平成21年第1回富良野市議会定例会 第6号(平成21年3月12日)

2009年3月12日

平成21年第1回定例会

富良野市議会会議録

平成21年3月12日(木曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第6号)
 日程第 1 
  市政に関する一般質問
   大栗民江 君
1.定額給付金について
2.住民基本台帳カードについて
3.子育て支援について
   東海林孝司 君
1.地域振興と活性化対策について
2.過疎地域の強化対策について
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午前10時02分 開議
(出席議員数18名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
大栗 民江 君
天日 公子 君
を御指名申し上げます。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、きのうに引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それでは、ただいまより大栗民江君の質問を行います。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) -登壇-
先の通告に従い一般質問をいたします。
1件目、定額給付金についてお伺いいたします。
75兆円対策の目玉となっていた定額給付金がスタートし、プレミアム商品券が各地で続々と広がっております。
その背景には、1月30日の衆院本会議で、公明党の太田昭宏代表が、商店街の振興などにつながるような地方自治体での知恵、工夫を最大限尊重すべきだと求めたとの紹介を昨日、広瀬議員にしていただき大変ありがとうございます。
私も先の臨時議会で、定額給付金について訴えていただけに、市長のスピードと実行力と決断力を発揮され、市民に夢と希望を与える市政運営に尽力されていることに感謝と期待をはせ、質問してまいります。
この定額給付金については、ばらまき批判が9日、代表質問において聞かれましたが、全国母子寡婦団体協議会会長の吉村マサ子さんは、母子家庭にとって定額給付金は非常に助かる支援です。
景気が悪くなる中、母子家庭の生活は苦しくなる一方です。
自立するためいくら求職活動に励んでも、子育て中では就職条件が悪くなかなか正社員になれません。
給与が低いことから子供と一緒に親元で暮らすと、今度は児童扶養手当の対象から外されます。
こうしたことを踏まえ、定額給付金は率直に助かります。
18歳以下に加算する点も評価しますと語っております。
ばらまきとは、本来、特定の業種だけに対して支援策を講じ不公平を生む政策を指すもので、生活支援が必要な国民全体に恩恵を及ぼす定額給付金に対しては、全く的外れの批判であります。
むしろ、かつてない厳しい経済情勢の中で、最も苦しんでいる中、低所得者の人たちに政治が何も手を打たないことの方が、無慈悲で庶民感覚とかけ離れた主張であると思います。
ちなみに、給付付き減税の仕組みから本市を見ると、税額から控除されない世帯と税額の恩恵が受けられない世帯を合わせると、約2万人になります。
考えてみれば児童手当のときも、ばらまきだ、効果のないことだとあれほど騒がれましたが、今になってみればだれもが評価するように変わっております。
児童手当などは、どの政党も主張するようになりました。
ということは、これだけ悪口を言われるこの政策がいかに庶民のためになるかを示していると思います。
悪口批判の大きさは政策のよさをはかるバロメーターなのかもしれません。
あの、みのもんたさんは、3月7日、ラジオ文化放送、みのもんたウィークエンドで、全国の多くの皆さんが定額給付金支給に大喜びしている姿を見て、メディアで批判を繰り返した定額給付金に対し、自分自身を含めた報道のあり方、余りにも偏った報道に反省します。
これからメディアのあり方についても考えることが大事ですと訴えたのであります。
全国のトップを切り5日、給付された青森県西目屋村と西興部村を皮切りに、各市町村で給付作業が本格化しています。
そこで1項目め、支給事務の進め方についてお伺いします。
市民が待ち焦がれている定額給付金の申請書の発送時期や申請方法、給付時期などの今後のスケジュールについてお伺いいたします。
2項目め、地域活性化のための方策についてお伺いいたします。
定 額給付金に対して経済効果がないなどの意見も聞かれましたが、日本総合研究所の藤井英彦調査部長は、中、低所得者の所得や雇用環境が悪化していることか ら、給付金はほぼ全額が消費に回れば、GDPを0.4%程度押し上げる効果があるだろう、景気がより悪化する流れをよりマイルドにする効果があるものでは ないかと述べております。
日本の予算80兆のうち0.4%、4兆、2兆円の効果になります。
北海道の一般会計の2兆8,900億円、この北海道の予算に匹敵するぐらいの経済効果があるとされております。
定額給付金と子育て応援特別手当が交付されますが、市内で使われれば、企業の元気がつき、地域活性化につながると考えるが、市長の見解と市内で使われる仕組みへの具体策についてお伺いいたします。
2件目、住民基本台帳カードについてお伺いいたします。
道内では、運転免許を自主返納した61歳の…、65歳以上の高齢者に、身分証明として住民基本台帳カードを無料交付する自治体があるとの記事が掲載されておりました。
高齢者の方に自分の身分証明になる顔写真つきの住民基本台帳があることを御存じですかとお聞きしたところ、存在そのものを知らない方が多くおられました。
高齢者に限らず、周りの知人も知らず電子申請のことだと思っている方もおりました。
ある知人は、免許証と保険証が入った財布を落としてしまい再交付をしようとしたが、自分を証明すること、する物がなく、以前送られてきた住民基本台帳番号があったので、やっと住民基本台帳カードをつくることができ、免許証の再交付ができたと語っておりました。
近年、さまざまな手続きの場所で、顔写真つきの公的な身分証明書が必要とされることが多くなっていますが、そういうときに、運転免許証やパスポートなどを持っていない人は、とても困り不愉快な思いをされております。
本人確認が厳格化されることは、情報化社会にあって新たなトラブル防止策としてはもちろん必要ですが、その流れに敏速に乗りづらい方々には、行政として何らかの手助けが必要ではないでしょうか。
文 部省では平成20年度から、3年間の限定処置で住民基本台帳カードの普及促進策として、住民基本台帳カードの発行手数料を無料にした自治体には、1枚当た り500円をさらに上乗せする特別交付税処置が講じられており、多くの自治体が発行手数料の無料化を進めてきております。
高齢者が免許証を返納される方もおられます。
自主返納される際の選択肢を広げるためにも、無料化を導入する考えはないかお伺いいたします。
3件目、子育て支援についてお伺いいたします。
核家族化が進み隣近所の方を知らないなど、地域との人間関係が希薄になってきて、在宅で子育てする母親の育児不安の高まりや孤立化が社会問題化し、それが少子化や児童虐待の背景にもなっているとの指摘もあります。
子育て中のお母さんが気軽に外出できるようにと、埼玉県本庄市は昨年5月から公民館や保育所など市の施設35カ所に、赤ちゃんの駅を設置され乳幼児のおむつがえや授乳などができるスペースを提供しております。
赤ちゃんの駅は各関係機関や商店の協力を受け、88カ所にまで展開されており、財政的に厳しい中で市民全体で子育てに関心を持っていただくとの目標を柱に、座布団1枚でも費用をかけずに事業展開の充実を図られております。
乳幼児を連れて外出したときに困るのは、おむつがえや授乳をさせてもらえる場所を見つけることです。
子育て中のお母さんに伺ってみますと、どこに行ったらいいのかわからないから車がないときは、よくトイレで授乳をしていたと言っておられる方もおりました。
また、施設の方に声をかけて聞きにくいとの声も聞かれます。
心のバリアを取り除く環境、外出しやすいきっかけづくりが大切であると考えます。
そこでお伺いいたします。
子育てをして母親が外出した際におむつがえや授乳できる施設の周知をどのように考えているのかお伺いいたします。
また、赤ちゃんの駅が普及してきておりますが、富良野市として、赤ちゃんの駅に取り組む考えはないかお伺いいたします。
以上1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
大栗議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の定額給付についての1点目、支給事務の進め方についてでありますが、定額給付金事業につきましては、さきの臨時市議会におきまして事務費の予算につ いて議決をいただき、現在、定額給付金システム作成の委託を含めた、事務的な準備作業を順次取り進めているところでございます。
定額給付金の給付対象者は基準日の2月1日現在に住民基本台帳に記録されている者、または外国人登録原票に登録されている者に対し、18歳以下と65歳以上の方には2万円。
それ以外の者には1万2,000円を世帯主に支給するものでございます。
申 請方法につきましては、市が申請書を郵送し、市民が届いた申請書に記載されている給付対象者及び金額を確認し、その内容に誤りがなければ、申請者の住所、 氏名、受取人の口座番号など、必要事項を記入した後、本人の身分証明書と振込先の通帳の写しを添えて返信用の封筒に入れ返送する郵送申請方法と、市役所窓 口に申請書と身分証明書等を持参する窓口申請方式の2方式がございます。
給付の方法につきましては、市が申請内容を確認し交付決定通知書を送付し、受領に当たっては定額給付金を、口座振り込み方式と窓口現金受領方式の2方式で進めてまいります。
今 後のスケジュールにつきましては、国会において第二次補正予算関連法案の成立に伴いまして、今議会の中で定額給付金事業費に係る補正予算を追加提案し、予 算議決を経た後、申請を、申請書を3月下旬に発送し、申請受付期間を4月1日から6カ月間として、その間の窓口申請の混雑を避けるため、4月の中旬から2 週間ほどの日程で、市役所大会議室と山部支所、東山支所を受付窓口として地区別の集中受付体制により対応してまいりたいと考えております。
また、申請書を受理した後、申請書の内容審査を行い、交付決定通知書を送付させていただき、4月中旬ごろから定額給付金の口座振り込み、もしくは現金による給付窓口を開設し、支給をする予定でございます。
次 に、2点目の地域経済活性化のための方策についてでありますが、新聞やテレビなどで報道されているところでございますが、道内各市町村において、定額給付 金の支給に合わせプレミアムつき商品券の発行や商店街での特別セールの実施等々、さまざまな取り組みによって、地域内での消費拡大による経済活性化の検討 を行っているところであります。
本市の定額給付金額は約3億8,000万が市民へ支給されることとなります。
世界的経済不況や雇用不安等 により、地域経済が大きく冷え込んでいるこの時期に、このような多額の給付金が支給されることは、市民及び市内商工業者にとって、一定程度の経済効果が見 込めるところでありますが、市内消費に回らず貯金や、貯蓄や市外での消費に回ることも予想されることから、特に市内で一層消費されるような取り組みが必要 であると考えているところであります。
また、同時に子育て応援特別手当が支給される予定でございます。
なお、定額給付金の具体的な取り組 みにつきましては、市内での消費拡大と経済の循環推進を目的とした、プレミアム付き商品券を各関係団体と協議して実施いたしますが、市といたしましては 1,000万円規模の助成を行い、商品券総額では1億1,000万円の発行により、市内消費の拡大と景気浮揚になるものと考えているところであります。
次に、2件目の住民基本台帳カードについてでありますが、住民基本台帳カードは、住民サービスの向上、住民の利便性の向上、行政事務の効率化から、総務省は普及促進に取り組んでいるところであります。
総務省は、平成20年1月に住民基本台帳カードの交付手数料の無料化に向けて、平成22年度までの3カ年、特別交付税処置の拡大による財政措置として、現行の1,000円から、500円追加する内容で各自治体に通知がありました。
本市における住民基本台帳カードの導入は、平成15年度より開始となり、平成15年度39枚、平成16年度33枚、平成17年度43枚、平成18年度68枚、平成19年度197枚、平成20年度2月期までで184枚の計564枚の交付状況でございます。
住民基本台帳カード無料化の道内各自治体の動向調査におきましては、無料化の期間を無制限、または無期限を切って交付する。
さらには、交付対象者を制限しない、制限を設け生活保護世帯のみ、65歳以上の高齢者を対象に交付するなど、平成20年7月時点で、59市町村が無料交付を行っている状況でございます。
本市といたしましては、住民基本台帳カードの無料化は、平成21年度の各自治体の動向を見きわめ改正に向けて検討をしてまいります。
なお、住民基本台帳カードを身分証明書とする場合には、写真つきのものが公的証明書として利用できることから、交付時には市民周知に努めてまいります。
3件目の子育て支援についてで外出しやすい環境づくりについてでございますが、少子化が進展する中、子育てをしやすい地域環境づくりを進めることは重要なことと考えております。
御質問のおむつがえシートの把握している施設は9施設、授乳スペースは申し出により対応可能な施設を含め7施設でございます。
これらの施設の周知につきましては、現在、おむつがえシート、授乳スペース等のある施設の情報を掲載した、パパとママがつくった子育てガイドマップを作成中でございます。
このガイドマップを市ホームページに掲載するとともに、子育てをしている親に配付をいたします。
次 に、赤ちゃんの駅についてでありますが、赤ちゃんの駅は、乳幼児を抱える保護者が、外出中におむつがえや授乳ができる施設を赤ちゃんの駅として登録し、目 印となる表示旗を掲げるもので、子育てを支援する取り組みの一環として、東京都板橋区を初め、関東、九州方面で広がっている事業でございます。
富良野市としての取り組みは、公共施設につきましては、目につく場所に、富良野市独自の表示をして周知に努めてまいります。
また、その他の施設につきましては、表示について働きかけをしてまいります。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) はい、定額給付金についてお伺いいたします。
さ まざま、いろんな申請書が送られてきまして、皆さんのお手元に届きながら4月中旬から定額給付金の口座振り込みが開始されるという御答弁でしたが、さまざ まななんちゅうんですか、人間の、いろいろモラルも低下してきている中、何か偽造防止策ですとか、そういうものっていうものをお考えの中での取り組みを やっていらっしゃるのかどうかお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) はい、担当の総務部長からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 大栗議員の再質問にお答えいたします。
今、御質問の中身は偽造防止策ということでよろしいですか。
今 回の定額給付金に当たりましては、市民の方に郵送等で申請事務を行うわけでありますけども、基本的には、今回この給付申請書を発行するに当たりまして、い わゆるコピーガード方式ということで複製を禁止するという措置もとらさせていただきますし、またあわせまして郵送に当たっては、通常の郵送体系ではなく て、あくまでも簡易書留に基づきまして、それぞれに世帯主にわたると。そういう確認のもとでですね、進めさせていただきたいという形で、これらの防止策に ついては、そういった対応で進めながら交付事務を整えていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) はい、わかりました。
4月中旬頃からということで大体、これは日程的には4月中旬ということで、こちらの方は日にちまでははっきりとはわからないでしょうか。
まだ4月中旬という形で、になるでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 大栗議員の質問にお答えします。
定額給付金の支給時期が4月中旬ということで、具体的には日にちがわからないのかなという部分のお話かと思います。
私 どもの考えでは4月の第2週の13日程度ぐらいから、こういったことの給付は開始はしていきたいと思いますけども、あくまでも4月の段階の1日から受け付 けした段階で、これ随時、口座振り込みあるいは現金振り込みとか、現金による受け渡しとかございますので、すべての市民の方にその日にちにお届けできるか ということにはなかなかならないのかなと思いますので、一定程度の期間で整理をしながら、会計あるいは郵便局、銀行との部分とも調整をしあいながら、しな がらですね、給付事務をそれぞれ行いながら期間を現金給付の場合は市役所の窓口とか、あるいは郵送の場合等においても、申請にもとづいた期間で、の中で随 時支給をするということで、今申しましたように、すべての市民の方に申請があったから速やかにこの形になるかといいますと、期間が必要だということを御理 解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) はい、市民が待ち焦がれていたものですから、ちょっとお聞きいたしました。
プレミアム付き商品券、これも、1千万円規模の助成を行って景気浮揚につながるということで考えておりますという御答弁の中で、本当に市長の決断力に感謝と申しますか、をいたすところであります。
すいません。
次の2件目、住民基本台帳カードにいきたいと思います。
住民基本台帳カードなんですけれども、交付時には市民周知に努めてまいりますというこういう御答弁をいただきました。
市 民の方にお伺いいたしますと、富良野は、私も先日つくってきたんですけども、写真を持っていかなくてはつくってもらえないんでないかとか、いろんなことを 思っていらっしゃるわけで、富良野においては、階段の下で写真をきちんととっていただいてカードをつくっていただけると、本当にそういう配慮ある窓口対応 をしていただいてるという形で思っておりますので、市民周知、何とかわかりやすく、市民の方に周知をしていただきたいと思います。
この21年度、各自治体の動向を見きわめ改正に向けて検討してまいりますということですけども、これに関して詳しく、もうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○ 総務部長(細川一美君) 住民基本台帳の部分の21年度の各自治体の見きわめの中での動向で検討してまいるという部分での御質問かと思いますけども、私ど ももこれらについては、各市町村の今の動向という部分で、いわゆる先ほども答弁させていただきましたように、無制限に、いわゆる3年間を定めないでです ね、市町村においてはそういう定めのもとで発行されている。
あるいは生活保護世帯とか、あるいは条件づきのような形の中で発行しているというよう な状況もございますので、これらを含めましてもことしの状況を各市町村の動向もう少し見きわめながらですね、改正をしていきたいということで、詳細の部分 というよりもその動向を見きわめさせていただくというのが、内容というふうに御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 特別地方交付税、平成19年度富良野市におきましては住基カードの分といたしまして7万7,000円、そして20年度としまして20万4,000円で交付されたということの中で、若干でもこうふえておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次 に、赤ちゃんの駅についてでありますけれども、これは申し出によって対応可能な施設が7施設あるということですが、お母さんに、お母さん方はここに申し出 をするといいますか、声をかけ、申し出をしなくてもわかるような方向性の中で、さまざまそういう外出しやすい環境づくりのきっかけの一つになっていただけ ればと思うんですけれども、その申し出をしなくてもわかるような形といいますか、周知方法っていうのはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 保健福祉部長。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 大栗議員の質問にお答えをいたします。
先 ほどお答えさしていだきましたが、おむつシートの関係については現在9施設、それから授乳スペース関係については現在4施設に加えまして、申し出により対 応可能な施設が3施設いうことでお答えをしておりますので、今現在私どもが考えているのは、公共施設に対しては表示的なものをつくって、そこに貼るという 仕組みをですね考えております。
そういうものを民間のスペース、民間サイドでお願いをして掲げていただくんであれば、掲げていただくと、こういう ものをですね、お願いをしたいなと思ってますので、今掲げました9施設、それから授乳スペースの7施設についても声かけをして、お願いをしてるということ にしていきたいなと思ってます。
で、この後ですが、先ほどの答えの中で、パパとママがつくった子育てガイドブックというのをですね、いま現在つくって今もう少しで最終的にでき上がります。
こ の中には、今言いましたいわゆる二つの環境づくりのほかに小上がりあるだとか、あるいは個室があるだとか、子供に沿ったメニューがあるだとか、いうものも 含めての情報をですね入れてつくるということにしてございますし、加えまして、レストランだとか、公園だとか、あるいはレジャーだとか、それから、育児に 対するサービスの関係、医療の関係等々もですね、盛り込んだものの外出のいわゆる支援のっていうことでのものに網羅をしてございますから、こういうものを 配付は出来て徐々に広がっていけば、改めてほかの施設で私どももこういうこともしたいということが出てこえば、随時こういう冊子の中でまた訂正をしながら ですね、周知をしていくという取り組みを進めていきたいとこのように思っている次第です。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で大栗民江君の質問は終了しました。
次に東海林孝司君の質問を行います。
13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) -登壇-
通告に従いまして、質問してまいります。
地域振興と活性化対策についてお伺いいたします。
行政におけるさまざまな分野において、地方の時代とよく言われております。
2000年4月に施行されました地方分権一括法により、国から地方への権限移譲がなされたころからよく耳にするようになった言葉であります。
バブルがはじけて10数年、国もそうでありますが地方財政も逼迫しております。
国は地方でできることは地方に任せることで業務のスリム化を図り、今や国の構造改革として民営化の推進、国庫補助や交付税の削減等で財源の立て直しを図っております。
一方、地方自治体は行政改革で人件費を削減し内部のスリム化を図った上で、交付税の温存や特例を利用することにより、少しでも多くの財源を確保し財政の立て直しにも努めてきております。
それでも地方財政は好転いたしません。
そのような中で注目とされるのが観光や人の交流を通じた地域振興策であると考えます。
一般的な傾向として、これまでの集客施設といえば、テーマパークや大型複合施設等が、民間や第三セクターという形で建設され、オープン時には目立った成果を見せますが、時間の経過とともに新鮮さを失い、慢性化となり必ずしもうまくいっているとは言えない状況になりえます。
また、このような施設は広大な敷地を必要とし郊外へ進出する…、進出するため、都市機能が流失し中心市街地の空洞化にも影響を与えます。
地産地消としての目的にも合致して地元の農産物を生かした道の駅などの集客施設がありますが、近隣自治体との距離が余りないために、中の商品に特殊性がもてないなどの課題もあげられます。
中心市街地ににぎわいを取り戻すにはどうすればよいのか、農村地帯の活性化には何が有効であるのか見きわめが大切であります。
地域発展のための方策として、地域産業創生や集客施設づくりなどさまざまな方策がとられ、これからも、地域経済の発展という意味において有効な施策であると思われることでもあります。
しかしながら、近年においては厳しい経済情勢、少子高齢化、情報化、国際化などの進展、余暇時間の増大や環境との共生の意義の高揚などから、これまでの地域振興策を振り返り振興発展という意味において、何が有効であることなのか考察することも重要なことと思われます。
それぞれの方策の現状をとらえそれぞれが持つ効果や課題を探り、地域資源を生かした個性的な地域振興を望むものであります。
各地域を活性化させることがまちづくりにおいても欠かせないものと思っております。
このような観点から、これからのまちづくり、地域づくりについてお伺いいたします。
1点目、生活に直結する重要施策、地域住民が期待する政策など予算配分や人員配置を行う際に、短期的な効果や効率性を追求するのではなく、弾力的、長期的ビジョンを持って、リーダーシップを発揮することが重要であり、求められることであります。
市長の政策として地域振興策に対する市長のリーダーシップによる取り組む姿勢について見解をお伺いいたします。
2点目、地域のセールスポイントを確立することが必要と考えます。
他地域と差異化できる個性的なセールスポイントを示すことが重要であります。
このような観点から目指すべき将来の構造にまで踏み込んだ地域ビジョンを策定することが有効と考えます。
確立すべき地域のセールスポイントの考え方をお伺いいたします。
3点目、地域活性化の方針を探るためにも地域をパートナーとして求める場合があり、地場の多様なニーズについて情報を収集し発信することで、地域をサポートすることが可能と考えます。
地域の資源に関する情報の収集、発信の仕方についてお伺いいたします。
4点目、人材は運営を担う人材と、専門的な分野を担う人材があります。
いずれも人材確保の上で重要な課題でもあります。
これらの人材確保のサポートをすべて自治体単位で行うのではなく専門機関等とネットワークの構築をしていくことが、地域振興、地域発展を目指す上で不可欠なことと考えます。
外部専門機関、専門家の活用についての見解をお伺いいたします。
次に、人口減による過疎地域の対策についてお伺いいたします。
本市の基幹産業であります農業、農村地帯の観点から御質問いたします。
人 口減少による過疎と言われる地域等に存在する集落は、居住の場であることはもとより生産活動や交流の場として生活全般を支え、さらに、地域の伝統、文化を 維持しつつ農地の管理や森林の保全を通して自然環境を守り、水源の涵養、下流域における土砂災害の防止などに大きな公益的役割を果たしております。
しかしながら、これらの集落の多くにおいては、若い世代の人口減少と高齢化の進展に伴い、生活扶助機能の低下や身近な生活交通手段の不足、空き家の増加、森林の荒廃、耕作放棄地の増加など重大な問題が生じてきております。
今後も予測される人口減少、さらなる少子高齢化の進展により、これらの問題は一層深刻化するおそれがあると感じております。
地域存立基盤の低下があらわれてきており、行政の大きな課題でもあると思われます。
こうした状況にあると考えられる現在、集落の役割、価値について改めて見直す必要があります。
時代に対応した過疎対策のあり方、集落のあり方に近づくためには集落住民自身が集落の現状とその問題をみずからの課題として認識することでもあります。
行政がこれに十分な目配りをした上で施策を実施していくことが重要であり、本市の発展を目指す上で欠かすことのできないことでもあります。
集 落の果たす役割と機能にかんがみ、集落が維持困難となる前の段階から、課題の把握や解決を図っていくべきことであることから、限界集落などと言われる高齢 者比率が一定以上であるなどの集落に限ることなく、幅広い集落において自治体が積極的に取り組むことが望ましいと考えます。
昨今、行政による集落への目配りが必ずしも十分に行われていないのではないかという懸念もあります。
行政が集落の現状に絶えず目配りをし、住民の声を幅広く吸い上げて施策に反映させる中で、住民と行政の強力なパートナーシップを形成していくことを強く臨むものであります。
そこでお伺いいたします。
1点目、行政経験者、農業委員、普及指導員など農業関係業務の経験者、経営指導員経験者など地域の実情に詳しい外部人材を活用し、当該地区を担当する市職員などと協力し、集落への目配りとして定期的な巡回、生活状況、農地、森林の状況などの把握に努めるべきと考えます。
そのことにより、集落のあり方など話し合いの参加、維持活性化に向けた取り組みなど集落対策の推進をサポートすることができます。
アドバイザー、コーディネーター役として参画し、現状、課題、将来的あるべき姿について理解を深め支援する人材が必要であると感じます。
集落をさまざまな角度から支援する人材の設置配置についてお考えをお伺いいたします。
2 点目、集落の点検や話し合いの結果を踏まえ、身近な生活、交通の維持確保、高齢者の見守りサービスの実施、伝統文化の継承、特産品を生かした地域おこし、 地域資源を生かしたコミュニティビジネスの振興、都市との教育文化交流、複数集落との連携体制づくりなど、サポートをしながら住民と行政の強力なパート ナーシップのもと、地域の実情に応じた対策を講じて推進していく必要があると感じます。
また、仮に維持が困難な集落であっても、そこに住む人々の日常生活の安心、安全を確保するために、支援を行うことも必要であります。
過疎、少子高齢化の進展による地域活力の低下から脱却し、将来に向けて持続的な発展を実現できる地域振興の原動力を確保、育成して行くことも大切であります。
住民と行政の協働による地域の実情に応じた集落の維持活性化対策の推進の考え方についてお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
東海林孝司議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の地域振興と活性化対策についての1点目、市長のリーダーシップによる取り組み姿勢についてでございますが、まちづくりの基本は総合計画にあると認識をしております。
平成12年に市民の総意により策定しました富良野市総合計画の基本構想において、快適な環境、創造豊かな人をはぐくむ協働、感動、活き活きふらのを本市の目指す都市像としております。
この将来像の実現のため農村観光都市形成を提起し、地域資源を活用した農業と観光の連携により市長就任以来、地域の活性化に取り組んできたところであります。
また、地方分権型社会が進展する中で自己決定、自己責任による行政運営が求められ、市長のリーダーシップを  発揮するためには市民との信頼関係の醸成が最も重要であると認識をいたしております。
そのためには、市民対話と情報開示を市政執行方針の基本的考え方の第1点目に掲げましたが、市民と対話をし情報の提供と共有を積極的に進める必要があると考えております。
さらに、地域振興策を着実に推進するためには、この信頼関係を基礎として、従来のやり方に固持せず、環境の変化に柔軟に対応したかじ取り役を担い、市民の力を最大限に生かせるよう、指導力、統率力のあるリーダーシップが求められていると認識をしております。
2点目の地域のセールスポイントにつきましては、地域の独自性や優位性のある地域資源を、富良野のブランド力を生かしながら、地域の活力や誇りとなるよう市民と行政がともに磨き上げる必要性があります。
今 後、人口減少や少子高齢化による地域の集落機能の低下が予想される中で、麓郷地域にみられるふるさとづくり構想や、東山地域のふらの食農体験構想、山部地 域の住民との協働による観光農村の創造など、豊かな地域資源を生かした市民と行政との協働による地域活性化の取り組みが芽生えつつあります。
平成23年度からスタートする新たな総合計画におきましては、地域間格差の是正とそれぞれの地域の個性や特性を生かした地域活性化に向けた方策について検討していく予定でございます。
3 点目の地域の多様なニーズに関する情報収集や発信につきましては、これまで実施してきた市民意識調査に加え、役所において意見を聞くだけではなく、これか らは、地域の真の姿や地域が求めるニーズを把握するためにも、職員みずから現地に赴き自分の目で見て、地域の生の声を聞き対話することが必要であり、地域 活性化の第一歩につながるものと考えております。
地域づくりのためには、地域活性化のための情報を広報誌や市ホームページなど、さまざまなチャン ネルを通して情報発信するとともに、これら地域ニーズに係る各種情報を地域と連携、協力しながら収集し、直接の対話の機会を拡充する中で、情報の提供と共 有を図ることによって、地域の活性化に結びつくものと考えております。
4点目の外部専門機関、専門家の活用についてでありますが、地域振興に当たっては、現状を幅広い視点から分析をし、課題を明らかにし、先進的な実例などを研究しながら富良野にふさわしい地域づくりを進めることが必要であります。
現在、北海道大学農学部との包括連携協定による各種の取り組みを進めておりますが、これらの専門的なノウハウを取り入れるため連携を密にすることが大切であると考えております。
また、市内のさまざまな知識や技術、経験を持つ市民の方々にも協力をいただき連携することも重要であると考えております。
さらに、今後は必要に応じて、市外からアドバイザーやコーディネーターなど専門的な人材を招聘し、これらの方々と市民、行政が連携を図ることも必要と考えております。
次に、2件目の過疎地域の強化対策についての1点目、外部人材の活用についてでありますが、これまで農村社会は定住性が高く、人口も一定程度確保されていたことにより、その機能を維持し、継続されたことから地域の合意形成力を発揮してまいりました。
し かしながら、農村地域の人口の減少や高齢化、農家と非農家の混住化が進むことにより、農業生産力の低下を初めとして、コミュニティ活動、環境保全活動、さ らにはお祭りや冠婚葬祭など、農村で生活していく上で、さまざまな支障が出てくることが、今後予想されるところであります。
このように、今後は地 域内の活動の核となる人材の育成もさらに重要であると考えておりますが、農村地域内の居住者だけでは解決することができない課題もふえてくるものと思わ れ、地域外の人材にも活動への参加や担い手となってもらうことが必要になってくると考えているところでございます。
これらのことから、生産活動や 生活の場としての集落機能を維持するためには、地域の住民自身の話し合いによる現状や課題の抽出、さらには解決方法の検討が最も重要であると考えており、 市といたしましては地域内での課題への取り組みを進めるに当たり、情報の提供やアドバイスのできる地域外からのアドバイザーやコーディネーターとなる人材 の派遣などについて、検討をしてまいりたいと考えているところであります。
次に、2点目の集落の維持、活性化対策についてでありますが、農村地域において、農家人口の減少や高齢、非農家世帯の増加が急速に進行するなど、農村集落のさまざまな機能の低下が懸念されているところであります。
このことから、農村集落の生活実態や資源の状況などを的確に把握するため、農村集落が抱える課題や将来的な展望や活性化策を見出していくことが必要であると考えているところであります。
そのために、山部の産業研修センターを拠点として、農村集落の実態調査を実施してまいりたいと考えているところであります。
産 業研修センターにつきましては、平成17年12月に、北海道大学農学部と締結しました包括連携協定に基づき、地域と大学を結ぶ情報、教育、研究の窓口とし て、平成20年9月に北海道大学富良野サテライトが設置されたところであり、今後、北海道大学の富良野サテライトと協働して農村の多面的な実態調査を実施 してまいりたいと考えております。
この調査におきましては、農村の生活実態を把握するとともに、農村資源や人材活用の事例などから農村の維持活性化の方向性をつかんでまいりたいと考えているところであります。
また、これらの実態調査を行った上で、将来的には重点的な集落を設定して、地域の集落座談会などを開催し、集落の維持や活性化のアイデアを見出していくことができればと考えているところであります。
こ のように、地域のことや特に地域の将来の方向性につきましては、地域住民がみずから考え、議論、検討することが重要であると考えておりますので、市といた しましては、地域づくりについての実態調査、さらに情報の収集と積極的な提供をしていくことが必要であると考えているところであります。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) まず、効果的な施策がやっぱり求められることでありますし、そのためにも情報の提供というのも大切であると思います。
やっぱりこのためにも、はやり地域住民との協働ということが大切であり、そのことにより、より持続可能な振興策が必要と思います。
地域性がより反映される地域密着型が大切であるとも考えております。
そのことによる行政のサポート体制のあり方、また、資源を活用するための会議、またブランド化など地域に存在する資源を再発見し、活用することで活性につなげていく取り組み。
また、御答弁の中にもありましたけど、人材育成も大切でありますし、そのためのコミュニティー体制の充実も必要であります。
それらのことから長期的に地域の振興に、それらの体制をつくることが長期的に地域の振興に寄与することであると考えておりますが、地域差、振興策の効果を持続するために、これから必要と考えられることは何であるのかお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 東海林孝司議員の質問にお答えをさしていただきますけども、先ほど答弁された中でですね、基本的に富良野の全体の振興、それから生活 を守っていく、住民の生活を守っていく、あるいは、お年寄りのそれぞれ社会的弱者の方々の生活をどう図っていくかと、こういう状況の中で富良野市の総合計 画というのがあるわけです。
その総合計画の年次において、それぞれの個別の施策というのを明確にして実施してきたところであります。
その中で大きな社会的に変化がある、あるいは現状の計画の中で課題的なものはある。
あるいは、課題的なものを解消するための別な角度からの施策がある。
こういうようなことには見直しをしながら、それぞれ国の補助、あるいは、自主財源の中から住民の方々と協働でやっていく事業等も模索をしながら今日に至っているわけであります。
その中から、効果的な事業の推進につきましては当然、これは持続をしていかなければなりません。
しかし御質問にありました経緯の中で、非常に行政的な課題の中におきましては、これから富良野でそれぞれ合併した中でですね、東山も合併しました。山部も合併しました。
こ ういう中で、40数年たった状況の中でですね、東山は50年過ぎてますけども、非常に集落形態が大幅に変化をしてきたと、これは農村の状況が大幅に人口減 に高齢とともに減ってきたと、こういう状況をとらえますと、これからのまちづくりにある姿というものは、私も先ほど御答弁いたしましたけども、それぞれ地 域においてそういう振興のできる拠点づくり、それによって活性化を図っていかなければ、集落の崩壊になお一層、拍車がかかると、このように私は基本的に考 えているところでございますので、今後、総合計画、23年から立てる状況の中におきましては、ある程度、そういう地域、地域の拠点づくりの中で安全で豊か な将来が住んでよかったなという状況づくりを進める上の計画。これが、これからの私は効果の上がる、そして住民がそこに住んでよかったというような状況づ くりができる施策に向けて努力をしていかなければならないとこのように考えているところであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) 振興策としてはやはり交流人口をふやすという、そういったことも活性化に繋がっていく有効な一つの手法だと思います。
やはりお祭りやイベントが地域にとって一番効果をもたらすものとも感じております。
御答弁ありましたように、セールスポイントといいますか、その中で各地域の構想っていうか計画も立てられております。
それらのことや、地域のブランド、特産品、そういったものを活用したものが多方面への効果を見込めることでもあると考えます。
そういった中でセールスポイントという、これ確立すべきというふうに思っておりますが、今後、こういったことをやはり確立すべきと考えておりますが、そのことについてもう一度御答弁お願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
い ま御質問の中に交流あるいはセールスポイントと、こういうような御質問があったわけでございますけども、やはり昔並みのお祭りだとか、あるいは、地域で行 うイベント的なものは人がいないために、なかなか活性化にも繋がっていかん、あるいは地域において、集落による交流が図れない、こういう地域が本市におい てもたくさんございます。
ですから私は農村観光都市形成の中で、ことしから積極的に進めてまいりますけども、移住、定住の問題、これはやはり今後 の大きな富良野の活性化の一つにも繋がっていくことでしょうし、それから、観光による交流、これは、本市においては御承知のとおり、富良野に高校生の修学 旅行生が8万人ぐらいきております。
これを冬から夏に変えていく、夏に来ていただくことによって、昨年ですね、御承知のとおり麓郷に高校生がやってまいりました。
非常にお話を聞いていますと、その体験含めた形の中でですね、農業体験をして、それぞれの農家に寄宿をしながら、農業の実態というものを高校生に知っていただきました。
私はそういう状況の中で将来農業に対する意識改革というか、そういう方々がふえてきて、そして富良野にもう一度来てみたい。
さらに、高校生から大学、あるいは結婚する状況の中にだってですね、二度、三度、富良野を訪れるような、そういう状況づくりをする中から移住、定住の状況づくりを図っていく。
こういうことも、私は先ほど御質問あった、短期でなく長期的な視野に立ったものごとの進め方は、これはあわせて私は行政としてやっていかなければならない課題の一つだとこのように認識をいたしております。
さらにセールスポイントの問題でございますけども、これはやはり今、前段お答えいたしました山部、東山、麓郷ばかりでなくですね、これは富良野近郊の集落についても、これは減少してきているとは事実であります。
ですから、そういう地域においても、一つ、一つこれからはそういう地域における現状を十分見きわめながら、その対策というものを、今後の総合計画の中に盛り込んでいく必要性があると、このように認識をいたしているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) 今のお話の中で、やはり地域振興ということは、ある意味、農村観光振興にもつながっていくのかなというふうにはとらえております。
この中で、やはりそういった地域資源を活用した地域づくりっていうのは、多岐の分野に及ぶことでもありますし、ある意味、地域の将来がかかった重要なことでもあると思っております。
そのための地域住民の意識改革による、活気ある地域づくりも必要であります。
そ ういった中、地域イメージをもって、地域イメージを向上させ活性化へつなげていくということは、やはり住民との協働が大切であると思っておりますが、そう いった観点からいきますと、やはりそれを地域だけでも検討ちゅうか、考えはしておりますが、それ以上発展しない場合もあります。
そういった中で外部的な専門的な活用、そういった機関の活用で抱えている課題などを解決に向けていく必要があると思っております。
その中で北海道大学サテライトっていう、農村実態調査と、ちょっと質問順序変ってしまいますけど、農村実態調査というのも、これも地域振興に向けての一つの手法だと思っております。
そういった中の、こういった外部的な機関が入るということで、その地域住民とのかかわり方をどのようにもっていかれるのか、そのことで期待するということは何があるのかお尋ねいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林孝司議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
た だいま、それぞれ外部からの人材の活用という御意見の中にあったわけでございますけども、一例挙げて、北大の包括連携協定の中で実施する実態調査があるわ けでございますけども、私はこのかかわりから、何を得るものがあるのかということの御質問だというふうに感じているわけでございますけども、自分で住んで いるところの実態というのはなかなか自分でわからない。これが一つあると思うんですね。
自分で住んでいるところが衰退をしてくる、活性化がなく なってくる、人口は減ってくる、こういうことはわかるんですけども、どう変わってきたかという現実をですね、どう地域で食いとめていく、あるいは、それに 対応していくような状況づくりができてないというのが、現状の姿というふうに私も認識をいたしております。
そういう中で、北大のサテライトが2年 間ここに常駐をして、それぞれ専門的な方々が農村実態調査をやるということですから、それぞれ専門的な角度から現状をとらえて、その現状の中から、どうこ れからの農業の地域にあった農業ができるものか、あるいは人材をどうやって育成していくのか、あるいはまた新しい力を導入する状況づくりがこの地域におい てできるのかできないのか、そういう総合的な農業経営にある、あるいは農村の景観に含めても、そういう状況づくりの実態調査をやっていただく。
そ の結果が、私は恐らく一つ、一つ分析をされ、それが、そういう方向づけが一つ、一つできるような分析調査が行われるとこのように考えておりますので、そう いう方向が出る状況の中で、それぞれの関係機関、あるいは、それらにもちろん議会の方にも御相談を申し上げながら、これからの状況づくりをしていかなけれ ばならないとこのように考えているところであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) 次の過疎地域の対策ということでお伺いいたします。
やはり集落というのはですね、自治体を支えている基礎的社会組織の一つである、あります。
人口や戸数の減り、減少と高齢化が、やはり自治機能が低下している原因でもあると思っております。
そ ういった中の課題といたしましては、やはり農業や建設業など基幹的な産業の低迷、雇用の場の不足など、また、路線バスの廃止や縮小などによる身近な交通手 段の確保、条件不利地域でのブロードバンド整備や携帯電話のエリアまたは地上放送デジタル化への対応、医師不足や、など、医療供給体制の整備、また、児童 生徒数が減少する中で教育環境への樹立、維持への課題、また、人口減や高齢化など担い手不足で伝統や生活、文化の喪失のおそれ、それに伴って個性的な、個 性的で特徴ある優れた景観、環境、維持の問題、また、ライフスタイルの変化、2地域居住の普及など、都市から地方への移住や交流の可能性の拡大から、交流 人口がふえたり、Uターン、Iターン者のそういった増を図るなど、そういった課題があるかと思います。
これらの課題もやはり集落住民自身が自分ら の問題、課題としてとらえることが大切でありますし、やはりその中に行政というのも入ることも必要であり、そのことでパートナーシップを形成し、集落の実 態に応じた維持、活性化対策が講じることで、それらを解決していくことが求められています。
既に何点かは対応されている部分もありますが、さらな るそういった解決に向け、やはり人材確保、人材育成の支援など必要でありますし、そういった中、成功事例や優良事例など、そういったものを共有する仕組み が必要であると思いますし、庁舎内の横断的な支援も必要であると考えます。
その中でおきましても、やっぱり地域コミュニティーっていうのが、やはり、その推進が必要であり、いろんな関係するところの多様な力を組み合わせ、連携をとっていくことも必要ではないかと思っております。
また、そういった周辺地域との連携や広域的な取り組みも重要となってきますし、国による支援も求めることも必要かと思います。
こういった今の状況をどう解決し、していくのかが、やはり重要であると思っております。
そういったことから、やはり集落なり住民の中に積極的に入っていき、時代に対応した過疎対策に向けた議論の必要性を感じております。
それらのことをやはり補っていただけるように先ほど質問したように、行政の経験者なり農業委員さんなど、そういった方の、必要性や重要性がやはりあると思っております。
こういった方々、支援する方々をやはり活用することが必要であると思っておりますが、いま一度その辺の見解についてお聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林孝司議員の再質問にお答えをいたします。
過疎地域対策という項目で御質問されたというふうに受けとめましたので、その範囲でお答えをさしていただきたいなとこのように思います。
今、やはり日本の場合、御承知のとおり、40年代には全国にわたりまして、工業重視ということで、農家の次、三男の方がそれぞれ、農業から工業に御就職をされるという状況が全国に展望されました。
そ ういう状況もございまして、当然、第一次産業から、それぞれの産業に変わっていく機運が今から40年前から進められたわけでございますけども、そこからや はり、将来の国の食糧を守る、そういう観点から、外国から輸入するとこういう大きな観点に、私は、国自体がしゅしとがえをしたとこういうことで、今日に 至っているわけでございますけども、そこに私は、自給する、あるいは農業を主食とする農業を外国に求めていく、こういうことが、いまの一つの大きな過疎化 の現象を招いてきたというふうに、私自身は認識をいたしております。
そういう状況の中でですね、いま、それぞれ40年、戦後62年たったわけでご ざいますから、相当、高齢化になってきて、次代を担う方々が、ただいま申し上げました、二次、三次産業の方に、それぞれ職業転換されていったと、こういう ことを考えますと、当然、集落的にはそういう過疎化が起きてくるということは、否めない事実であります。
その中で、御質問あったその地域でこれか ら過疎化をどう活力あるものに変えていくかということになりますと、まず私は、いま現在住んでいる、先ほども申し上げましたけども、住んでる住民がどうこ れを変えていくかという意識を持たないとですね、それぞれ、今御質問あったとおり、他に、ほかにそれを求めていく、それは二次、三次の支援でございますか ら、当然、住んでいる方々が、どうこういう状況認識してどう立ち上がっていくかと、それによって、先ほど御質問あった人的な支援、あるいは行政としてどの ような支援がこの地域においてできるのかと、いうことが私は起きてくるんでないかとこのように思います。
そういう総合的なものが、これから即、過疎地域になろうとしている状況の中でですね、富良野市は、平成12年に過疎指定から外れたわけであります。
過疎地域が外れることによって国の支援というものは、相当大幅に狭められました。
そ ういう状況もございますから、これからの進め方としては、大変、今御質問あったとおり、人的な支援の中で、もちろん行政としても人的、あるいは財政的な支 援も地域にしていかなければなりませんけども、それはやはり次の手段として、地域で何をこれから残った人たちが担う、農業担う状況づくりの中で、どういう 形でこの地域をさらに残していくんだと、先祖代々の土地をどう守っていくかというようなことも、一つそういう状況づくりを盛り上げていただいて、その中で 全体的な方策、施策とこういうものが、私はつくっていく必要性があるのかなとそのように考えているところであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で東海林孝司君の質問は終了し、市政に関する一般質問を終わります。
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 散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
16日、17日、18日は予算特別委員会のため、14日、15日、20日、21日、22日は休日のため、13日、19日は議案個別調査のため、それぞれ休会であります。
23日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。

午前11時20分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成21年3月12日

 議長 北 猛俊
 署名議員 大栗 民江
 署名議員 天日 公子

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