平成21年第1回富良野市議会定例会 第4号(平成21年3月9日)

2009年3月9日

平成21年第1回定例会

富良野市議会会議録

平成21年3月9日(月曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第4号)
 日程第 1 
  議案第1号〜議案第10号、議案第18号、議案第22号、議案第24号
  市政執行方針
  教育行政執行方針
   代表質問
    民主クラブ 東海林 剛 君
    市民連合議員会  横山 久仁雄 君
    日本共産党 佐々木 優 君
    公明党 大栗 民江 君
 日程第 2 
  議案第 1号〜第10号、第17号、第21号〜第25号、議案第33号
  予算特別委員会設置
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午前10時00分 開議
(出席議員数18名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
宮田 均 君
岡野孝則 君
を御指名申し上げます。
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 日程第1
  議案第1号〜議案第10号、議案第18号、議案第22号、議案第24号
  市政執行方針
  教育行政執行方針
  代表質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、議案第1号から議案第10号まで、並びにこれに関連する議案第18号、議案第22号、議案第24号、以上13件を一括して議題とし、市政執行方針並びに教育行政執行方針に対する代表質問を行います。
通告に従い、順次質問を行います。
最初に、民主クラブ東海林剛君の質問を行います。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) -登壇-
私は、民主クラブを代表し、今議会に提出されました平成21年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について、10件にわたり質問してまいります。
質問の1件目は、行財政改革にについてでございます。
道内二つの町において、財政健全化法に基づき、財政再建が義務づけられる早期健全化団体指定が不可避との新聞報道がありました。
近年、特に山間地の市町村においては、過疎化、少子高齢化、まちの担い手の激減、耕作放棄地の増大など厳しい現実に直面しており、経費の削減、住民負担の引き上げなど、財政の自粛が進んでおります。
本市における財政健全化計画は2年目を迎えます。
身の丈に合った財政運営を進めるとのことでありますが、財政の収支バランスの確立だけが財政運営の目的ではなく、地方自治法第2条に定めるように、住民の福祉の増進に努めるとともに最少経費で最大の効果を生み出すものでなければなりません。
また行政改革も、将来のまちづくりやまちづくりを推進する行政体制を見据えながら行うことが必要であります。
平成26年までの7カ年にわたる財政健全化計画では、効果額として人件費の削減が50%を超えておりますが、職員の適性定数の目標と退職職員の不補充が及ぼす影響として考えられる人材の確保、人材の継続性、雇用機会の創出の視点から見解をお伺いいたします。
次に、行政と民間との協働、連携の強化でありますが、行政サービスの低コスト化やサービスの質の向上、また、行政がすべてを抱え込むのは困難であることなどから、必要なことであると考えます。
既に多くの公共施設が指定管理へ移行し、委託の拡大も進んでおりますが、いま一度、真に住民サービスの向上に結びついているかどうかの検証も必要であります。
執行方針で述べている行政と市民との役割分担には、各町内会などの地域環境整備や地域活性化に向けた自主的な取り組みなども含まれると考えますが、行政サービスにおける市民と行政との役割分担とは何かについて、市長の見解をお伺いいたします。
また、さらなる民間活力の導入について、どのようなことを想定されているのかについてもお伺いをいたします。
2件目は、農村観光都市形成についてであります。
市長は当選以来、農村観光都市形成を公約の柱として、議会だけではなく、あらゆる機会をとおして発言をされてまいりました。
昨年5月に公表された観光振興計画においても、富良野が目指すまちの姿を農村観光都市としております。
そして、農業の振興が観光の発展につながり、観光の振興が農業の発展につながること認識するために明文化し、持続可能な農村観光都市を目指すとあります。
富良野を訪れる観光客の大半を占める都市住民は、食の消費者であり、自然景観、農村景観など癒しを求めて富良野を訪れるものと考えます。
農村観光都市としてのコンセプトを明確にし、都市住民との交流の場を拡大していくことは、本市の経済活性化や農業振興にとっても大変重要なことであります。
農村観光都市形成を基軸として、多岐にわたる地域活性化の道筋を明らかにしながら、施策の展開を図っていかなければなりません。
そこで、農村観光都市形成に向けた農業及び農村や農業者に求めるもの、役割として期待されるものは何か、さらに、農業と観光との連携について、市長の見解をお伺いいたします。
次に、都市と農村との交流から移住、定住に結びつけるために、仮称、移住促進協議会を設立するとあります。
平成19年7月から20年12月までに市のホームページ、富良野住まい情報バンクなどを通じて、本市に移住した実績が15件とお聞きいたしております。
また本年、空いている職員住宅を活用し、移住体験の機会を提供するとのことでありますが、定住に至るには、医療、教育、雇用の場、文化、情報インフラ、若者にとっては安価な住宅など、多岐にわたる富良野の総合力が試されることになります。
移住促進協議会は、民間との協働による情報発信やPR活動を進めるとありますが、役割や活動についてより詳しくお伺いをいたします。
また行政として、移住、定住促進に向けた具体的なプログラムを考えているかについてもお伺いをいたします。
3件目は、中心市街地活性化についてであります。
中心市街地活性化協議会より平成20年9月19日付で、富良野市中心市街地活性化基本計画案に対する意見書の提出がありました。
ま ちなか居住促進、都市福利施設への意見として、コンパクトシティー、暮らしやすいまちと3世代による健全なコミュニティ構築による中心市街地の活性化の実 現のためにも、多様な住宅供給を促進する必要があると考えており、特に子育て支援住宅についての支援策、また今後少子高齢化の中、子育て支援や高齢者の予 防介護、生きがい創出を施策として、多様な民間の知恵と経験を融合させ、取り組まれることを要望するという内容であります。
中心市街地活性化基本計画の中においては、歩いて暮らせるまちづくりをテーマに、超高齢化社会、地球温暖化に配慮した脱、車社会を念頭に、お年寄りや市民が歩いて用が足せる利便性に富んだ中心街を創出するとして、ネーブルタウン構想も盛り込まれております。
市政執行方針でも、まちなか居住を推進していくと述べておりますが、どのような支援策を考えておられるのか見解をお伺いいたします。
4件目は、雇用対策についてでございます。
昨年9月、アメリカの証券大手の破綻に端を発した100年に一度とも表現される経済危機は、自動車産業にも及び、国内においても輸出関連企業を中心に人員削減が行われ、失業や雇用不安が広がりました。
異常な経済状況はあらゆる業種に波紋を広げ、不況はさらに拡大する様相を見せ、雇用状況の悪化に拍車をかけております。
人員削減の波は、非正規労働者から正社員にまで及んでいますが、そうした中、失業者の受け皿として、農林業に就職する緑の雇用が全国的に広がりを見せております。
農林業や環境、福祉分野において、雇用モデルに知恵を出し、緊急的な短期対策だけではなく、恒久対策が求められております。
さきに述べた永住対策が実を結ぶには、安定した雇用の場が必須条件であることはいうまでもありません。
特に富良野で生まれ育った若者が、職を求めて他の都市へ転出してしまうことは、地域活力の低下を招き、持続可能なまちづくりの視点において大きな損失であります。
雇用の場として、農村観光都市をコンセプトに据えた地場産業を創出するとともに、富良野の風土に合った企業を誘致するための条件整備を進めるなど、誘導策を検討することも必要であると考えます。
富良野高校と緑峰高校の就職希望者95人中、卒業式が行われた3月1日の時点で、就職内定者が82人、未定が13人で、82人の内定者のうち、約4分の1の21人が市内に就職することになっており、残念ながら市内に残るのは4人に1人です。
雇用の場が少なく、新規学卒者の多くが市外へ流出しているのが現状であり、持続可能なまちづくりを考えるときに大変重い課題です。
新規学卒者を含めた若年層の市外流出についての認識と雇用対策について見解をお伺いいたします。
5件目は、防災行政についてでございます。
本市は現在まで、風水害、地震などにおいて、人命にかかわるほどの被害は発生しておらず、安全な地域という認識が定着しており、災害に対する危機感は薄いのが現状です。
しかし予測を超えた災害はいつやってくるかわかりません。
富良野盆地には、富良野断層帯と呼ばれる活断層が、市街地をはさみ東部と西部に存在することが明らかになっており、浅い地中を震源とする活断層型地震が発生した場合、被害は甚大なものとなることが予想されます。
万が一、大災害が発生したときの対応として課題となるのが、高齢者や障がい者の避難支援でありますが、避難支援を必要とする人の要援護者名簿の作成も、個人情報保護との関係から全国的にも進んでいないのが現状です。
平 成19年8月、厚生労働省より自然災害の犠牲者ゼロを目指すために、早急に取り組むべき施策の一つとして、平成21年をめどに全市町村に要援護者に係る情 報の把握、共有及び安否確認の円滑な実施を図るための避難支援プランの全体計画を策定するように要請があり、本市にも道を通じて通知が届いております。
執行方針の中で、要援護者の避難支援プランの策定に努めると述べておりますが、避難支援プランの策定に当たっての課題と策定の手順、また地域福祉計画との連携についてお伺いをいたします。
また自主防災組織の育成と防災意識の啓発という視点からも、計画をされている洪水ハザードマップの配布とあわせて、地域説明会を行う必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
6件目は、地域医療の充実についてお伺いをいたします。
東北大学の地域医療システム学講座の理念は、地域医療の崩壊は地域崩壊と同義であり、地域医療の再生は地域の再生につながるというものであります。
地域医療が、どの水準にあるかということが自治体の自立にも大きく関わってまいります。
地域医療が崩壊すると、安心して住むことのできない町になり、住民生活をも、いとも簡単に破壊してしまいます。
また救急医療の崩壊も地域医療の崩壊と密接に関連しております。
道内における21の2次医療圏における人口10万人当たりの医師数において、2006年末で、富良野医療圏は18番目、下から4番目の122.9人で、医師の極めて少ない地域であります。
この事実からも、医師や看護師の頑張りによって、富良野圏域の医療が維持されていることが伺われます。
救急医療のセンター病院への一元化は、センター病院医師、開業医相互の負担軽減につながり、また受診者の利便性向上の上からも評価できるものと考えています。
しかし、常勤医1人体制の産科救急や病状による専門医の不在などにどう対応するかなどの救急医療体制の課題に対する見解をお伺いいたします。
また、看護師不足は、医師不足とともに喫緊の課題であります。
センター病院でも、夜間救急に対応する看護師が不足していると伺っております。
本市は、看護専門学校を抱えておりますが、富良野高校の推薦枠は5人で、また就労義務も3年間であります。
市内で働く看護師の育成は、キャリア教育などを通じて、中学生からの対応も必要であると考えます。
看護師の育成、確保に対し、具体的にどう対応されるのかお伺いをいたします。
7件目は、地域福祉の推進についてでございます。
ここでは地域福祉のネットワークづくりについてお伺いをいたします。
高齢者福祉で述べているひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の見守りなど、地域ケア体制の構築は地域との連携とネットワークづくりが必要です。
地域福祉計画は、福祉施策の個別計画とは違い、市民を福祉の対象者としてとらえずに、地域福祉の担い手として位置づけ、市民の自発的な活動により、公的な福祉サービスをサポートするもので、行政との役割分担が期待されるものであります。
高齢者福祉や子育て支援において、地域にその芽が生まれてきておりますが、連携には至っておりません。
市長の公約の一つである福祉の地域ネットワークづくりは進んでいないのが現状です。
地域福祉における市民のネットワークづくりの必要性に対する認識と、21年度に取り組む内容についてお伺いをいたします。
8件目は、農業行政についてであります。
本市の農業は、開拓以来、先人たちがときには私財も投じながら、用排水、客土など、血のにじむような土地改良を重ねて築いてくれた生産基盤の上に成り立っております。
その後、多くの農業者の努力と関係機関、団体との連携のもとに米の生産調整が始まると時を同じくして、野菜化を進め、今ではタマネギ、ニンジン、スイカ、メロンを初め多品目の野菜が生産される全国でも有数の野菜生産地帯として、評価を得てまいりました。
しかし、全道においてモデルと言われた富良野農業も担い手不在、高齢化などにより農家戸数は年々減少しております。
平成17年の農家戸数は872戸でありましたが、平成25年には601戸になると推計されております。
9年間で271戸、31%の減少率であります。
こうした中、富良野の農業施策推進の最高規範である農業振興条例が35年の時を経て全面改正され、条例の名称も農業及び農村基本条例と改められました。
またそれと同時に、富良野市農業計画の3次計画に当たる農業及び農村基本計画も策定され、本年4月1日からスタートいたします。
条例及び新計画の策定に御苦労いただきました農政審議会、15名の皆様に心から敬意を表したいと思います。
新計画は、第2次計画を見直すとともに、今の時代背景に即した新たな視点も盛り込まれております。
新計画の実施に当たり、市長は計画全体を通して、現在の富良野農業の優先課題をどのように整理しておられるのか、あえて3点に絞って挙げていただきたいと思います。
またそれに対する取り組みについて市長の見解をお伺いいたします。
次に、北大農学部と締結した包括連携協定に基づき実現をした、北大富良野サテライトについてお伺いをいたします。
北大富良野サテライトに委託して行う農村実態調査、食の安全安心マイスタープログラムのねらいについて御説明をいただきたいと思います。
また北大富良野サテライトに期待するもの、今後の連携についての見解もお伺いいたします。
9件目は、観光振興についてでございます。
平成19年3月に公表されました富良野市観光経済調査報告書によりますと、富良野に対する長期滞在意識が高まり、移住、定住を表明する都市住民のニーズが大きな規模となってきております。
通過型観光から滞在型観光への転換は、積年の大きな課題であります。
観光客の長期滞在は2地域居住、移住、定住につながるものとして期待は大きなものがあり、富良野が長期滞在型観光市として定着することは、観光振興計画の到達点でもあると考えます。
滞在型観光の推進に当たっての課題と推進方策についての市長の見解をお伺いいたします。
質問の10件目、最後は、教育行政について2点お伺いをいたします。
市内各小中学校の児童生徒数の推移は十分に予測可能なことであり、その推計をもとに改修及び改築も計画的に実施していかなければなりません。
また子供たちへの教育効果も慎重に検討を重ね、適正な児童生徒数を見極めていくことも必要なことであると考えます。
富良野市立小中学校適正規模及び適正配置に関する指針の骨子と内容についてお伺いをいたします。
質問の最後になりますが、全国環境学習フェア北海道大会について、その趣旨と支援体制、実施効果についてお伺いをいたします。
人は自然に生かされていると、小学校5年生の社会科の教科書に明記されているように、環境教育は人間教育の一環でもあると認識を新たにしております。
本年10月に開催される全国環境学習フェア北海道大会は、本市が開催市となっています。
この大会の内容とあわせて、全国大会に期待するもの、市民環境課との連携、さらに効果的な支援体制についてお伺いをいたします。
また、大過なく運営することよりも、本市の全世代にわたる環境意識の啓発や環境教育のレベルアップにつながる契機としなければならないと考えますが、見解をお伺いし、代表質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
民主クラブ、東海林議員の代表質問にお答えをいたします。
1 件目の行政改革についての1点、将来のまちづくりのための行政体制についてでありますが、平成10年代前半から地方交付税の大幅な削減がなされ、危機的な 財政状況を回避するために、平成17年度に行政改革推進計画、平成18年度に定員適正化計画、そして平成19年度に財政健全化計画をそれぞれ策定し、歳入 に見合った歳出予算の確立に向けた取り組みを図ってきているところでございます。
職員定数の目標につきましては、平成17年度の340名から10年後の平成26年度の267名体制に向けて、5人退職に対し1人の採用を基本とした定員管理を行っているところでございます。
ま た、退職職員の不補充による影響につきましては、職員数の縮減を図らなければない状況にあっても、行政サービスの維持、向上を図るために、効率的で効果的 な執行体制となるような、定型業務の委託化、指定管理者制度の導入、組織機構の統合、再編等により適切な行政運営を努めているところでございます。
人 材の確保等につきましては、地方行政を担う上で、すぐれた人材を確保し、育成に努めなければならないと考えており、職員採用の状況といたしましては、平成 18年度には2名、平成19年度には4名、平成20年度には1名、平成21年度においては2名を予定していますが、主に専門職を中心に、人材の確保による 行政の継続性と臨時職員等の雇用により、雇用機会の創出に努めているところでございます。
また、事務職につきましては、財政的な要因もあり3年間凍結しておりますが、今後は執行体制の見直しなどとあわせて、適宜、目標に向けた人材の確保に努めてまいります。
次 に、2点目の行政と民間との協働、連携についての、行政サービスにおける市民と行政の役割分担でありますが、限られた財源の中で、行政がすべての市民ニー ズを担うことは困難なため、これからの行政運営におきましては、市民と行政が協力し合い、お互いの果たす役割を認識し、分担し合いながら行政運営を図るこ とが重要であると考えております。
そのためには、住民自治の原則である補完性の原理により、個人や家族でできることは自分で、みんなで力を合わせてできることはともに助け合い、市民の福祉の増進を図ることが重要であると考えております。
具 体的には、モデル事業として公園の草取り等の維持管理を関係地域の四つの町内会で行っており、これ以外の町内会でも公園の遊具のペンキ塗りなどや、国道 38号線の市街部では、老人クラブ連合会、商工会議所や地域の商店街などによる歩道花壇の植栽から草取り等の維持管理なども行っており、今後も市民と協働 によるまちづくりを推進してまいります。
次に、さらなる民間活動の導入については、行財政改革では、事務事業の執行に当たり、コストも踏まえて効率的、効果的な行政運営を図ることを目標にしており、引き続き民間への委託化などを推進してまいります。
次 に2件目の農村観光都市形成についての1点目、農業者に求めるもの、役割として期待されることについてでありますが、農業者は、良質の農産物を生産し、農 村集落を維持、振興する役割を担い、みずからが農村におけるまちづくりの主体となって活動すると考えているところであります。
また、農業と観光の連携につきましては、農業には、生産活動と豊かな農村の景観を維持してもらうこと。
観光では、優しい誘客や受け入れに努めていただくことが基本であります。
この二つが融合することにより新たな成長が期待でき、農村観光都市形成が図られていくものと考えております。
次に、2点目の移住、定住対策についてでありますが、近年、団塊の世代による定年後の居住地となる第2のふるさと探しの動きとともに、若年者などの現役世代の都会生活から田舎暮らしへの志向が徐々に拡大をしております。
市のホームページの富良野市住まい情報バンクでは、アクセス件数も平成19年4月の開設以来、延べ6万件を超え、先月、2月には1カ月間で、5,518件を数え、企画振興課への相談件数も16件となり、この2年間で15件の移住が行われたところであります。
仮 称、富良野市移住促進協議会は、市民や民間事業者と行政が連携、協力して、市の移住促進による地域振興を図ることを目的とし、官民共同によるオール富良野 としてのホームページやポスター、パンフレットによるPR活動や首都圏、関西圏へのプロモーション活動を実施する予定であります。
移住希望者のニーズは、当初から本市への完全移住を志すよりは、お試し的に暮らすことで、北国ならではの生活体験や自然体験、富良野の地元の人々と交流を通して、移住を判断したいとの意向が多くございます。
そのため市では、短期生活体験として、1カ月以上、3カ月以下の期間、空いている職員住宅を貸し出す、お試し暮らし住宅の提供を行う予定でございます。
次に、3件目、中心市街地活性化についてのまちなか居住の推進のための支援策についてであります。
昨 年、国の認定を受けた富良野市中心市街地活性化基本計画では、まちなか居住人口の増加を計画目標として定めており、多様な住宅供給の必要性は十分認識して いるところであり、中心市街地活性化協議会とも調整を図りながら、中心市街地基本計画に沿って、多様な住宅供給の促進に向け、今後、ふらのまちづくり株式 会社と関係権利者の調整が進み、事業の具体性が明確になった段階で、必要な支援策について協議をしてまいります。
次に、4件目の雇用対策についての新規学卒者の雇用対策についてでありますが、本市においては、働く場が不足していることから、新規学卒者の市外流出が続き、人口の減少と高齢化が大きな課題と認識しております。
今後においても、農業は観光に関連する企業誘致が必要であると、このように考えているところであります。
次 に、5件目の防災行政についての、災害時における要援護者の避難支援プランの策定に当たっての課題と策定の手順、地域福祉計画との連携についてであります が、高齢者や障がい者など災害時の避難に当たって支援が必要となる人を特定し、その一人一人について、だれが支援してどこの避難場等に避難させるかを定め る個別の避難支援プランを策定するために、本市のプラン作成の考え方や具体的な推進手法を定める避難支援プランの全体計画の策定に努めてまいります。
避 難支援プランの全体計画の策定に当たりましては、関係部局並びに関係団体との連携により、策定項目として避難支援プラン策定の体制、要援護者の特定、要援 護者情報の把握、情報伝達体制の整備、避難支援者の決定、要援護者支援に係る訓練等について検討をするところであります。
課題といたしましては、個人情報保護との関係、要保護者情報の共有方法、具体的な安否確認の連絡体制、把握した要援護者名簿の更新などについては、今後、調査研究としてとらえているところであります。
次に、2点目の避難支援プランの地域説明会についてでありますが、洪水ハザードマップの作成に伴う避難支援プランの地域説明会につきましては、該当する地域に対して、避難支援プランの全体計画の概要について説明会を開催し、防災組織の育成と啓発に努めてまいります。
次に、6件目の地域医療についての1点目、救急医療体制についてお答えをいたします。
富 良野圏域の救急医療は、地域センター病院を核に、1次、2次医療機関の機能分担を図り、必要な診療体制を確立してきたところでありますが、2次医療圏であ る地域センター病院の軽症患者の時間外受診の増加や医師不足による医師の過酷な勤務状況などの課題に対応するため、平成21年4月より1次救急の提供場所 を地域センター病院に一元化し、地域住民の医療の確保を図ってまいります。
医師不足は、新臨床研修医制度の開始以降、特に顕著になり、圏域においても、医師確保は非常に厳しい状況となっております。
こ のような中で、地域センター病院の産婦人科は、優先的に産婦人科医の確保を図る地域周産期センターの指定を受けていることから、産婦人科医の確保が図られ ることとなっておりますが、しかし、安心して子供を産み育てるためには、産婦人科医の複数体制が必要と考えております。
今後も引き続き、富良野医師会会長、富良野沿線町村長、地域センター病院とともに、産婦人科医などの確保に取り組んでまいります。
次に、2点目の看護師の育成、確保対策についてでありますが、富良野市では平成6年度より看護専門学校を開設し、平成19年度末で総勢387名の正看護士を養成し、卒業後、市内に就業した方は101名の状況であります。
また、市では平成10年度に富良野看護専門学校の学生を中心に、卒業後、市内の医療機関等に就業することを条件にした看護職員養成修学資金の貸付制度を創設し、地元における看護師の就業確保に努めているところであります。
富良野看護専門学校では、将来の進路を決める中学生に対し、看護専門学校の魅力を知っていただくために、毎年、学校に出向いて説明会を行っているところであります。
この活動は、重要な役割を担っておりますので、今後、啓蒙活動を重ねて周知に努めてまいります。
また、入学時の富良野市内の高校の推薦枠の見直しにつきましては、現在検討しているところでございますが、今後とも、地元の医療機関に定着するよう努力してまいります。
次に、7件目の地域福祉の推進について、地域福祉における市民のネットワークづくりについてお答えをいたします。
市民の誰もが住みなれた地域で、住民同士が互いに支え合いながら安心していきいきと暮らせることが、地域社会の基本であると考えております。
地域には、高齢者や障がい者、児童、ひとり親家庭などの社会的弱者とされる方々を初め、医療や介護の相談、問題などで、悩みを抱えている人がともに暮らしております。
こ うした方々に対する見守り、声かけ、交流、防災、福祉、除雪などの生活課題への対応に向け、市民、事業者、行政が連携をし、それぞれの役割を担い、心豊か で住みよい地域、安心して暮らせる地域社会の実現に向け、地域で暮らすみんなが参加し、支え育てる地域ネットワークづくりが重要であると認識しておりま す。
地域ネットワークづくりでは、福祉のまちづくりの事業の一環として取り組んでおり、町内会や連合町内会単位に設置する福祉のまち地域推進センターがその役割を担うものであります。
現 状といたしましては、ネットワークづくりを進めるための地域の中心となる人材の確保など課題もあり、市内全域の推進センターの設置は困難なことから、可能 な地域から徐々に取り組みを進めてきており、これまでにモデル地区を含めて、麻町、東山地域、新富町、朝日町の4地域が設置されており、交流事業を中心 に、サロンの開催や世帯状況の把握、見守り、声かけなどの支援事業に取り組んでいるところであり、高い評価を受けているところであります。
本年度におきましても、福祉のまちづくり事業の実施を通して、地域ネットワークづくりを推進し、住民相互の助け合いや生活課題への対応など、地域福祉の向上に努めてまいります。
次 に、8件目の農業行政についての1点目、富良野農業の現在の優先課題と、その取り組みについてでありますが、農業基本計画の策定に当たりましては、農政審 議会や農業関係団体などとの意見交換を開催し、広く課題の洗い出しを行い、今後の課題として、既存施策による対応が可能か、拡充が必要か、新規施策が必要 かの三つの視点で整理を行ったところであります。
その中から、担い手の育成確保、農地の有効活用、農村の維持及び振興の3点を重要な課題とし、それぞれ体系的な担い手の能力向上、農地流動手法の見直し、農村実態調査の実施及びこれに基づく対策が必要になってくると考えているところであります。
次 に、2点目、北海道大学富良野サテライトの産学官連携による農業振興についてでありますが、農村実態調査は、農村の維持振興を図るため、地域住民による現 状認識と話し合いの基礎となる調査を行うものであり、活性化の取り組みを地域が主体に検討していただくことをねらいとしているところであります。
また、食の安全安心マイスタープログラムは、北海道大学、酪農学園大学、帯広畜産大学の3大学と協力をして、安全安心に関する知識を習得するため、社会人向け集中講座などを考えております。
北海道大学富良野サテライトに期待するもの及び今後の活用につきましては、当面、社会人教育のための食の安全安心マイスター講座、地域農業ビジョンの検討、北海道大学を中心とした農業セミナーなどが予定をされております。
この中で、特に北海道大学という外部からの視点を活用した農村実態調査を実施することにより、特色ある地域農業ビジョンづくりができることを期待しているところであります。
次に、9件目の観光振興についての滞在型観光の推進についてでありますが、昨年5月に策定した富良野市観光振興計画において、4本の観光振興の柱を設定し、その一つとして、滞在型、通年型観光の推進を掲げ、推進施策を進めているところであります。
日 帰り観光客に比べ滞在者の消費も多く、市内への経済効果も高くなるとともに、再訪意欲や移住、定住意識の向上につながるものと考えられ、また今後、団塊の 世代の退職や多様な生活を楽しむ方がふえることから、2地域居住や移住、定住へつながるものと考えているところであります。
そのためには、魅力あ る観光メニューの創造やホスピタリティーの向上を図るものとともに、観光関連事業だけではなく、市民や多くの関係団体が連携し、訪れる観光客を優しく迎え 入れる体制を構築することが、住んでみたい魅力あるまちづくりとなり移住、定住への魅力となるものと考えているところであります。
以上であります。
御答弁の中で、6件目の地域医療の「2次医療機関」のところを「2次医療圏」といいましたので、「2次医療機関」が正しいので御訂正をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
民主クラブ、東海林議員の10件目の教育行政についての1点目、富良野市立小中学校適正規模及び適正配置に関する指針の骨子と内容についてお答えをいたします。
指針の骨子についてでございますが、少子化の進行に伴う児童生徒数の減少と学校の小規模校化が進む中で、よりよい教育環境を整備し、適正配置と規模を確保し、教育内容の充実と教育の機会均等を図るために、指針を策定したところでございます。
指 針の内容でございますが、小中学校の将来の児童生徒数の推移による学校規模を想定し、適正配置計画の検討期間を平成21、22年の2カ年と定め、児童生徒 数の推移、教育制度の改正、社会情勢の変化など、さらには、保護者や地域住民の要望等を踏まえ、学校、保護者、地域住民等と協議するための十分な期間を確 保し、対象校、適正配置の方法、スケジュール等を検討してまいります。
次に、2点目の全国環境学習フェア北海道大会についてお答えをいたします。
文 部科学省、北海道、北海道教育委員会が主催し、本年10月に2日間の日程で、富良野市で開催される全国環境学習フェア北海道大会は、地球温暖化等、環境問 題や身近な都市生活型公害の解決に向けた循環型社会の実現を目指し、幅広く環境教育、環境学習の普及、充実を図り、学校や社会における環境教育の一層の改 善、充実に資する目的で開催される大会でございます。
これまで、本市における環境教育は、学校教育、社会教育、市民環境課等と連携し、自然環境や 身近な素材など、地域の特性を生かしながら、創意工夫した教育を進め、あわせて、社会科副読本やインターネット等を活用しているほか、ごみの分別やリサイ クルなどの環境施策に関連した学習にも取り組んでおります。
さらに、学校農園では、単に農作物を育てるだけではなく、自然の恵み、命の尊さやものの大切さなどを学ぶ体験学習に重点を置き、一方では、富良野の自然を体験する自然観察会や子供自然塾などの事業を進めているところでございます。
そ のような中にあって、本市といたしまして初めての全国大会が開催されますが、各学校、市民環境課、市民環境会議、富良野自然塾などと連携を密にして、効果 的な支援体制を構築しながら、富良野の自然を学んでいただき、そして、本市としても世代を超えて人間と自然の共生などの学習とあわせて、先進的な環境施策 などを取り入れた環境教育を一層推進してまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で東海林剛君の質問は終了いたしました。
次に、市民連合議員会横山久仁雄君の質問を行います。
7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) -登壇-
私は、市民連合議員会を代表し、本定例会に上程をされました、市長の21年度行政執行方針並びに教育長の教育行政執行方針について、質問をいたしてまいります。
2007年7月下旬に表面化したサブプライムローン問題に端を発したアメリカの金融不安は、その後2008年、つまり昨年のリーマンブラザーズの経営破産、いわゆるリーマンショックへと突き進み、またたく間に世界経済を困難に落とし入れる結果となりました。
これまで多くの国々は、アメリカ経済を基準とした、いわゆるアメリカンスタンダードの経済のグローバル化を進めてきたところであります。
このため、アメリカ経済の混乱は、アメリカのみならず、アメリカ経済に依存してきた世界中の多くの国々に大きな混乱をもたらし、いわゆる世界同時不況となっているのであります。
とりわけ、自動車やIT産業を中心とした外需依存型の日本経済には最も大きな影響をもたらしたのではないかと思うのであります。
これまでのように、ある一つの産業が不況でも、ある産業が好調であれば、不況によって失業した労働者が、一方の産業に吸収される状況がありました。
しかし今日の状況では、それが期待できない状況にあることが、事態をより深刻にしているのであります。
しかし振り返れば、つい一昨年までは、我が国の自動車産業を代表するトヨタ自動車は、年間純益1兆円を計上するなど、輸出を中心とした大企業は大きな利益を受けてきたのであります。
しかしそれらの利益は、労働者を初めとした、国民や国家経済への社会還元をすることなく、企業の内部保留とし、企業の自己防衛にのみに囲い込まれたのであります。
経済の好調な時こそ、社会資本の充実を図り、国民生活を豊かなものとすべきでありました。
し かし、自民、公明による時の政権は、グローバル経済に対応した強い日本企業を育てるとして、農業を初めとする1次産業を衰退させ、中小企業には大企業から の下請を初めとする利益のおこぼれに甘んじさせ、労働者には、パート、臨時、派遣などのいわゆる低賃金、不安定労働の非正規労働者の増加をもたらす政策を 推し進め、自助努力の名のもとに社会保障制度を破壊してきたのであります。
その結果、日本経済の成長は計数だけのものとなり、相変わらず国民は実感なき経済成長、これまで以上に病気や老後の不安が募る社会保障の中で、内需が冷え込んでいたのであります。
さらに拍車をかけたのが、小泉政権による構造改革という名の悪政であったと思うのであります。
理念なき経済至上主義、野放しの規制緩和、自助努力だけが強調された社会保障、公務労働に支えられてきた国営事業の民間への売り渡しなどなど、格差の拡大、進行は国民生活を疲弊させ消費意欲をさらに減退させてきたのであります。
私は今日の日本の経済危機を増幅させた諸悪の根源は、自民党と公明党によって支えられた小泉政権の行き過ぎた市場経済万能主義にあると思っております。
このように、社会資本の充実を置き去りにし、経済万能主義による底の浅い日本経済の中で起きた今日の不況は、何のクッションもなく、我が国の国民生活を直撃することになったのであります。
あらゆる産業で不況の風が吹き荒れ、外需に依存し、内需の脆弱な日本経済は、今日、麻生総理の言葉を借りるまでもなく、100年に1度の未曾有の経済危機となっていることは御承知のとおりであります。
今や我が国の経済は、このスパイラルに向かっているといっても過言ではない状況にあります。
そのようなの状況中で、自民、公明で支える麻生政権は、慌てて内需拡大、消費拡大を喚起することを口実にした生活支援の名のもとに、ばらまき予算と批判され、将来の消費税の増税とバーターされようとしている、2兆円に及ぶ定額給付がなされようとしているのであります。
そこには自公政権による今日の国民経済や地方経済の疲弊によって、日常的な生活必需品まで切り詰めている国民の消費生活の姿は見えず、一時の給付金で、お茶を濁す程度としか写っていないのであります。
また地方分権が政府によって声高に叫ばれながら、依然として中央集権の行政が進められていることは、定額給付や道路行政、医療や福祉行政、自治体のまちづくり予算に、まちづくり予算、交付金や裁量権の多くが制約を受けているのを見ても明らかであります。
このような状況を招いたことに何の反省も総括もなく、相変わらず政府は、盲目的に小泉改革の継承をとなえているのであります。
地方分権時代にあって、中央政府と地方自治体は、今こそ対等のパートナーシップを発揮し、中央政府の政策選択に地域住民の声を反映させる努力を惜しんではならないと思うのであります。
自治体の首長としての市長の力量と見識が問われているのであります。
このような地方の状況だからこそ、中央政府に頼らずに本市の経済活力、住民活力を守り育てていく政策の選択と優先順位が厳しく問われていると思うのであります。
そうした社会状況の中で迎える21年度が厳しい財政運営の市政執行となることは理解をするところでありますが、財政の厳しさを強調し、必要以上の緊縮財政を行うあまりに、市民生活や経済活動を萎縮させたり、不便を強要することがあってはならないと思うのであります。
もちろんムダの排除は当然であります。
今日の本市の課題は、地場産業の開発と育成を通じて、地域経済の活力を高める政策による財政の健全化、安定化を図ることであります。
また、過疎化対策としての定住、移住政策にあわせて、医療や福祉や教育を充実させ、今住んでいる住民が安心して住み続けられる地域社会をつくることが、住民人口の流出を食いとめ、過疎化の進行を食いとめ、活力のある地域社会に変える近道ではないかと思うのであります。
そうした政策によって、財政の安定化を図るべきであります。
そこでお伺いをいたしますが、市長は昨年に引き続き、今年も財政運営に望んで、基本的な姿勢として身の丈に合った財政運営としておりますが、身の丈という基準は一体何なのか、何をもって身の丈とされるのかお伺いをいたします。
次に、行財政改革の一つとして、人事評価制度の導入に言及をされております。
人が人を評価することは、言うは易し行うは難しであります。
評価する側、される側の双方が同じ目盛りの物差しを持ち、誰もが納得できる評価基準と合意がなければ、職場に混乱をもたらし、職員相互の信頼関係まで損ない、互いに反目する職場をつくり出しかねません。
また、減点評価を恐れ自発的な作業や職場改善に臆病になり、指示待ち症候群に陥る職員をつくり出す結果になりかねません。
同時に、人が人を評価するわけでありますから、当然、評価する側の主観が入るわけであり、ここでも反目し合う職場をつくり出しかねません。
市長の政策を実行していく行政職場にあって、同時に、行政サービスを市民に公平に提供する職場にあって、職員間のチームワークは、大切な要素であります。
そこで、お伺いをいたします。
執行方針を提示するに当たって、人事評価制度について、どこまで検討されてきたのか、また誰もが納得できる評価の公平性について、どのように担保されると考えているのかお伺いをいたします。
次に、農村観光都市形成について、市長の基本的な考え方とその取り組み内容についてであります。
このことについては、これまで代表質問や一般質問の中で、多くの議員によって具体的事業について、議会で質問をされてきました。
しかし、まだ市長の意図するところの理解が、市長と私の間では必ずしも一致をしていなかったのではないかと思うのであります。
そこで、改めて確認をいたしますが、農村景観を観光資源と位置づけたまちづくりを目指し、そのために本市の農業政策、商工業振興策、教育策、振興を初め、さまざまな行政活動の目標点をそこに集約する政策と理解し、質問に移りたいと思うのであります。
農村景観や農村風景を大切にしたまちづくりを目指すことは、とりもなおさず農村風景を構成する農業や林業が産業として活性化されていなくてはならないと思うのであります。
今日のように、農業の担い手の流出による遊休農地の増加や森林の整備が困難になっている原因の多くは、1次産業の従事者が、それだけを業として生計を立てることが困難であることに起因しているのであります。
荒れた遊休農地や林地は、観光資源とはなり得ないのであります。
農業や林業を活性化させるためには、本市の生産物を原材料のまま出荷するのではなく、加工という付加価値を追加することが大事ではないかと思うのであります。
こうしたことは同時に新たな産業を生み、労働の場を提供し、市長の活性化の原動力、本市の活性化の原料、原動力となると思うのであります。
市長が目指してきた農村観光を主要な産業とするためには、それを構成する農業や林業など、活性化は不可欠の条件であると思うのであります。
農村観光都市形成をまちづくりの目標とするに当たって、農業や農産物、さらには観光を中心とする産業クラスターを進める考えはないのかお伺いをいたします。
これまでも農村観光都市形成の考え方で行政執行がなされてきましたが、これまでに何が具体化されてきたのかお伺いをいたします。
また、農村観光都市形成を構想する市長にとっては、オーガニックアカデミーは大きなインパクトを持っていたと思われるのであります。
本市が、安心、安全な農産物の産地を印象づける上でも、有機栽培の農業学校は大きなインパクトを持つものと理解をしていたところであります。
その意味では、ホタルの里構想も安全、安心の農産物の産地富良野は、自然豊かな環境でホタルも飛び交う田園都市であることを強く印象づけ、農業と観光を一体化させるものと理解をしているところであります。
ホタルの幼虫は、えさとしているカワゲラを含め、農薬の影響を受けやすく、ホタルが激減した原因の一つに挙げられているのであります。
オーガニックアカデミーとホタルの里は、まさに同質の事柄であると思うのであります。
私もオーガニックアカデミーについては、これまでも何度か一般質問をしてまいりました。
昨年の4月、予定研修生の確保が20名のところ実績がわずかに2名の研修生、短期研修についても惨憺たる結果であり、今日では、職員の退職が相次ぎ、存続さえ危ぶまれると聞き及んでおります。
春の作付も目前に迫っており、今後の見通しはどのようになっているのかお伺いをいたします。
次に、住民定住の…、移住、定住の促進事業についてお伺いをいたします。
このことについては、昨年の執行方針の中でも挙げられていたところであり、今年度も取り組むとされているところであります。
もちろんこの種の問題は、短期間で解決をしたり、必要がなくなるものではないことは、十分に承知しているところであります。
今日、多くの自治体においても、こうした取り組みを進められ、自治体によっては、移住体験のための住宅の提供、定住者への住宅のあっせんなど、移住農業者に対する農地のあっせん等々、便宜雇用のためのあの手この手であります。
今年度も取り組みに当たって…、今年度も取り組むに当たって、昨年度の取り組みの結果についての整理が必要であろうと思うのであります。
そこでお伺いいたしますが、過去1年間の取り組みの経過の中で、何が課題となっているのか、今後の見通しはどのように認識をし、対策を立てられているのかお伺いをいたします。
次に、旧協会病院の跡地活用についてお伺いをいたします。
協会病院が駅東側に移転…、移転し、2年が過ぎようとしています。
この間、旧病院が取り壊され、広い空き地が国道の沿道に目立っています。
執行方針では、ふらのまちづくり株式会社が事業主体となり、副業…、複合商業施設を整備し、にぎわいの創出を予定しているということでありますが、本市はこれまで駅前の再開発の目的をまちなかににぎわいを取り戻す拠点づくりとして、多額の投資をしてきたところであります。
経済不況の中での本市を訪れる観光客の減少や、沿線人口の減少の中で、本市の中ににぎわいを取り戻す拠点が二つできることになるわけであります。
駅前再開発との整合性が、心配をされるところであります。
ふらのまちづくり株式会社による民間の開発事業ではありますが、国の補助金が投入され、株式に投資しているのは国民…、市民であります。
経営見通しを誤ると、市民生活にも影響が及ぶことが心配され、関心を持たざるを得ないのであります。
開発予定地の地権者として、同事業の経営見通しについての認識をお伺いをいたします。
次に、雇用対策についてお伺いをいたします。
今日の不況の中で、派遣労働者や契約社員など、いわゆる非正規労働者の契約期間中の首切りや契約満了による雇いどめなど、失業者の急激な増加は、大きな社会問題となっているところであります。
そうした社会情勢の中で、多くの自治体でも短期雇用ではありますが、雇い入れの動きが出ているところであります。
しかし、急激な失業者の増加を吸収できる雇用の場が官民を問わず追いついていないのが現実であります。
そうした中にあっても1次産業の農林水産業、医療や介護の現場では、慢性的な人材不足に悩んでいるのであります。
仕事はあるが雇用ができない現実であり、労働力の社会的ロスとなっているのであります。
これらの職場は、いずれも低賃金、長時間労働、重労働が強いられる職場であり、雇用する側にも労働内容に見合っただけの賃金保障、生活保障ができる経済体制にないことが、失業問題をより深刻化させているのであります。
雇用対策に重要なのは、雇用の場の創出であり、本市の産業構造をみるとき、農村観光都市を構築するためにも、産業クラスターとしての広がりを意識した産業の育成と創出を望むものでありますが、市長の考え方をお伺いをいたします。
次に環境衛生に述べられている木質ペレットを燃料とするストーブ及びボイラーの購入助成についてお伺いをいたします。
地球温暖化対策は今日、地球規模の生物存続をかけた問題としてクローズアップされていることは御承知のとおりであります。
こ の数年、世界規模では、氷河の減少、海水温の上昇、砂漠の拡大、海水面の上昇、国内においては集中豪雨の多発、暖冬など、気象異常によるさまざまな現象が 頻発し、その原因の多くが、化石燃料の燃焼による大気中の炭酸ガスの増加に起因していることが明らかになり、炭酸ガス発生抑制の取り組みが世界規模で進め られているところであります。
そうした折に木質ペレットの利用により、促進を…、木質ペレットの利用の促進を図る政策として、燃焼ストーブやボイラー購入助成は理解するところであります。
その上でお伺いをいたしますが、燃料となる木質ペレットの生産は、本市でなされるのかどうか、また、助成対象となるストーブやボイラーなどの燃焼器具の使用目的は、家庭内暖房、農業ハウス内暖房など、いずれに限定されるのか、限定されないのかお伺いをいたします。
次に健康保持について…、保持対策についてお伺いをいたします。
生活習慣病で既に治療中の方の医療情報を医療機関から提供を受けることを前提として、取り組むことになっておりますが、個人情報保護の問題に抵触をしないのか、医療機関が提供できる仕組みになっているのか、疑問を感ずるところであります。
このことについてもお伺いをいたします。
次に、林業についてお伺いいたします。
森林資源は、炭酸ガス吸収の大きな装置であります。
地球温暖化防止、低炭素社会構築の重要なアイテムであります。
しかし今日、産業として採算がとれなくなってきており、民間における森林育成意欲は低下をしているのが現状であります。
森林育成意欲を促す政策が必要と思われますが、市長はどのように認識をされているのかお伺いをいたします。
最後に教育長にお伺いをいたします。
子 供の自殺や陰湿ないじめ問題が多発する中、国の学校教育のあり方をめぐり、あつい議論が戦わされ、子供たちの生きる力をはぐくむ自由な発想やたくましい精 神力の成長を阻害してきた要因に学力偏重、学歴中心の社会がつくり出してきた受験競争、受験地獄、塾通いを助長させた学校教育のあり方が反省をされ、ゆと り教育が導き出されたのは、つい数年前であります。
しかし今日、ゆとり教育がすっかりなりをひそめ、今では死語となってしまった感があります。
21年度の教育行政方針では、いわゆる全国学力テストの結果に言及をし、結果の分析に基づいた学校改善プランを策定し、教育の充実を図るとされております。
詰 まるところ、学力テストによる学校間の点数の差を基準として、点数のよい学校、点数の悪い学校に振り分け、学校間競争をこれまで以上にあおり立て、子供た ちを再び点取り競争に駆り立て、ひいては点数の差がそのまま学力の差、人としての価値の差とする社会をつくりあげることに危惧を覚えるのであります。
このような教育によって生まれるのは、他者を思いやる心ではなく、他者を押し退け、一歩でも先を歩くことしか養われないと考えるところであります。
点数万能の考え方は、これまで以上に学校間競争を助長させることに否応なくつながるものと思いますが、教育長の見解をお伺いをし、市民連合議員会の代表質問を終わります。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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 午前11時10分 休憩
 午前11時20分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の横山久仁雄君の質問に御答弁します。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
市民連合議員会、横山議員の代表質問にお答えをいたします。
1件目の財政運営についてでありますが、国の三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減や昨年後半からの急激な経済危機により、歳入財源が大幅に減少し、地方は非常に厳しい財政運営が強いられております。
平 成21年度の地方財政計画におきましては、地域間の格差是正のため、地域再生対策債…、対策費、急激な雇用情勢の悪化を受けて新設される地域雇用創出推進 費などの対策が緊急的な別枠として盛り込まれ、地方交付税により処置されることとなりましたが、歳出の人件費、投資的経費、一般行政経費を中心とした厳し い抑制基調は継続されており、地方におきましては、今後も歳出の抑制が求められるものと考えております。
このような状況の中、本市におきまして も、今後、市税、地方交付税を初めとする一般財源の大幅な伸びは期待できず、限られた財源の中、基金に依存しない歳入に見合った歳出予算を確立すること が、身の丈に合った財政運営の基準であり、これにより、持続性のある財政運営を図られるものと考えているところであります。
次に2件目の人事評価制度の導入についてでありますが、人事評価制度の方向性といたしましては、行政サービスの維持向上を推進するために、人材の育成、組織力の向上などを目的として、導入を図りたいと考えているところであります。
平成20年度におきましては、広く市民の意見を聞くために、行革推進市民委員会においても議論を行っております。
平成21年度におきましては、行政内部の行政改革推進委員会や専門部会における検討とあわせて、行革推進市民委員会からも意見等々をいただき、本市に適した制度となるよう検討をしてまいります。
次 に3件目の農村観光都市形成について、農業と観光を中心とした産業クラスターの構築を目指すとの理解についてでありますが、農村観光都市は、農業の生産活 動による美しく恵まれた農村景観を舞台に、農業と観光が商工業や教育福祉などさまざまな分野と有機的に連携することによって、住んでいる人が誇りを持ち、 訪れる人や住んでみたいと思う人を優しく迎える魅力と活力あるまちづくりを目指していくものであると考えております。
また、これまでに具体化された取り組みとしては、ホームページを活用したことによる定住者の増加や受け入れ農家の協力による新規就農が図られたことであると考えております。
次に、オーガニックアカデミーの見通しについてでありますが、地域との連携を図りながら、現在、農業生産法人の設立に向けて準備が進められているところでありますので、地域の活性化と農業の振興につながるよう長い目で見守っていきたいと考えておるところであります。
次 に4件目の移住、定住促進における課題と今後の見通しについてでありますが、ホームページに住宅の賃貸や売買物件を掲載した、富良野の住まい情報バンクへ のアクセス件数は開設以来、月平均で3,000件を超え、今年度の企画振興課への移住相談件数は、2月までで延べ103件となっております。
相談件数の内訳といたしましては、団塊世代よりも、20歳代から40歳代の現役世代が多く、58%を占め、さらに首都圏を中心とする道外の相談者は、54%となっております。
また、相談内容といたしましては、住まいに関することが70人、66%と高く、次いで仕事に関すること23人、22%と、生活に関すること20人、19%、土地に関すること、10人、11%となっております。
移 住に関する課題としては、相談者の問い合わせ内容が、住まい情報とあわせ正規雇用を望む、求める求人情報や子育て、暮らし、さらには都市と田舎の2地域居 住を望むなど多種多様なニーズに対して、市の移住相談ワンストップ窓口だけでは、多彩な情報を提供することが難しい部分にあります。
そのため、今 後は、官民共同による仮称、富良野市移住促進協議会が主体となって、ホームページなどによるPR活動や、首都圏域でのプロモーション活動を実施するととも に、短期の滞在体験できるお試し暮らし住宅の提供などにより、移住者の増加が期待をされるところであります。
次に5件目、旧富良野協会病院跡地活用の民間による開発における経営見通しについてであります。
平 成19年2月に富良野市中心市街地活性協議会が設立され、以来、運営委員会、専門部会で議論され、さらにふらのまちづくり株式会社で事業参加者、コンサル タントを交え、事業の採算性や経営の見通しについて議論を重ね、事業計画が立てられたものであり、堅実な事業計画による継続的な計画が行われるものと判断 をいたしているところであります。
また、中心市街地の活性化にもつながるものと理解をいたしているところでございます。
次に6件目の雇用対策についてでありますが、農村観光都市は農業や観光業、教育、福祉などさまざまな産業が有機的に連携し、活力のあるまちづくりを進めることにより、新たな産業の創出にもつながるものと、このように考えております。
本市の基幹産業でございます農業や観光業は、経済波及効果が非常に高い産業であることから、これらの産業が主体となって活性化することが、地域経済の振興や雇用の安定につながるものと考えているところであります。
人 材不足産業における労働環境対策につきましては、労働条件や賃金等が厳しいことから、労働力不足が生じていると思われ、ハローワーク、人材開発センター等 と連携し、対応をしているところでありますが、労働力の確保については困難な状況であると認識をしているところであります。
次に7件目のストー ブ、ボイラー等の購入助成についてでありますが、北海道は地球温暖化防止対策に向けて、石油原材料と価格の高騰対策として、市町村が行う石油代替エネル ギー機器導入促進を図る事業を支援として、補助制度が設けられたことから、本市においても、ペレットを燃料とするストーブ、ボイラー購入に対して、助成制 度を導入するところであります。
本助成制度は、家庭暖房に使用するペレットストーブ及び小型ペレットボイラーを対象として、補助限度額の上限を設け、助成する制度であります。
なお、本制度は、ペレット製造の助成制度ではありません。
今後におきましても、温室効果ガスの削減に有効と考えられる新エネルギーの導入に向けて、関係機関、団体等から情報収集が重要と考えるところであります。
次に8件目の健康保持増進対策について、特定健康診査における医療情報の提供についてお答えをいたします。
特 定健康診査において、生活習慣病で通院中の特定健康診査対象者に対して、市から情報提供承諾書を送付し、趣旨を理解した方が、通院の際にその承諾書をかか りつけ医に提出することにより、医療データ、特定検診健康診査の検査項目と主治医の判定結果を医療機関から市に送付いただく方法を予定をいたしておりま す。
治療中の方の医療情報を市に提供してもらうことは、個人情報の流出につながるものではないかとのことでございますが、本人の承諾のもとに、本 人からかかりつけ医へ提出することから、高齢者の医療の確保に関する法律第20条の規定で認められており、個人情報の流出には当たりません。
かかりつけ医で定期的に検査していても、特定健康診査の対象になることから、検診受診率40%の目標達成のため、平成21年度より実施するものでございます。
次に9件目の林業についてでありますが、木の成長には長い年月を要し、その間にも除間伐や下草刈りといった管理作業も必要であり、採算をとることは非常に厳しい状況にあると考えております。
こ うした状況を踏まえて、本市といたしましては、林産業の活性化を図るため、地元の木材を地元で使う地材地消を推進し、国営、道営の基盤整備事業における工 事材料の暗渠材として、カラマツのチップ材を使用してもらうとともに、適正な価格での調達を国、北海道に対して要請をしているところであります。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
市民連合議員会、横山議員の10件目の教育行政についての学校教育についてお答えをいたします。
全国学力学習状況調査の結果を受けて、各学校では基礎、基本の一層の定着と応用力、活用力の向上を図るべく、学校改善プランを策定し、実践しているところでございます。
そ の主な改善方策といたしましては、各教科等の指導の工夫改善、児童生徒一人一人の発達に応じた指導の工夫、多様な学習形態の導入、繰り返し指導、指導法工 夫改善加配教員の配置や家庭での学習習慣の定着と生活習慣の確立、朝の一斉読書の推進と学校図書室の活用や市立図書館との連携による読書活動の充実などを 実践しているところでございます。
各学校間の序列化や過度な競争につながらないように、個々の成績や学校名を明らかにした数値の公表は行っておりませんので、学校改善プランが学校間の競争を助長することにはならないと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で横山久仁雄君の質問は終了いたしました。
次に申し出により、日本共産党佐々木優君の質問を行います。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) -登壇-
市政執行方針並びに教育行政執行方針に対しまして、質問を行います。
ことし2009年は年越し派遣村で明けました。
派遣切り、期間社員切りなど、今月末までに職を失う人が、製造業だけで40万人になるとも言われております。
このような事態は、戦後の混乱期を除いて、1度もなかった出来事です。
未来ある青年が突然、仕事も住まいも奪われてしまう悲惨な現実、この社会、そしてこの国に未来はあるのでしょうか。
今こうした派遣切り、期間社員切りを行っているのは、押しなべて大企業です。
資本金10億円以上の製造業の大企業が、03年から07年のわずか4年間の間に、新たにため込んだ内部留保は18兆円、その累計は120兆円にも上っております。
同じ時期の株主配当は21兆円、首切りをしなければつぶれる企業など一つもありません。
それなのになぜ、この異常事態を招いたのか。
第1の原因は、働く人達のルールである労働法制の規制緩和にあります。
景気の調整弁として、使い捨て労働を認めようという財界からの強い要望に応えた国の政策によるものです。
それからわずか数年で、非正規雇用労働者は労働者全体の37.8%までに増加し、年収200万円以下で働く人たちが、1,000万人を超えるという状況に至っております。
雇用に責任を持つべき経営者のモラルを崩壊させ、莫大な利益を上げながら生身の人間をまるでもののように放り出してしまう人権軽視の雇用制度ができてしまいました。
大企業の横暴と政治の責任が厳しく問われます。
戦後64年、経済大国となった日本で、戦後の混乱期と同じようなことが、今なぜ起きているのか。
その原因と、その責任と所在は明らかではないでしょうか。
アメリカの自由主義、市場原理主義の経済破綻が劇的に表面化し、地球規模で金融、経済の危機が広がり、今なお深刻の度を増し、国民への打撃が日々一段と広がり、深まりいく最中にあります。
景気の急速な悪化が格差社会をさらに助長し、今後、地方行政の経済や財政運営にも大きな影響が出てくるのも必至の状況です。
小泉内閣以来続けてきた規制緩和や福祉切り捨てなどの構造改革は、国民への安全装置を破壊してしまいました。
そのために被害をさらに大きなものにしております。
これは国の政策破綻による政治災害にほかなりません。
09年度政府予算案においても、国民の願いや苦しみに応えてはおりません。
日本経済の脆弱さの根本にある大企業中心、アメリカ言いなりの経済路線にしがみつき、そのツケを消費税の増税で国民に押しつけるルールを引こうとしております。
現状はもはや待ったなし、地方分権改革といった地方の努力で解決できる範囲をはるかに超えております。
市内の事業者においても、昨年来から廃業や不幸にも倒産といった現実が12社もあり、その企業などに長年従事していたにもかかわらず、職を失った方は100人を超えるという悲惨な実態が明らかになっております。
今こそ市長は市民の暮らしを守る立場に立ち、市民全体の代表として、市民の切実な声をしっかり国政に届けることを切に願うものです。
また、市民に苦難をもたらしている国政に対し、行政は防波堤の役割を果たすことが求められております。
政治の改革は、まず市民の暮らしに直結する地方の政治が変わることから始まるものと考えております。
しかし、市政執行方針では諸悪の根源である国の政治に対し、その責任については一切触れられておりません。
また予算の概要の説明においても、国の予算編成、予算配分の重点化について、国の方針をそのまま述べたものにすぎません。
困窮する暮らしの原因が、地方政治の責任ではなく、国政にあることは、市民だれもが理解、認識していることです。
それが1けた目前に迫っている内閣支持率にはっきりとあらわれているのではないでしょうか。
市民の願いは、福祉や教育の充実、農業や中小企業の経営を守り、地域の経済を優先する国の政治に変わることです。
しかし、市長はこうした願いに応えようとしていない。
強く指摘せざるを得ません。
市政は市民のためのものです。
そして市長は市民の願いにこたえる市政を実現しなければなりません。
繰り返します。
市長は、市民の暮らしを守り、市民の苦難解決のため、市民と力を合わせ、市民の先頭に立ち、国の要望に全力を尽くさなければならないと思います。
一議員としても、そのために、市長とともに全力を尽くしたいと思います。
こうした観点から、重複する点もありますけれども、何点か項目に従い質問をいたします。
市政執行方針の初めには時代に対応していくために、地方自治体も機敏な対応が迫られているとし、地方分権改革の一層の推進による自主自立の確立、むだの排除による効率的、効果的な行政システムの構築としております。
市政執行方針の決まり言葉となった地方分権改革の推進、ますます厳しさを増す自治体を取り巻く環境、その原因を明らかにせず解決策を地方分権改革の推進に求めようとする市長の基本姿勢、国政は天変地異と同じと見るのでしょうか。
財政難に困窮する地方自治体の現状と国政とのかかわり、国の責任についてどのようにとらえているのか、まず最初に見解を求めます。
雇用不安、税や保険料の負担増、社会保障制度の縮小、格差拡大、また農業、中小企業など疲弊する地域経済、進められてきた構造改革は完全に破綻をしました。
市長の目指す地方分権改革の推進によって、市民の暮らしはどのように変わるのか、どのように影響していくのかについてお伺いをいたします。
次の基本的な考え方において、地域の疲弊が課題として、特に人口減少時代に対応する地方分権型社会の実現としております。
しかし、行政の役割として、人口減少を前提とするのではなく、人口を減少させない、地域の疲弊させない、そのために、雇用対策や子育て支援など最大限の手だてを尽くすことが強く求められております。
市長が目指す地方分権改革の実現とは、人口減少を前提に、行政の仕事を縮小し、さらに職員を減らそうとするのか、具体策についてお伺いいたします。
そしてそれは、自治体の本旨である住民の福祉の向上につながるものなのかどうなのか、整合性についてもお伺いいたします。
基本的な考え方の1点目に、市民対話と情報開示を挙げております。
市 長が特に重視をしている課題であると思いますが、地域懇談会や市民参加のルール条例、広報誌やホームページなど現状をどのように評価をしておられるのか、 改善すべき点、また新たな制度や施策を検討しているのか、開かれた市政運営のために、その方策についてお伺いをいたします。
財政健全化と行財政改革の推進ですが、その必要性は理解します。
しかし、住民サービスの低下、地域疲弊と表裏一体の関係にあることを十分に配慮しなければなりません。
何を基準、何を基本として進めようとするのか、基本的な考え方をお伺いいたします。
また行政改革について、市民との役割分担、民間活力、人材管理など、どのような内容を考えておられるのか、具体的にお伺いいたします。
農村観光都市の形成は、市長が就任以来、掲げてきた課題として進められてきました。
一応の区切りである4年目を迎えております。
市民にその成果を示さなければならないと思います。
3年間の総括、今後残されている課題、特に移住、定住促進や新規就農などの見通しについてお伺いいたします。
次に旧協会病院跡地について、市街地の活性化のための重要な拠点施設となるために、ふらのまちづくり株式会社が事業主体となり、大変な努力をしていただいております。
行政としてもさまざまな形で支援をしている現状にあると思いますが、特に市民への情報を公開しながら合意形成を構築していくことが、この事業の目的達成のために重要な点であると思います、そうした今後の支援策についてお伺いいたします。
地域経済雇用緊急対策です。
国の08年度第2次補正で、地域活性化生活対策臨時交付金6,000億円、ふるさと雇用再生特別交付金2,500億円、緊急雇用創出事業交付金1,500億円、近年に例のない規模の大きな補正となっております。
09年度の予算でも、地方交付税の1兆円の増額措置がとられております。
選挙目当てのばらまき、消費税増税といった波乱含みの面もありますけれども、この財政措置を福祉や教育の充実、生活密着事業に振り向け、いかに有効に活用するか、元気の出るまちづくりにつなげていくか、行政手腕の見せどころだと思います。
基本的な考え方、そして特筆する具体策についてお伺いいたします。
次に簡素効率的な行政運営、市税などの未収金対策です。
収納対策プロジェクトによる未収金対策の強化としております。
公平な税負担が原則です。
しかし、貧困と格差の広がりにより市民の暮らしは非常に厳しい状況にあります。
市民それぞれに、さまざまな困難を抱えて暮らしております。
こうした状況に十分に配慮し、きめ細かな対応が必要であると思います。
市民の暮らしをどのように認識されておられるのか、また、推進するとしている貯金や動産の差し押さえ、インターネット公売など、今年度の実態また効果をどのようにとらえているのか。
そして改めて確認をしますが、無理な収納対策になっていないのかどうかお伺いいたします。
次に広域行政、広域連合について伺います。
去る2月27日、新年度の予算が成立し、いよいよ4月からスタートすることになります。
しかし、広域連合の議会での質問や質疑などから、現状認識や今後の考え方について、大きな違いがあり足並みがそろわない前途多難の船出であると感じました。
何より大事なことは、市民に対する新たな価値や利点が何かを見出せていないと思います。
今後の運営について、現状認識や課題、課題があれば改善策など率直に連合長としてではなく、市長としての見解を伺います。
また、今までの四つの事務組合との比較で市の負担はどれだけ削減されたのかお伺いいたします。
次に、総合防災、洪水対策に備えたハザードマップを作成、配布する計画です。
あわせて、避難支援プランの策定に努めるとしております。
しかし地震災害についても、危険箇所や避難場所など洪水対策とは必ずしも一致せず、改めて地震災害についても、同等の対策が必要であると思います。
地震対策について、今後の取り組みについて伺います。
地域医療の充実についてですが、地域医療の崩壊と地方病院の経営危機という実態が各地で起こっております。
市立病院を持たない富良野市にとって、市民の健康と命を守る拠点として、地域センター病院との密接な連携が、ますます重要になっております。
圏域医療ニーズ、市民ニーズに沿った医療体制の確保、地域医療の総合的な包括的ケアシステムの構築を推進するとしております。
具体的な推進体制をお伺いいたします。
次に国民健康保険についてです。
今、保険料が、高い保険料が、国民を苦しめています。
保険料が払えない滞納世帯は20.9%、そのために、正規の保険証を取り上げられた世帯は7.3%にも達しています。
保険証がないために受診がおくれ、死亡に至るケースが後を絶ちません。
短期保険証、資格証明書の発行数を伺います。
昨年12月に成立した救済法により、中学生以下の子供のいる滞納世帯に資格証は発行せず、無条件で短期保険証が交付されることになりました。
また、子供のいない滞納世帯についても、医療を受ける必要があり、支払いが困難であると申し出た場合は短期証を交付すると政府は表明をしております。
こうした世帯を把握し、対応する体制が必要です。
支援体制についてお伺いいたします。
次に後期高齢者医療制度について伺います。
1年が経過しました。
市の業務として、苦情の対応など、問題、課題はなかったのか、また、納付状況を伺います。
新年度で保険料の負担軽減措置が講じられます。
また、年金天引きについても、口座振替との選択制が可能となります。
対象となる市民が不利益とならないよう対応する体制が必要です。
制度変更に伴う内容の周知徹底や窓口業務など、十分な体制になっているのかどうかお伺いいたします。
これらの改善策は、世論に追い詰められた政府が、国民の批判をかわし、制度の延命をねらって打ち出してきたものです。
一時的な負担軽減をしても、この制度が存続する限り、保険料は上がり続け、差別医療につながるものです。
また、70歳から74歳の窓口負担2割とする改悪は凍結をされていますが、22年度には実施されます。
廃止を求める声はさらに広がっています。
何度も答弁を伺っておりますので、見解は求めませんが、市長は、市民の切実な声に耳を傾けるべきだと思います。
次に農業について伺います。
安全安心農業、自給率の向上が国民から強く望まれております。
それは同時に、富良野の基幹産業である農業を立て直す絶好の機会を迎えているとも言えます。
全国の消費者、特に富良野を訪れる多くの観光客に対し、その期待にこたえる発信をいかにしていくかが重要な点だと思います。
例えば平成5年に議決された、食と自然を守る都市宣言では、農林業を基幹産業とし、観光を加えた都市を目指すこと。
国民に安全な食料を供給し、環境、国土保全、さらに食料自給の重要性と輸入自由化反対を明記してあります。
こうした宣言を広く国民に発信していくことが必要ではないでしょうか。
新たに制定された条例の基本理念に実現に向け、農業及び農村基本計画に基づいて、さまざまな施策が今後行われることになります。
自給率の向上や消費者からの信頼獲得などの点で、具体的にどのように推進するのか伺います。
また、この計画に基づき実施される農村実態調査の目的、内容、同じく農業労働力確保対策事業の目的、具体的な内容、また農業や農業者への効果などについて具体的にお伺いいたします。
次に、教育行政執行方針について伺います。
学校の配置や規模の適正化などを課題とし、小中学校適正規模及び適正配置に関する指針に基づいて検討とのことであります。
具体的な検討内容を伺います。
児童生徒に対するよりよい教育環境が第一の問題です。
しかし、地域の活性化などの影響を考慮し、慎重な判断が必要だと思います。
これまで廃校になった地域に、どのような影響があったかなど検証する必要があると思います。
廃校後の影響、例えば学習環境の変化による児童への影響や地域コミュニティー活動など、地域の影響をどのように整理しておられるのかお伺いいたします。
新たに導入される小学校の外国語活動ですけれども、指導助手が増員されます。
しかし、ほとんどの学校では、英語の免許を持たない担任が行うものです。
不十分な体制ではないかと考えます。
英語嫌いを生み出す危険性をはらんでいます。
見解と対応についてお伺いいたします。
次に食育教育についてですけれども、子供たちの成長や環境教育など重要な課題だと考えます。
執行方針では、学校、家庭、地域社会と連携した、早寝、早起き、朝ごはん運動としております。
具体的な推進方策についてお伺いいたします。
社会教育について、ことぶき大学について伺います。
ことぶき大学3校の合同学習の推進とありますが、これは何を目的としているのか伺います。
高齢社会に対応する高齢者の社会参加を進め、健康と生きがいのある生活を実現する支援をしなければなりません。
そのための核となるべき、ことぶき大学の充実が必要であると考えます。
一昨年も質問をいたしました。
そのときの答弁では、広報活動を積極的に行い、より多くの方が入学されるように取り組むとのことでした。
しかし、定員を大幅に下回る状況が続いています。
今後に向けての位置づけ、改善のための抜本的な対策が必要だと考えますが、見解と対策を伺います。
以上で質問を終わります。
○議長(北猛俊君) ここで午後一時まで休憩いたします。
───────────────
 午前11時58分 休憩
 午後 1時01分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の佐々木優君の質問に御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
日本共産党、佐々木議員の代表質問にお答えをいたします。
1 件目、初めについての1点目、財政状況に困窮する地方自体の現状と国政の関わり、国の責任についてでありますが、国の三位一体改革の…、による地方交付税 の5.1兆円に及ぶ大幅な削減は、地方公共団体の財政に大きな影響を与えており、特に税収に限りがあり、地方交付税の依存度が高い小規模自治体は非常に厳 しい財政運営を強いられているところであります。
この大幅な削減は、誰がどこにいても生活に必要な行政サービスを享受できることを可能にする地方交付税の財源保障、財源調整の機能を大きく低下させ、結果として地域間での格差拡大を招いたことは否めない事実と考えております。
地方の財政格差是正策として導入された地域再生対策債につきましても、その財源を地方税の水平調整により処置していることから、抜本的な対策とはならないものであります。
今 後、少子高齢化に伴う社会保障費や既存施設の維持管理費の増高が見込まれ、このような社会情勢の変化に的確に対応するための財源の確保は不可欠であり、本 市といたしましては、地域間格差の是正に向けた抜本的な施策の実施と社会保障関係経費などの財源需要等、実態を的確に反映した財源の確保、財源保障、財源 調整の強化を北海道市長会及び全国市長会を通じて、国に強く要請してまいります。
次に2点目の住民の暮らしに対する影響についてでありますが、昨 年後半からの急激な経済不況は、地方経済に甚大な影響を与えており、経営基盤の危弱な中小零細企業の経営悪化や倒産、消費の一段の冷え込み、非正規労働者 の雇用調整など国民生活の根幹に関わる大きな問題となっております。
先行きが不透明な状況の中、景気は、平成21年においてさらに厳しい局面を迎えると予想され、不況の長期化、深刻化は、景気後退の影響を受けやすい低所得者や中小零細企業をさらに厳しい環境に追い込み、社会格差の拡大が懸念されているところであります。
国 はこの緊急事態に対処すべく、平成20年8月末の安心実現のための緊急総合対策、昨年10月末の生活対策、そして同年12月の生活防衛のための緊急対策と 3度にわたり経済対策を打ち出しており、本市もこれらの対策に盛り込まれた施策に積極的に取り組み、国や北海道あるいは民間関係団体と連携をとりながら、 地域の景気回復に向け取り組みを進めているところであります。
現下におきまして、地域住民の暮らしを守ること、とりわけ雇用の確保は、喫緊の重要課題であると認識しており、今後予想される国の対策に向け、地方の実情を訴え、有効的な対策が図られるよう、これも北海道市長会及び全国市長会を通じて強く国に要請してまいります。
2 件目の基本的な考え方のついての1点目、人口減少対策と地方分権型社会についてでありますが、全国の総人口にも減少基調があらわれる中で、本市の人口は昭 和30年代後半をピークとして減少が続き、昨年12月に発表された厚生労働省、日本人口問題研究所の推計では、11年後の平成32年には21,394人、 26年後の平成47年には17,257人と大幅な減少が示されたところであります。
人口の減少は、地域の活力の衰退をもたらし、就労の場を減少させ、さらに人口が減少するという負のスパイラルが生じることから、現状の人口減少時代を直視しながら、人口維持のための将来に向けた施策の展開が重要であると認識しております。
そのため本市では、新年度事業において、移住、定住対策を強化するとともに、妊婦健診等の拡充等の子育て支援など、地域活性化に向けた施策を行うことといたしております。
次に、地方分権型社会についてでありますが、住民に身近な基礎自治体にできる限りの権限と財源を集め、人々の知恵と工夫の参加によって、地域が最もふさわしい公共サービスが多様に展開できる社会を地方分権型社会と認識をいたしております。
このため地方分権型社会では、住民の暮らしを守り、住民の積極的な参加と協働による住民自治の確立が最も重要なものと考えているところであります。
2点目、市民対話と情報開示についてでありますが、市民の声を常に真摯に受け止め、市民の目線で行政執行に当たることを旨として、鋭意取り組んできているところであります。
情報提供等の方法といたしましては、市民全体に対しては、広報誌、ホームページを活用した情報の開示、提供やルール条例の運用を進めるとともに、地域課題や振興策などにつきましては、市長と語ろう地域懇談会の開催や、連合会長会議などを通じて、話し合いを行っております。
また、市民の個々の意見や提言につきましては、市民の声や市長室トークを活用するなど市民対話と参加の基本となる取り組みを徹底し、その定着化を重視した市政運営を行ってまいりました。
こ れらに対する評価といたしましては、毎年実施しております市民意識調査における満足と評価の普通または満足とした回答率は、市からの情報提供で 85.9%、市民の意見反映で78.8%、広報誌の内容では93.5%と他の項目に比べ高い評価を受けており、その傾向も年々向上しております。
今後はまちづくりのパートナーとして期待される組織や団体、グループ、サークルとの懇談を新たに加えながら、市政に対する信頼関係のさらなる構築に向けて取り組みを進めてまいります。
次 に、3点目の財政健全化と行財政改革の推進についてでありますが、財政健全化の基本的な考え方といたしましては、歳入に見合った歳出予算を確立し、身の丈 に合った予算を目指して、具体的な取り組み項目の公表により、市民との情報の共有と協働を助長させながら、持続性のある財政運営の確立を図ることを目的と しております。
次に、市民との役割分担でありますが、様々な市民ニーズに対して、限られた財源や人材の中で応えていくためには、行政が責任を持つ分野と市民個々による自助、地域で支え合う共助など、役割分担による効果的な行政展開が重要であると考えております。
次に、民間活力のさらなる導入につきましては、より効率的、効果的な行政運営を図るために、事務事業に応じた民間活力の導入を推進してまいりたいと考えております。
次に人事管理などにつきましては、適切な人員、人事配置による効果的な行政運営の執行、人事評価制度の導入に向けた検討を行ってまいります。
次に4点目の農村観光都市形成についてでありますが、住んでいる市民が誇りを持ち、訪れる人や住んでみたいと思う人を優しく迎える魅力ある都市形成に向け、取り組んでいるところであります。
特に、安心、安全なまちづくりに向け、2次医療体制の整備や1次医療との連携強化、子育て支援としての延長保育などを取り組んできたところであります。
また、環境リサイクルへの啓蒙やごみ削減など環境に優しいまちづくりを図ってまいりました。
さらに活力ある産業振興として、生産性の高い農業の推進と安全、安心な農産物の生産地づくり、農村景観や農業と観光資源の連携により、魅力ある滞在型観光の推進を図ってまいります。
また、ホームページの活用による定住希望者への情報提供や新規就農希望者への受け入れ農家の協力により、今後とも新規就農が図られるよう取り組んでまいります。
次に5点目、旧富良野協会病院跡地についてのふらのまちづくり株式会社の支援策についてであります。
旧富良野協会病院跡地につきましては、ふらのまちづくり株式会社が事業主体となり、複合商業施設を整備することとなっておりますが、事業開始に当たり、運営経費の軽減により安定的な経営が行われるよう土地の貸付等を含め、支援をしてまいりたいと考えております。
次に、6点目の地域経済雇用緊急対策についてでありますが、輸出産業を基盤とした日本経済は、首都圏を中心に活発な経済活動を展開してきておりましたが、アメリカで発生したサブプライム問題を契機に経済不況となり、これまでにない厳しい雇用情勢となっております。
本 市といたしましては雇用及び地域の活性化のため、それぞれ交付金を活用した事業を計画しておりますが、地域活性化、地域生活対策事業においては、地域コ ミュニティセンターや文化会館などの、特に住民が利用される公共施設の補修や改修を実施することにより、地元企業の活性化を図り、雇用の確保を図ってまい ります。
また、ふるさと雇用対策特別対策事業につきましては、観光サービスに付加価値をつけるとともに、新たな満足の高い観光サービスの提供に向 けた事業実施や、アンテナショップを初め住民と都市生活者との交流の場、地域ニーズに合ったコミュニティ事業の創出による地域活性化を創出することによ り、8名の雇用の確保と経済活性化を図ってまいります。
また、緊急雇用創出事業といたしましては、再就職までの支援とした新たな業務をつくることにより、15名の雇用確保を図ってまいります。
次に3件目の簡素効率的な行政運営についての未収金対策についてでありますが、市税並びに介護保険料、上下水道使用料、公営住宅使用料等につきましては、公平負担、自主納付が基本であります。
しかしながら不況、雇用の不安定に伴う、市民の暮らしは非常に厳しい状況にあると認識しているところでありますが、生活困窮と種々の事情により、一部納入に至らなかった部分が未収金として残ります。
地方分権が進む中、自主財源の確保のためにも、未収金を出さない努力をしていかなければなりません。
未納者の生活状況を的確に把握しながら、納入相談など、きめ細やかな対応をして、納期内に支払いが無理であれば、分割納入を進めるなどして、できるだけ無理のない方法で納入していただいているところであります。
差し押さえにつきましては、督促しても支払う意思のない方、何の反応のない方、誠意の見られない方など、納期限内に納入している納税者との負担の均衡を図るため実施しているところであります。
平 成20年度2月までの実態につきましては、国税還付金の差し押さえ26件で130万3,501円、道税還付金の差し押さえ4件で9万6,000円、介護保 険還付金差し押さえ2件、6,200円、預金の差し押さえ26件で73万1,393円、不動産の差し押さえ6件で732万2,213円となっております。
インターネット公売につきましては、動産として差し押さえた物品を契約したネット会社の専用サイトにより公売を行い、15件、106万3,601円となっております。
効果といたしましては、予想以上に高額で換価でき、滞納額の圧縮を図ることができるものと考えているところであります。
次に4件目の広域行政についての広域連合についての現状認識や課題でありますが、昨年9月1日に知事認可により富良野広域連合が設立し、4月1日から消防、環境衛生、公共串内牧場、学校給食の四つの事務の一部事務組合から承継され運営が開始されたところであります。
圏域内の五つの一部事務組合など統合により共通する事務の集約化と効率的な事務執行が可能となると考えておりますが、課題としては、個々の事務の将来的方向性、効率的な施設の再編並びに整備、職員等の給料、服務の統一化などが残されております。
今後、これらの課題解決の方向性について、広域連合では、構成市町村長で構成する正副連合長会議のほか、副市町村長、広域担当課長等で構成する連絡調整会議等で検討をしてまいります。
また、平成20年度一部事務組合予算との比較でございますが、広域連合として事務の集約による職員配置の見直し、市町村負担金の算定率の見直しにより、富良野市の負担金は440万円の削減効果となっております。
次 に5件目の総合防災についてでありますが、地震災害対策につきましては、平成10年10月に富良野市地域防災計画を一般災害対策編と地震災害対策編に分 け、地域地震対策…もとえ、地域地震災害対策として、災害の未然予防、災害の発生に備え、防火備え、防災地域の普及と防災体制の確立、さらには災害発生時 の緊急処置等の防災計画を作成されたところであります。
今後の取り組みといたしましては、地震想定の最も新しい地区別の最大震度の想定及び建物全壊率などのマップを盛り込むなど、今後、防災会議の中で改正内容について審議し、次地域防災計画の充実に努めてまいります。
また、地震による建築物の倒壊被害から市民の生命、
財 産に対する被害を抑制するため、市内の既存建築物の耐震診断及び耐震改修を行うことにより、耐震性の向上を図ることを目的とした富良野市耐震改修促進計画 により取り組み、本定例会に条例提案をしております富良野市住宅改修促進助成条例により、住宅耐震改修工事に係る費用の一部を助成をしてまいります。
また例年実施しております地域防災訓練におきましても、今後、地震災害を想定とした訓練を含めて検討をしてまいります。
次に6件目の地域医療について、地域医療の推進体制についてお答えをいたします。
地域センター病院は、第2次医療圏域の中核医療機関として、他の医療機関との機能分担を図り、地域に必要な診療体制を確保するとともに、地域の医療機関への医師等の派遣や技術援助、研修会の開催、無医地区等の巡回診療など、地域医療の充実に努めております。
また救急医療、小児救急医療など地域センター病院、富良野医師会と連携し、1次救急医療の地域センター病院の一元化、子供の救急冊子の作成、配布等に取り組んでおり、今後も引き続き市民ニーズに反映できるよう地域医療の充実に努めてまいります。
次に7件目の国民健康保険についての短期保険証、資格証の発行数と支援体制についてお答えをいたします。
短期被保険者証の交付は、平成21年3月1日現在で192世帯、被保険者396人となっており、前年度同時期より5世帯少なくなっております。
また、資格証明書の交付については、平成21年3月1日現在23世帯と、になっております。
昨 年10月の国民健康保険法の一部改正により、平成21年4月1日より中学生以下の被保険者がいる世帯に資格証明書を交付する際、中学生以下の被保険者に は、有効期間が6カ月の被保険者証を交付するよう通知されましたが、この対応について、市は、18歳まで年齢を引き上げ、有効期間6カ月の短期被保険者証 を交付することとし、現在、その準備を進めております。
滞納世帯の把握と市の支援体制についてでありますが、短期被保険者証や資格証明書の証明書の発行により、世帯主である滞納者との接触の機会をつくり、生活実態の把握に努め、納付相談等の庁内相談窓口の周知を行い、相談の機会の確保に努めてまいります。
次 に、8件目の後期高齢者医療制度について、制度の開始から1年を経過して、市の業務としての問題や課題についてでありますが、制度開始当初は保険料の年金 差し引きや保険料の差…、計算方法、さらに保険証を持参せず病院受診する方がいるため、医療機関からの確認が相次ぎ、4月中旬までに約360件の問い合わ せ等がございました。
その都度、制度の内容と保険料の計算方法や納め方などわかりやすい説明に心がけ、対応をしてまいりました。
その後、 低所得者に対する保険料の軽減や年金からの保険料の差し引きに係る改善、被用者保険の被扶養者の9割軽減措置の継続等の変更が相次いだところでございます が、市では、後期高齢者医療広域連合の指導のもと、対象者に、対象になるべく方への個別通知やリーフレットの全戸配布などにより課題解決に努めてきたとこ ろでございます。
また、後期高齢者の保険料の収納状況でございますが、平成21年2月末現在で44名の滞納者がおり、滞納額は143万6,900円でありますので、引き続き生活状況の把握に努めながら、納付相談に対応をしてまいります。
さらに保険料の年金差し引きを口座振替に変更した方でございますが、昨年8月時点では27名でしたが、再三の周知により、平成21年1月末現在で91名になっております。
このようなことから、今後も現体制の中で高齢者の医療制度の仕組みや保険料の納め方等を周知に努めてまいります。
次 に9件目の農業についての1点目、安全、安心な農業への取り組みについてでありますが、農業及び農村基本条例において、農業や農村に関する基本理念で、良 質な食料を安定供給することや食料自給率向上に貢献すること、さらに、農業生産が維持できる環境整備に配慮することを掲げているところでございます。
安 全、安心な農業の発信につきましては、安全確保に取り組んでいる生産者の努力を積極的に情報提供してくことにより、消費者の信頼を得ることが重要であると 考えており、また、観光客などに対しては、農、商、工、連携を通じて、市内の飲食店などで提供されることを期待しているところであります。
したがいまして、新たな安全、安心宣言につきましては、現在のところ考えていないところでございます。
次 に2点目の農村実態調査、農業労働力確保対策についてでありますが、農村実態調査は、農村部の一部では、高齢化や少子化さらにコミュニティ機能の低下によ り、存続が危ぶまれることが予想されることから、農村の生活実態や資源の状況などを的確に把握することにより農村が抱える課題や将来的な展望、さらに活性 化に向けて地域が主体的に検討することができるよう、調査を行うものであります。
また農業労働力確保対策につきましては、農業労働力が不足してい ることから、人材開発センターで農業の基本的研修と施設園芸作物を中心に生産現場での技術習得を支援することによって、農業技術を身につけた人材の育成を 図り、農業労働力の長期的な確保につなげていきたいと考えているところであります。
以上であります。
ただいま答弁の中で、一部読み間違いましたので、御訂正をお願いします。
1 点目の財政状況に困窮する自治体の現状の国の責任についての中で、「地域再生対策債」というのを「地域再生…、「地域再生対策債」と申し上げ、本来、「地 域再生対策債」というところを「地域再生…、対策債」と、「対策費」と「債」の違いでございますので、御訂正をお願いしたいと存じます。
それから次に、御質問のありました地域経済雇用緊急対策の6点目の中で、「ふるさと雇用再生特別対策事業」が正解のところ、「雇用対策」とこのように申し上げましたので、雇用「再生」が正しいので「対策」ではございませんで、御訂正をしていただきたいと存じます。
もう1点、4件目の広域連合の中で、
継承され運営が開始されるところでありますというところ、「された」ということで、「る」を「た」に改めて御訂正をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
日本共産党、佐々木議員の10件目の学校教育についての1点目、学校の配置や規模の適正化についてお答えをいたします。
指針の内容についてでございますが、少子化の進行に伴う児童生徒数の減少と学校の小規模校化が進む中で、よりよい教育環境を整備し、適正配置と規模を確保し、教育内容の充実と教育の機会均等を図るための指針を策定したところでございます。
指 針の内容でございますが、小中学校の将来の児童生徒数の推移による学校規模を想定し、適正配置計画の検討期間を平成21年、22年の2カ年と定め、児童生 徒数の推移、教育制度の改正、社会情勢の変化など、さらには保護者や地域住民の要望等を踏まえ、学校、保護者、地域住民等と協議するための十分な期間を確 保し、対象校、適正配置の方法、スケジュール等を検討してまいります。
また、過去の閉校による影響についてでございますが、これまで地域要望によりまして、統合、閉校を実施してきており、児童生徒の教育効果を高める学校規模になっており、学校管理、運営については、保護者や地域住民の教育支援をいただいております。
また、跡地の利活用についても、民間活力を導入し
地域に密着した活動を推進しておりますので、引き続き地域コミュニティの拠点としての役割を担っているところでございます。
次に2点目の外国語活動についてお答えをいたします。
学習指導要領の改訂に伴い、平成23年度から小学校の五、六年生に外国語活動が本格導入されることにより、平成21年度からは先行して実施してまいります。
小学校での外国語教育の目的は、グローバル化が進展する中で、次代を担う子供たちに国際的な視野を持ったコミュニケーション能力を身につけさせ、外国の言語、文化の違いを体験させるなど英語を聞いたり話したりすることに重点を置いております。
その中にあって教育委員会では、山部小学校を実践研究校に指定するとともに、研修会や公開事業など、教職員の研究機会の充実に努めながら、学校教育指導委員会においては指導資料集を刊行し、教職員の英語指導力の向上に取り組んでいるところでございます。
さらに、上川教育局による外国語活動の事前研修などを開催しながら、円滑な移行ができるよう万全を期しているところでございます。
あわせて担任教諭を補助し、英語の楽しさやコミュニケーション能力を高めるために、外国語指導助手を1名増員し、小学校の外国語教育の充実に努めてまいります。
次に、3点目の食育についてお答えをいたします。
食 は健康の源であり、食育は最善の予防医学であることを基本にしながら、子供たちが生涯にわたって健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた 食事、そして十分な休養、睡眠が大切であり、子供がこうした食習慣や生活習慣を身につけていくためには、家庭の果たす役割が大変大きなところでございま す。
最近、子供たちの基本的生活習慣や食習慣が乱れる傾向にあり、このことが学習意欲や体力、気力の低下を招く要因の一つとして考えられております。
そ の改善を図るために、平成18年4月に全国的な取り組みとして、早寝、早起き、朝ごはん運動が推進され、本市におきましても、昨年3月に策定いたしました 子供たちのための食育ガイドライン、指針の中で、年齢別食育実践項目として早寝、早起き、朝ごはん運動を展開しているところでございます。
このガ イドラインに基づきまして、保育所、幼稚園、小中学校では、食の楽しさ、大切さがわかる食育到達目標を各年代別に掲げて、食育実践を推進し、あわせて栄養 教諭による家庭への食育推進として、保健だよりや給食だよりなどでの情報提供と啓発活動に取り組んでおり、今後とも各関係機関などと連携し、食育推進に向 け早寝、早起き、朝ごはん運動を積極的に推進してまいります。
次に、11件目の社会教育についてのことぶき大学についてお答えをいたします。
ことぶき大学は、高齢者みずからが持っている豊富な経験や知識を社会に生かすとともに、自らの生活向上に役立て、健康で生きがいのある生活を支援する多様な学習機会を提供する場として、富良野校、山部校、東山校の3校で開設をしております。
各校はそれぞれ地域の特色を生かしながら、年間30日程度の学習を行っておりますが、学習内容がマンネリ化にならないように工夫を凝らし、学生が学びたい、体験したいものを第一に取り入れて、カリキュラムを組んでおります。
特に富良野校におきましては、平成19年度から小、中、高等学校などの先生を講師とした教科学習をスタートいたしました。
学生からは大変好評な内容で平成20年度からは富良野校だけに限らず、山部校、東山校の学生の方にも3校合同学習として教科学習を学んでいただいているところでございます。
3校合同学習は、ことぶき大学生同士の交流の場としての位置づけでもあり、平成21年度も年間10回程度の教科学習のほかに、運動会、実践発表交流会などを実施してまいります。
次に、ことぶき大学の今後の位置づけについてでございますが、高齢者にとって、健康で生きがいのある充実した生活を支援するための学習の場として、ことぶき大学を継続しながら、より多くの方々が入学されるよう魅力ある学習カリキュラムの開発や充実に取り組んでまいります。
また、ことぶき大学卒業後は、豊富な経験や知識、ことぶき大学で学びました学習成果を地域活動に生かしていただくよう社会参加活動を促進してまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で佐々木優君の質問は終了いたしました。
次に申し出により、公明党、大栗民江君の質問を行います。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) -登壇-
私は公明党として、先に示されました平成21年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について質問してまいります。
市長は市政執行に当たって、初めに自治体をめぐる環境は、この10年余りで劇的な変化を遂げているとされ、機敏な対応が迫られているとしております。
人口減少社会の到来、急激な景気降下に伴う雇用情勢の悪化など、グローバル化したインターネット革命の社会が、世界同時に急ブレーキを踏ませ大渋滞の状況に陥っております。
経営悪化の情報が飛び交い、解雇や正規社員のリストラ計画、内定取り消しなど、新聞に報道されない日はなく、生活のあらゆる場面に影響が出てきています。
国も衆参ねじれ現象で審議がされず、国会が停滞をきたすなど、国民生活に大きな影響を与えております。
政府も第1次補正予算、第2次補正予算、新年度予算と、いわゆる3段ロケットで75兆円規模の総合的な経済対策を打ち出し、国民生活と雇用を守る景気回復へ政策総動員で懸命であります。
この100年に1度という未曾有の経済不況に立ち向かうため、市長のリーダーシップのもと、未曾有の地域政策の展開が今ほど要請されている時がないと感じます。
スピードと実行力を発揮される市政運営に期待をはせ、質問してまいります。
基本的な考え方についてお伺いいたします。
市民対話と情報開示についてです。
市長は、市政の信頼は、市民対話と情報開示から生まれるものとされ、開かれた市政運営を推進してまいりますと述べられております。
市政への信頼をいただく手段として、情報開示は、重要なことでありますが、対話によるキャッチボールの積み重ねと思いが伝わるかが大切であると考えます。
市民はお金のない市役所に何を言ってもむだだと思っております。
憔悴した社会情勢の中で、このような時代だからこそ市民に夢や希望を与える市政であってほしいと思います。
あの「宮崎をどげんかせんといかん。」との知事の熱い情熱がここ北国まで伝わってきたように、市長の思いが生活者の現場であるお茶の間にどう届いているか、どこまで浸透されているかが肝心であると考えます。
市民本位の開かれた市政運営をどのように展開されていかれるのか、基本的な考え方をお伺いいたします。
次に安全で安心して暮らすまちづくりについてお伺いいたします。
環境問題についてです。
今や地球は瀕死の状態であると指摘されております。
永久凍土や北極の氷が溶け出し、最大海氷域は、10年間でオホーツク海の3.5%も減少したとあります。
地球温暖化対策は世界的な課題でありますが、社会は低炭素化競争時代に突入をしてきました。
政府も新年度予算で平成17年に廃止されていた太陽光発電の設置補助制度を復活させるなど、環境型ビジネスの創出を図られております。
市長は、自然と共生する豊かな自然環境の保全を目指しているとされております。
ぐるり360度、樹木あふれる山々と農村風景に囲まれたまち富良野であります。
この自然環境を次の代へ残していくために、循環型社会の形成、潤いのあるまちづくりの今後の施策、方向性はどのようにお考えかをお伺いいたします。
次にふれあいの心がつくる健康なまちづくりについてお伺いいたします。
赤ちゃんからお年寄りまで、なれ親しんだ地域で安心して暮らし続けるには、保健、福祉、医療、介護は、お茶の間に直結する最も重要な施策であり、幅広い支援体制、人材づくりが重要になっていると考えます。
新年度から妊婦健康診査の公費負担が5回から14回に拡大されることは、多くの先輩議員初め、私も議会初質問で訴えてきただけに、大変喜ばしく敬意を表します。
高齢者福祉についてお伺いをいたします。
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、また常時注意が必要な高齢者がおられる世帯などが年々増加している中で、住みなれた地域で安心してできる限り自立した生活が送れるよう、支援していくことが重要であると考えます。
市長は、生活支援サービスの提供や介護予防の推進を図るとされ、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の見守りなど地域ケア体制の構築に努めてまいりますと述べられております。
介護予防施策の推進と地域ケア対策について、今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。
また、高齢者の社会参加、生きがい活動をどのように推進するのかお伺いいたします。
児童福祉についてお伺いいたします。
核家族化が進み、仕事と子育ての両立、経済的負担、心理的、肉体的負担など、母親の孤立化が指摘されております。
さまざまなストレスのはけ口を子供に向けてしまうことも珍しくないと言われており、本市においても例外ではなく、子育ての環境整備や女性に対する支援が急がれます。
国も今年度は、教育費がかさむ幼児教育期の第2子以降に、子育て応援特別手当、3万6,000円の財政支援を行うなど、さまざまな制度を進めておりますが、本市においても、さらなる支援体制の拡充が重要であると考えます。
特に、親の気付きが遅れがちになる発達に遅れのある幼児に対する支援体制について、今後はどのように推進されていかれるのかお伺いいたします。
次に、創造性豊かな産業をはぐくむまちづくりについてお伺いいたします。
雇用対策についてです。
第2次補正予算の関連法が4日成立したことにより、定額給付金など、さまざまな経済対策が実行できることになりました。
中小企業貸付補償枠も30兆円に拡大され、当初の185業種から760業種へと拡大されることが明らかになりました。
本市窓口では、2月までで61件の対応されたとのことであります。
この制度の入り口となる認定業種は市町村でありますが、経済不安や雇用不安が企業や市民の生活に及ぼす影響は、物心両面において大きく、相談しやすい配慮や気配りが一層望まれるところであります。
国の75兆円対策では、地域で使い勝手のいい交付金事業が用意されております。
ふるさと雇用再生特別交付金2,500億円、緊急雇用創出事業臨時特例交付金1,500億円と計4,000億円が自治体による雇用創出として計上されております。
市長はこれらの交付金を活用し、緊急的雇用の創出に向けた短期の雇用、就業機会の充実を図ってまいりますと述べられております。
どのように取り組んでいかれるのか、具体的にお伺いいたします。
また地域活性化では、地域活性化交付金6,000億円や地域活力基盤創造交付金9,400億円、経済緊急対応予備費1兆円、緊急防災災害復旧対策や学校耐震化約7,200億円、これらを合わせると約4兆7,600億円。
いずれも定額給付金を大きく上回る事業規模が用意されております。
どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
次に教育行政執行方針についてお伺いいたします。
社会的にも経済的にも厳しい状況が続く中で、子供を取り巻く環境も大きく変化をしております。
教育現場が直面している課題はさまざまで、少子化の今、学校だけでなく教師の教育の後押しができる社会全体総がかりでかかわっていけられる体制づくりが重要になってくると考えます。
最初に、学校教育についてお伺いいたします。
確かな学力の向上についてです。
教育長は、読み、書き、計算の核となる基礎、基本をしっかり身につけさせ、確かな学力と豊かな心をはぐくむ教育に努力してまいりますと述べられております。
読み、書き、計算の基礎づくりは、家で勉強する習慣をいかに築いていかれるか、そのパイプをいかに学校と太くしていくことができるかが重要になってくると考えます。
学校と家庭との連携をどのように推進するのかについてお伺いいたします。
いじめ問題についてお伺いいたします。
いじめ対策は、多くの方々の関心事でありその対応が急がれています。
これ以上、不幸な出来事を繰り返さないためにも真正面から取り組まなければならないことと考えます。
いじめは子供の心と体に長く、大きな影響を及ぼす重大な問題であります。
このいじめをなくす鍵を握っているのは、周りで見ている大人たちであり、自分は関係ない見て見ぬふりは共犯者という考えが定着されることを望みます。
教育長は、いじめの根絶に向けてどのような対策をされようとしているのかお伺いいたします。
学校における読書活動の推進についてお伺いいたします。
各学校では、朝の一斉読書の実施、ボランティアによる読み聞かせ会を初め、児童生徒の読書活動に熱心に取り組まれております。
さまざまな箇所に出かけ、読書活動してくださっているボランティアの方々には本当に頭の下がる思いであります。
市立図書館との連携を密にし、さらなる推進の考えた方とその取り組みについてお伺いをいたします。
次に社会教育についてお伺いいたします。
家庭教育についてです。
教育の原点である家庭の教育力を高める取り組みは、重要であると考えます。
本年度、家庭教育セミナー等を開催するとともに、家庭教育に関する手引書を作成、配布してまいりますとありますが、この手引書を配布する目的、内容、効果、配布方法についてどのように考えかお伺いいたします。
以上質問いたしまして、代表質問を終わります。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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 午後 1時54分 休憩
 午後 2時04分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の大栗民江君の質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
公明党、大栗議員の代表質問にお答えをいたします。
1件目の基本的な考え方、市民対話との情報開示についてでありますが、近年の地方分権の進展や社会経済、市民生活などの環境が著しく変化する中で、将来に向けて柔軟に対応できる行政運営が求められております。
市 からの情報を提供に対する市民意識調査の市民満足度では、富良野市情報共有と市民参加のルール条例が平成17年7月より施行されたこともあり、比較的高い 結果となっておりますが、行政運営においては、市民対話と情報の開示、共有を積極的に取り組み、市民とのしっかりした信頼関係の構築が最も大切であると認 識をいたしております。
将来に夢と希望のあるまちづくりを進めるためには、本市の現状や課題を市民との対話の中から明らかにし、将来に向けたまちづくりを市民と行政が一体となって推進することが重要であると考えております。
次 に2件目の安全で安心して暮らすまちづくりについてでありますが、本市は、廃棄物リサイクル対策として燃やさない、埋めないを基本理念としたごみの14種 分別とリサイクルに取り組み、リサイクル率、おおむね90%という成果を上げ、焼却炉の廃止やごみの広域分担処理の推進など、環境負荷の少ない資源循環型 のごみ処理システムの構築を図っているところであります。
昨今、地球温暖化問題は、その影響が拡大し地域における取り組みが重要となってきてお り、これまで取り組んできました、廃棄物リサイクル対策を切り口に、市民、事業者、市が協働し、本市の自然が有する機能を損なうことなく、自然を生かしな がら発展し続けることが、将来のまちづくりにおいて欠かせない重要な課題と考えております。
今後の循環型社会の形成と方向性につきましては、富良 野市環境基本計画を基本として、望ましい環境像、環境と共生の文化を標榜とする資源循環型のまち富良野、将来に見据え水環境の保全、土壌環境の保全、森 林、農地の保全、ごみ減量化、リサイクル、魅力ある景観の創出、地球温暖化防止対策、環境保全の具体的行動の推進を重点施策として、自然の再生能力の範囲 内で活動を行う循環型社会づくりに努めてまいります。
次に3件目のふれあいの心がつくる健康なまちづくりの1点目、高齢者福祉についてお答えをいたします。
介 護予防事業は、高齢者が要介護状態になることをできる限り予防するため、心身の機能低下を早期に発見し、要介護状態になっていても、それ以上悪化させない ように機能の保持を図るための取り組みであり、具体的には、転倒予防事業、地域ふれあい支援事業などを実践をしております。
特に地域住民の自主的な活動の広がりとしてふれあいサロンは効果をあげており、本年度から新規地区として北の峰、朝日町において開設される予定となっております。
次に包括ケアシステムについてでありますが、地域において重要性を増しているのは、医療を中心とした保健、福祉、介護サービスなどが一体となった包括的な支援体制であり、要介護状態になっても必要なサービスが包括的かつ継続的に行われることが求められています。
包 括ケアシステムを支える機関として、地域包括支援センターがその役割を担っており、医療機関を含めた関係機関と連携し取り組んでいるところですが、今後に おいても地域におけるサークル活動、老人クラブ活動、ボランティア活動などの社会資源を活用した取り組みを進めてまいります。
次に高齢化が急速に進む中、地域の活性化やまちづくりにとって高齢者の地域活動、社会参加は極めて有意義なことです。
加えて、高齢者が培ってきた知識、経験、技能はかけがえのない財産であります。
ふれあいセンターにおける教養講座等の開設、老人クラブ連合会事業の支援、ことぶき大学やシルバー人材センターの運営支援など各種事業の推進を通して、高齢者の社会参加、生きがい活動を推進してまいります。
2点目の児童福祉についてでありますが、小児の発達過程において言語、運動、社会性などの機能等におくれが見られる子が全国的に増えてきております。
そうした精神面、運動面の発達に問題がある児童の社会生活の適応に向け支援していくことは、これからの社会に重要であり必要なことと考えております。
本 市における発達のおくれのある、また、おくれが予想される児童の支援については、こども通園センターを開設し、言語聴覚士、作業療養士、保育士などの専門 職員を配置して、医療、保険、学校、幼稚園等、関係機関と連携を図りながら、早期発見に努め、幼児の教育を推進しているところでございます。
こども通園センターは、発達支援センターの役割を担っており、子供たちが将来、社会の一員として、その持っている能力を十分発揮できるよう、今後も就学前の幼児についてこども通園センターやことばの教室を中心に医療機関を初め各関係機関との連携し、支援をしてまいります。
次に4件目の雇用対策についてでありますが、100年に1度とも言われる経済不況により、国内の大手製造業を中心として、非正規職員はもとより、正職員の失業も多く発生する状況の中、景気対策として約75兆円の大規模な予算が計画されております。
本 市といたしましては、ふるさと雇用再生特別対策事業として、既存の観光サービスへの付加価値、新たな満足度の高い観光サービスの提供に向けた事業実施や住 民と都市生活との交流の場を設置するとともに、地域ニーズに合ったコミュニティ事業の創出による地域活性化を創出することにより、8名の雇用の確保と経済 活性化を図ってまいります。
また、緊急雇用創出事業としては、短期雇用ではありますが、新たな業務を創出することにより、15名の雇用確保を図ってまいります。
さらに地域活性化生活対策事業としまして、地域コミュニティーセンターや火葬場などの公共施設の改修を中心とした工事発注により、地元企業への経済活性化を推進することにより、雇用の確保を図ってまいります。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
公明党、大栗議員の5件目の教育行政についての1点目、学校教育についてお答えをいたします。
学 力の向上を図るための学校と家庭との連携についてでございますが、これまでも、児童生徒の学年や個々に応じた家庭学習計画表の作成を指導するとともに、家 庭学習の手引などを保護者に配付して、早寝、早起き、朝ごはん、読書に親しむ環境づくり、計画的な家庭学習、ほめて育てる家庭教育など家庭における学習習 慣、学習環境の改善に保護者と連携して取り組んでおります。
今後とも、学校と家庭が一体となって、児童生徒の学力向上に努めてまいります。
次にいじめの問題についてでございますが、いじめはいつでも、どこでも、だれにでも起こるという危機感をもって、早期発見、早期解決に努めております。
その根絶に向けては、学校、家庭、地域社会が一体となり、特に、子供としっかりと向き合いながら、ふれあいの機会を多くするとともに、いじめのサインを学校や家庭で見逃すことなく、早期に発見して対応しているところでございます。
一方、インターネット、携帯電話の普及により、メールやネットの書き込みによるいじめも起こっております。
そ のような中で、学校では全教職員が情報を共有し、共通理解と共通認識のもとで全校集会を初め、学級指導、教育相談、道徳教育、命の大切さの指導、学習など を通して、基本的な判断や行動、他人を思いやる心、規範意識などをはぐくむ教育の充実を図るとともに、教員と児童生徒がしっかり向き合い、心の問題をケア できる校内体制の確立に努めております。
今後ともいじめの根絶や不登校対策に向けて教育相談、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー の派遣、子供と親の相談員の配置や適応指導教室などの事業を推進するとともに、学校、家庭、地域、さらには少年育成協議会とも連携して、地域総ぐるみで取 り組んでまいります。
次に、学校における読書活動の推進についてお答えをいたします。
市立図書館では、学校における読書環境の充実、向上 のため、学校と連携しニーズを調査、把握し、さらには必要とされる図書をブックトラック事業や団体貸し出しにより提供するとともに、昨年から児童に読書の 楽しさを味わってもらい、子供の読書意欲を引き出すイベント、ブックフェスティバルを開催し、道立図書館の児童書の大量一括貸し出しを受け、絵本の読み聞 かせなどを実施しております。
また安全で安心な子供たちの居場所として、読書に親しむことができる学校図書館の環境づくりを目指した運営相談も実施しております。
さらに現在、各学校の朝読書の時間や放課後活動においてボランティア等の協力で読み聞かせ活動を実施しております。
今後も学校や地域の読み聞かせボランティアなどとの緊密な連携により、学校における読書環境の充実、向上を支援するとともに、
児童生徒の読書活動を推進してまいります。
2点目の社会教育についての家庭教育についてお答えをいたします。
家庭はすべての教育の出発点であり、子供が基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、基本的な倫理観、自立心などを身につける上で重要な役割を担っております。
しかし、近年の急速な都市化、核家族化、少子化、地域における連帯感の希薄化など、著しい社会状況の変化の中で、親の家庭に関する考え方も変化してきており、過保護、過干渉、モラルの低下、放任や子育てに対する育児不安など家庭の教育力の低下が指摘されております。
このため、教育委員会といたしましては、
親と子のきずなを深める事業や
家庭教育セミナーなどを積極的に開催し、家庭の教育力向上に努めております。
特に平成21年度の取り組みといたしまして、家庭教育のさらなる啓発、啓蒙活動が必要との認識から、新たに家庭教育に関する手引書を作成、配布してまいります。
この手引書の内容についてでございますが、文部科学省から情報提供されます家庭教育手帳や教育委員会で過去に発行しておりました家庭教育ハンドブックなどの内容を精査いたしまして、富良野市独自の手引書を作成してまいります。
また、作成に当たりましては、社会教育委員や校長会、教頭会、保育所、幼稚園などの関係者からの御協力や御意見等をいただきながら進めてまいります。
配布効果についてでございますが、できる限り多くの保護者の方に活用していただきますように、
学校、幼稚園、保育所を通じての配布や参観日、乳幼児健診など、機会あるごとに配布、活用してまいります。
また、手引書を活用した家庭教育セミナーを開催するなど、学校、地域、関係機関団体と連携を図りながら、家庭や地域の教育力の向上に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で大栗民江君の質問は終了し、市政執行方針、教育行政執行方針に対する代表質問を終わります。
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 日程第2
  議案第1号〜議案第10号、議案第18号、議案第22号、議案第24号
  予算特別委員会設置
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○議長(北猛俊君) 日程第2、予算特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りをいたします。
議案第1号から議案第10号まで、並びにこれに関連する議案第18号、議案第22号、議案第24号、以上13件につきましては、先に議会運営委員長の報告のとおり、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は、ただいまお諮りのとおり決しました。
ただいまお諮りいたしました特別委員会の委員は、委員会条例第7条第1項の規定により、議員全員を本職より御指名申し上げます。
お諮りいたします。
ただいまの御指名に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって、ただいまお諮りのとおり決しました。
本会議終了後、直ちに予算特別委員会をこの場において開催をいたします。
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 散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明10日は議案個別調査のため休会であります。
11日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労様でした。

午後 2時21分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成21年3月9日

議長 北 猛俊
署名議員 宮田 均
署名議員 岡野 孝則

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