって、審議員さんを交えてですね、今回の計画を立てたわけですが、先ほど申し上げたように、この担い手、農業者の不足、 先ほど申し上げましたけども、二百何十戸の農家の減少が予想されるという中でですね、非常にこれは大きな問題だと思ってます。
ただその中で、都市 住民の援農制度というのを検討するというお話があったわけですが、課題も問題もたくさんある中で、今後進めていくんだろうなと思ってますが、実際問題とし て、農業者の立場からちょっとお話させていただきますと、短期的にボロッと来て町から来た人間が、実際問題として、農家の支援体制になるのかならんのか ちょっと疑問があるんですが、そこら辺についてちょっとお考えがありましたらお伺いしたいなと思ってます。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　大橋議員の御質問にお答えをさしていただきます。
援 農制度の関係でいま御質問あったわけでございますけども、私たちはいま、行政といたしましてもですね、基本的には先ほど答弁さしていただきましたけども、 富良野の中でですね、いま50から65ぐらいまでの働き手のある中でですね、就労はしてない方がたくさんいらっしゃいます。
これらの人口の範囲の中でですね、何とか、いまいう農業のヘルパー的な役割ができないのかということで、先ほど答弁さしていただきましたけども、人材開発センターに労働力確保の講座を設けて、ことしは8人、その講座を受けていただきました。
これは実践部隊としてすぐ使えるという状況の中身でありますから、ことしから始めましたから、来年以降はもっともっとですね、ふえてくる。こういう可能性があるというふうに認識をいたしてます。
そういう中でですね、都市住民による援農制度につきましては、これはやはり、いま御指摘ございました問題は確かにあります。
しかし、意欲を持って、将来農家に、農家をやってみたいという人も中にはいるかもしれません。
現在それぞれ、企業的な製造業の中では、派遣刈りを含めた中で、退職を余儀なくされる若い者がたくさんいるわけですから、そういう方が、この援農制度にのって就農に行くかもしれません。
そこにはやはり、研修的なものを含めた中でですね、やっていかなければいま御指摘ありました、すぐ農家に派遣してやるということにはなかなかならない。
で すから、そういう、あわせた中でですね、この就労については考え合わせていかなければならないのかなという感じを強くいたしておりますので、これらは一つ の試験的な役割を含めた中で、長期的な中の展望に立って、行っていく必要性があるんでないかと、このように考えておるところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番（大橋秀行君）　いまの市長の答弁ですとね、街角の援農っていう形でなくて、いまの市長の答えですと、きちっとヘルパーならヘルパーという形の中で位置づけをして農家の支援をしていただくようなスタイルでないかなと。
いま、支援の、都市からの農家の支援というスタイルがちょっといまのとは違うのかなという感じがしたんですけども、そこら辺どうですか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　私の、大橋議員の再質問にお答えしますけど、答弁としては間違っていないというふうに思ってますけども。
一つは、富良野市内でそういう就労の機会をですね、農家でやってみたいという方との、いま研修をことしからさせて、これ一つ。
援農の問題については後段でお答えをさしていただいてると、こういうことでございます。
御理解をしていただきたい。
○議長（北猛俊君）よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10 番（大橋秀行君）　わかりましたけども、ただ基本的に、我々農家側からすると１年間の計画があって、春から農業始まって、そこで１年間の営農をしていくわ けですが、やはりこういった人の確保、それから、どういう形の中で援農していただけるかっていうのを、また、そういった問題をですね、受け入れ側がきちっ と整理をして、どこの時期どのタイミングで援農していただけるかってのを、見えてこないと非常に使いにくいっていいますか、お願いしにくいという面があり ますんで、もう少し…まだ計画の段階なんで、そういった問題は整理されてないんでないかなと思いますけども、今後そういった面を十分踏まえてですね、整理 していただきたいなと、また検討していていただきたいなと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　大橋議員の再々質問にお答え申し上げますけども、先ほど課題としての問題も含めて答弁さしていただきました。
四つの課題ということで、答弁さしていただきましたけども、これらをやはりきちっと整理をして、そして、どういう形でこれらの四つの課題が解決できるかということも含めて、これから検討もあわせてしてみたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番（大橋秀行君）　よろしくお願いします。
研修生についてなんですが、この研修生の問題もですね、やはり農家側からしてみますと、1年間の研修生を受けるという側になれば、泊るところ、それから経費の問題、いろいろお金がかかったり何だり、いろいろしてくるんでないかなと思ってます。
そ こでですね、やはり農家側としても、きちっとことしはどういう形で研修生が入る、どういうスタイルで受け入れ、または、応援をどういう形で受けて、また収 入も、どうやってあげて、こうやってふやしていくんだよというような、そういうスタイルにならんきゃならんと思いますんでね、そこら辺を、その、受け入れ 側の体制をいかに確保していくかという問題じゃないかなと思うんですが、そこら辺はいかがでしょう。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　再質問についてお答えをさしていただきますけども、経済部長の方からまずお答えをさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　大橋議員の再質問にお答えさしていただきますが、大橋議員、前段もございましたように富良野農業及び農村基本計画が、21年の3月に作成させていただきました。
その段階で、審議会で15名の審議員さんがいらっしゃったわけですが、いろんな論議の中で、地域の先ほどもお話ありましたように、農家戸数は相当減少していると。
この問題をどうしていくんだということに相当論議の時間が使われました。
その中で出てまいりましたのが、例えば、いまご指摘のようにヘルパーの問題、新規就農の問題、研修生の問題、そして、援農の問題ということで、論議の中で大きく分けましても、四つ五つの地域農業を持続的維持していくための方策が論議されたところでございます。
その中で、研修生そして援農も含めまして、今お話しのように、受け入れ側の体制の問題も確かにあろうかと思います。
先 ほど御答弁させていただきましたように、研修生の受け入れに関しましても、大きくは埼玉県の農業大学校、または道内の北海道道立農業大学校、または大学と いうことで、いろんな場所から申し込み等々がありまして、私どももそこで申し込みを受ける段階で、申し込み先と人数、またはどこの、営農的にどのような、 酪農なのか、例えは畑作なのか、水田なのか等々を希望をお聞きいたしまして、そして、今度は受け入れ側に打診を申し上げ、指導農業士等々を中心に申し上 げ、そしてその中で了解がいただいたものにつきまして、研修生等々の受け入れを行っているというのが実態でございます。
したがいまして、確かに時 期的な問題等々で、受け入れ側サイドの問題がある場合もございますが、その辺につきましては、私どもできるだけ早目に希望の、研修生の希望先、また受け入 れ先ともですね、マッチングといいますか、御紹介等々につきましてはできるだけ早目にですね、御紹介申し上げて、受け入れ側サイドにですね、できるだけ御 面倒にならないようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番（大橋秀行君）　3つ目の、新規参入の確保に向けてなんですが、いま国も、自給率向上ということで、担い手対策に非常に力を入れております。
まだ、新規就農ってのはこの地区は2年の実施を経てどうのこうのっていう、一応決めの中で動いているわけですが、農業経営継承事業というのがありまして、これらがまだうちの富良野地区では動いていないのかなと。
こういった事業を今後、高齢者と、高齢者の農業者が若い人に農業を受けてもらうっていうようなシステムなんですが、こういった事業を取り組んでいく考え方はあるのかどうなのか、それもお伺いしたい。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　大橋議員の再質問にお答えさせていただきますが、新規就農の参入についての御質問かと思います。
これにつきましては、先ほども御答弁さしていただきましたけど、非常に新規参入と申しましても相当なハードルもございます。
そういうことで、私どもの方といたしましては、第1段階目といたしまして、新規参入の希望者に対しまして、まず、農作業ヘルパーとして体験をしていただく。
そして、その中から第2段階といたしまして、関係機関によりまして、面接等々を行いまして、そして、本人の要望もお聞きいたしまして、研修先の確保をさせていただいてる。
その後、第3段階といたしまして、いよいよそれでも研修を踏まえて、新規就農の希望が強いということが確認されました段階で、農地の確保、または最終面接相談等々を行っているところございます。
この中で、いままでも新規就農に失敗された方、現在新規就農されてる方の中からですね、一番課題となりますのは、まず新規就農を目指す方の営農に対する考え方。
これがやはりしっかりしていませんと、現実と理想とのギャップいうのもございまして、なかなか土地でうまくいかないという場合も多々、多ございます。
したがいまして、この辺の本人の営農に対する基本的考え方をしっかり確認さしていただくというのが第1点。
それから第2点目といたしましては、当然、1年2年3年ということに時間が経過するわけでございます。
その中で、資金の関係。土地を購入及び賃貸、または営農にかかわります資材費等々の関係が出てまいりますので、この資金の関係。
この辺の二つの問題を十分その辺面談のときにおきましてですね、お話し合いをさしていただきまして、本人に十分その辺を納得していただいた段階で、新規就農ということにあいなるわけでございます。
また、大橋議員いまご承知のように…ご案内のように、いろいろと新規就農につきましては事業もございますので、勿論、私どもといたしましては一人でもですね、多く就農していただけますように、事業等につきましては積極的に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番（大橋秀行君）　いま、就農に当たっての資金の問題が答弁の中にもありましたし、あったんですが、農業をやってくうえには、かなり大きな資本がいります。
そ れを融資する側の問題もいろいろあるだろうとは思いますが、お金の問題なんで非常にちょっとシビアなところがありまして、恐らく農業をやりたい、特に若い 人なんかは特に資本を持たないでこの地に来て研修をして、　　　農業をやっていくといったときに、今度は資金の面がどうするんだってお話しが、絶対そこに あると思うんですが、そこら辺のその行政の支援体制。
それから、農協なら農協から融資を受けるにしても、その保証体制とか、そういったものの考え方はあるのか、ないのかをお聞かせ願いたい。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　大橋議員の再質問にお答えさせていただきます。
新規就農に際しましての資金の関係でございます。
いまお話のように大変、就農するためには資金もいるということでございます。
したがいまして、市といたしましてはですね。この資金につきまして、就農するための資金をお貸しする、または融資する、補助する等々の制度につきましては持ち合わせてございません。
し かし、今までの例におきましてもですね、新規就農を希望する方が研修先におきまして、研修先におきまして研修を受ける中から、JAさんの融資、または、研 修先の方が保証人等々になっていただく等々においてですね、融資を受けたという例もあるというふうにお聞きしてございますので、新規就農者にとってみまし ては、そういうような方法でいまやっているというのが現状かと思います。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番（大橋秀行君）　この融資の問題で悪い方の話をしてしまうのは非常にいいことじゃないのかなとは思ってますが、より慎重な融資がどうしても必要になってくる。
例 えば、新規就農で入ってですね、融資を受け、中古のトラクターを入れ、いざ実際営農をしてみたけども営農が上手くいかないとそうしたときに、自己破産をす るためにトラクターを売っぱらって、それを裁判所に納めていなくなってしまったという例もございますので、行政が、また融資する側も非常に慎重な対応も非 常に必要だと思います。
次に、3点目の作業受委託のお話なんですが、農家がだんだん減ってて、農家の規模が農地面積がふえてくよ、
受委託というのは本当に非常に必要なわけですが、事その前にですね、いま農業の政策の中で品目横断というものがありまして、なかなか農地の規模拡大が非常に難しいと。
というのは、そこに麦、ビート、政府管掌作物なんですが、そこで、一つのげたなり何なりあって作物の枠がもう固定されております。
今後見直される可能性はあるわけですが、そういった問題があって、農家が非常に規模拡大はしにくい状況下にあります。
例えば、耕畜連携の中でですね、飼料作物を作っても非常にお金になりにくい。非常に所得になかなか結びついていかない。
また、肥料代、資材の高騰によって、非常に収入が上がりにくくなっているという問題があります。
規模拡大、まず規模拡大をしてもらわなければ、農地のオーバーフローが起きてしまうという問題がありますので、そこら辺の今後、その、政策的な品目横断に対する行政のものの考え方がありましたら、ちょっとお知らせ願いたいなと。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　大橋議員の再質問にお答えさせていただきます。
農作業の受委託組織に関する農地の規模拡大等ということです。
御指摘のように国の政策で品目横断ということで、農家が規模拡大を事実しづらいというような状況になってございます。
当 初、もう少しこの農作業の受委託組織、いま富良野にもございますが、JAさんが主催してございますアグリプラン、または山部のアグリホールド、または酪農 ヘルパーにおける受託ということで、いま主に3つが動いているということでございますけど、特に山部等々のアグリホールド等々にお聞きしますと、品目横断 でなかなか規模拡大がしにくくなったんで、以前はですね、もう少し高齢者等々に伴う受託作業が多くなるという予想もあったわけでございますが、最近は、い ま申し上げましたように品目横断というのは一つございまして、なかなか規模拡大がしにくくなっているというのも現実かというふうに思ってございます。
しかし、国の政策におきましても、品目横断が今後どういうふうになるかわかりませんけれど、いつまでもこれが続くというふうに思ってございませんので、またその辺につきましては、国の動向も十分見きわめたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番（大橋秀行君）　続きまして女性の参画、特にアグリパートナーなんですが、先ほど市長の答弁の中で、現在128名、男性が118名、それから女性が10名の128名の独身者がいるっていうお話をされております。
去年のアグリパートナーの協議会の総会の議案もらって見ているわけですが、昨年、平成20年ですか、5組の成婚率だということでございます。
非常にいまの若い人方の考え方が非常につかみにくいわけですが、なかなかお嫁さんが当たらない、また、だんだん当たらなくて、だんだん歳をとっていくと、なおもらいにくくなる。
また、アグリパートナー協議会でもサマーフェスティバル、それからスノーフェスティバル、それからインターネット等でいろんな公募をしているわけですが、それも非常になかなかお嫁さんになっていただける方が、非常に少ないという活動の現状ではないかと思ってます。
今後、まだまだそういった独身男性や独身女性の方の、やっぱり結婚をしていただいてですね、やっぱり家庭を持っていただいて、子供をつくっていただいて、地域で頑張っていただくと。
そういうのは非常に大事だと思いますんで、今後、いまやっている事業はよく理解できるわけですが、今後それにまたプラスアルファしてやってく事業等の考えは何かございますか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　大橋議員の再質問にお答えさせていただきます。
女性の参画の促進についてのアグリパートナーの関係でございます。
いま御案内のように、このアグリパートナーにつきましては、市のアグリパートナー協議会、それから、広域にございます地域の協議会、そしてJAさんが独自でやっておられるということで、実は三つが連携をしながら、いま進めているところでございます。
い ま御指摘のように、後継者のうち128名が独身ということで、これにつきましては私ども大変大きな緊急な課題だというふうに受けとめているところございま すし、また、特にこの協議会につきましては、農業委員会の農業委員さんが相当一生懸命お骨折りをいただきまして、一所懸命活動していただいてるところでご ざいます。
しかし、御案内のようになかなかこの辺がうまく実を結んでいないということでございまして、実はサマーフェスティバル、これは昭和56年に第1回目が開催されまして、もう29年を迎えた。
それから昨年、サマーだけではなかなか機会が少ないのかということで、実は昨年から、ウィンターフェスティバルということで、冬にももう一度出会いの機会をつくろうということで、昨年からサマーとウィンターとこの二本立てで実はいまやっているところでございます。
そ んなことで、それぞれサマーにつきましては男女20名、ウィンターにつきましては男女それぞれ10名ということで、これらの出会いを求めていまフェスティ バルをやっているところでございますが、いずれにいたしましてもまだまだ数が少ないということでございますので、今般、私ども地域の懇談会等々でもいろい ろ御意見もいただきましたので、サマー及びウィンタープラスですね、これにかわるもの、またはこれに加えるものということで、出会いの機会をまた違う角度 から、検討してはどうかということで、実はいま、農業委員会の事務局そして農林課、私どもとですね、いま連携をしながら何らかの形で新しい方向から検討を 加えるということで検討しているっていうことでございますので御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10 番（大橋秀行君）　このアグリパートナーは簡単にはお嫁さんなんですが、非常に農業者にとっては大事な要素でございまして、やっぱり独身だとなかなか仕事 もまた家族もなかなか大変な状況でございますので、ぜひともまた、いま部長の方からお話しあったように、いろんな角度からでもぜひ強力に推し進めていただ きたいなと。
昔ですと結構ちょっと言葉悪いかもしれませんけども、おばあちゃん当たりが結構お世話をしていただいたり何だり、そういった時代があったわけですが、いまはわりと個人の中に入ってこない。
そういった人がいなくなったということで、やはりこういった行政のなかであり、農協なりいろんな形の中でやっぱりそういった形で応援していかなきゃならんでないかと思ってますんで、今後とも、強力にお勧めをお願いしたいなと。
最後にですね、ちょっと一つお聞きしたいんですが、農村介護の問題なんですが、いま介護保険という形の中で一般市民と同じように農業者も介護保険の中でやっているわけです。
三つ目の農業介護という新たな言葉がでてきたわけですが、ここら辺がまた、いままでの、いまの介護保険とまた別な形の中でシステムを組むのか組まないのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいなと。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　大橋議員の再質問にお答えをさしていただきますが、農村女性における農村介護ということでございます。
結 論から申し上げると、これは言葉としては別に新しいものではなくて、農村地帯における一般論としての介護ということですので、御理解いただきたいと思いま すが、これにつきましても、実はこの農業計画の策定の時点で、委員さんの方からですね、いろんな担い手の問題、後継者の問題、農地の問題、いろいろござい ましたけど、やはり、特に女性委員の方からですね、一般論としていうところの介護の問題も農村には今後ですね、大変見捨てては置けない問題だという、実は 切実なるですね、真剣な指摘もいただきましてですね、ぜひこの農村基本計画の中にきちっと介護の問題も明記してほしいというお言葉もいただきました。そう いうことで今回載せていただきました。
ただ、これにつきましても私どもまだ具体的に方策があるわけではございませんけれど、担い手と同様にです ね、この農村介護の問題もですね、十分検討していかなければならないという問題だということで載せさせていただいたということでございますので御理解いた だきたいと思います。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番（大橋秀行君）　わかりました。
その介護の問題はまだ今後の検討課題ということだと思います。
最後にですね、今回新たな農業基本計画が策定されましてですね、その折に審議委員の組織があって、そこで審議されて今回の基本計画が策定されたと思います。
それでですね、今までもずっとそうだったと思いますが、審議委員さんが行政にこういう基本計画ができましたよって、出してそこで終わりなんですよね。
そ うでなくてですね、できればやはり、この審議委員さんがこの基本計画をつくるに当たっていろんなお話し合いをしてきたと、で、それを今度は実行に移すため に計画だけでなくて実行に移すために、意見やら提言をいただけるような組織として、この計画が終わるまで付き合ってもらうような形をとるわけにはいかない のでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　大橋議員の再質問にお答えさせていただきます。
この農村基本計画を審議いただきました審議委員さんにつきましては、条例上、この計画が完成しました段階で一応解散ということに実はなってございます。
し かし、今私どもも御指摘のようにですね、私ども全く同様な考えでございまして、一応条例上そういうことなもんですから、この審議委員さんにつきましては一 応解散ということにさせいただきまして、また、実は新たにですね、北大のサテライトということで山部にサテライトが設置されましたけど、ここの中で農村の 実態調査を行うということもございました。
また、そこで何らかの組織も必要だろうということで、実は北大のサテライトに関しますところの農村の実 態調査についての、それぞれ上がってきたもの等々への意見交換の委員になっていただきまして、それらの実態調査またはその実態調査と農村基本計画との関連 及び進捗状況等々をですね、ぜひその方々に再度御苦労いただいてですね、ぜひ御論議いただきたいということで、北大のサテライト設置に伴います農村実態調 査の委員といいますか、関連する検討委員ということで実はさならせていただいてございますので、今後、その実態調査の関連実態の論議とともにですね、農村 基本計画の検討につきましても、お願いしようというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で大橋秀行君の質問は終了いたしました。
次に、天日公子君の質問を行います。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　-登壇-
通告に従いまして、質問をしていきます。
1件目、市有財産管理の未利用財産の現況と今後の見通しについて質問をしていきます。
先日、市有地の売却について、市民に聞かれました。
どうもこの四、五年前から私たちがわからないうちに市内にあった市有地がなくなり、建物が建っているが、これはどうなっているのかと聞かれました。
現在は、駅前開発の代替地として利用されたとわかったと思いますが、市民の財産が説明なく人手にわたることはとても不愉快に思う人が多いのです。
市内の空き地は、代替地として取って置いたわけではないと思っていた市民も、前もって未利用地は代替地にもなり、売買や貸付することもあるということの情報を持っていれば、理解したことと思います。
今は、富良野市行政改革推進計画の中で、遊休資産の処分、活用が、財政健全化のために必要な施策であるとしてはっきり位置づけていますので、未利用財産利活用基本方針のもと実行され、財政健全化計画の歳入が達成されることを願っております。
そして、これからは市民の財産である未利用財産については、市民がいつも財産の状況を知ることが、不信の解決につながることと思います。
そこで1点目、未利用財産の活用区分はどのようになっているのでしょうか。
2点目、未利用財産の現状と今後の見通しについてお聞きいたします。
2件目、高齢者のボランティア活動の支援として、介護支援ボランティアの制度化について質問いたします。
私が昨年6月の定例議会で一般質問いたしました、高齢者のボランティア活動の支援について質問をしていきます。
私が質問した時期は、まだ制度が知られてなく、市民にアンケートをしても十分理解をして回答をしていただけたのかなと思っております。
さて、私が質問したその後に、この制度を利用して元気なまちづくりをしているところの紹介が、新聞などで目にすることがあります。
やはり、この制度の活用がまちづくりに役に立ち、だんだんと取り組む地域が出てきて、そこの地域に合わせたボランティア制度にしているのだと思いました。
ボランティアというものは、心と体の働きで決して人から強制されるものではないのです。
しかし、ボランティアのきっかけは、何かがないと始めることはできません。
考えてみますと、富良野市が最初にボランティア講座をはじめ、倉本聰さんなどが講師にきて講演をし、そしてそこに集まった人たちが、知らない人同士が友達になり、現在の富良野市のさまざまなボランティア組織の基礎をつくったと確信しております。
その中で、施設で介護関係のボランティアをした人たちは、今は関わりの中の中身が変わりましたが、過去の功績が多大なものと思っています。
現在の介護ボランティアの状況としては、入会する人がだんだん少なくなりましたし、また、今している人も年齢が高くなり、やめていくことが多くなりました。
しかし、この制度の活用によって、富良野市の65歳以上の市民がより元気になり、人の関わりを大事にする、そして高齢社会の地域のネットワークづくりができるきっかけになると思っています。
そこでお聞きいたします。
1点目、昨年の質問の回答は市民にアンケートをとり、結果をまとめるとしております。アンケートの結果はどのようにまとめ、今後どのように進めていくのか、お聞きいたします。
3件目、年金からの住民税の引き落としについて質問いたします。
地方税法の改正によって、今年の4月1日において、国民年金法に基づく老齢基礎年金などを受給している65歳以上の方で、市民税、道民税の納税義務のある方を対象として、公的年金などから、市民税、道民税を平成21年10月の年金から天引きすることが決まりました。
公的年金受給者の納税の利便性を向上させるとして、公的年金からの天引きの開始によって、個人住民税が課税となる年金受給者は、納税回数が従来の年4回から年6回になり、総額は変わらず1回あたりの負担額が減少になります。
ま た、これまでは納税者が自ら金融機関に行って納付していたものを、年金受給の都度、自動的に納付されることで、年金受給者の納税の手間が省け、また、うっ かりと納期を忘れて滞納になるといったことを防ぐなどの効果が見込まれるとし、納税者の利便性の向上になると言われ、また、市町村における徴収事務の効率 化を図ることになるとされています。
なお、今回のこの改正は、あくまで税額が増えるわけではないということで、徴収方法を変更するものとしています。富良野市がどれほどの効率化が図られるのでしょうか。
今までは住民税の納付に当たっては、分納などの相談も可能でありましたが、それが一律年金から天引きされることになり、分納相談はできなくなります。このように徴収方法が変わることは、毎月のやりくりにも関わります。
年間支払い税額は変わらないとしても、自分の意思で納めるという気持ちでないと、年金天引きは税の負担をどっと感じ、本当にとられるという気持ちになるものです。
富良野市でも住民税の納付方法のパンフレットが、回覧版できました。年金からの引き去り方法が説明されておりました。
また、今月の広報にも書かれておりました。見ておりますと、もう少し見やすい、わかりやすいパンフにはならなかったんでしょうか。
住民税を納めている人は、年金からの天引きが10月から始まりますよ、2カ月毎の受け取り年金が少なくなって混乱しないように、十分周知しておくことが必要と思います。
今回の納税方法の変更については、納税者の混乱を避けるために、制度の十分なPRに努めていくことが市民の不安を取り除くことになるのではないでしょうか。
質問としまして1点目、富良野市の住民税の現状として、総納税義務者数と65歳以上の納税義務者についてお聞きします。
2点目、年金からの天引きによる事務の効率化はどのようになるのでしょうか。
3点目、請求書、領収書はどこが出し、どういう形で届くのでしょうか。
4点目、先日、住民税の納付について個別に封筒できましたが、もう少し理解しやすいパンフレットと対象者に何度も周知の徹底をと考えますが、今後のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
天日議員の御質問にお答えいたします。
1件目の市有財産の管理についての財産の活用区分についてでありますが、未利用財産の現況と今後の見通しについてでございますけども、本市の未利用財産は主に公共施設等、行政財産の用途廃止により生じたものであり、市ホームページ等で公開をしているところでございます。
未利用財産の管理は、敷地の草刈りや建物の保全等、維持管理に要する経費が必要であり、民間から有能な財産の取得希望がある場合には、売り払いを含めた積極的な利活用が必要と考えております。
未 利用財産の処分及び保有のあり方につきましては、平成18年6月に策定した富良野市未利用財産利活用基本方針に基づきまして、将来的に利用計画はなく、公 有財産として保有する必要性のない財産、あるいは、利用計画はない場合でも、将来的に保有することが望ましいと判断される財産を除いては、原則として、民 間への売却処分の方針でございます。
なお、将来的な利用計画がある場合でも、当面利用予定のない場合、あるいは、民間の需要がないために売却が困難な財産につきましては、貸し付けによる活用の方針でございます。
財 産ごとの個別利活用につきましては、庁内組織の富良野市公有財産利活用検討委員会の方において、将来的な財産の保有継続、あるいは、売却処分の方向性、継 続保有する場合の有効活用を図るための貸し付けの方向性等について検討を行い、利活用方針に基づき広報誌等により市民周知を行っているところでございま す。
今後におきましても、未利用財産に関する情報を積極的に公開し、財産の効果的な利活用の推進に努めてまいりたいと考えております。
2件目の高齢者のボランティア活動の支援について、介護支援ボランティアの制度化についてお答えをいたします。
アンケート調査につきましては、高齢者の皆さん、ボランティア団体の皆さん等の意見、提言、方向を把握するために、昨年9月から10月にかけてと本年2月から3月にかけての2回に分けて実施をいたしました。
ア ンケートは、団体と個人の2種類で、団体は老人クラブ連合会、町内会、ボランティア団体など282団体に、個人は団体等に所属する高齢者と現在ボランティ ア活動がされている方々、1,918人にそれぞれ依頼したところで、回収率は団体が31.9％、個人が25.7％でございました。
調査結果の特徴として、介護支援ボランティアの制度化の考え方についての問いに対しましては、よい制度だと思うと回答されたのが団体で63.3％、個人で58％であり、高齢者のボランティア制度に対する理解関心度が高いことがわかりました。
しかし、制度化されたときには積極的に参加しますかとの問いに対しましては、団体で22.4％、個人で19.5％で、参加意思の割合が低い回答となっております。
ボ ランティア制度に対する肯定的な意見として、高齢者が増えるため必要となる、高齢者の生きがい・健康につながる、積極的に活動できるようわかりやすく参加 しやすいシステムを期待する、などがあり、否定的な意見としてもポイント制度はボランティアとなじまない、ボランティア活動をなぜ制度化しなければならな いのか、ボランティア活動は善意活動であり金銭を伴うものはどうか、前段の環境づくりが必要で早急に制度化すべきでない、などが寄せられております。
今 後の方針についてでございますが、アンケート調査の結果、高齢者のボランティア制度に対しては理解され、必要であると認識されていているところであります が、実施に当たっては意見にもあるように、ポイント化、ポイントの使途方法、管理機関の確保などに課題があると受け止めております。
加えて対象事業のあり方、管理運営にかかわる財源の確保などについての課題もあると考えておりますので、制度化に向けて引き続き調査検討を行ってまいります。
次 に、3件目の住民税についての年金からの引き落としについてでありますが、事務効率化はどのようになるかにつきましては、個人住民税における公的年金から の特別徴収制度は、平成20年度の地方税法等の一部を改正する法律により、平成21年度から施行されることとされ、平成21年10月以降に支給される公的 年金から特別徴収が行われることとなります。
この制度につきましては、従来、個人住民税を市の窓口や金融機関に出向くなどして納付していたものを、年金からあらかじめ特別徴収により自動的に納付されることで、納税者の納付の簡素化により、手続きが容易となるところであります。
市におきましても、システムの改修などにより、事務の効率化が図られ、ひいては、効果的な徴収体制が確立されたところでございます。
個人住民税の現状につきましては、平成21年6月10日現在、納税義務者数1万798人、うち65歳以上で公的年金からの特別徴収対象者は、832人となっております。
次に、請求書、領収書はどこで出し、どういう形で届くかについてでありますが、個人住民税の納税義務者には、請求行為は市長より税額通知書が送付され、領収書にかわるものとしては、特別徴収義務者である社会保険庁等から年金支払通知書が、年金受給者に届くことになります。
次に、理解しやすいパンフレットと対象者に直接届くように周知の徹底につきましては、対象となる納税者は高齢者であることから、高齢者を対象とする的確な広報が必要と考え、これまでも、広報誌、リーフレットの配布等を実施してきたところでございます。
また、6月10日に発送した税額通知の発送の際に、実際に特別徴収されることとなる納税義務者に対し、特別徴収が開始される旨の個別通知を行い、特別徴収の説明書を同封し、1人1人に確実な周知を行ったところでございます。
また、社会保険庁、各共済組合におきましては、公的年金の支払者であるとともに特別徴収義務者としての立場から、年金振込通知書への記載、年金支払通知書にリーフレットを同封するなどして、周知活動を実施する予定であると伺っておるところでございます。
以上であります。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　もう一度最初の市有財産の管理について再質問させていただきます。
市有財産の管理につきましては、いま御答弁ありましたように、市ホームページなどで市民に周知しているということで、お答えいただきました。
それでですね、この市有財産が本当にですね、まあ本当にったらあれですけど、市民の方にちゃんと伝わって、そしてそれが未利用財産としてうまくですね、皆さんに、未利用財産がちゃんと処分されているか、そこのところをですね再度お聞きしたいのですが。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　事務的なことも含めて、総務部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長（細川一美君）　天日議員の再質問にお答えいたします。
市有財産を処分するに当たって市民にきちんと伝わっているのか、あるいは、きちんと処分が伝わっているのかという部分の御質問かと思います。
市有財産につきましては、議員の御質問にございましたように、富良野市の財政事情といろんなことを勘案しながら、平成18年に未利用財産の利活用基本方針というものを策定をさせていただきました。
その段階では、市内の部分でいきますと約35件の部分について、私ども委員会の中で、利活用に当たってこの財産を残すか、あるいは、将来的に市として活用するか、そういったことも含めながら、最終的に35件の部分について、未利用財産として処分をすると。
またそれ以降、18年以降におきまして、新たに処分すべきでないかということも含めながら、この委員会で検討さしていただいて、追加としては10件の部分で、新たに未利用財産として処分すべきという考え方で、現在45件ほどございます。
そ ういった中で、それぞれこれらの方針に基づきまして、市民側の方から市の土地としてこういったところが空いているんですよねということの場合等において、 未利用財産の利活用方針に載っている場合において、それらについて、処分するしないも含めまして、それらについての検討を新たに市の公有財産の価格、失礼 しました、公有財産の利活用検討委員会の方に回りまして、その段階におきましてですね、それらの個々の部分についての考え方について整理をするという形を とっています。
当時18年度段階で一定程度を売却等を含めながら、あるいは処分方法について貸付、こういったことも含めまして、検討を加えながらですね、その都度、その都度処分方法が決まった部分については、広報誌等に載せながら、市民の皆さんからの部分での応募がされる。
さ れなかった場合においては、次の手段としてその場合においては、貸付にするかと、そういったことも含めながらですね、公有財産利活用検討委員会で検討しな がら、市民の方に市有財産の処分等に当たっては、周知をさせていただきながら、またあるいは、応募をいただくという形をとって、最終的にこれらの市有財産 等については、そういった形で処分方向で行っているという内容であります。
結果的にまた改めて処分ができない、買い手がつかない、あるいは貸し付 けもないということになりますと、そのままの状態で残りますけども、新たにやはり状況を見きわめながら、そういった部分等においては、市民側の方から利活 用したいと意向等あれば、また委員会の方で検討を加えながら処分等に移っていくと。
そういう形の中で、これらについての市有財産の手続きが今現在行わさせていただいているという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　それでですね、関連といたしまして、未利用財産については売却とか処分、貸し付けの実施をするということで、歳入計画がありますよね。
そ れで、これは健全化計画の中でですね、７年間のだいたい総額2億1,080万円の歳入計画がされているわけなんですけれども、あと、20年度については 1,990万円、21年度には3,590万円、22年度は5,340万円、23、24、25、26については2,540万円を未利用財産の売却、処分、貸 し付けの実施によって収入を得るような計画になっておりますが、これのですね、進捗状況ですね。
まだ、20年度については1年経ってません。そしてまた結果についても、まだ出ていないんですが、わかる範囲のところでお答えお願いできればと思っております。
○議長（北猛俊君）　ここで10分間休憩いたします。
───────────────
　午後 3時21分　休憩
　午後 3時30分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の天日公子君の質問に御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長（細川一美君）　天日議員の再質問にお答えいたします。
先ほどもお答えをさせていただきましたけども、処分という部分で既に13件ほど終わってる部分がございます。平成20年度の部分でいきますと、旧人材開発センター等の部分につきまして宅地分譲として売買してございます。
また、これらを含めながらですね、全体的には、当初計画部分で約1,990万ということでありますけども、約1,800万程度の部分で土地の売買の部分での実績というふうになってございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　関連しましてですね、21年度につきましては3,500万、それから22年度には5,300万ということでですね、結構金額が大きくなっております。
できましたらこの件について、中身、わかる範囲で御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長（細川一美君）　財政健全化計画の部分での今年度の額という部分で、全体で2億1,000万ほどの未利用地処分の計画を持ってございます。
21 年度以降については、先ほどもお話しいたしましたように、こういった金額の部分で処分をしていきたいという考え方でございまして、あくまでも箇所等につい ては基本的な特定をしながらですね、やはり市民等での活用をしていただきたいという部分も含めながら、そういう状況づくりを行っていきたいというふうに、 御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番 （天日公子君）　私がこの質問をしたという理由につきまして、お話ししたいと思うんですが、実はこの健全化計画の中で2億1,000万ほどの削減計画を立 てていて、これが達成されなかった場合については、ほかの健全化計画の中でですね、計画が狂ってくるのではないかなというふうな思いがあったもんですから 今、質問させていただきました。
この件についてはいかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長（細川一美君）　再質問にお答えいたします。
市の財政健全化計画との整合性という部分であろうかと思います。
私ども富良野市の交付税を含めながら、非常に厳しい状況の中で、富良野市の今後のゆくえという部分で、財政健全化をつくらせていただきました。
これにつきましては、当然、当面の中でこういった収入の部分でのひとつの財源の確保という考え方のもとで、未利用財産の部分についての判断をさせていただいた部分であります。
や はり、これらの土地処分というのは、やはり行政財産として必要、不必要も含めながらですね、最終的に決定をさせていただいた中ではございますけども、やは りこれらの処分に当たりましては、計画的に取り進めるといってもやはり、買い手がつかない場合等々もございますので、財政健全化との整合かという部分につ いては非常に、計画通り進むのかということも、私ども今後の課題としてとらえてございます。
そういう中におきましてですね、これの部分について は、当然、売却貸し付けを含めながら、十分、市民等にもこういった方針に基づきましての活用に向けて、市民の方に周知をしながらですね、その方向という部 分での財源確保という部分に結びつけさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　最度ですね、私が思っていた未利用財産の管理については、健全化計画が達成することが大事な予算となっているものですから、ぜひ達成されるようにですね、期待しております。
また、次に入らせていただきます。
ボランティアの件なんですけれども、この件につきましては、最終的に制度化に向けて、引き続き調査検討を行っていきたいということで答弁をいただいてます。
このことについて、具体的にいつ頃まで制度化に向けて調査検討をしていただけるのか、お答えお願いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　天日議員の再質問につきまして、所管の保健福祉部長からお答えをさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　天日議員の再質問にお答えをいたします。
アンケート調査の結果等々については、先ほどの答弁の内容でございますし、詳しい内容についてもたくさんありますけれども、ちょっと省略をいたします。
改めて、引き続き調査検討したいというお話しなんですが、中身的に私どもが思っていたよりも、実は否定的な意見と肯定的な意見のですね、差がありました。
このギャップを埋めない限り、制度を実施してもなかなか広がっていかないだろうと、こういう具合に思ってございます。
し たがいまして今後、アンケートを出していただきました団体等の皆さんとですね、細かな部分も含めてぜひ意見交換会をですね、繰り返しをして、その中からい い方向が出てくれば、出来るだけ早い時期に実施をしていくということも含めて検討したいということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　今の御答弁、どうも私にはですね、引き続き検討をやっていきたいというのがですね、遠くに感じるんですけれども、もう少し、もう少し詳しく説明していただければと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　再質問にお答えをいたします。
今、私が受けた見方としては、二つぐらいあるかなと思います。
一つには、時期的な問題でのですね、その早い、遅いという問題もあるかと思いますし、もう一つは、中身の問題でのちょっと説明不足もあるかと思います。
まず１点目の、中身の問題で少しお話させていただきますと、実は昨年の2月の段階で質問いただきましたのは、介護支援ボランティア制度という趣旨ですね、今回もそういった趣旨でございます。
私ども、アンケートをした段階でもそういう趣旨でアンケートしたつもりなんですけども、中身的に理解をされていない。介護支援ボランティアということで理解をされていない部分が相当あるのではないかと。
単純なボランティアと、介護支援っていうボランティアの中身が、どうもこう、重なり合ってですね、ちょっと理解がされていない部分があるのではないかと思いますので、そういう部分で私どもは、ギャップを埋めるための時間も必要かなということが一つあるかと思います。
も う一つは、先ほど言った、時間を埋めるためにはですね、ギャップを埋めるためには、今日やって、明日からすぐ答えを作れるというものではございませんの で、できるだけ大きく実施をしたいというも含めて、私たちも昨年の中でもお答えをしてございますので、できるだけ実施に向けていくということであれば、で きるだけ実施の段階で、多くの皆さんに理解をしていただいて、そして登録をしていただいて、参加をしていただくということに結びつけたいと思いますので、 そういった意味で団体と皆さんとの時間をとりながら、充分にですね、実施をしていけるようにしていきたいということで、時間をいただきたいということでご ざいますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　今、答えいただきましたけれども、もう一度確認させていただきます。
今の答弁については、介護ボランティアの制度を推進するために検討していくということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　再質問にお答えをします。
ちょっとくどいですけれども、昨年もこのアンケートをするということについては、介護支援ボランティアの制度化についての意向、掌握をしたいと、こういうことでやったわけでして、今回もその趣旨については変わりありません。
今後も今、この制度は、平成18年度東京都稲城市がですね、特区として実施をしたことによって始まりです。
したがいましてその後、厚生労働省介護保険課が特区を外しまして、制度化に踏み切ったいきさつがございまして、そういう中で、平成20年度は大体27市町村ぐらいかなと、全国で、今年に入りましてから少し増えまして、30市町村ぐらい増えている所はございます。
た だ、状況的には全てが介護支援ボランティア制度でやっているかというと、それぞれの市町村が独自のスキーム、いわゆる、やり方でも構いませんよと言ってい ますから、そのやり方が色々に広まっていますからね、従って、市町村の、富良野市独自の、富良野市のやり方としていいものを見つけていかないとうまくいか ないと思いますので、そういう意味で進めて行きたいと、こう思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　今のお話につきましては理解いたしました。
それで、関連といたしまして市長にお聞きしたいんですが、市長はですね、ボランティアについて、富良野市のボランティアは、どのようにあることが望ましいと思っているのか一言お答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　天日議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
ボランティアについての考え方ということで、お答えをさしていただきたいと存じます。
ボランティアというのは、私は、一つに、自らが奉仕を願い出る。これが、一つの基本であるというふうに認識をしております。
ですから、ボランティア活動というのは、人に誘われてやるものではなく、自らが奉仕という形で率先してやると。
こういうことが基本になければ、このボランティアというものは大きく輪が広がっていかないと、このように考えております。
しかし、その中でですね、そういう意志を疎通をはかる場として、いろんな団体がですね、生まれてくるとこういうふうに理解をしているところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　申し訳ございません。
ボランティアをするきっかけについては、今市長の考え方が本当に、真っ当だと思います。
けれども、ボランティアを続けていくっていうことについては、仲間がいないとできることではないんです。
こ の仲間づくりがですね、やっぱり地域づくりになって、それこそ今の高齢化社会の中でですね、人とのつながり、ネットワークづくりに私は、つながっていくっ ていうふうに思っているものですから、ぜひ、市長ですね、このボランティアについては、富良野市民の意識をですね、変えていただくような講座を設けて、そ してですね、歳をとっていても元気な人は、地域に貢献できるような仕組みをですね、何とかぜひ作っていただければと私は思っております。
そんなことですので、大変期待しておりますけれども、もう一度できましたらお答えお願いしたいんですが。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　天日議員の再質問にお答えさしていただきたいと存じます。
私は、ボランティア活動の中でですね、一つには、教育とあわせて考えていかなければならないのかなと思っています。
小学校に入る前、幼稚園、幼稚園の中でも、昨今の幼児教育の中でですね、世の中にやはり、役立つような状況づくりというのは、それぞれ幼稚園でやっております。
これが、小学校に入り、中学校に入り、自らの意思でそういう状況づくりをしていくことが、私は、ボランティアの多くの方々を育てる一つの大きな手段ではないかと、このように考えております。
そういう意味からいきますと、これからやはり、小学校の中に、あるいは中学校の中に、義務教育下の中でそういう方向のですね、研修会、あるいはお子さん、親御さん含めたですね、内容のあるものもこれからやはり取り入れていく必要性があるのかなと。
それが育つことによって地域に波及していく。普及さしていく、こういうことが大切ではないかと、このように考えておりますので、これからの機会につきまして、そういう方向も含めて検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　もう一度、くどいようですけれども、ぜひですね、このボランティアの制度化に向けて、調査検討を早目にしていただければと思っております。
続きまして、住民税について質問させていただきます。
この住民税につきましては、本当に80代になった人たちがですね、今回、富良野市からいただいたパンフレットとか、そういうのを見てですね、どういうことですかっていうことでちょっと質問を受けました。
本当に今回出したパンフレットはですね、行政の方が見て親切なパンフレットだと思いますでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　天日議員の御質問、再質問にお答えをさしていただきます。
年金天引きの問題につきましてはですね、これは一つに大きく、国の制度として取り入れられたというのがございます。
それともう一つは、納税は、国民の義務とこういう大義の中でですね、実際に行われてきたわけですね。
そこで、周知の徹底をいかに図るかということで、行政の大きなどういう方向でそれぞれ該当する市民の方々に周知できるかということで、内部で随分検討をさせていただきました。
広 報等についても、あるいは地域懇談会等についても、御て提起をさして広めてきたわけでございますけども、いま御指摘のあった、お年寄りはわかりますかとい う問でございますけども、私はやはり、先ほど答弁さしていただきました中でですね、納税通知書のほかに、俗に言うこの税金のあり方、年金からの引き去りと いう方は、こういう方向でできたんですよというのと、もう一つは、そういう国民の義務を果たす状況の中でですね、当然、先ほど御質問あったとおり、納めら れない額については天引きはしてないはずです。
納められる範囲の中でですね、実施をさしていただいているのが現況であります。
もう一方、話を変えて御説明申し上げますと、生活が困る状況の中から天引きということは、これはちょっとお話が違うわけでございますから、やはり生活相談というのは別な状況の中で御相談を受けていくと。
こ ういうことに区分けしなければですね、すべてそういう状況の中でやるということは、これは大変混雑するというか、あるいは、疑惑を持つというか、そういう 方向にも一部ございますから、私は、この件については明確にですね、御相談を受けるものについては、きちっと生活なりあるいはそれらの類する相談について は、別な形で御相談をさしていただきたいとこのように感じておりますので、その点でひとつ御理解を賜りたいと、このように思います。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　先ほど65歳以上の方で、公的年金から特別徴収される方が832人ていうことで回答いただきました。
それでですね、この中には75歳以上の方もおりまして、その方たちがですね、後期高齢者の保険も天引き、引き去りがあります。
なおかつですね、今回この所得税が引き去りになってくるとやっぱり混雑すると思うんですよ。
そ れで、私はこれは制度であるから、国民の義務として納める義務があるとは思うけれども、ここのところの10月からですね、ちゃんとこういうことでこれだけ こうなって引かれますよっていう通知をですね、しっかりとしていただきたいということをお話ししているつもりなんです。
それで、前回ですね、後期高齢者の介護保険をですね、徴収するときにつきましても、大変該当の人たちがビックリして、2年も前からですね、そういう保険料は引きますよ引きますよって言っていながらも、実際引かれたら何でなのっていうふうにですね、混雑したわけですよね。
それは当人の責任でもあるけれども、やはり、行政の立場からしても、これでも、これでいいっていうところまでですね、できればわかりやすいパンフレットでですね、通知していただくような形にしていただければと思って私はお話ししているつもりです。
この点について答弁をお願いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　事務的なことを含めて総務部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長（細川一美君）　天日議員の再質問にお答えいたします。
ただいまの住民税の特別徴収という部分で、特に高齢者を含めました部分でのわかりやすいパンフレットという部分の部分であります。
そ ういった中で、平成21年度の住民税の納付方法、これについては、今まで普通徴収として6月、8月に徴収をして、残り特別徴収としてことしの10月から3 期にわたって12月、2月ということで、一定の標準例を表しながら本年度の一つの徴収額等について、納入方法についてはお知らせをさしていただきながら、 また22年度以降について、年6回になるわけですけども、これらについても、4月、6月、8月、10月、12月、2月という部分で、それぞれ前年度の納付 の徴収した額等々を含めながらの部分で、来年度の税額が決定するまでの部分以降についてはこういう形になりますと、そういうような例をだしながら、納付の 特別徴収の始まりに当たりましてですね、今回も納税特別徴収の本徴収の通知書とあわせながら、こういったパンフレットをこの6月10日付けで、それぞれに 送らさせていただいているということで、私どもも、今までもこれら広報等を含めながら、周知あるいは、年金、社会保険庁の方からも、公的年金の部分につい て引き去りになりますよと、そういったことはお知らせしてございます。
こういった部分で当然市民の方から、また、お問い合わせ等、当然電話等がありますので、その部分においてもしっかりとしたお答えをさしていただきながらですね、納税に対する御理解をいただきたいと。
そういった形で事務等をこのまま取り進めさせていただきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で天日公子君の質問は終了いたしました。
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　散会宣告
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○議長（北猛俊君）　以上で本日の日程は終了いたしました。
明17日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。広瀬寛人君ほか3名の諸君の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。

午後 ３時55分　散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成21年６月16日

　議長　北　猛俊
　署名議員　岡本　俊
　署名議員　東海林　剛