平成21年第1回富良野市議会定例会 第5号(平成21年3月11日)

2009年3月11日

平成21年第1回定例会

富良野市議会会議録

平成21年3月11日(水曜日)午前10時02分開議
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎議事日程(第5号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
  宮田 均 君
1.行財政改革について
2.児童生徒の体力づくりについて
3.図書館について
  岡本 俊 君
1.開業医の誘致について
2.学童保育センターについて
3.農村観光都市形成について
  天日公子 君
1.障がい者計画について
2.地域福祉計画について
3.相談窓口について
  覚幸伸夫 君
1.地球温暖化対策について
2.公共施設について
3.橋梁について
  広瀬寛人 君
1.経済振興について
─────────────────────────────────────

 
◎出席議員(18名)    
議長18番 北  猛俊 君 副議長17番 日里 雅至 君
1番 佐々木 優 君 2番 宮田  均 君
3番 広瀬 寛人 君 4番 大栗 民江 君
5番 千葉 健一 君 6番 今  利一 君
7番 横山久仁雄 君 8番 岡本  俊 君
9番 宍戸 義美 君 10番 大橋 秀行 君
11番 覚幸 信夫 君 12番 天日 公子 君
13番 東海林孝司 君 14番 岡野 孝則 君
15番 菊地 敏紀 君 16番 東海林 剛 君
       
◎欠席議員(0名)    
       
◎説明員    
市長 能登 芳昭 君 副市長 石井  隆 君
総務部長 細川 一美 君 保健福祉部長 高野 知一 君
経済部長 石田  博 君 建設水道部長 岩鼻  勉 君
看護専門学校長 登尾 公子 君 保健福祉部参事監 中田 芳治 君
総務課長 松本 博明 君 財政課長 清水 康博 君
企画振興課長 鎌田 忠男 君 教育委員会委員長 児島 応龍 君
教育委員会教育長 宇佐見正光 君 教育委員会教育部長 杉浦 重信 君
    農業委員会事務局長 大西 克男 君
監査委員 松浦  惺 君 監査委員事務局長 中村  勇 君
公平委員会委員長 島    強 君 公平委員会事務局長 中村  勇 君
選挙管理委員会委員長 藤田  稔 君 選挙管理委員会事務局長 古東 英彦 君
◎事務局出席職員    
事務局長 藤原 良一 君 書記 鵜飼 祐治 君
書記 日向  稔 君 書記 大津  諭 君
─────────────────────────────────────
午前10時02分 開議
(出席議員数18名)
─────────────────────────
 開議宣告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) これより、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
 会議録署名議員の指名
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
広瀬寛人 君
東海林孝司 君
を御指名申し上げます。
─────────────────────────
 諸般の報告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) この際、諸般の報告をいたします。
3月9日会議終了後、予算特別委員会が開かれ、委員長に菊地敏紀君、副委員長に今利一君が互選された旨報告がございました。
以上で諸般の報告を終わります。
─────────────────────────
 日程第1 市政に関する一般質問
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は、一般質問事項として、配付のとおり順次行います。
質問は7名の諸君により18件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまより宮田均君の質問を行います。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) -登壇-
通告に従い、順次質問させていただきます。
行財政改革について、職員定数について質問させていただきます。
世界の経済の破綻、そしてその波は地域経済を直撃し、企業の不安、倒産、リストラ、解雇、雇用の不安、消費の低迷、先行きの見えない不況の多くの業種、地域の人口減は税収減ともなり、行政執行は一層、厳しくなることが予想されます。
進められる指定管理業者制度、市が事務局業務などを行っていた団体の民営化、民間委託、指定管理、行革が進んでもなかなか見えない職員数の定数、以上の点から2点質問させていだきます。
1点目、定数条例と職員数について。
平成18年12月の職員定数は、362名でありました。
10年前と現在の部署別の推移についてお伺いいたします。
条例見直しの時期について、お伺いいたします。
3点目に、組織人数のあり方、考え方と方向性について質問させていだきます。
2点目、指定管理者制度の導入後の定数についてお伺いいたします。
専門的な技能職、技術職の能力を考えた配置、効果的な活用がなされているのか、職員数の削減、人件費の削減に効率的にあらわれているのかお聞きいたします。
地 域会館など、地域や市民団体などが管理業者に指定された市職員の人件費相当額の指定管理費を受けることなく、民間は、営利努力しているところであります が、民間運営へのスムーズな移行を行うために、職員のサポートなど関与が必要と思うが、この点についてもお伺いいたします。
続いて2点目、市役所窓口業務について、2点お伺いいたします。
1点目、窓口業務に対する市民ニーズをどのようにとらえているのか。
2点目、働いている市民は休み時間か休暇をとって窓口に来ている。
窓口業務にフレックスタイムなどを取り入れ、業務時間を延長できないのか。
もう1点、窓口業務の民間委託についてお伺いいたします。
定型的な窓口業務は民間委託し、雇用拡大、ワークシェアリング、対費用効果の向上、パスポート受け渡しなど、市民へのサービスの向上も含め考えられないのかお伺いいたします。
続いて、公社の民営化についてお伺いいたします。
ゴルフ公社の巨額赤字、赤字補てん、公社役員の経営責任、会社役員は名前だけなんでしょうか。
公社が指定している施設の修繕費補助、役員になっている会社に役所からの天下り、透明な公社の運営、特に振興公社、農産公社は、黒字のうちに民営化すべきと考えますが、公社の考え方、公社のあり方、今後について、民営化についてお伺いいたします。
続いて、教育行政について質問させていただきます。
教育行政、児童生徒の体力づくりについてお伺いいたします。
今年度、発表された全国体力テストで、道内の児童生徒の運動能力の数値が全国でも下位となりました。
小学5年男子で全国45位、中学2年男子で43位、小学校5年女子で39位、中学2年女子では、何と最下位の47位の結果でありました。
1985年の体力調査と比べても、平均でも能力が下がっております。
そのほか、身長、体重、肥満度は上がっています。
1日の平均テレビ視聴時間は、3時間以上の割合が平均を上回り、朝食を食べている割合、運動部所属の割合は、平均を下回っています。
この調査、公表をもとに3点質問させていだきます。全国調査の中での富良野の現状はどうなっているのか。
2点目、体力向上に向けた今後の取り組みは。
3点目、地域の特性を生かした今後への取り組みが必要と思うが。
この3点についてお伺いいたします。
続いて、図書館についてお伺いいたします。
開館時間の延長についてお伺いいたします。
全道でも利用率の増加で昨年も8位と健闘し、イベント、図書特集など専門誌特集、絵本など子供から大人まで幅広く利用されていますが、開館時間を変更して約3年になりますが、利用者数の現状は、変更前と比べてどうか。
具体的に開館後1時間並びに閉館前1時間の利用者数、週末など、利用実態の動向、傾向などをあわせて開館時間の延長の考えについてお聞きいたします。
もう1点、運営について2点質問させていだきます。
図書内容の充実に向けた対応及び図書のわかりやすく使いやすい状況づくりの今後の方針についてお伺いしたいと思ってます。
多種多様であり、分類など大変な作業であるとは思いますが、経済状況の悪い中、図書館の利用は一層多くなると考えられます。
生涯教育の面からも、本を読む習慣づくりにも、図書館へ足を運ぶ習慣づくりのためにも、現在行っている要望図書の幅を今以上に広げ、充実させ、楽しめる図書館、身近な図書館を目指す必要があるのではないでしょうか。
2点目、圏域の人の利用の現状と今後の考え方についてお伺いいたします。
圏域の利用者の利用も非常に多いと聞いておりますが、大きな市の図書館なども他市町村の利用が図書あるいはビデオ、CDなど、これは広域では富良野市も取り組んでいるところですが、そういう利用が非常に多いと聞いております。
今後の圏域の利用の今の現状と今後の考え方についてお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
宮田議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の行財政改革についての1点目、職員定数についてでありますが、10年前と現在の部署別の推移につきましては、平成11年度では、市長部局の条例定数 282名に対し職員数は同数の282名、議会、委員会等の条例定数は13名に対し職員数は同数の13名、教育委員会の条例定数は92名に対し職員数は73 名、水道、ワインの公営企業の条例定数は26名に対し職員数は22名、全体では、条例定数413名に対し職員数は390名であります。
また、条例 定数は、15年度に教育委員会部局と水道、ワインの公営企業部局の条例定数の改正により、平成20年度は、市長部局の条例定数282名に対し職員数は 234名、議会、委員会等の条例定数は13名に対し職員数は同数の13名、教育委員会の条例定数51名に対し職員数は41名、公営企業の条例定数22名に 対し職員数は16名、全体では、条例定数368名に対し職員数は304名であります。
また、現在までの10年間における条例定数の削減は45名、さらに職員数は86名に至っております。
次に、見直しの時期につきましては、厳しい財政事情から、職員採用は就任以来、専門職を除き凍結をしており、今後におきましても、定員適正化計画により効率的、効果的な人員配置により執行体制を築いてまいります。
なお、条例定数につきましては、定員適正化計画により、適宜、状況を見極め判断をしてまいります。
次に、組織人数の考え方と方向性につきましては、効率的、効果的な行政運営を図るためには、事務事業や組織機構の見直しにより、部、課、係の統廃合、事業の民間委託等により、組織体制を築いているところでございます。
今後もより一層の行財政改革を推進する中で、効率的、効果的な執行体制に努めてまいります。
次に、指定管理者制度導入後の職員定数につきましては、専門職として配置の職場での指定管理者制度導入後の職員は、その職員の能力や意向を考慮し、1年間は研修配置により、経験を踏んで新たな職場に配置をする予定であります。
なお、指定管理者制度導入前の職場であります寿光園の職員15名は、平成20年4月1日の人事異動時に配置転換を行い、さらに平成21年1月時点の職員数は304名でございます。
次に、2点目の窓口業務についてでございますが、窓口業務の市民ニーズにつきましては、窓口延長の市民の声コーナーの投書箱に平成18年度に1件寄せられたところでございます。
なお、市民が窓口に訪れる時間帯は、平均的に午前10時前後がピークであり、次いで午後4時ごろが比較的多く、休日前の午後、休み明けの午前が多い傾向にございます。
窓口業務の対応といたしましては、昼休みの時間帯は、職員が変則交代で開設しており、また、正月休みが連続的な場合には、1日臨時開庁を行い対応をしているところでございます。
また、市民が勤務時間内に窓口に来られなく、緊急的に電話等で交付手続が生じた場合には、6時ごろまで待機をして対応しているところでございます。
次に、フレックスタイム導入につきましては、市民要望が少なく、また現行での窓口対応が可能であることから、予定をしておりません。
今後とも窓口業務につきましては、訪れる市民の方に明るく親切な窓口として、職員の接遇マナーの徹底に努めてまいります。
次に窓口業務の民間委託につきましては、戸籍事務、住民票交付、諸証明の発行、届け出受理等、また市役所の総合窓口、案内窓口としての役割から、行政が行うべき窓口業務としてとらえ、また、市民の個人情報の秘守義務等の観点からも、民間委託の考えはございません。
3 点目の公社の民営化についてでありますが、株式会社富良野振興公社、株式会社ふらの農産公社につきましては、それぞれ昭和37年、昭和58年に設立され、 振興公社におきましては、高度成長期のもと社会資本の整備が急務となる中、公共用地の先行取得や住宅地、工業用地の造成、分譲を行うとともに、現在はワイ ンの販売促進や農村観光の拠点、市民の健康保養施設であるワインハウス、ハイランドふらのなどの指定管理者として、公共施設の管理運営を行っております。
また、農産公社につきましては、チーズの製造など牛乳の消費拡大による酪農業の振興や農産加工体験など、農業と連携した観光拠点であるチーズ工房の指定管理者として、施設の管理運営を行っているところでございます。
こ れらの公社の考え、言わば公社の目的、位置付けでありますが、設立当初より本市の社会基盤整備や基幹産業である農業、観光など、地域振興のための施策の推 進に当たり、行政では柔軟性を欠き硬直しがちな業務を行政が持つ公共性、公益性に民間の持つ効率性、機動性をあわせ持った第三セクターである公社が担うこ とにより、行政の補完的役割を果たしてきたところであり、現在も本市の基幹産業を支え、就労の場を創出するなど、公社の果たす役割は重要なものと認識をい たしているところでございます。
次に公社のあり方でございますが、公社は市が出資するいわゆる第三セクターでございますが、市とは独立した民間の事業体であります。
近年、長引く不況により個人消費が低迷し、公社運営、公社経営も非常に厳しい現状にありますが、その経営は公社の自助努力によって行われるものと考えております。
こ のような中で、今後の公社のあり方といたしましては、これまで培ってきたノウハウを生かし、民間機能をいかんなく発揮できる体制や取り組みにより経営改善 を着実に進め、安定した経営基盤を確立し、就労の場の確保、産業の振興、市民、地域の貢献など、公益的役割を果たしていくことが重要であると考えておりま す。
次に、民営化の考えでございますが、指定管理者制度の導入により、公共施設の管理運営に民間事業者の参入が認められる中、平成18年度より両公社は指定管理者として選定をされ、市の公共施設の管理運営を公社の主たる事業として経営を行っております。
両 公社は設立当初より行政が行う地域振興を補完し、市民の健康増進や農業、観光振興に向け経営努力を行っており、また公社経営につきましては、民間企業、関 係団体及び行政の役職員などで役員が構成され、株主総会や取締役会などで経営方針を決めながら会社運営が行われているところでございます。
そのため、会社内部での運営方針や、これまでの過去の経緯、今後の行政の補完的役割の必要性、経営状況、社会情勢の変化など、十分に見極めながら総合的に判断していくことが必要であるとこのように考えているところでございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇- 
宮田議員の2件目の児童生徒の体力づくりについての体力調査についてお答えをいたします。
平 成20年度全国体力、運動能力、運動習慣等調査についてでございますが、全国的に子供の体力が低下している状況から、子供の体力、運動能力等を把握分析 し、子供の健康状態や体力についての成果と課題を検証することを目的として、文部科学省が実施主体となり、市、教育委員会が参加して実施したところでござ います。
しかしながら、国からは、昨年の4月に本調査を7月までに実施するよう通知があり、各学校におきましては、既に年間のカリキュラムが編成 され新学期がスタートしており、特に大規模校では、授業時数の調整が難しいことから小規模校を中心に、小学校では9校中4校、中学校では7校中3校が調査 に参加したところでございます。
調査した児童生徒数は、小学校では調査対象の5年生、226人中、34名で15%、中学校では調査対象の2年生、248名中、12名で5%という参加率でございました。
御質問の全国調査の中での富良野市の現状についてでございますが、小中学校とも参加者が少なかったことから、市における子供たちの体力の状況を把握できるデータとはならないものであると考えているところでございます。
次 に体力向上に向けた今後の取り組みについてでございますが、平成21年度におきましては、全国体力、運動能力、運動習慣等調査を全校で実施し、児童生徒の 体力や生活習慣、食習慣、運動習慣を把握し、学校における体育、健康に関する指導などの改善に役立て、体力、運動能力の向上に努めてまいります。
次に地域の特色ある運動の取り組みについてでございますが、小中学校におきましては、地域の特性や人材、さらには歴史や伝統を継承し、特色のあるスポーツ少年団活動や部活動などを実践しております。
特 に鳥沼小学校、麓郷小学校、麓郷中学校では、冬期間のクロスカントリースキーが盛んでありますし、東山地区では、小中学校が連携した樹海スポーツ少年団を 組織し、野球、バレーボール、卓球などの競技と東山体育振興会が中心となり樹海地区マラソン競技会などに取り組んでおります。
また、児童生徒数の減少から競技種目によってはチーム編成ができないことから、昨年、樹海中学校と麓郷中学校の野球部活動を地域の指導者等の支援をいただきながら、合同で実施しているところでございます。
さ らに麓郷地区におきましては、本年2月、子供から高齢者まで地域ぐるみでスポーツを通した健康づくりとコミュニティづくりを図りながら、地域住民の自主的 運営による総合型地域スポーツクラブとして麓郷スポーツクラブが発足し、地域のだれもが年齢や体力等に応じた活動を展開しているところでございます。
また、運動不足になりがちな冬期間には、タグラグビー、ドッジボールなどの競技にも取り組んでおり、活発な活動を推進しております。
今後とも地域の特色あるスポーツの振興を目指し、子供たちの体力向上に向け学校、地域、スポーツ関係団体と連携しながら推進してまいります。
次に3件目の図書館についての1点目、開館時間の延長についてお答えをいたします。
図書館の開館時間につきましては、平成18年4月より火曜日から金曜日までの平日は、仕事等の帰りに図書館を御利用いただけるように、午前9時から午後5時を午前10時から午後6時までに変更したところでございます。
利用時間を変更したことにより、利用者からは気軽に利用しやすくなったと好評をいただいているところであり、現在、利用者からは、開館時間に関しての御意見等は特にない状況でございます。
次 に現状の利用状況についてでございますが、平成20年度の4月から12月までの9カ月間、平日の平均の利用者と貸し出し冊数でありますが、113人、 489冊、土日の平均は137人、665冊となっており、平日よりも土日の利用が多く、平日では曜日による大きな変化はない状況でございます。
開館後1時間と閉館前1時間の利用状況についてでございますが、平日の開館後1時間の午前10時から11時は、平均11人、51冊、閉館前1時間の午後5時から6時では、17人、74冊で、他の時間帯も大きな変化はない利用となっております。
また、土日については、開館後1時間の午前9時から10時は、平均6人、27冊で、平日よりやや少なく、閉館前1時間の午後4時から5時では、26人、126冊で、平日より多い利用状況となっているところでございます。
2 点目の運営についての図書内容の充実に向けた対応についてでございますが、図書館は、市民に親しまれる図書館づくりを目指して、これまでも館内に設置して いる御意見箱や窓口での利用者からの御意見、御要望、さらには来館者の利用形態や社会動向などを分析し、状況を的確に把握する中で、利用者ニーズに適応し た図書及び図書資料の充実に努めております。
また、蔵書以外の図書資料につきましては、相互対策制度により道立図書館及び道内の公立図書館などから借り受けし、利用者に御利用をいただいております。
さ らに、子供たちの読書活動の推進のため読み聞かせボランティア団体などと連携し、読み聞かせ会や講座の開催など参加しやすい取り組みを企画、実施するとと もに、市内小学校と連携してブックトラック事業、団体貸し出し、読み聞かせ活動及び道立図書館と連携した児童書の大量一括貸し出し、ブックフェスティバル などの事業にも取り組んでいるところでございます。
次に、図書のわかりやすく使いやすい状況づくりにつきましては、館内掲示板、図書館だより、広報ふらの、図書館ホームページなど、新刊案内を行うとともに館内蔵書検索端末機の設置及び窓口における図書案内などにより、利用サービスの向上を図っております。
また、話題性やテーマ性を持った図書展示コーナーの設置、推薦図書の小冊子などの作成、配布など、読書環境づくりを進めており、今後とも利用者にわかりやすく利用しやすい図書館づくりに努めてまいります。
次に、圏域利用の状況と今後の考え方についてでございますが、図書館は、富良野圏域の中核的な図書館として、市民だけではなく、市内への通勤、通学を中心に、近隣町村の方々にも御利用いただいております。
現在の利用登録者1万659人のうち市外の圏域住民は1,411人で、全体の約13%を占めております。
今後においても利用しやすいシステムを継続しながら、圏域の中心的な図書館としての役割を果たしてまいります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) それでは職員定数と職員数、それから、について再質問させていただきます。
職員定数のあり方についてなんですけども、中でですね、職員のこの計画的な定員適正化計画、これによって、
今後とも推し進めていくんだというようなことでお聞きして、お聞きしました。
この中でですね、根本的にちょっとですね、1点ですね、その職員のですね、定員適正化計画というのはですね、どのようなことを基本にですね、職員の適正化というのは、その考えて計画されているのかということを、考えをお聞かせ願いたいと思います。
と いうのはですね、これからもですね、定員数の考えの根本的なことはですね、やはり市職員でなければ先ほども言ったようなできない仕事、それと民間でもでき る仕事というのを、厳しくやっぱり、この区分けしていく作業、それがなければですね、やはりこの私は、今言ってるような、定員の適正化計画っちゅうのはな かなかつくれないんじゃないかというようなことを思いますが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
基 本的な、適正化計画の基本的な考え方ということで再質問されたわけでございますけども、私は適正化計画というのは、これは時代の状況、あるいは行政のです ね、10年計画持っている総合計画、さらに、こういう社会的な背景の中で、国の三位一体改革が始まった財政の縮減、こういうことを十分考査をしながら、適 正化計画というのはつくらなければらないと、これが基本だと思います。
さらに今現在ですね、適正化計画をつくるほかに健全化、財政健全化計画と、 これも合わせてですね、当然、将来の展望的なものを含めた中で、職員の人数というものを、きちっと将来展望を含めてやらなければならないのは、基本的な考 え方でありますし、さらにもう一つ、民間に委託あるいは移譲できるものは何かと、当然、適正化計画あるいは健全化計画の中で民間でできるものは民間にやっ ていただこうと、そういう基本的な考え方を持って、これに対応していると、状況でございますので、私の考え方としては、これらを含めた中で総合的に判断を しなければならないと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番 (宮田均君) 今の中でですね、これからのですね、やはり仕事の区分け、職員でなければできない仕事、そして民間でもできる仕事というのをこの区分けを しっかりしながら、人員適正化計画をやられていくというようにお聞きいたしましたが、この分けて計画していく中では、やっぱりその条例にもございます、行 革推進本部、やはり市でつくっている行革推進本部のこれからの市の定数、あるいは行革の推進への今後も積極的な取り組みというのが必要になってくると思い ますが、今年度ですね、人員削減と、違う、行革の推進の関係で定員適正化の関係では、何度ぐらい話し合われて、計画されてきたのかというような部分につい ても、今後も手を休めることなくですね、適正化計画っちゅうのをやっていただきたいというのと、それからもう一つ職員定数も問題なんですが、先ほど言った 1年間削減されて指定管理者になったとことかの、人数が1年間の教育を受けて再配置されてそこで能力をちゃんと発揮したような職場に行くというのは理解し たところですが、やはりそういう中でですね、今でもそうなんですけども、部局の中で、私はもっとわかりやすく、市民にわかりやすいようにですね、例えば、 移ったところに人が多くなった気がしているかも知れませんけど、もっとですね、人が、職員が座ったところにですね、もっと、その職員は何と、何と、何を担 当してるんだというのも、これは、わかりやすくなるような、そういうような行政の、行革の中で職員数が配置されていって、そのまた中で何と何を担当して いっているんだということも私は必要ではないか、それからですね、やっぱり職員の配置された中では少ないところもございます。
そういう中では、施 設の変動、イベントなどでの何か、こう職員がですね、ちゃんと異動的に、行革の中で職員が効率的にですね、異動されているのかということが行革推進本部の 中の、中の行政が、行政の効率的で健全な運営推進、市民生活の向上と福祉の充実に寄与する行革へ市民の声を十分に聞きながら進めるべきというようなことを 含めてですね、長くなりましたけども行革のですね、この人員のあり方についてですね、あるいは配置についてですね、もう一度御質問させていただきます。
○議長(北猛俊君) 質問内容整理のため暫時休憩いたします。
───────────────
 午前10時43分 休憩
 午前10時48分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の宮田均君の質問の関係について、質問趣旨、整理して簡潔に再度御質問願います。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 時間がない中で申し訳ありません。
1 点、この定数条例、これは、この時代背景にしたがいながら、随時変更して変えていくという市長の答弁だったんですけども、これについては、定員適正化計 画、あるいはその目標、そういうのを換算しながら変えていくと、時期も含めて変えていくという、お答えだということで理解してもよろしいんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 宮田議員の御質問に、再質問にお答えいたしますけども、私も第1回の答弁で、今御質問あったことについては、きちっと御説明をさして いただいておりますので、改めて御説明さしていただくほかに、ちょっと補完的に御説明をさせていただきますけども、市の条例定数というのは、これ日々、年 ごとに変わるわけですね。
例えば、富良野市の場合、農業高校がございましたときに、定数が相当数多かったわけでございますけども、これが道立移管 になったときに大幅に減少したと、こういう社会的な関係もございますし、あるいはまた今、こういう厳しい財政の中で、事業をやっていく上においては、組織 の改変、あるいは係の統合、そういうような形の中で進めていかなければならないと、こういうことも含めてですね、定数のあり方というのは十分推移を見なが ら、あるいは計画について、あるいは財政的なものをあわせて考えていく必要があるとこのように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) はい、次に、公社の民営化についてお聞きいたします。
平成11年12月、自治省が発表した全国3,479商法法人のうち、4割、41.3%が赤字であるという報告がございます。
ま た、帝国データバンク社の調べでは、約2,300調べた3セクのうち、約4分の3が実質破綻しているというようなことで、出て、発表されておりますが、私 はですね、やはり民営化すべきの理由の3点としてですね、環境の変化への対応の遅さ、まずさ、危機感の欠如、経営の厳しさの欠如、経営者の経営に対する無 責任体制、責任の区分の明確化が必要、経営の情報公開と透明性を今後もっと進めるべきだと私は考えておりますが、この点についてもう一度公社の考え方につ いてお聞きしたいと思いますが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問に対しましては、副市長であり、公社の役員でもあります副市長の方から御答弁をさせます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 御質問にお答えをいたします。
富良野振興公社、それから富良野市の農産公社、それぞれ目的があって設立された公社ということは、議員も御承知かというふうに思います。
先 ほどの答弁、市長答弁の中にもありましたように、経過については説明をされているということでございますので、これについてはちょっと省略させいただきま すけれども、公社、富良野振興公社の方でちょっと話をさしていただきますと、富良野振興公社につきましては、従来やっておりました用地の取得、それから基 盤整備等、これらについてはほとんどを事業が終了してきたということで、その目的は終わってきたというふうに思ってきてございます。
しかしながら、公社の定款、これについて議員ごらんになってるかというふうに思いますけれども、この定款の中に第2条で、この会社は富良野市の発展を目的とするため次の事業を行うということで事業内容がずっと書かれてございます。
そ ういうことからして、現在受けておりますハイランドふらの、それからワインハウス、農産公社もそうですけれども、それぞれ目的に応じて、その事業が推進さ れるために行われている事業に経営的な発想を入れながら今やっているというふうに理解をしてるところでございまして、昨年、公社のあり方について、宮田議 員から御質問ございましたし、各役員等が経営状況がマイナスということで、そういう形で報告させていただいておりますので、どうあるべきかという議論をさ せていただきました。
その経営状況を改善すべく1年間かけてやってきたとこでございまして、平成20年度については、どうにかチョンチョンなのか なというお話をお聞きをしておりますし、今後についてもまた新たな方策を検討するということで、先日、公社の取締役会を開いて議論をさせていただいている とこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) はい、続いてですね、教育委員会の質問の中で、児童生徒の体力づくりについての質問させていただきます。
教 育長答弁のようにですね、簡単に言うとですね富良野の調査のですね、パーセントが上がっていないので、全国の公共の比較にはならないというような、そのな りにくいというようなお答えだったとは思うんですけども、資料の中ではですね、子供のですね、道のですね調査の、道の調査の結果、パーセントなんですけど も、道の調査でも男子、女子合わせてですね、50%ぐらいは上がっているというように、資料のほうでは載っておりましたが、ここら辺、富良野市がですね、 どうしてそういう低いパーセントになったのかということだけちょっとお聞きしてですね、それとあわせてですね、やはりこの中でですね、クラブ活動への参 加、運動する機会、こういうのとか、あるいは睡眠時間、朝食をとる、テレビの時間、こういう調査の結果の全道平均が小学生の中では、全道で調査50%、中 学校では59%というふうな数字、出ておりますので、そこら辺でちょっと御回答をお願いしたいと思いますが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 宮田議員の再質問にお答えをさしていただきますけれども、先ほども御答弁をさせていただいてございます。
国 の方においてですね、4月10日の日に通知がありまして、7月中に実施をするということになりまして、私どももですね、年間のカリキュラムが決まっており まして、その中で今回、小学校では9校中4校、それから中学校では7校中3校ということで、参加率が少ないということで、私どものデータとしては今回数値 としては、あげれないという状況でございます。
しかしながら子供たちのですね、やっぱり体力が低下しているということも十分踏まえてですね、今 回、私どもも取り組みはさせていただいてますけども、21年度、全校で実施すると、そこで初めてですね、全体的な富良野市の体力、運動能力、習慣、運動習 慣含めてですね、そのデータが出てくるということでございますので、いま議員の方から道の平均の話をされましたけども、私どもといたしましては、そういう 参加率があったということで、理解をしていただければなとこんなふうに思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) いまの子供たちの学力、そして体力っちゅうのはですね、非常に、平均で学力も体力もという、形で、やはりサポート的な家庭での指導、そし て学校生活での指導、そういうものを相まってですね、こう進んでいくのかなというような考えでおりますけども、やはりその中、その内容的にはですね、やは りアンケートをとって、やっぱりちゃんとした正確な資料に基づいてですね、先ほど質問しましたけども、テレビの見る時間、朝食をとっている、あるいは、そ れでは家庭のお任せするとかですね、指導するとか、そういうやっぱりアンケートの調査が必要だと思うんですけど、ことしのアンケートの内容的には全国のア ンケートと同じものなんですよ、それとも違ったような形でして私はそれを基にですね、やはり計画が、今後の計画がつくられていくべきだなというふうに思っ ているんですけど、そこら辺についてもう一度御質問させていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) 宮田議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、21年度の全国体力、運動能力、運動習慣等の調査の中身でご ざいますけれども、先ほど議員もお話ししておりましたけども、少年団活動、あるいは部活動、それを所属しているかどうか、あるいは運動実施の状況はどう か、1日の運動時間はどうか、あるいは朝食をとっているかどうか、あるいは睡眠の時間帯はどうなのか、あるいはテレビの視聴というのも調査項目に入ってお ります。
20年度と同様な形で取り組むこととなってございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で宮田均君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
───────────────
 午前11時00分 休憩
 午前11時09分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、岡本俊君の質問を行います。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) -登壇-
通告に従いまして質問してまいります。
まず最初に開業医の誘致について、開業医設置条例、誘致設置条例について質問いたします。
今日、地方でも都会でも医療が受けられない現実があります。
その要因は、要因として医療適正化の名目で四半世紀にわたり医療、医師数を抑制し、OECD加盟中27番目と立ちおくれ、深刻な医師不足を引き起こしております。
さらに、平成16年に臨床医制度がスタートし、道内の大学病院での卒業後の臨床医研修の減少、大学により地域の医療機関への派遣が困難になる、困難による地域において医師不足と繋がっております。
昨年、富良野沿線議長会主催の研修においても、協会病院副院長の角谷先生の講演にも医師不足は医師の過重労働となり、医療の現場に暗い影を落としていると改めて認識をいたしました。
北海道は医師の半分が札幌圏に集中し、函館市、旭川市を加えると約68%を占めます。
人口10万人当たりで見た場合、富良野圏域は根室、宗谷、日高に次いで4番目に低い地域であります。
地域医療を守るために、守る基本は、医師確保が大きな課題であります。
一方、富良野市の現状は、第4期介護保険計画の中では、高齢化率27%の現実、安心して子育て、安心して出産できる医療サービスの充実など、市民の期待は行政への期待となっております。
市長の目指す福祉のまちづくりに向けた地域ネットワークの形成における重要な役割を果たすのが、医療機関であります。
富良野市は、地域医療体制の基軸は病診連携を基本としております。
今後も現状の医療体制を維持拡大を図るためには、センター病院医師確保と同時に、一方である開業医の新規開業を目指すことも重要な課題であります。
昨 年12月において市民に安定した医療サービスを提供するために、富良野圏域2次医療を守るためにセンター病院の医師確保、看護師の確保が重要な課題とし て、医師確保目的に、医師奨学金制度について質問してまいりましたが、改めて医師確保の視点で市長に質問してまいります。
私は地域医療後退を防ぐ政策として、土地や建物取得、開業資金、経営資金の一部貸付や優遇施策を定め、開業医誘致条例を設置し、地域医療の後退を未然に防ぐべきと考えております。
残念ながら我が国の地域医療の崩壊は一過性のものではなく、今後さらに深刻なものとなると思います。
行政として具体的な施策をもって積極的に医師確保に向け、行動してくことが必要と認識をしますが、市長の見解をお伺いいたします。
学童保育センターについてお伺いいたします。
学 童保育の始まりは1928年、昭和3年、大阪で始まり、神戸や東京の一部の共働き家庭やひとり親家庭で自主的に行われたのが始まりとされ、1940年の後 半に各民間保育園で学童保育が行われ、1950年代に東京や大阪など大都市を中心に、公立保育園や私立児童館が設置されました。
最初は学童保育を必要とする人たちによって自主的に行われておりましたが、やがて市町村など自治体単位で行われ、さまざまな形で普及されたと言われております。
そ の背景には、高度経済成長期に核家族化の増加、共働きや家庭、ひとり親家庭など、小学生の子供たちの毎日の放課後の生活を守る施設として、学童保育に子供 たちが入所して、安心して生活できることによって、親たちも仕事を続けられ、学童保育は、親の働く権利と家族の生活を守るという役割も果たしております。
1976 年、昭和51年に実質上、学童保育への国庫補助が始まり、憲法や児童福祉法の精神から見て、学童保育が国の制度として児童福祉法に明記されたのは1997 年6月、児童福祉法の一部改正に関する法律が成立し、学童は放課後児童健全育成事業という名称で、国と地方自治体が児童の育成に責任を負うと定め、学童保 育が国及び自治体も児童福祉法に基づく事業の推進に責任を持つことになりました。
富良野市も昭和51年に施行し、昨年、利用料金を含む富良野市学童保育センター設置条例の全部改正が行われ、委員長報告において、施設の狭隘化解消の問題が指摘されました。
昨年9月定例会において緑町学童保育センターの質問の中で、横山議員の質問に対し市長は狭隘化解消に対し、法務局跡地利用、臨時職員の配置、麻町児童館の利用に向けた保護者への働きかけや、空いている児童館へ臨時的な児童の輸送などを答弁いたしました。
私は現状の緑町学童センターの児童数など周辺環境を考えるならば、職員数、指導員を現状よりふやし、トイレ等の改修を行い、施設、環境整備の優先することが緊急の課題と認識しております。
さらに法務局の跡地の購入価格、施設改修など、投資的な効果を考えるならば、他の方法がないのか再度検討すべきでないかと思っているところであります。
改めて、市長答弁にありました安全対策面と臨時職員の対応、臨時的な児童への輸送への取り組み、旭川法務局跡地取得の方向性についてお伺いいたします。
次に農村観光都市形成についてお伺いいたします。
市長が平成18年6月に農村観光都市形成に向けて提唱し、以後、議会で多くの質問、議論がこの議場で行われ、  私も昨年の代表質問をいたしました。
去る9日の代表質問においても、市長答弁がありましたが、改めて農村観光都市形成についてお伺いいたします。
昨年、経済建設委員会は、農村観光都市形成について調査を取り、市長の執行方針で示した豊かな自然環境を生かし、農業と観光の融合による地域振興を目指し、都市と農村の交流を進める。
2 点目に、恵まれた大地で営まれる農業と美しい農村風景、自然環境、景観の三つの連携、融合した都市と農村の交流が促進し、食観光、体験観光、自然観察体 験、エコ観光、さらに3点目として、移住定住策などを基本に調査を行いましたが、多くの時間を費やしたのは、農村観光都市はどのようなものか、その意義 は、さまざまな課題の対応について、具体的施策について委員会の中で行政がどのようにかじ取りを行い、農業、景観等のバランスを保つことが大切さいうこと は議論し、そして指摘をいたしました。
北海道、富良野の魅力は広大な農地、農村景観は農業の営みが持続しているからこそ、文句なく美しいのであります。
しかしそこには、人が暮らしている農業、農村が存在しなければ守ることはできません。
現状は農産物価格の低迷、農産物輸入の拡大、規制緩和など厳しい条件下にあります。
農業農村の持つ多面的機能は、農業の成立があって初めて農村景観が持続できることを訪れた人たちに五感で感じていただき、知ってもらいたいと私は思っております。
農村空間の多面的価値を共有すること、それが富良野の魅力であり、富良野の重要な役割だと思っております。
そこで市長にお伺いいたしますが、1点目といたしまして、富良野の優位性を高める発信についてお伺いいたします。
富良野は農業において、タマネギ、ニンジン、カボチャ、スイートコーンなど全国生産量が日本でも屈指の産地として、観光ではスキー、ワイン、へそのまち、北海へそ祭り、テレビドラマの北の国、さらには分別資源化率日本一など、全国に高い知名度を確立いたしました。
こ の長年の取り組みが、ブランド総合研究所の地域ブランド調査2007年で、環境に優しいまちで富良野市が一位となり、環境に優しいまちとして雄大な自然景 観、農村景観は改めてイメージアップとなり、富良野市観光振興計画において、第1章として富良野市の取り巻く状況、観光マーケットの動向について観光問題 の関心の高さを示しております。
平成20年度道民意識調査において、地球温暖化に対してのアンケート調査の中で、環境に対しての関心度を見ると、 関心度を見るアンケートでは、19.1%の人がやや高い、51.4%で関心を持っていると、二つ合わせるならば70%以上が環境に対して関心が高いという 結果であり、男女格差においては大きく差はなく、60歳代で75%、20代で65%でありました。
富良野の客体数は昭和55年以降、100万人以上が道内の方であり、平成19年度富良野市観光入り込み数210万人の3分の1は、道内の方であります。
全国的に洞爺湖サミットや近年の異常気象による地球環境に対する関心が高まっております。
農 村観光都市形成において、食の安全、安心、豊かな自然の富良野のイメージをより高め、将来の史跡として農産物、地域として観光地の責任を果たすために、富 良野市地球温暖化計画における削減計画を推進し、CO2削減を新たに発信することは、多くの皆さんに共感を得るものと思います。
一例としてホテル から出る廃食油を活用したバイオディーゼルエネルギーを農業へ転用し、低炭素化、CO2削減を数値化をし、メニューに添え、環境に配慮した富良野を積極的 に売り込み、そして富良野の優位性をより高めることがいま必要というふうに思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
2点目に、富良野市農業及 び農村基本計画、観光振興計画との関連についてでありますが、今回の代表質問において、3議員から質問がありましたので多くを述べることは避けますが、昨 年、私の代表質問、委員会においても、農村観光都市形成に向けた政策、具体的取り組みは、それぞれ富良野市観光振興計画、富良野市農業及び農村基本計画の 中で検討するということであり、私はそのように認識しております。
それぞれの計画は出そろいましたので、富良野市農業及び農村基本計画における具体的な方向性と事業内容について、さらに観光振興計画における農村観光都市形成の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
以上、1回目の質問を終わらさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇- 
岡本議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の開業医の誘致について、開業医誘致条例の制定についてでございますが、開業医の数は全道では、年々増加傾向にありますが、市内におきましては、この10年の間に閉院が6カ所、開院が3カ所、現在12カ所でございます。
地 域医療体制の維持拡大は、本市並びに富良野圏域にとっても大きな課題であり、病診連携を図る上でも重要であると認識をしているところでございますが、医療 を取り巻く環境は、医療制度改革などによる急激な変革期にあり、医師、看護師等の医療従事者の確保は非常に厳しい状況にございます。
富良野圏域に おける医療体制は、地域センター病院を核にした病診連携をもとに、住民が安心して医療を受けられる体制づくりに取り組んでいるところでございますが、厳し い環境を踏まえ、地域センター病院の医師の確保が最優先の課題と考えており、この間、富良野医師会、地域センター病院、富良野沿線町村長とともに要請活動 をしているところでございます。
今後とも、地域センター病院が救急救命医療、小児救急医療、災害医療なども担う公的医療機関として存続するために も、核となる病院の医師確保対策を中心に、医師会と連携をしながら北海道が進める奨学金制度や自治体病院等の広域化、連携構想などの施策の活用を含め、圏 域の医療対策協議会等で取り組んでまいりたいと考えております。
2件目の学童保育センターについて、狭隘化の解消についてお答えをいたします。
安全面の対策でありますが、利用者が定員を超えることにより利用者の事故やけが、衛生管理などの安全、安心対策が必要であります。
このような場合は、学童児が1番多くなる時間帯、主に14時30分から16時30分の時間帯について、現在配置されている児童厚生員に加えまして、臨時的に臨時職員を配置して、利用者の安全、安心の確保を図っているところでございます。
今後も臨時職員を配置し、安全の確保に努めてまいります。
次 に、臨時的な児童の輸送体制については、つきましては、平成20年第3回定例会で横山議員の御質問に対して、緩和策の一つの方法としてお答えをいたしたと ころでございますが、学童児童の移送につきましては、友達の関係、輸送中の事故、保護者への連絡など、さまざまな問題がありますので、現在もその対応も含 めて検討を続けているところでございます。
緩和策として、児童の居住地により調整することが第一と考えておりますので、21年度の入所案内の段階で、居住地の近くの学童保育センターへの申し込みをお願いをし、また、定員オーバーした場合については、調整をさせていただく旨、御案内をしているところでございます。
現在、その調整をさせていただいているところでございます。
次に、旧旭川法務局富良野出張所跡地の取得の見通しについてでありますが、昨年8月、不動産登記法の改正による登記申請書の保存期間が延びたことにより、払い下げの協議が一時中断をされているところでございます。
今後も旭川地方法務局において方向性が決定した段階で、再度、協議をしていく考えでございます。
3 件目の農村観光都市形成についての1点目の、富良野の優位性の発信でございますが、富良野市の農業は、本市の基幹産業としてこれまで、いち早く野菜生産地 へ転換し、多種多様な農産物を、農作物を生産しており、北海道内はもとより、日本国内においても屈指の野菜生産地として、確固たる地位を築いているものと 考えております。
また、安全、安心な農畜産物生産に向け、栽培履歴の導入や堆肥を初めとした有機質肥料の投入により、農薬や化学肥料の低減に努め、環境に優しく、持続的な農業を推進をしているところでございます。
ま た、環境の取り組みにつきましては、脱焼却、脱埋め立ての方針のもと、昭和58年に3種分別収集から始まったごみのリサイクル事業は、小学校における環境 副読本の導入などにより、市民の意識向上が図られ、平成13年度からは、現在の14種分別を導入し、全国の先進事例となる、おおむね90%のリサイクル率 を達成しているところでございます。
さらに、ごみの削減に向けた取り組みといたしまして、レジ袋の有料化やエコポイント事業の取り組み、CO2削減に向けたふらのガイアナイトや植樹活動など、市民一人一人の意識と活動により、環境に優しいまちづくりを進めているものと考えているところでございます。
ま た、観光としての取り組みは、雄大な山岳風景と農業の営みによる美しい農村景観が広がり、自然景観や文化との触れ合い、さまざまな体験など、多種多様な観 光を求め、年間約200万人の観光客が訪れ、観光調査においても80%以上の方が満足をし、90%以上の方がまた来訪したい、さらに28%の方が住んでみ たいという非常に高い満足度であります。
このように富良野を訪れた多くの観光客から、高い評価をいただいていることからも、観光資源として、美し い農村景観や安全で安心な農畜産物や特産品を初め、市民が行っている文化、教育、福祉、環境活動などといった市民の普段の生活が、観光客にとって魅力ある ものとしてとらえられ、市全体のイメージアップとなっており、これらを認識することによって市民が生活に誇りを持ち、訪れる人々を優しく迎え入れることが 可能となってくる ものと思われます。
このように環境リサイクルの取り組みを初め、農業者による地球温暖化防止やCO2削減に向けた環境規範の実 践や農業残渣の有効活用による生産活動など、多方面にわたる市民の取り組みを魅力ある資源として発信することにより、より一層の観光資源や農産物などの富 良野ブランドの向上に結びつけてまいりたいとこのように考えているところでございます。
次に2点目の農業及び農村基本計画、観光振興計画と農村観 光都市形成との関連についてでございますが、農村観光都市は美しく恵まれた農村景観を舞台に、多様な農業と観光が連携することによって、住んでいる市民が 誇りを持ち、訪れる人や住んでみたいと思う人を優しく迎える、魅力と活力あるまちづくりを目指していくものであります。
今後は、農業と観光が教育や環境、福祉など、さまざまな分野と有機的に取り組むことにより、新しい芽として育てていくことが重要になってくるものと考えているところでございます。
このようなことから、まず農業及び農村基本計画につきましては、農業及び農村基本条例に基づきまして、平成21年度から平成25年度までの5カ年間を計画期間とした市民共通の指針として位置づけをしたところであります。
農業農村を、農業や農村を取り巻く情勢が、一層厳しさを増す中、農業農村の持続的な維持や新たな成長を目指すため、四つの基本的な方針のもとに本計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
一つ目は、農業者や地域の主体性と創意工夫を支援していくこと。
二つ目は、成長を支える人材の育成。
三つ目は、消費者の信頼獲得に向けた法令遵守の徹底。
四つ目は、環境保全を重視した施策の展開であります。
ま た、事業内容といたしましては、大きく三つの施策からなり、第一の施策といたしましては、農業の持続的発展に関する施策では、農業経営者の資的向上を図る ため、体系的な研修体制の構築や農商工連携が円滑に進むよう連携の機会を創出するとともに、環境保全型農業の取り組みを促進してまいりたいと考えておると ころでございます。
次に第二の施策といたしましては、農村の維持及び振興に関する施策では、北海道大学との協働により集落の実態、資源の状況、活性化に向けた農村実態調査を行う予定であります。
次に第三の施策といたしましては、農畜産物の安全及び安心を確保するための施策では、法令遵守の徹底を図るとともに、GAPなどの工程管理手法の導入を推進してまいります。
こ のように農業及び農村基本計画の四つの基本方針に基づき、農業生産の推進、農村の維持、農畜産物の安全、安心の確保という三つの施策に取り組むことによ り、持続的な富良野農業の発展と活性化、さらに農村景観が維持され、農村観光都市の形成を目指すものと考えているところであります。
次に観光振興 計画における具体的な取り組みについてでありますが、富良野市観光振興計画を昨年5月に策定し、大きく四つの観光振興の柱を設定をし、市民や各関係機関、 さらに富良野、美瑛広域観光推進協議会ととも連携を図り、それぞれの柱に対応した具体的事業を実施をしてきているところでございます。
柱の一つ目は、滞在型、通年型観光の推進として、体験型観光メニューの整備や温泉連携事業など、滞在観光の魅力を前面に出すことによって、日帰り観光から宿泊観光に結びつく事業展開に取り組んでまいりました。
二つ目は、観光客の受け入れ環境の整備として、インフォメーションセンターの拡充やまちなみ事業による情報発信、人材育成や啓蒙普及のためのセミナーの開催、さらにガイドマニュアル作成など、おもてなし向上に向けた取り組みを行っております。
三つ目の観光客の誘客につきましては、国内外における旅行博等への出展、PRやイベント、観光資源の情報発信、外国人スタッフ採用など、安心してきていただける環境づくりにより、誘客につながるよう取り組んでいるところであります。
四 つ目は、持続可能な観光振興でありますが、富良野市は自然が豊かで環境がすばらしいことから、観光を推進していく上で、環境に配慮した取り組みをすること が一層必要であるとともに、環境活動や環境に貢献し、楽しんでいただくといった観光システムの構築が重要になると考えております。
具体的には、現在実施しているポイントグリーンコンサートやテレビドラマの北の国からの体験、イベントに置くリターナブル食器やマイはしの導入、eco・ひいきカード事業などの環境活動への参加に加え、さらに地産地消や朝市との連携を引き続き実施してまいります。
こ のように富良野市の基幹産業である農業の指針としての農業及び農村基本計画や、満足の高い滞在型観光を目指す観光振興計画に基づいた方針や農業をそれぞれ 積極的に取り組んでいくことが、農業農村の持続と活性化、訪れる人や住んでみたいと思う人を優しく迎える農村観光都市形成に向かっていくものと考えている ところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) まず第1点目の開業医に対する条例、誘致条例というんですが、そういうふうに、ことについてでありますが、市長答弁にあるとおり医師確保というのは本当に重要な課題、そういうふうに答弁されております。
その方法として、第一にセンター病院を医師確保をするんだと、そのためには沿線の首長さんや医師会の皆さん、そして市長みずからいろんなところに要請をするんだという話であります。
私 はですね、そういうことをもちろんそうでありますが、そういういろんな誘致をするときに、やはり富良野市の政策は、こういう条例を持ってます、こういう優 遇政策を持ってます、ということがですね、やはりあることが、より富良野の医師確保に対して、魅力のあるそして一つの提案でないかというふうに、相手側に 対するですね、提案でないかというふうに私は思うわけです。
それを持つのか持たないのか、ただ今までどおりお願いします、大学病院に行ってお願い します、そういうことをですね続けるのも必要でしょうが、もう一つ富良野市独自として、富良野市の政策を持つことはより大きなで説得力にもなるし、判断材 料、相手側の判断材料になるんでないかと私は思ってるわけです。
ですからそういう部分で、条例はやはり前回お話しましたが奨学金制度だとか、こう いう富良野市独自の政策は、私は必要だというふうに思ってますが、市長、今いわれるそのお願い、そして要請、これが私は限界にくるんではないかと思ってま すが、それら含めて、改めて状況も含めて御答弁願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
い ま岡本議員の開業医に対する条例制定、こういう誘致条例の制定ということで御質問でございますけども、私は先ほど御答弁させていただきましたとおりです ね、要請という形の中でですね、一昨年、要請の結果が、協会病院の外科のお医者さん2人が去りまして、そのあとすぐ二人が補充をされました。
これはやはり一年間のですね、要請活動に基づいてそういう結果が、医師会、あるいは協会病院、沿線含めてですね、やった実績であります。
そ ういう状況を考えてみますときにですね、私はこれからの富良野の御答弁で申し上げましたとおり、今12カ所の個人病院があるわけでございますけども、それ は、それぞれの科目によって、あるいは、いきなり富良野に来て開業するということは、これは患者をつかむ上からもなかなか難しい問題であります。
やはり、協会病院のセンター病院に勤務して、その後、開業の意思があるという状況が出てこえば、それらの患者さんを十分把握しながら、開業に向かっていくのが今までの歴史、あるいは状況から考えますと、そういう状況に今なっているわけです。
た だいま、それぞれお答えをさせていた中で、本市におきましても、このセンター病院の充実ということは、これからもずっと、さらに今以上に、充実を図ってい かなければならないわけでございますので、市といたしましてもそれらの、例えば、富良野出身の方のいる状況づくりの中で、接触を図りながら、近い将来、富 良野に来て勤務していただくような状況づくりもいま現在進めているところでございますので、私は今の段階で、誘致条例の制定というよりも、むしろ協会病院 の病院の医師の充実を図っていくと、こういうことがまず第一段階の状況であると、このように理解をし、運動展開も進めていく状況でございますので御理解を 賜りたいとこのように思うとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 時間もあれなんですが、次に移らさしていただきたいというふうに思っております。
学童センター、保育の狭隘化の解消についてでございますが、私はですね、今回、質問に当たって、学童保育センターをですね、訪問したりなんかしたわけですが、実は狭隘化というのはですね、現場はですね、大変、大変だということを改めて実感したわけです。
正 直言って今年のですね、緑町の学童保育センターのとこ行ってみて感じたのはですね、そして先生方の、指導員、厚生員の皆さんのお話を聞いたらですね、今年 はですね、今までパートさんの親御さんが多かったんですけど、今年の傾向として就職、完全にパートではなく勤務されてるお母さんたち、お子さんたち、親の 子供たちが多いという話。
ですから今までのように、朝8時半からですね、多くのお子さんたちがくるんでないかということを予想しておられるわけです。
そ ういうことをいくとですね、ピンポイントで臨時さんを多くするということもあろうかというふうに、いま政策的にやってるというふうに思いますが、私はです ね、やはり終日、厚生員をですね、臨時をふやして、子供の安全を確保すべきだというふうに思っておりますが、その点についていかがなものでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問に担当の福祉保健部長より、お答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 岡本議員の御質問にお答えをいたします。
学童保育センターの、いわゆる臨時職員の配置の関係でございますが、ピンポイントにということもございますが、いま現在3名体制で現実には運営をしてございます。
従来、この学童保育については2名体制から3名体制にですね、したいきさつがございますので、そういった状況からいけば、全体的な学童の5館あるわけですけども、すべてについてですね、不足をしているという状況にはないのかなと思ってます。
し たがいまして、今大きな課題となるところについては、緑町学童センターの関係が重点的にありますので、ことし一年間の動向を見てましても、非常に少ないと きについては、臨時職員をですね、確実に配置をして運営に当たってきておりますので、ことし平成21年度につきましても、そういった方向で臨時職員を配置 をしながら運営をしていきたいと、このように思っている次第です。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 部長、部長もちろん緑町の学童センターに、現場を見ているというふうに思いますが、行政の政策のですね、答えというのは現場にあると私は思うんですよ。
部長、今言われたとおり3名配置し、しかしですね、緑町はですね、定員20なんですよ。
片やですね、そこに多くのお子さんたちがいると、現実に来てると、そこに3名ですよ。
今3名ですよね、だけど、そうでない施設も3名なんですよ。
それをですね、安全性という考えで、トータルでは、それは3人確保してるからいいですよという話しになりますけど、ピンポイントで見るならば緑町は、不足してるんですよ。
現実的に3名では足りないです。
無理してやってるんですよ、厚生員の皆さんが。
それぞれの責任を事故のないように気を配りながら。
現場はですねやはり、私の目から見るとですね、3名より4名、そういうことをふやさないといけないと。
逆に言えばですね、定数部分における、定数におさまっている、そうでないとこは改めて3名と言わず4名、5名という確保は必要でないかということを言ってるわけです。
以上です。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再々質問にお答えします。
答えの言い方がちょっと悪かったかなと思いますが、現実に今3名体制をしてますけども、いわゆる利用数が多い場合については、プラス臨時職員をですね、配置をして運用しているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) では、現在ですね、もう少しお話をさせていただきますが、緑町に対してですね、安全性を確保するということではですね、臨時職員は1人しか置いてないですね、ピンポイントで。
でも、私はですね、やはり8時半から5時まで預かるという部分では、子供たちは同時にお兄ちゃんお姉ちゃんたち、いろんな方が来るわけです。
そして、極端な事を言えばですね、学校から児童センターに行ったら、トイレを、お友達とくるからトイレを待つ順番があったり、いろんな形でいろんな違う仕事が出てくるわけです。
そういうことを現場を見るとですね、一人の時間帯の臨時職員の配置では足りないということを私は言ってるんですよ。
ですから先ほども言いますが、やはりもっと多く、基本的に職員をふやすことが私は安全性を確保する大事でないかと言ってるわけです。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再々質問にお答えをいたします。
臨時職員の配置の関係で1名という言い方をしたところがあるんですが、その状況によってはですね、ピンポイントで2名をですね、配置をしているという時間帯も含めてつくって運営に当たってございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) では、職員をですね、改めて配置するという考えはないということですね。
御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えをさして、いま部長の方からは手当の方法として御答弁さしていただきましたけども、この学童保育、それから緑町の児童館はですね、朝から始まっている施設ではないんですね、保育所とは違うんですよ。
放課後、ここに書いてあるとおり、児童センターを緑町の児童館とあわせている場合には、14時から16時の時間帯までに預かると、こういう主にですね、そういう時間帯であります。
ですから、今申し上げました厚生員の職員として任命を与えているのが、今申し上げました3名であります。
随時多くなってきている、御質問にありました常時パートタイムでなく、正規の職員で預ける方がふえてきたとこういうことですから、それは、この時間帯に合わない状況になっていると、こういうことであります。
で すから児童館それぞれの目的を持った施設というものは、それぞれの人員で対応さしていただいておりますから、これらに該当する児童がふえた場合について は、部長が御答弁さしていただいたとおり、人事的な需要が多い場合には、人事的な職員を配置して、事故のない安全な対応をしていくと、このように考えてお りますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 休日はですね、8時半からやってるんですよ。
学校の始まってるときには、時間帯は13時から18時です。
でも、休日は8時半からやっているんですよ。
そのときにはですね、春にはまだスポーツ少年団だとかいろんな形で始まってないんですから、どうしても、児童館やそういうところに、多くの子供たちが集まるという現実なんですよ。
私はそれも含めて指摘をしているわけです。
その辺を改めて理解していただきたいというふうに思います。
次にですね、農村観光都市形成についてお伺いいたします。
最初にですね、確認しておきたいことがあるわけです。
私はですね、農村観光都市形成というのは、それぞれ農業政策、観光施策を含めた経済的な政策というふうに思ってたわけです。
改めて聞きたいんですが、市長の代表質問も含めて、今回の質問も含めて、農村観光都市形成というのは、農業振興計画、観光振興計画ありますよと、それによって定住することによって、改めていろんな政策があります。
定 住するのには定住を促進するための政策や、そしてまたある部分では、医療政策やいろんなものが寄せ集まって、そして寄せ集まってという言い方は失礼です が、いろんなその医療政策や住宅政策や雇用対策だとか、そういうのも含めて農村観光都市を形成するために必要な政策なのか。
それとも農村観光都市形成というのは、観光と農業政策に収斂されるのか。
その辺のことをですね、まずお聞きしたいわけですが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思いますけども、農村観光都市形成というのは、一つの目指す指標であります。
ですから、その目指す指標の中で、それぞれ農業関係につきましては、ただいま御答弁さしていただいた、それを持続することが、農村の活性化になる、あるいは農村の環境を守っていく、これが農村観光都市形成の資源としてですね、活用をできる、こういう中身であります。
それからもう一つは、観光振興計画というのは、これは富良野において昨年5月策定をさしていただきました。
これ今御質問のとおりですね、富良野においての観光資源というのは、先ほども環境を含めた教育含めたですね、御説明をさしていただきました。
それが一つ一つ積み重なることによって、新たな観光資源の発信、あるいはまた、それが持続的な観光の資源としてですね、活用できる。
こ れは私の言っている農村観光都市形成の目指すものでありますから、それが合体することによって、富良野の観光、あるいは農業の一つの振興にもつながってい くと、これが私の農村観光都市形成を目指す大きな指針であり、目標であり、目的でもあると、このように御理解をしていただきたいと、このように思うとこで ございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 今も経済建設委員会に私、属しているものですから、その中で農村観光都市形成というふうな、先ほど言ったように調査をとったわけで、その中においてですね、改めて説明、そのときの説明ではですね、市長のニュアンスと違った受け取り方を私はしたんです。
委員会の多くの皆さんも、そう取ってた、私とそう変わらない認識ではないかと思うんです。
農村観光都市形成というのはですね、農業と観光のそれぞれの政策をですね、融合して出来上がるのが農村観光都市形成というふうに私どもは理解してたんです。
今お話を聞くとですね、少し違うニュアンスを私は改めて持ってるんです。
つまり富良野全体のまちづくりの形として、大きな冠として農村観光都市形成がありますよと。
それに対していろんな政策が必要ですよと。
そ の政策の一つは、農業政策であり観光政策であり、強いて言えば、移住をした場合には、先ほど今回市長の執行方針の中にある、お試しのための富良野に住んで もらう、そういうものも含めて、いろんな医療政策も環境政策も、そして学校に対する教育だとかいろんなものを含めて、総合的な政策が必要だというふうに私 は理解をしていいのでしょうか。
その辺、改めて御答弁願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、私は当然、富良野のこれからの将来、まちづくりを進めていく上においては、 農業と観光は切っても切れない一つの連携をする、あるいは融合する、こういう形でまちづくりを進めていくのが基本であるというふうに認識をさらにしている ところであります。
その中にあって、今御質問あったですね、別々にですね、農業は農業、観光は観光、それから環境は環境と、こういう今、それぞれ の委員会の中で御論議をされたということでございますけども、私は、富良野のまちづくりを進めるにおいてですね、そういう農業と観光が融合し、さらに新し い資源的なものが出てこえばそれをどう活用していくかと、あるいは環境の問題でも同じであります。
ですから、富良野に多く住んでいただけるような 状況づくりをどう作っていくかということも、私は農村観光都市形成の中における一部門であると、このように認識をいたしているとこでございますので、将来 を目指すものとしては、農業と観光が融合して、あるいは連携して、  そして、まちをつくっていく。
それが、人口増にもつながっていく。
あるいは、新しい産業の創出にもつながっていく。
あるいは、企業誘致にもつながっていくと、このように私は理解をしているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) どうも最初のスタートラインとこう、違うんですよね。
私 どもはですね、少なくとも説明受けたのはですね、農業と観光、そして農業の政策含めて、まだ計画もまだ未完成だから、その中で具体的に明らかにしますよ、 商工…、観光計画もまだ計画中だから、まだ明らかにできませんという、そういうふうな形で、説明を受けて、私どもは経済委員会でとったということはです ね、これは富良野の経済にとって必要な政策ということで、経済委員会でとったわけです。
むしろ今の市長のお話を聞いてるとですね、むしろ、企画振興が中心になって、富良野のまちづくりの全体像をこうイメージしますよということをですね、出した方が多くの市民にも理解されるというふうに思いますし、私どもも理解、もっと理解できたのではないかと思うんですよ。
その辺に、市長の思っている農村観光都市形成と、私の思っている農村観光都市形成については、齟齬があるわけなんですよ。
むしろ、企画振興で提案し、そして富良野のまちづくり、そして強いて言えば、富良野の新しい総合計画の中における、農村観光都市形成といふうに位置づけした方がですね、よりスムーズに物事が進むのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) ここで午後一時まで休憩をいたします。
───────────────
 午前12時03分 休憩
 午後 1時02分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の岡本俊君の質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。
私 の農村観光都市形成の目的、目指すものは、先ほどもお話しいたしましたけども、富良野の基幹産業は農業でございますから、農業をこれから育成し、発展させ ていく状況づくりの中で、農業はやはり田畑がきちっとなり、荒廃をしないような状況づくりをしていく、これが農業の役割、そこから生産をして、安全、安心 な食物を住民の方々に提供していく、これが農業計画で示す農業者の役割と、こういう状況であります。
その中で、そういう計画をつくって、農業は農業の食を中心とした形の中で、富良野のこれからの将来含めた中での発展につなげていくと、こういう状況に、それから観光につきましては私は、観光振興計画、昨年つくらせていただきました。
これは一つの指針という形でつくったわけであります。
この指針の中にですね、私は今、先ほども農業関係等、申し上げましたけども、今、麓郷のふるさと構想ということで、日刊富良野に過日、大きく農産品含めたシカ肉、あるいはそこでやってる養豚の関係、あわせてですね植栽をやっている、そういう状況が報道されておりました。
私 は、こういう状況もこれからのですね、観光の一つの補完的役割をする役目になるのかなと、それから今、山部地区にいま考えておりますけども、住民の方々と 協働で農村観光の重点地区をどうつくり上げていくかと、これは地産地消を含めたですね、大きな状況につくっていくような形になりますけども、私はそういう 包括的なものを含めた中でですね、御質問ありました農業計画の中に、観光のやつはどうなんだとか、あるいは観光振興計画にどういう計画が入ってるのだと、 こういうお話が御質問としてあったわけでございますけども、私は、今お話しました、御指摘受けたことも含めてですね、私は、それらの問題を農村観光都市形 成をつくっていく一つの手段の中でですね、方向づけをする中での状況が今、ただいま申し上げました農村は農村の役割というものを十分果たすことによって、 生産を含めた中の安全性、生産の安全性、安全な農作物を提供することが、富良野の農業を守る、富良野の自然を守る、そして多くの観光客が来てもらえる状況 づくりの基盤を担うのが農業であると、こういう観点で、先ほどからお話を申し上げているところでございますし、観光面についても、富良野はこれだけの自然 に恵まれた山岳景観、あるいは田園景観含めた森林景観、こういうものをいかにこれからですね、資源として、観光資源として活用していくかということが、二 つが融合することが私は、将来、農村観光都市形成をつくっていく起爆剤になっていくだろうと、このような観点で私の考え方としては押さえているとこでござ いまして、今後、それらを含めた中でですね、それぞれいろんな形のものが出てくる状況の中で、それをどう農村観光に取り入れて、富良野の観光、あるいは農 業に役立てる手段にしていくかということをあわせて考えていく必要性があるだろうと、このような考えのもとに私は、農村観光都市形成という形の指針的なも の、あるいは目的、使命的なものをお話しさしていただいているというのが、私の基本的な考え方でありますので、御理解を賜りたいとこのように思うとこでご ざいます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 市長の構想、今述べられたというふうに、いろんな政策も含めて、いろんなことがこれから発生するだろうという、例を挙げて山部のこと、麓郷のこと、お話しされました。
農村観光都市形成、将来は定住化に向けていきたいということも代表質問の中で言われてます。
そういうことになるとですね、やはり政策調整ということが絶対出てくると思うんですよ。
課がまたがるという可能性も十分にあると、その辺の政策調整は、どこでどう行われようとするのか。
その辺も明らかにしていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 昨年の9月にその経済建設委員会の方で調査をしていただきました。
私も読ましていただきまして、貴重な状況にあるという認識を思っているところであります。
そ ういう状況も踏まえながら、今、富良野の23年から総合まちづくりをつくる状況の中にですね、御指摘もありましたお話しの中で、どこで調整するかというこ とが、これから私の方のですね、これからまちづくりをする、あるいは行政執行の中で十分検討を進めながら、定めてまいりたいとこのように考えているところ でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で岡本俊君の質問は終了いたしました。
次に、天日公子君の質問を行います。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) -登壇- 
通告に従い、順次質問をしていきます。
1件目、富良野市障がい者福祉計画は、平成18年度から24年度までの期間として策定しております。
障 がい者福祉計画の理念は、障がいのある人が、ノーマライゼーションの理念と障がい者に自立するための適切な支援を行い、個人の尊重を目指すリハビリテー ションの理念のもとに、ともに支え合う地域社会の中で、市民一人一人が自分の生き方を地域で自分らしく実現できる社会、いきいき安心富良野21を目指すこ とを基本理念に、計画が作成されております。
地域社会の中で、普通の生活ができるために利用者がみずからの選択により、適切にサービスを利用でき る体制づくりを推進するとし、このように支援を必要とする利用者にいつでも適切なサービスを提供することができるような体制が、計画どおりに進んでいるの かお聞きいたします。
富良野市障がい者計画の第5章、障がい福祉計画については、障害者自立支援法に基づいて、計画期間を3年間とし、見直しが義務づけられています。
今回は、この5章の計画策定に当たって質問をしていきます。
障 害者自立支援法による総合的な自立システムの全体像は、身体、知識、精神障がいなどを一元化し、障がい者のライフスタイルに応じ、ニーズや適性を踏まえ て、個別に支援する自立支援給付と、市町村の責務として位置づけられている地域生活支援事業は、市が地域の実情に応じ、柔軟に実施する事業として定められ ています。
そして、地域生活支援事業の充実には、年齢や障がい種別などにかかわりなく、できるだけ身近なところで、必要なサービスを受けられるよう、各種の地域生活支援事業を推進しますと計画されております。
障がい者の声を聞き、次の障がい福祉計画にどのように反映させていくのでしょうか。
そこでお聞きいたします。
1点目、障がい福祉サービス計画は、障害者自立支援法に基づき、計画期間が3年間となっております。
3年目もここ1カ月で終わり、次の計画が立てられていますが、障がい計画における自立支援給付費など、障がい福祉サービスの利用見込みに対する利用状況はどのようになっているのでしょうか。
2点目、障がい者には、種々の福祉サービスが必要でありますが、利用者負担の導入による自己負担がふえ、課題も多いと言われていますが、今後のサービス提供の方向性についてお聞きいたします。
3点目、地域では障がいを持つ方が生活しています。
障がい者、家族、地域に対する相談窓口の対応についてお聞きいたします。
2件目、地域福祉計画について。
地域福祉計画に予定されている計画の進行管理、検証を行う検証機関の設置する計画について。
地域福祉計画の第6章では、計画の推進についての中に、計画の検証の内容として次のように書かれております。
本計画を総合的に推進していくために、保健、医療、福祉に関する事項を調査、審査する富良野社会福祉審議会、仮称を設置し、進行管理を行います。
また行政の内部組織として、位置づけられている富良野市地域福祉計画策定実務者会議のもとで、計画に基づく事業の進捗状況を確認し、子供から高齢者に至るまで、きめ細やかなサービスを一体的に提供できるよう、関係部局との連携を図りながら計画を推進します。
さらに市民参加の視点から、地域福祉関係の意見交換会などを適宜に行い、地域福祉に関する市民意識や活動実態の把握に努めるとともに、数値でははかることのできない利用者の立場に立った福祉サービスなどの適切な評価が行えるよう、市民の声を反映する検証の推進を図ります。
また、福祉計画策定市民委員会からも、当策定委員会に諮問されました富良野市地域福祉計画について慎重に検討協議の結果、計画策定を終了しましたので、意見書を添えてここに答申いたします。
本策定委員会における意見を十分に尊重し、計画の的確な推進に努められるよう要望いたしますとなっており、意見書の内容としては、本計画は、社会福祉法に規定する法定計画であり、進行管理を行う機関の設置が必要です。
計画にも盛り込みましたが、富良野市社会福祉審議会、仮称を設置して、進捗状況や地域の声、市民意識や地域活動の実態把握に努めるとともに、利用者の立場に立った福祉サービスなどの評価を行うなど、市民の声が反映される計画検証の推進を図られたいとなっております。
1点目、ここで3年経過して、地域福祉計画に予定されている計画の推進、進行管理、検証を行う検証機関を設置する計画について、進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
3件目、相談窓口について、相談窓口の総合案内パンフレットについて。
市民の利便性向上を図るために、直接、相談内容に応じた相談場所に電話をかけられるように、また行けるように、ひと目見てわかるような相談窓口の一覧表作成について。
パ ンフレットの作成と全戸配布、窓口での常備、富良野市のホームページに掲載すること、また相談事務所の掲載についても、富良野市役所内で実施している相談 業務と指定相談支援業者など、民間でされている相談場所も同時に掲載することはできないでしょうか、お聞きいたします。
1回目の質問は、終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
天日議員の御質問にお答えをいたします。
1件目、障がい者計画について、現計画の事業進捗状況についてお答えをいたします。
本 市の障がい者計画は、障がいのある人が地域社会の中で、普通の生活ができるように、適切な支援を行いともに支え合う地域社会の実現を目的として、障がい者 計画策定市民委員会を初め、地域住民、関係団体等の皆さんからも多くの意見をいただきながら、平成18年度から平成24年度までの7年間を計画期間とし て、平成18年3月に策定をいたしました。
また、平成18年4月に施行された障害者自立支援法に基づく、障がい福祉サービスの種類ごとの見込み量や推進方策等を盛り込んだ障がい福祉計画につきましては、平成20年度までの3カ年を第1期計画として、障がい者計画と一体的に策定したところでございます。
障 がい者福祉計画における障がい福祉サービスの利用状況についてでありますが、障害者自立支援法に基づく障がい者、障がい福祉サービスは、障がい者の地域生 活と就労を進め、自立を支援する観点から、身体、知的、精神など障がい者の種類にかかわらず、一元的に提供されております。
障がい福祉サービスの 総合的な自立支援システムの内容は、介護給付費や訓練等給付費を提供する自立支援給付費、自立支援医療費、補装具費、地域生活支援事業などがありますが、 その事業状況は、平成18年度の総経費見込み額で1億8,329万7,000円に対し、ほぼ同額の1億8,247万6,000円の執行額であり、平成19 年度におきましては、総経費見込み額4億4,512万4,000円に対し、4億137万9,000円の執行額となっているところであります。
また、平成20年度には、現在、年度途中でございますが、総経費見込み額4億7,402万1,000円に対し、4億1,732万5,000円の執行額となる予定でございます。
なお、障がい福祉計画のサービス見込み額は、予算の限度額ではなく、あくまでもサービスを必要とする見込み額を計上した数値でございます。
次に、今後の福祉サービス提供の方向性についてでありますが、自立支援法の施行は、利用者の原則1割負担の導入に伴う利用者の負担増や利用料金の日額制度の導入による事業者の収入減などの課題も生じております。
こうした課題への対応に向け、特別対策事業や法の抜本的な見直しが図られてきたところであります。
障がい福祉サービスの提供に当たりましては、市町村は、法の基準に基づいた対応が求められ、自主的な裁量による福祉サービスの提供には限界があるところでございます。
平 成21年度以降につきましても、特別対策事業の継続実施や法の抜本的な見直しにより、自己負担の軽減に向け、利用料に基づく応益負担から所得に応じた応能 負担への見直しが図られる予定であり、本市におきましても、障害者の自立支援に向け、利用しやすい障がい福祉サービスの提供や、利用者から一定の評価をい ただいている地域生活支援事業の効果的な実施に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、地域社会では、さまざまな生活上の課題が発生していることは十分認識をしているところでございます。
障 がい者、その家族、地域住民に対する相談につきましては、市の福祉課での対応はもとより、社会福祉協議会の総合相談窓口や富良野圏域で共同実施している障 害者相談支援事業所として、富良野地域生活支援センターも身体、知的、精神など幅広い相談対応に当たっているところでございます。
次に、2件目の地域福祉計画について、計画検証機関の設置についてお答えをいたします。
地 域福祉計画は、少子高齢化や家庭形態の多様化など社会的状況の変化、地域における生活課題の増加等を踏まえ、すべての市民が住みなれた地域で安心した暮ら しができるよう、地域福祉関連施策の推進を通して、地域住民、地域福祉に係る関係者が連携し、ともに支え合い、いきいき暮らせる地域づくりの実現を目指 し、平成18年3月に策定をいたしました。
本計画の策定に当たりましては、地域福祉計画策定市民委員会を初め、地域住民、関係団体等の皆さんから多くの御意見をいただいたところであり、計画期間を平成27年度までの10年間といたしたところであります。
計画を検証する機関の設置につきましては、計画の進捗状況や地域活動の実態把握などに向けた進行管理を行う機関として、計画策定市民委員会から計画策定の答申に当たり、提言を受けているところでございます。
現在、保健福祉部門には、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障がい者計画、次世代育成支援地域行動計画、健康増進計画、医療計画指針など、分野別の個別計画があります。
これら個別計画は、高齢者、障がい者、児童といった対象ごとの福祉施策をそれぞれの計画の領域にしております。
地域福祉計画は、これらの個別計画に基づく施策を地域において総合的に推進するなど、密接に関連していることから、検証についても個別計画と整合性を図る観点から、一体的に取り組むことが重要であると認識をいたしているところでございます。
地域福祉計画については、現在3年を迎えておりますが、本計画のみの検証機関を設置するのではなく、保健、医療、介護、福祉に係る計画の進行管理を総合的に検証する機関のあり方について検討してまいりたいと考えております。
3 件目の相談窓口についての、相談窓口案内パンフについてでありますが、少子高齢化、核家族化など社会経済環境の変化や市民個々の人の価値感の多様化、近隣 関係の希薄化などにより、市民が悩みや不安を抱かれることも多くなっていることから、市民の個別の課題に適応に対応できる相談体制の充実に努めているとこ ろであり ます。
そのような状況の中、相談窓口の活用は、悩み事の深刻化を未然に防止し、課題の早期解決を図るための重要な役割を担うものと考えております。
現 在、広報紙において福祉や健康、介護、子育て、消費生活などの相談窓口を恒常的に紹介し、また、市のホームページでは、各種業務内容の業務案内の中で紹介 しておりますが、相談先や場所などの相談窓口を一覧として案内することにより、市民にとっても利便性が向上し、困ったときや緊急のときにも的確かつ速やか に相談窓口の確認が可能になるものと考えられます。
そのためにも、新年度、相談窓口を一覧にしたものを作成して家庭に配布するとともに、市ホームページにも掲載してまいります。
また、民間などの相談機関についても、社会福祉法人などと連携をしながら、市民生活に役立つよう作成をしてまいります。
以上であります。
ただいま答弁の中で、数字の訂正をお願い申し上げたいと思います。
障がい者計画の中の数字で19年度では総経費見込み額を4億4,512万4,000円に対し、「4億137万9,000円」と申し上げましたけども、「4億137万3,000円」の誤りでございますので、御訂正をお願い申し上げたいと思います。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) はい、まず障がい者計画についての1点目の質問について再質問させていただきます。
今答弁いただきました利用状況のもとに、次の障がい福祉計画が策定されているのですが、障がい福祉サービスの介護給付関係の見込み量をどのように検証されたのか、また、サービス見込み人数設定は、必要量を満たしていたのか。
それから、本来、対象者全員が受けられるべき体制であると思うのですが、その点についてどのように考えているのかお聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この件に関しましては、担当の保健福祉部長よりお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 天日議員の質問にお答えをいたします。
先ほどの、数字の関係ですが、これは障がい者計画の中にございます第5章、障がい者福祉計画に関わる関係だと思います。
これは、障害者自立支援法が定められましてから、いわゆるその法律の中でそれぞれの市町村が立てる計画ということになってございまして、富良野市の場合、障がい者計画とあわせまして、この障がい者福祉計画を立てたとこでございます。
たまたま年次が一致したとこでございますので、富良野市的には1番早く実は計画を策定した町村に当たります。
その段階で、平成18年度、19年度、20年度という見込みをですね、つくって進めたとこでございまして、先ほど言いましたように平成18年度については、おおむね99%に近いですね、執行率が伴われております。
したがいまして、この19年度についての検証の数字については、おおむね私どもが見込んだ数値とほぼ同額で行っている状況については変わりないかと思います。
ただ、この計画書、富良野市にいる人だけでなくて、富良野市の住人がほかの施設に入っている場合、そこの施設が新事業体系に移行するかしないかによって数字が変わってくるんですね。
し たがいまして、平成19年度、20年度の関係になりますと、それぞれの障がい者施設が新事業体系に早めに移行したかしないかの見通しがですね、私どもが見 た数字と多少違ってきているという状況でございますので、多少私どもが見込んだ数字からすれば、ちょっと違ってきているかなとそう思います。
ただ 富良野市内のですね、状況については見込んだ数字が大体保たれておりますから、必要量については確保されておりますし、その体制については、お見込みの通 りということで、予算についてもそれぞれ少ないときについては、補正をあげさしていただいて確保しているという状況でございますので、そのような状態でい くかなと思います。
改めまして今現在、第2期の計画をですね立てなきゃいけないという状況でございますから、平成18年、19年並びに20年度の状況を勘案しながら、いま計数整理をしている最中でございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 続きまして、1点目の関連なんですが、富良野市における地域生活支援サービスを受けるために、突然ですね、支援を求めてきた相談者はいたのか、それでですね、また今あるサービスで対応ができたのかどうか、その2点についてお聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 天日議員の再質問にお答えをします。
今出ました部分、ちょっと突然の話の部分かどうかということならばですね、この細かな詳細な部分については、正直とらえておりません。
た だ、相談窓口として、福祉課も含めて先ほど言いましたように、地域沿線として、富良野エクゥエートさんにですね、相談窓口も含めて設置をしておりますし、 それからそれぞれの障がい者支援施設も相談窓口となっておりますから、きめ細かな相談については受けられるかなと思います。
そこで受けた相談につ きましては、手帳の交付を初めといたしまして、先ほど言いました障がい福祉サービスのたくさんの種類がございますから、どういった分野でどういった方が、 どの仕組みを受けられるのが一番いいのか、きめ細かな指導も含めての相談については、いつもしているとこでございますから、今後もそういう状況があれば相 談に応じてはまいれるという状況にございますので御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 今、地域生活支援サービスの件についてお聞きしたんですが、今後もですね、この地域支援事業サービス提供事業につきましては、今後どのように進めていこうとしているのかお聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再々質問についてお答えをいたします。
ちょっと私も先ほど障がい者福祉サービスということで言ったんですけども、障がい者福祉サービス自体を大きく分けますと、自立支援給付、それと地域生活支援事業の二つに分かれるかと思います。
天日議員から質問のあった部分については、二つ目のですね、地域支援事業の方かなと思いますので、このところについては、市町村が進める事業ということになってまして、今現在、富良野市的には10の事業をですね、取り組んでおります。
そのうちの5つが沿線の共同事業として実施をしているとこでございますので、今現在、これらの事業については、沿線の事業ともどもですね、継続して21年度も同じような事業推進をですね、図るということで予算計上さしていただいているとこでございます。
そういった中で今後も地域住民の皆さん、それから沿線の皆さんと協働にやれるとこは積極的にですね、支援をしていくという状況については進めてまいりたいと、そのように思っている次第です。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) その中ですね、地域生活支援サービスの中の移動支援事業についてお聞きしたいと思います。
こ の移動支援事業につきましては、介護給付による一定以上の障がいのある方が受けられることになっておりまして、日常生活支援に含まれる行動を除いた移動に 対してサービスを提供するということになっていますが、この日常生活支援に含まれる移動を除いたっていう部分をですね、日常生活の部分、移動を除いた部分 ていうのを除くような形の支援体制に持っていくことはできないでしょうか。
もう一度くり…、今、限定された中で、支援を受けることになっておりますので、もう少しちょっとあのこの移動支援につきましては、障害者の生活の幅を持たせるためにも弾力的な考え方ができないかどうかっていうことをお聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 質問に対してお答えをいたします。
移動支援事業、これは従来、外出介護というですね、とこで実は取り扱いを行っていた部分を地域支援事業の中に移行されました。
したがって、市町村の責務ということで位置づけられております。
私どももこの市町村に位置づけられたことによりまして、市としては、他の市町村よりも、ちょっと介護の範囲としてはですね、多めに広く支援できるような体制をですね、実は組んでいます。
例 えば、障がい者の方がどこかに行きたいという場合については、これは受けられる仕組みになってますし、当然イベントに参加をしたいだとか、見に行きたいと か、いうことも含めて該当になってますんで、富良野市の状況としては幅広くですね、受けとめていれるということで思ってますので、その点で御理解をいただ きたいかなと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) それでは2点目の件についてお聞きいたします。
こ の障がい者福祉サービス、障がい者にですね、各々サービスが提供されているんですが、情報の不足でサービスを利用していない障がい者とか、家族だけで介護 されている方など、サービスを受けられないということのないように、見逃さない具体的な対策はどのようにしているのかお聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再質問にお答えをいたします。
今、現在障がいを受けてて、障がいが受け、そのサービスを受けられないという、そういった状況があるかどうかということなんですが、今までの状況を勘案しますとそういった状況についてはですね、全くないという感じで思ってます。
ほとんどの方が、もしサービスを受けたいということであれば、いろんな関連ルートだとか状況も含めてですね、情報が入ってきますし、何らかの関係でサインがありますので、それに対してお答えが今までできているかなと思います。
そ れに加えまして今、沿線でそれぞれの地域生活支援事業なり、あるいは支援事業者が一体となっていろんな研修だとか、あるいはそのイベント的なものを含めて 開催されてますから、そういう中でも、そういう情報交換をさしていただいてますし、いま新しく、いま新しいマップなんかもですね、つくりながら、それぞれ の人がたに対してですね、いわゆるお知らせをするという取り組みをこれから始めていきますので、今までのとこはないというふうに思ってますし、今後はそう いうマップ関係も通してですね、障がいのサービスのあり方、内容等については、幅広くお知らせをしてまいりたいとこのように思っている次第です。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) では3点目に入らせていただきます。
高齢者の場合につきましては、ワンストップ窓口ということで、地域包括支援センターがあります。
それで、障がい者相談支援事業については、先ほど答弁ありました社会福祉協議会が相談窓口になっているというお答えでありましたけれども、ここのところについてもう少しちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) はい、質問にお答えをします。
相 談窓口の話かと思いますが、社会福祉協議会からすれば、これはすべての地域福祉、あるいはいろんなサービスも含めてもやっておられますのでね、そういった 面での福祉に関わるサービスの窓口は社会福祉協議会としても受けとめられるということですから、社会福祉協議会としても窓口になられている、相談ができる ということで御理解をいただきたいなと思います。
あと先ほど言いましたように基本的な部分については市の福祉課がですね、どんなことにも対応でき ますし、また、地域支援事業の中で、障害者相談支援事業ということで、富良野エクゥエートさんをですね、生活支援センターとして位置づけをして、富良野沿 線の知的障がい者、身体障がい者と精神障がい者の方々の相談窓口もあたっていると、こういう状況ですからどんな場所でもどこでも相談が受けられるというこ とで御理解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 先ほ ど、ちょっと総合相談窓口の件につきまして、答弁いただいたんですけれども、市の中でも、だれでもが相談に応じられるように、そして組織機構の見直しを行 うとともに、専門職員の配置を図るなど、総合的な相談支援体制の確立を図りますということでうたわれているんですが、この点につきましてはいかがでしょう か。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再質問にお答えをいたします。
今ありましたとおり、専門的職員がですね、すべてのものに対応できる部署があればそれにこしたことはないかと私も思います。
た だ状況的に今そこまではなくて、それぞれの分野でですね、それぞれ密接な連携をとっているということで、とりわけ保健センター内部の中には、福祉、医療、 保健がそれぞれ入ってますから、何かあれば担当職員を呼んであるいは行ってということで、その来訪者に対して接遇できているという状況ございますから、そ ういった中で今後も連携を密にして相談体制に当たっていきたいと思ってます。
よろしくお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) では地域福祉計画についての質問させていただきます。
これ、地域福祉計画の検証機関の設立…、設置については、重要であるという認識をしているのがわかります。
それで、今回の答弁された内容がですね、ちょっと今、地域福祉計画に書かれていた部分的なものとちょっと違うもんですから、もう少しこの点について詳しく説明していただけませんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 地域福祉計画にかかわる検証の関係での再質問ということで受けとめたいと思います。
より具体的なお話ということでございますので、若干お話しをしながら御理解をいただきたいと思います。
地域福祉計画、これは富良野市の総合計画を上位といたしまして、地域福祉分野の施策をですね、具現化するための計画が地域福祉計画ということでございまして、それを推進する基本的な計画を盛り込んでいると、こういう状況にございます。
したがいまして、この計画の中には目標数値だとか、それから年度別の実施計画というのは、実は盛り込まれていないんですね。
したがって、なかなか検証しづらいというのが一つございます。
こ の地域福祉計画を立てる段階で考えられたことが、いわゆる今ある計画もこれから策定される計画も含めて、保健福祉にかかわる分野の計画を全体的に検証でき る機関があればいいのではないかと、こういうことで、いわゆる計画に盛り込んだのが、いわゆる仮称でいう社会福祉審議会というですね、中で全体を見るとい うのがいいのではないかということで実は計画に盛り込んだところでございます。
市民策定委員会の提言にもありましたとおり、当然、その方向でやっていただきたいという御提言も受けたことについては事実でございます。
それを受けまして実は、保健福祉部内でですね、その計画策定のあり方について、実は検討した経過が実はございます。
そ れぞれの計画期間の中身だとか、あるいは計画によっては、実施計画があるだとか、計画目標数値があるだかとか、いろんな計画の違いによってですね、なかな か私どもが思ってました一体的に、なかなか理解はするんですけども、実はなり得ていないというですね、状況で検討がそこでちょっとストップをしてます。
現状その、引き続きですね、それについてはやるということになってまして、正直言いますと現状、現在に至っている状況と、このようになっているところでございます。
したがいまして、今、改めまして今、検証しないということにはいけませんし、目標数値がなくともですね、いわゆるその、それをきちっとやっぱり反映できるという仕組みが必要でございますから、そういうものは必要だと思います。
したがいまして今それぞれの計画の中でも目標数値があるなしにかかわらずですね、できる計画をどれとどれを組み合わせればこの問題ができるのかというものも含めて、改めて検討してまいりたいなと思ってます。
だ としますと、先ほど言いましたように、市の計画の中では、今現在七つの計画がございますので、とりあえずとすれば、障がい者計画と地域福祉計画をですね、 まとめて先に走ってやるのかというとこがベターかなと思ってますので、そういったことも含めてですね、改めて保健福祉分野内でもう1回検討作業をですね、 進めていきたいとこのように思っている次第です。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 今説明いただきました、年次計画のない中での検証は難しいっていうお話でしたが、この地域福祉計画は27年度まであります。
でも実際総合計画が22年で終わりますのでね、22年、どういうふうなスケジュールでですね、検証機関を設置する計画なのか、今の時点で答えれる範囲で答えていただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再質問についてお答えをいたします。
計 画内容では、仮称、社会福祉審議会、提言書の中にも仮称、社会福祉審議会と、その審議会というのは、実は器的には大きな器なんですね、単なる計画を検証す るのでなくて、福祉分野に関わる意見答申とかですね、諮問とかいうもの含めて、なかなかできる仕組みということも含めて考えれたとこがございますので、 今、それをまた目標にしていきますと、なかなかハードルが高いということになりますから、そこまではちょっと考えてなくてですね、もう1段下げた中で、先 ほど言いましたようにどの計画とどの計画が盛り込まれればですねできるのか、まして条例に基づく審議会的なものにするのか、あるいはそうでなくして、単な る委員会的なものにするのかというとこも含めてですね、色々な意見があるかなと思いますので、それは、もう一回部内の中でですねそのやり方も含めて検討さ せていただいて、できるだけ早い時期から設置をしながら検証を進めていくという作業に取り組んでいきたいとこのように思っている次第です。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12 番(天日公子君) 今ちょっとお話しの、説明の中では、地域福祉計画と障がい者計画をまとめてっていうことでありますけれども、障がい者福祉計画の中にも ですね、目標数値検証の推進についてっていうことで、個別にまた計画立てられているわけなんですよね、だから、これを二つ一緒にまとめるということにはな るんでしょうかね。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 福祉計画の中で一体的にというのは、一つ一つの計画に対して検証機関を設けるとなれば、すごい実は、人員とお金の問題もありますけど、機関の問題も出てくるんですね。
だから出来るだけ一つにできて検証できるものは、その方がいいという答えはできたんですね。
た だ、その仕組みをどうやってくっつけるのかというとこになってきますと、それぞれの計画でエゴが多少ございますんで、なかなか一つにまとまらないという部 分がありましたんで、今、福祉計画とそれから障がい者計画、一体的に進んできた経過がありますから、その中では、理解度が高いですからね、そうしますとそ の二つを中心とした中での検証機関をつくっていくという方向が1番ベターだろうと思いますので、そういったことを中心として検討作業を進めていきたいとこ のように思っています。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 最後に質問させていだきますが、次世代育成支援行動計画についても検証されておりますよね。
そういうものももろもろ全部勘案して一つの検証機関をつくっていきたいっていうことの方針だっていうふうに理解してよろしいんでしょうか。
は い、スケジュールについてはまだ未定ということで、できれば総合計画に合わせたものにつくっていただければっていうふうに思うんですが、なぜかといいます と、やっぱり計画がですね、終了したときに全部終わったときに検証するんでなくて、その途中、途中でやっぱり検証する必要があると思うんですよ。
ですからその途中、途中で検証するためには、やはり早く検証機関を設置しなきゃいけないというふうに理解してるもんですから、そこのところお答え、お願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再質問にお答えします。
中身的な話については天日さんの、天日議員のいう中身と同様でございます。
先 ほど言いましたように、健康増進計画であればですね、具体的な目標はつけられてますけど、例えば検証機関を設けることにはなってないだとか、いろんなとこ がございますから、ましてや次世代行動計画については法的なもので位置づけられていることもございますのでね、いろいろまちまちでございますけども、一つ 一つのものが合体できるものについては組み合わせをするということも含めて考えていきたいと思いますし、なるたけ早くその方向に向けて検討作業を進めてい きたいとこのように思っているところですので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) それでですね、3点目の質問につきまして、総合窓口のパンフレットの作成につきましては了解いたしました。
以上で終わります。
○議長(北猛俊君) 以上で天日公子君の質問は終了いたしました。
次に、覚幸伸夫君の質問を行います。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) -登壇-
さきの通告に従い、一般質問をいたします。
1件目、地球温暖化対策についての太陽光エネルギーの利用について。
地球温暖化は、気温の変化など、過去にない気象条件が地域にも発生しており、この温暖化での地球温度上昇は、近年では平均3.5℃の状況であり、富良野は3℃上昇していると聞いています。
また将来に二酸化炭素CO2を削減されなければ、6℃に上昇すると見識者が話しており、現実に体感する状況となってきております。
昨年には洞爺湖サミットが開かれて、地球温暖化対策として、京都議定書は、日本に義務づける温室効果ガス90年比6%削減達成の地球温暖化対策推進法改正案を5月中に進めているところです。
化石燃料の原油は将来にも枯渇するとの話も聞き及んでおります。
国及び業界は、次世代エネルギーを模索中であります。
そうした地球環境には、世界的に国家の重要課題として認識を持ち始めており、その景気対策としてアメリカでは、グリーンニューディール対策として、再生可能エネルギーを施策としております。
また、ドイツでは日本の技術による太陽光パネルはいち早く進んでおり、中国、韓国など先進国も推進していきます。
我が国は、緑の経済と社会変革と題して、環境省が地球温暖化対策など環境に取り組み、太陽光発電パネルを経済活性化策による雇用措置を目指しております。
環境にやさしい太陽光エネルギーは、最もクリーンであり、電力会社では家庭の太陽光発電の買い取りを経産省が普及策として、新年度導入します。
変換効率のよい省エネとして、国補助、自治体補助対象として対応してきている自治体も増加傾向にあります。
本市は自然環境がよく、将来においても子供、孫たちの育成を考えて、CO2削減を進めるべきではないでしょうか。
太陽光パネルは、業界でも競い合っており、技術的にも日照効率、雪の影響、デザイン、経費などを解決しながら、道内では普及しつつきております。
今後においても、化石燃料にかわる実在エネルギーの新エネルギーとして、さらに研究されてきている次第です。
CO2削減は急務であり、世界的規模で太陽光エネルギーが注目され、すすむことは過言ではないかと思われます。
以上、地球温暖化について質問します。
1件目、太陽光エネルギーの利用について。
次の2点についてお伺いします。
1点目、環境負荷を軽減する次世代エネルギーとして、太陽光発電のエコ住宅として、太陽電池モジュールを推進するべきでないか。
2点目、太陽光発電システムはCO2削減に大きく効果があり、新規住宅設置に補助対象として考えるべきでないか、伺います。
2件目、公共施設の経営管理について。
市の公共施設については、庁舎など老朽化が進んできており、また、財源不足も課題となって、総括的な経営手法が必要ではないかと思われます。
今後において、施設の新築、改築を控えるところが増加するのではと懸念する次第です。
また、学校施設の耐震化など、小規模修繕や補強工事が増加傾向にあり、今後も続くと見る向きが多いと予測されております。
本市では建築後30年を経過している施設もあり、その施設機能にも、構造物の耐久性などを検討していかなければならいものと思われます。
道は、公共施設の長寿命化を推進することをあげており、自治体もその検討が急務ではないかと思われます。
その対応策としては、基盤となる施設情報のデータベースの構築、運用を初め、環境対策や安全性の確保など統括的なファシリティマネジメントの施設の経営管理、FMの必要性が高まることが予想されます。
また道内の市町村のアンケートによると予算不足から行財政改革の柱であるPFI、民間資金等施設運営の活力の活用が盛り込まれることが多く、財政的な利点をあげる自治体もあるが、学校耐震化に向けPFIの活用が進まない状況でもあります。
なお、指定管理者制度では指定管理者による管理運営の施設は、今後も増加傾向にあるとの方向です。
本市においては、少子化による人口減など施設の余剰スペースの増加が、将来見込まれ、整備計画の策定の必要性が挙げられ、今後も公共施設の経営管理を進ませる方向ではないかと思われます。
以上、公共施設について質問します。
2件目、公共施設の経営管理について、次の2点についてお伺いします。
1点目、公共施設の長寿命化を推進する上で、施設の情報を記載した資産管理台帳などの整備を推進する必要があるのではないか。
また、公共施設の改修、修繕のための保全計画も策定する必要があるのではないか。
2点目、公共施設の建設について、PFI導入の考えはないか。
また、指定管理者制度の対象施設を今後拡大する考えはないかお伺いします。
3件目、橋梁の長寿命化について。
公共施設の長寿命化において、道は推進の方向を打ち出しており、また各自治体は、財源不足から推進せざるを得ない状況であります。
そ の中で、土木構造物である橋梁においては、コンクリートが必要であることから、コンクリート構造物の標準耐用年数は60年とされていますが、条件によって は中性化、凍害、防腐などの対策を行い、維持保全していくことで、コンクリートの寿命は延長され、基本的に100年もの耐久を持つものであり、補修、修繕 などの維持保全による管理体制が必要とされてきます。
近年では、コンクリートの補修、補強など新技術が向上されており、特に北海道では、冬季の厳 寒時における凍結融解作用による構造物の劣化が進み耐久性の確保はできなくなり、取り壊して新しく新設しなけばならないが、財源がなければ高度技術による 補修、修繕の方向に進むものと思われます。
その対応により構造物の寿命が伸びていくものであり、財政を見きわめながら、整備計画を立案できるもので、橋梁の長寿命化についても考えるべきではないかと思われます。
ま た高技術による補修、修繕では、数多くのコンクリート総合修復方法として、本土特有の問題点である凍害など、地域密着型によるコンクリート劣化において調 査、提案して適切な補修、補強、施工についてアドバイザーとして、社会基盤構築物の持続可能な維持管理社会の形成を目指しております。技術向上が促進され ております。
今後においては、社会インフラ整備には、長寿命化を推進していくことが大事であり、必要ではないかと思われます。
以上、橋梁について質問します。
3件目、橋梁の長寿命化について、次の2点についてお伺いします。
1点目、橋梁の長寿命化による補修、修繕などを推進するべきでないか。
2点目、コンクリートの総合的な修復方法による新技術について、使用効果があると聞いているが、新工法を採用する考え方についてお伺いします。
以上、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
───────────────
 午後 2時04分 休憩
 午後 2時14分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の覚幸伸夫君の質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
覚幸議員の御質問にお答えいたします。
1 件目の地球温暖化対策についての太陽光エネルギーの利用についてでありますが、平成13年3月策定の富良野市環境基本計画において、資源エネルギーの有効 利用による太陽電池などの自然エネルギーを利用した循環型社会の構築に向け、地球温暖化対策の推進に取り組んでおります。
太陽光発電は、多くの企業のみならず、国や大学機関で研究に着手され、飛躍的に発展してきていますが、北国は、積雪寒冷地による気象条件と建設コスト面からも、設備投資が進んでいる状況にはございません。
太 陽光発電の太陽電池モジュールの推進に向けては、平成20年度より経済産業省において、京都議定書目標達成計画で示されている太陽光発電の導入目標の達 成、及び太陽光発電の大量導入を可能にするため、市場の拡大を図ることを目的に住宅用太陽光発電導入支援対策事業として、補助制度が創設されましたので、 制度活用に向け推進してまいります。
次に、太陽光発電システムの住宅設置補助につきましては、経済産業省の補助制度の活用ができることから、広報お知らせ版3月号、並びに市ホームページにて周知してまいります。
次 に、2件目の公共施設の経営管理についてでありますが、本市の公共施設は、昭和40年代、50年代に建設された施設が多く、老朽化は年々進んできており、 施設の長期寿命化を図るために、適切な維持修繕を行いながら、施設の安全性や快適性の確保に努めていかなければならないと考えております。
このた め、各施設の建築年、構造、面積等の情報を集積しながら、管理台帳を整備し効率的な修繕を行うよう努力しているところでございますが、現在、台帳は紙ベー スで整備し、運用しており、データの検索や分析をする上で、十分とは言えない点がございますので、電子ファイル化を図りながら、機能性や実用性ある台帳管 理を行ってまいります。
また、公共施設の改修、修繕のための保全計画策定につきましては、財産管理台帳により、建築年、耐用年数等を考慮しながら、施設の適切な管理、保全を図ってまいります。
本市財政をめぐる環境が大変厳しい状況にあることから、今後は改築、大規模改造ではなく、計画的な修繕、補修を中心に修繕等に係る費用の把握や施設修繕の優先順位付け等を含め、施設の保全について総合的に取り組んでまいります。
次に公共施設のPFI導入の考えについてでありますが、平成11年にPFIを推進する法律の制定により、約140の地方公共団体がPFIの導入に取り組んでおります。
PFI事業は民間の事業機会を新たにつくり、経済の活性化に貢献すること、効率的かつ効果的に質の高い公共サービスを実現すると同時に、自治体負担の平準化を図ることから始まった事業でございます。
現状では、本市の公共施設の建設においては、PFIの事業推進プロセスが従来の手法と大きく異なることや、国の補助事業を中心に事業の施行がされてきたことから、PFIの導入がなされていない状況にあります。
今後におきましては、PFI導入が容易になるよう国の補助制度を部分的に改正されているところから、PFIの持つメリット、デメリットを引き続き調査、見きわめながら、PFI導入、活用の可能性について、引き続き調査、研究をしてまいります。
ま た、指定管理者制度の対象施設の拡大でありますが、指定管理者制度は、平成16年度より富良野市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例の施行に より、平成17年に指定管理者導入に伴う公の施設管理運営方針に基づき、60施設を指定管理者対象施設として進めてまいりました。
現在の指定管理者施設は、46施設の状況にございます。
現在、直営で運営し、計画的に指定管理者に移行すべきと計画されている施設は、農業廃棄物処理施設ほか12の施設があり、平成21年度から扇山公民館を予定しているところであり、その他の施設については、今後も引き続き検討をしてまいります。
次に、3件目の橋梁の長寿命化についてであります。
初 めに、橋梁の長寿命化に向けた補修、修繕等の推進でありますが、本市には現在、261の橋梁があり、建設後50年を経過する橋の増加が懸念されることか ら、平成19年度より民間の技術者有志の協力を得ながら、橋梁点検を実施し、緊急性のあるものについては、補修を行っているところであります。
こうした中、国土交通省では、全国的に同様な状況が潜在化することから、従来の事後的な修繕及び架けかえから、予防的な修繕及び計画的な架けかえに向け、平成19年度に橋梁長寿命化修繕計画策定補助制度を創設したところでございます。
本市におきましても、継続的に点検を進めるとともに、予防的な修繕及び計画的な架けかえを進め、将来の橋梁維持管理費の平準化を図るため、21年度より国の補助を受け、市道橋長寿命化修繕計画の策定作業に入る予定であります。
市内全橋梁の点検にはさらに時間を要することもあり、4年ほどかけて計画を策定していく予定でございます。
以上です。
引 き続き、次に新技術の工法採用についてでありますが、橋梁補修工法の中でも、特にコンクリートの剥離、劣化に対応した補修、補強工法は、数多く開発され施 工されているところであり、橋梁箇所の自然条件、交通量、破損部位、コンクリートの劣化度、仮設工法の難易度によっても、適応工法はさまざまなものがある と認識をいたしているところでございます。
新工法の採用につきましては、補修費用及び補修時期、作業条件等の課題もありますので、修繕計画策定の中で、十分検討してまいりたいとこのように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 最初にですね、太陽光エネルギーについて質問します。
次 世代エネルギーとしていろんな数々のものがあるんですけども、国の方針がですね、昨年からちょっと動いてきましてですね、道内もですね、各都市ですね、札 幌を中心にしてですね、道央、道南、道東とですね、特に道北がちょっと積雪の関係もあるんですけども、ただ、今、旭川でもやっぱり市議会のほうでも会議さ れているところなんですけども、これ以前と違うのは、要するにいま富良野でも何年か前にこう太陽光つけている、太陽光パネルですね、つけてるとこあるんで すけども、それは要するに夏は温水、冬が暖房という形で、経費的には多分かかってると思うんですよね。
ただいま国の施策自体が、要するに電力の買 い取りですね、夏に電力を貯めた分を電力会社が買うと、冬は逆に3カ月ぐらいだと思うんですけども、それは逆に電力会社から家庭用の住宅に買ってくとい う、買うという形で、特に一戸建てのその電力が全部その太陽光で要するに賄うということなんですよね。
これは、当初は経費かかったんですけども、いま最終的には、計画的には、だいたい設置して180万ぐらいなんですよね、あと、国の補助と自治体の補助もちょっとやってるとこもあるんですけども、そういったもの考えるとですね、10年で償却できるような状況なんですよね。
その辺のとこですね、まだ富良野市はまだ先にちょっと進んでないんで、その辺、調査研究、その辺とこをお伺いしたいんですけども。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 担当部長の総務部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 覚幸議員の御質問にお答えいたします。
ただいま議員の方からもこの太陽光のエネルギー利用によりまして、地球温暖化という中の一つの手段として、国の方もそういった対応、電池パネルを含めた計画を推進しているという状況にあるのは、事実かというふうに私どもも把握をしてるところでございます。
そ ういう中におきましても、先ほども答弁させていただきました中において、やはり道内的なやっぱり気象条件というのが大きくかかわりがあるのかなということ が、これはやはり道東を含めまして、日照時間、こういったものが大きく影響されまして、道東方面の方では個人住宅ばかりではなくて、農業施設ハウス、そう いったところにも多く活用されているのが状況にあるというふうに私どももとらえていると状況であります。
ただ今回御提案、お話いただいてございま す、この太陽光電池というものについては、あくまでも太陽エネルギーを活用しながら、議員も御指摘ございましたように、その電力を余剰電力が出た場合にお いて、逆に電力会社等に供給をしながら進めると、こういったものというふうにとらえているところでございまして、現状といたしまして、先ほど答弁をさせて いただきましたようにこれらの事業については、国も十分経済産業省の方で事業化という運びになりましたもんですから、そういった情報をやはり市民に十分伝 えながらですね、こういった制度の活用というものを含めながら今後も推進をさせていただきながら、それぞれの個人住宅にかかわる部分等の中でですね、次世 代に引き継ぐ自然エネルギーを有効的に活用すると、そういう方向で今後も取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11 番(覚幸伸夫君) 積雪とか日照とかそういったのもあるんですけども、全国的にこう比べて北海道は雪とその寒さ、この辺なんですけども、パネルの設定が 25度でしたね、確か、その辺から要するに効果的にやるのは逆に北海道の方が効果あるっていう立証があるんですけど、今後ですね、まあいろいろ検討してい ただきたいなと思います。
次いきます。
次にですね、ちょっと待ってください。
道内でもですね、遠軽町ですかね、ここは要するに自 治体でですね100万を要するに補助するっていうことで、これは経済活性化で要するに人口増、それとそのあれですね、地元に仕事をしてさすと、ゆったこと で50棟限定でですね、出している町もありますんでですね、その辺も含めて考えていただきたいと思いますんで、その辺のとこちょっとお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 再質問にお答えいたします。
ただいまの北海道内の普及状況含めての御質問かというふうに思ってございます。
私どもの方もいろんな部分での調査をした中においては、やはり帯広、音更、幕別、足寄、これが道東的には多い状況であります。
あとほかに長沼、室蘭、美唄という状況の中で、あと大きくは札幌、帯広という部分でございます。室蘭という部分でございます。
や はり、こういった部分の道内の支援状況というのは、確かに今、議員御指摘ありましたような状況というふうにとらえてございますけども、本市と致しましても 普及の動向をやはり見きわめた中でどう判断するかということも、この太陽光エネルギーばかりではなくて、ほかのエネルギー対策に対する支援方策も十分考え ていかなければならないと思ってますので、そういった面の中で御理解を賜りたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 次にですね、公共施設の経営管理についてお伺いします。
公 共施設の長期的な修繕費用っていうんですかね、この辺を把握するためにですね、把握するために、施設の経営をですね、ネットワーク化して電子ファイル等を ですね、だれでも見てわかるような、その計画ですね、財源がなければそういった新築、改築等もちょっと遅れていきますんでですね、修繕費用についてです ね、そういった活用をしていくべきでないかなということで、その辺ちょっとお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 2点目の公共施設の経営管理という部分での施設の老朽化等を含めながら、長期的な施設の安全性を含めた維持管理をどうするかという部分の御質問かというふうに思いますけども、よろしいですね。
そういう中でございますけども、先ほども答弁させいただきましたように、恒久的な本市の施設等についてはやはり年数的にも、耐用年数的にも非常にこう老朽化が進んでる状況にあることは私ども十分に認識してございます。
そ ういった中で、当然、財産管理をするにおいてはやはり市民の財産という視点に立ちながらですね、管理台帳をどうつくり上げながら、それらをどのように活用 していくかということがまず一つにあるかというふうに思ってございますので、今現在は紙ベースという部分でありますけども、今後やはりファイル化という部 分も含めながら、電子ファイル化ということも含めながらですね、これは検討していかなければならない課題というふうに先ほど答弁させていただきました。
し かしながら、私ども施設の修繕等を含めた中で特に傷む部分というのは、例えば、建物であれば屋根とか壁、こういったものはやはり目視によってそれぞれの施 設というのは管理をするのが本来でありますので、それぞれの施設長の中で、それら施設については十分外観点検をするなり、日常点検をするなり、そういった 対応がまず優先かなと思ってございますので、まず一つには、電子ファイル化というものもございますけども、二面性を持った中で施設の公共的管理をさせてい ただきたいと思っています。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸 伸夫君) 道内でもですね、ちょっとPFIについてちょっとお聞きしますけども、財務局当たり、結構その大きな事業なんですけども、その辺、民間資金とな りますとですね、力のあるところっていうんですかね、資金力のあるところですね、この辺なんですけども、ただ金額的にそれほど事業かかんないものであれ ば、PFIもそこも導入できるのではないかっていう、隣町もそういった学校し、学校耐震化についてですけどもこのPFIを導入してるってことなんですけど も、その辺のところちょっとお伺いいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 覚幸議員のPFIの部分についての御質問にお答えいたします。
PFI については議員も御存じかと思いますけども、公共施設等にかかわる部分の施設の建設あるいは維持、こういったものに対して、従来の公共、大型の行政が主体 的な部分ではなくて、いわゆる民間事業者の活力によって、こういった整備をすると、それによって効果的な公共サービスを提供すると、そういった一つの手段 としてこのPFIというのが創設されたかというふうに私ども思ってございます。
しかしながらやはりPFIの部分については、全国的に全道的にも、先ほど申したような数字でございますけども、まだ道内的にも、北海道等においては、洞爺湖の関係等で一面そういった指針づくりがされながらですね、PFIの事業を導入したという状況は確かにございます。
し かしながら、PFIによっての部分においての効果という部分におきまして、行政サービスをする上において、低廉化することによって、どういった課題が浮き 彫りになるのかとか、あるいは行政としてどういったかかわりあいをもちながらこのPFIの導入によって、民間の地域経済の活性化にどうつながるかとか、い ろんな部分の多面的な部分については、これからも検討していく必要性があるというふうに思ってございますので、現状、今御指摘ございました文部科学省等で も確かに学校耐震等に係る部分でのPFI活用における補助制度というものもございます。
これは私ども承知してございますので、今後の課題としてとらえてさせていただきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 次にですね、橋梁の長寿命化についてお尋ねします。
コ ンクリートの長寿命化はですね、補修、修繕も必要ですが、いろんなそういった技術ですね、最近、総合的なそういう工法ですね、いろいろ出てきてるんですけ ども、基本はですね、品質がやっぱりきちっと守られていてですね、管理、検査管理ですね、その辺が十分にやっぱりチェックして適切に行われてればですね、 そこは長寿命っていうんですかね、あと気象条件によってそれは被害を受ける場合もありますけども、やはり基本的には、基本ベースではやっぱりそういったそ ういう検査管理ですね、この辺が1番重要ではないかなということで、その辺、点についてちょっとお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この件につきましても、担当の建設水道部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 覚幸議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず初めに検査管理という意味なんですけれども、これは、検査管理ということで、材料の使用管理ということでよろしいでしょうか。
補修等に関してはですね、今新しい技術、それから新しい工法、それに伴った新しい材料等がそれぞれ開発されているとこであります。
これらは当然、使用段階、もし、例えば使用するとなった段階ではですね、それぞれ検査証明書等がついてきます。
それとあと過去に施工された案件等がございますので、そういったものも参考にしながらですね、品質管理等をしていくというような形になろうかと思います。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で覚幸伸夫君の質問は終了しました。
次に広瀬寛人君の質問を行います。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
マスコミ報道や経済指標の発表にも裏づけされている、昨年秋からの経済状況の悪化は、100年に一度の例えにも言いあらわされるよう、1920年代の世界恐慌を彷彿させる事態となってまいりました。
この状況を打破するために、オバマ政権は、ルーズベルト大統領が行ったニューディール政策を参考に医療、教育、環境等の新たな社会資本整備を行うグリーンニューディール政策を実行しようとしております。
ニューディール政策は、その規模などからも景気回復に4年以上を費やしましたが、規模こそ大変小さいですが、わずか1年で、圏域の経済を回復させた事例があります。
地 域通貨が世間に大きく取り上げられた1990年代後半に、その事例が多くの方々の知るところとなりましたが、日本では、1999年にNHKが特集を組んだ 「エンデの遺言」で詳しく、そしてわかりやすく紹介されたことから、経済学者シルビオ・ゲゼルが提唱する老化するお金とその自由貨幣理論を実施に移した オーストリア、チロル地方のベルグルの取り組みは、貨幣と経済の関係を考える上で、大変重要な事案であると認識されるに至りました。
人口わずか4,300人の町に、500人の失業者と1,000人の失業予備軍が存在する中、当時のミハァエル町長は、1932年の町議会でスタンプ通貨の形式をとった労働証明書という地域通貨を発行することを決議し、圏域の経済を立て直す成功を収めました。
ベルグルの成功にならって、1933年には2,000近い都市で導入を検討しましたが、国家通貨システムの崩壊を恐れたオーストリアの中央銀行によって廃止に追い込まれました。
この先例に習って、1999年4月1日から9月30日まで日本政府が実施した地域振興券は、一度きりの使用しか認めない商品券の一種として扱われ、当初の目的が達成できませんでした。
経済学者からは、この地域振興券を一定期間内に複数回使用可能としたならば、ゲゼルの提唱した地域通貨になり得た可能性を指摘されております。
現在、富良野市では、富良野商工会議所が取り組んでおります富良野市内共通商品券があります。
発行日より6カ月間有効で、換金する場合には3%の手数料がかかる仕組みとなっております。
そのため、小規模事業所では、受け取った商品券をみずからの消費にあて、換金をみずからが行わないよう工夫する行動が見受けられております。
この流れは、圏域にお金が早い時間で回る総流通額を押し上げる効果をもたらしており、ゲゼルの提唱する地域通貨の要素を兼ね備えております。
市民全般にその効果や理論が浸透し切れていない中、富良野市としては、敬老祝い金に活用いただくなど普及の後押しをしていただいております。
このような中、ここ1カ月間の間に、全国の各自治体で、定額給付金に合わせて、地元でしか使えない商品券に、プレミアムをつけ、定額給付金の支給が、早急に地元経済に反映させる仕掛けづくりに取り組む報道が、紙面をにぎわしております。
3月5日の日本経済新聞では、定額給付金に合わせて、独自の地域振興策をとる自治体が多く、プレミアム商品券を同時発売する例が目立つ。
購入額に10%から20%を上乗せする例が多く、最終的には、300から400の自治体が取り組むと見込んでいると報じられております。
道内でも、57市町村が準備に入っていると伺っております。
1 月30日の衆議院本会議で公明党の大田代表が、商店街の振興につながるような地方自治体での知恵、工夫を最大限尊重すべきだと求めたことに対して、麻生首 相も地元での消費拡大につながるような市町村の支援を努めたいと地方の取り組みをサポートする考えを強調しております。
そこで、プレミアム付き商品券について、2点お伺いいたします。
他市の取り組みを調査研究されているのか。 
また、この取り組みの経済効果をどのように認識されているのか。
2点目、今後の課題解決や調整を図り、富良野市としてプレミアム商品券の発行に取り込む検討をされていくのかをお聞かせください。
次に、臨時職員の採用についてお伺いします。
前日の経済状況で、直接的被害を受けている内定取り消しや雇いどめ、それに伴うU、Iターンの実態についてお伺いします。
私 が把握している12月現在の富良野緑峰高校、富良野高校の就職希望者で、内定を取り消された者はいないとのことですが、緑峰高校では67名の就職希望者に 対して9割の内定、富良野高校では38名の就職希望者に対して6割の内定と、いまだに就職先が見つからない生徒さんがいらっしゃるようです。
大学 や専門学校など富良野を離れて就職活動を行っている方の実態把握は、容易なことではありませんが、富良野出身者の就業実態や雇いどめや解雇など、就職先を 見つけることができなく、U、Iターンを希望される方々への窓口をハローワークと連携して強化することが求められるのではと思います。
また、各自治体が緊急雇用対策により、地元経済の下支えや比較的長期の臨時職員採用をして、安定した収入を確保しながら、並行して再度、就職活動を行うことができる支援づくりなどを考えられているところもあるとお聞きしております。
平成21年1月末で、全国149自治体が解雇や雇いどめにあった非正社員らを対象に臨時職員や正規職員の前倒し採用などを実施して、採用総数は8,500人に及んでおります。
富 良野市では、地域ニーズに合った事業を起こし、地域の雇用再生のために、求職者等を雇用する機会を創出するため、市が委託事業を実施するふるさと雇用再生 特別事業、並びに離職した失業者に対し、次の雇用まで短期の雇用、就業機会の創出をするため、市が委託事業や直接事業を実施する緊急雇用創出事業など、 3,800万円弱程度の事業費を組み、雇用対策を実施するとお聞きしております。
そこで、2点お伺いします。
今春、卒業を迎える富良野緑峰高校、富良野高校の生徒さんの内定取り消しや期間雇用職員の雇いどめなど、実態把握をされているのか。
2点目は、前述のような状況となった方々への支援として、臨時職員採用や前述の雇用対策として採用するなどの配慮を検討されているのかをお聞かせください。
最後に、農商工連携促進法についてお伺いします。
平 成20年7月に施行された中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動に関する法律、通称、農商工等連携促進法が主な支援対象と想定しているものは、新 しい商品やサービスを売り出そうとしている業者同士の連携事業と商工業者と農林漁業者とのマッチングを試みる連携支援事業があります。
事業の計画を立てて認定を受ければ、補助金や低利融資、債務保証、減税などの財政的支援が受けられます。
農商工連携構想が最初に発表されたのが、平成19年11月で、昨年9月の第1回認定では、連携事業が65件、連携支援事業が4件でした。
11月の第2回目認定では、連携事業が49件、連携支援事業が1件を対象としました。
経済産業省と農林水産省の両省では、5年間で500件の優良事例を創出すると意気込んでおり、平成21年度の予算では、経済産業省155億円、農林水産省178億円と財政難で廃止されそうな事業が多い中で、破格の予算措置と言えます。
補 助金では、3分の2以内という規定から、当初の事業費、つまり種銭として3分の1は準備をする必要もありますが、これから4年間の間に農協や商工会、商工 会議所などで積極的なPRと連携のヒントや連携を可能とするお見合いの場面づくり、先進事例の勉強会など、さまざまな方にこの農商工等連携促進法を活用い ただく誘導が肝心かと考えます。
そこで2点お伺いします。
この制度の周知とモデル事例の周知などをどのように図っていくおつもりなのか。
2点目に、市内の各関係機関と緊密な連携が必要と考えますが、体制づくりをどのようにお考えになっているのか。
以上をもちまして私の第1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の経済振興についての1点目のプレミアム付き商品券についてでありますが、総額2兆円の定額給付金支給と連動させる形で、全国の多くの市町村でプレミ アム付き商品券の発行が検討されている状況とお聞きしておりますが、道内においても、2月24日時点で57市町村において、プレミアム付き商品券の発行を 検討されており、さらにふえていくものと考えているところであります。
地域内で流通する地域限定のプレミアム付き商品券につきましては、地域外で は利用できないことから、特に都市に消費が流れる傾向が強い小規模市町村においては、地域内で消費が循環する効果が非常に高く、地域経済に及ぼす経済活性 化の効果も大きいものと認識をいたしているところであり、今回の定額給付金に合わせ、各市町村でプレミアム付き商品券の発行に取り組むことは、各地域での 経済活性化に結びつくものと判断しているところであります。
本市といたしましては、プレミアム付き商品券の取り組みにつきましては、定額給付金の支給にあわせ、各関係団体との協議を進め、実施に向けて検討してまいりたいと考えているところであります。
2 点目の臨時職員採用についてでありますが、アメリカのサブプライム問題に端を発した世界的経済不況が、昨年秋より日本経済へも大きく影響を及ぼし、輸出産 業を中心として期間雇用者や派遣労働者の雇いどめが増加し、さらには、正規職員の削減に及ぶ企業も発生しているところであります。
内定取り消し及び雇いどめ、U、Iターンの実態把握につきましては、富良野沿線の高等学校に対し、毎年、新規学卒者の内定状況把握のための実態調査を実施しており、現在のところ、内定取り消しの発生については、報告されていない状況であります。
また、富良野以外にある大学、短大、専門学校等の富良野市出身者の卒業者に関する内定取り消し状況につきましての把握は、困難な状況でございます。
ま た、雇いどめによるU、Iターンの実態につきましては、ハローワーク富良野において、求職申し込み書に前職場の退職理由を記入することとなっており、自己 都合、事業主都合、定年等の理由で離職したものの集計はされておりますが、さらに、離職した詳細な仕分けとはなっていないことから、ハローワークと随時協 議はしておりますが、現在のところ、実態把握ができない状況でございます。
富良野市出身者で内定取り消しがあった学卒者の臨時職員の採用につきましては、申し出があった場合は、検討をしてまいりたいと考えております。
3 点目の農商工等連携促進法についてでありますが、本促進法は、地域経済活性化のため、地域の基幹産業である農林漁業と商工業等の連携を強化することで、両 者の強みを発揮した新商品の開発や販路拡大などの取り組みを支援するため、平成20年5月16日成立し、7月21日施行されたところであります。
連携支援の内容といたしましては、中小企業者や農林漁業者を対象として、新商品開発や販路拡大に対し支援する農商工等連携事業とこれらの取り組みへの市で指導、助言等の支援を行う農商工等連携支援事業があります。
農商工等連携促進法の施行以降の全国的な認定状況は、平成20年12月現在、農商工等連携事業の認定が114件、農商工等連携支援事業の認定は16件となっております。
道 内の認定状況では、すべて農商工等連携事業の八つの計画が認定されており、認定計画に基づき、恵庭市の農業者と札幌市の中小企業者の連携による大豆の粉入 りラーメンや、新ひだか町の農業者と旭川の中小企業者の連携によるアスパラ酢や新野菜のピクルスなど、24事業者の連携による8事業が認定され、商品開 発、販路開発拡大に対して支援を受けているところでございます。
支援内容につきましては、中小企業者や農林業者が連携し、新商品や試作品の開発、 また、市場調査等を行おうとする場合に対する低利融資や設備投資減税等の支援に加え、補助制度として対象となる経費としては、専門家の助言から新商品開発 に係る経費、販売に要するマーケティング調査や宣伝費等、幅広く支援されることになっており、補助率は、補助対象経費の3分の2以内で、限度額は試作実験 をする場合は3,000万円、試作実験をしない場合は、2,500万円となっております。
これらの連携事業の制度内容や既に実施されているモデル事業についての周知につきましては、これらの事業への取り組み意向等の把握に努めるとともに、必要に応じて周知をしてまいります。
また、連携事業を取り組むに当たって体制づくりにつきましては、連携事業の実施意欲のある中小企業者や農林業者との連携の機会創出に向け、JA及び商工会議所等と経済団体と十分協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) まず、プレミアム付き商品券について、再質問をさせていただきます。
御 答弁いただいた中で、各関係団体と協議を進めて、実施に向けて検討してまいりたいということで、大変私自身、実現が可能性の高い答弁というふうに受け取っ て喜んでいるところでございますが、その中でその関係団体との協議についての見解についてちょっとお伺いをさせていただきます。
定額給付の実施時 期は各自治体によってまちまちでございますが、この道内及び国内でのこのプレミアム商品券というのは、やはりタイミングがその給付に合わせた形で行うこと が一番効果的であるということで、このあたりを各自治体とそこの経済団体が綿密な打ち合わせをしているというふうにお伺いをしております。
これが富良野市で実現されるということであれば、富良野市と富良野商工会議所、この連携が非常に重要かというふうに思います。
富 良野市内共通券につきましては、商工会議所がラジオふらのを使いまして、その取り扱い店を宣伝をしたりして、普及を行っているところでございますが、こう いったことが現実になってくることが見てくるならば、そういったことにあわせて広告宣伝、それはラジオに限らず、紙媒体も含めて取り組みができるかという ふうに思います。
有効なお金をさらに効果的に使うためには、そのようなタイミングを含めてのすり合わせが肝要かと思いますが、そのあたりの御見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問については、担当の経済部長の方から御答弁させていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 広瀬議員のプレミアム付き商品券についてお答えさせていただきたいと思います。
前段、お話ございましたように、大変こういう状況の中、また定額給付金の給付という中、また全国、全道の流れの中につきましては、先ほど申し上げ、御指摘のとおりかと思います。
そこで私どもも早急にということで、関係団体、特に商工会議所さんとも等々打ち合わせさせていただきまして、大枠、現在のとこで大枠でございますけれど概略を固めさせていただいているところでございます。
まず1点につきましては、給付の時期の関係でございますが、これにつきましては定額給付金の関係がございますので、できるだけこれにマッチングさせて合わせた中で対応していくというような状況を考えているところでございます。
それから、いま商工会議所さんがやってございますところの富良野市内共通商品券をこのプレミアム付き商品券ということで対応をしていきたいというふうに考えてるところでございます。
また、総額につきましては、1億1,000万円と、1億1,000万程度を総額ということで考えさしていただいてございまして、1組、1万1,000円の販売を1万組ということで1億1,000万ということで現在考えてございます。
なお、この1組、1万1,000円を1万円で販売していただきまして、差額の1,000円、プレミアム分につきましては、市で支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
したがいまして、1,000円が1組、1,000円でございますので、1万組でございますと金額が1,000万円ということになろうかと思います。
それで、ほかの詳細につきましては、また今後詰めなければならないと思いますけれども大枠につきましてはですね、現在のところ以上のような形で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3 番(広瀬寛人君) 検討段階といいながら、これだけ精査された数字をお聞かせいただきまして大変ありがたいというふうに思っておりますが、今の部分で1億 1,000万、1組、1万円に対して1,000円分いうことで1,000万の事業費部分を考えられてるということでございます。
富良野市内共通商 品券につきましては、昨年、一昨年の流通額が約1年間で5,000万弱というふうにお聞きをしておりますので、2年間分の流通額分を最終的にこれをすべて 市民の皆さんが購入いただければという仮定ではございますが、非常に大きな経済効果の施策だというふうに認識をいたします。
そのような中で、この富良野市内共通商品券につきましては、食品、日常食品を扱う大手流通販売店の中で、富良野市内に本社のない会社の中で、3社ございます中で、1社がこの共通券が使えるということで、2社については使えないという状況がございます。
こ の商品共通券が冒頭、始まった時点で、私がお聞きしている範囲では、残り2社のうちの1社は、この商品共通券に加盟をしたいと考えたけど、商工会議所の会 員でないということの中から会員になるかならないかいうことで、最終的にならないということで商品共通券についても使えない状況になったというふうにお聞 きしております。
このような大規模な経済施策を打つ中では、事業者をぜひ広く多くはかってですね、市民の皆さんが利便性が高まるようにしていくべきだというふうに思います。
その観点から見ますと商工会議所と連携をして、行政としても、大手流通事業所の中に、こういった事業者の中に、こういった共通券のほうに加盟をいただくような呼びかけをこの際、再度行うと有効ではないかというふうに考えますがいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 広瀬議員の御質問にお答えさせていただきます。
いま御案内のように確かに市内の大手ということで使えないところもあると私どもも伺ってございます。
こ の辺につきましては、この案を協議する中で商工会議所さんともですね、御協議申し上げまして、この大手のみならずですね、これを機会に少しでもですね、会 議所さんの会員になり、またその他の方でもこの商品券の取り扱いが1店でも多くなるようにですね、しようということで御協議申し上げているところでござい ます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) はい、続きまして臨時職員採用の件について移らさしていただきます。
現 在私の掌握してると同様に、富良野での高校生の内定取り消しはないということで、安心をしているところでございますが、ここで先ほど御答弁いただいた中 で、内定取り消し等があった場合には、学卒者の臨時職員については、採用について申し出があった場合には検討してまいりたいということで答弁をいただきま した。
これはありがたいことだと思っております。
ただこのことをですね、いわゆる就職活動されてる方に周知をしていかないといけないというふうに思います。
現在、富良野市のホームページのいわゆる商工、労働、雇用の部分を開きますと、雇用促進協議会が行っております平成20年度の事業についてページを割いて掲載をされております。
この内容は、既に応募が終わった事業でございまして、この20年度事業完了する事業でございます。
ぜひ今、職を探している方々に与える情報として、先々の部分の情報をやっぱり早く提供していく必要があるのかなというふうに思います。
今 の御答弁いただいたような内容、それから雇用促進協議会等では20年度の事業が完了して認定をされると21年、21年度と引き続き大きな枠で、この雇用促 進に対しての色々なセミナーですとか、コンシェルジュなどの資格を取得するためのセミナーが受けられる等、大きな枠があるかと思います。
そういったことをですね、早目にホームページを含めて市民の皆様に周知する必要があるかと思いますが、お考えをお伺いさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 広瀬議員の再質問にお答えさせていただきます。
臨時職員の関係でございます。
先 ほどございましたように、市内の高校に関しましては私どもの1月末現在の調査では、富良野高校が希望者が32名、内定者が24名、未定者が8名、緑峰高校 につきましては希望者が67名、内定者が62名、未定者が5名と、こういう御報告をいただいているところでございます。
またいま議員御指摘のございましたように私どもの方にもこの二つの高校から、内定の取り消しということがあったということの御報告はいただいていないということございます。
それから、先ほど市長からの答弁にもありましたように、内定の取り消しが富良野市以外の大学等々、またはUターン、Iターンにつきましてはですね、なかなか現状の中では把握が困難ということで御理解を賜りたいと思います。
そ れからいまお話しにありましたように私ども、ふるさとの雇用、または緊急雇用創出事業等々で、21年度に対しましてもですね、できる限り雇用を図っていこ うということとともに、できるだけですね、御指摘のようにいろんな面での雇用が、アルバイトも含めた短期雇用も含めたものがですね、されますようにホーム ページ等々で情報の早急なですね、できるだけ早い周知を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) はい、それでは最後に、農商工等連携促進法についてお伺いをさせていただきます。
実 はこのチラシは、3月9日に札幌で行われましたフォーラムの案内チラシでございますが、市内の私の知人である経済人、もしくは農家のいろいろな方にお伺い する中で、やはりこの農商工連携促進法については、まだまだ一般の市民の方が知られている状況にはないというふうに私自身は認識をしております。
その中で先ほど御答弁いただいた中にもありますように、昨年の秋から3回にわたる認定の中で130件近くが認定をされております。
そ の認定内容を私も幾つか拾い出してみましたが、本当に有機野菜を新しいお菓子に原材料に使ういうことで、農業者とお菓子屋さんのような商業者を結びつける という非常にシンプルな形での計画についても認定をいただいていると、認定の内容については、先ほど御答弁いただいたように大変経済的にメリットのある内 容になってるかというふうに思います。
富良野市内の農業生産物、それからこの観光地としての商品販売の枠を持っている富良野市としては、この促進法を使わない手はないと思うぐらい大変魅力ある助成事業だというふうに感じております。
島原市のホームページではですね、この商工観光課のホームページの中で大々的に農商工等連携の部分を案内をいたしまして、町中の農業者、商業者等に案内をしております。
やはりここまで踏み込む形が必要なのかなということを感じております。
ま た、3分の1の、いわゆる元手、事業資金につきましても、簡単に準備できない部分があったとするならば、これは5年間の事業ですので商工会議所、商工会、 農協等いろいろな団体の中の事業計画に盛り込んでいただいて、2年、3年の計画の中で事業戦略を練って、この認定にチャレンジするのが有効かと思います。
私 が調べてる中では現行のところで認定の率がですね、9割を超えていると、つまりハードルが非常に緩やかな中で、この恩恵を預かっている申請者が多いという ことですので、ぜひこれは富良野の市民の皆さんに積極的に広めていただきたいというふうに思っておりますが、そのあたりの見解をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 広瀬議員の農商工等連携事業に関しまして、御質問にお答えさせていただきます。
いま、議員御指摘どおりこの法律は、20年の7月ということなもんですから比較的若い法でございます。
し たがいまして、まだなかなか周知がされてないという面もあろうかと思いますが、御案内のようにこの法律は中小企業と農林業者が連携して行う販売促進等々の 取り組みに対して支援を行うということで、従来の国の縦割りから見ますと、農水省と経産省が一体となった事業の取り組みを行うということで、省庁間の壁が 取り外されたということでは、そういう面では大変画期的な事業だということで私ども認識しているところございます。
そういう中で、富良野への事業者等々への案内等々も含めてまして、現在、御案内かと思いますが、富良野の農業者及び商業者、観光業者との取り組みというのは数多くやっているところでもございます。
例えば、農産加工推進につきましては、山部の生涯学習センターの農産加工室におきまして、農村女性が3団体が製造の免許を取っていただきまして、味噌ですとか、酢ですとか、ピクルスですとか、そういうものを製造している団体もございます。
ま たは先般、新聞でも報道いただきましたけど、地産地消交流会ということで農業者と商業者またはホテル経営者と約100名ぐらいがお集まりいただきまして、 今後これらのものをどうやって、経常的に販売していくにはどうかというような情報交換も行ってございますし、または普及センターさんが中心になりまして、 進化する郷土料理を食べる会ということで、地元の食材を使ったレシピ集も第2弾ということで出さしていただいてございます。
また、先般も富良野の 漬物キャンペーン、漬物コンクールということで、ことし第3回目になりますけど、これらのものも市内の主婦の方また農家のお母さん方で漬物を持ち寄ってコ ンテストもやっていると、すなわちこの辺も最終的には何とか企業化へいかないだろうかということで、特に1点目の農産加工推進等々につきましては、今年の 1月に札幌より中小企業診断士をお呼びいたしまして、個別の相談会も実は開催をさしていただいてございます。
そういう中から資金の面、ルートの面、それから商品開発の面等々を含めてですね、個別相談をさしていただいたところございます。
そ ういうことで、大変これらの事業にこの法、またはこの支援事業がマッチングするということで私ども十分認識してございますので、今後、これらの方々、特に これらの方々の意向も踏まえましてですね、JAさん、商工会議所さんとともにですね、推進に取り組んで参りたいと思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 最後に考え方ということでお伺いをいたしますが、今、経済部長の方から御答弁いただいた内容含めまして、中小企業の地域資源活用プログラム等、助成事業、補助事業というのはいろいろなメニューが多岐にわたってございます。
ただ、このいろんな助成事業、補助事業をまず1点目は情報を得ること、これがなかなか一般市民にはハードルが高い。
2 点目には、その法律を読んでそれが自分がエントリーできる、採択にかけられるような事業に持っていくことが可能なのかという構想、これについてもハードル が高いと、そんな中、この事業については、こういう枠組みでこんなことをすると申請しやすいんだよという、そのモデルケースのような事例を皆さんに御理解 いただくような働きかけによって、そういったものにチャレンジする機運が生まれてくるのではないかというふうに思います。
その点では、この農商工 連携促進法に限らずですね、なるべく噛み砕いた形で多くの方に情報を流して、その中からチャレンジをいただき、この経済状況を打破するために施行された多 くの助成金、補助金を有効に活用いただくことが肝要じゃないかというふうに考えますので、そのあたりについてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 広瀬議員の御質問にお答えさしていただきたいと思います。
いまお話しのように確かにいろんな法律等々も出てまいります。
なかなかモデル等を使って優しく噛み砕いた説明が必要かというふうに思ってございますので、それにつきましても今後十分に御意見としていただき、私ども取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
─────────────────────────
 散会宣告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明12日の議事日程はお手元に配付のとおり大栗民江君、東海林孝司君の質問、一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。

午後 3時20分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成21年3月11日

 議長 北 猛俊
 署名議員 広瀬 寛人
 署名議員 東海林 孝司

お問い合わせ

議会事務局
電話:0167-39-2322 / FAX:0167-23-3527