平成21年第1回富良野市議会定例会 第1号(平成21年3月3日)

2009年3月3日

平成21年第1回定例会

富良野市議会会議録

平成21年3月3日(火曜日)午前10時03分開会
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◎議事日程(第1号)
 日程第 1 会議録署名議員の指定
 日程第 2 会期の決定
 日程第 3 
   平成21年度市政執行方針
   平成21年度教育行政執行方針
   平成21年度予算の概要について
   議案第1号〜第10号(提案説明)
 日程第 4 意見案第1号 平成21年度酪農畜産政策・価格対策に関する意見書
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午前10時03分 開会
(出席議員数18名)
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 開会宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日をもって招集されました平成21年第1回富良野市議会定例会を開会いたします。
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) 直ちに本日の会議を開きます。
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 日程第1 会議録署名議員の指定
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○議長(北猛俊君) 日程第1、会議録署名議員の指定を行います。
本定例会の会議録署名議員には会議規則第119条の規定により、
横山久仁雄 君
宍戸義美 君
岡本 俊 君
東海林 剛 君
佐々木 優 君
菊地敏紀 君
宮田 均 君
岡野孝則 君
広瀬寛人 君
東海林孝司 君
大栗民江 君
天日公子 君
千葉健一 君
覚幸伸夫 君
以上14名の諸君を指定いたします。
なお本日の署名議員には、
横山久仁雄 君
宍戸義美 君
を御指名申し上げます。
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 諸般の報告
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○議長(北猛俊君) 事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
 事務局長藤原良一君。
○事務局長(藤原良一君) -登壇-
議長の諸般の報告を朗読いたします。
市長より提出の事件、議案第1号から議案第38号及び報告第1号、市長の市政執行方針、教育長の教育行政執行方針及び予算の概要につきましては、あらかじめ御配付のとおりでございます。
また、議案第39号及び議案第40号につきましては、本日御配付のとおりでございます。
次に、議会及び監査委員より提出のありました事件につきましては、議会側提出件名表に記載のとおり、議長にそれぞれ提出がございました。
このうち調査終了いたしました事件につきましては、報告書として御配付のとおりでございます。
次に市長より行政報告の申し出があり、その概要につきましては、本日お手元に御配付のとおりでございます。
次に議長の閉会中の主な公務につきましては、議長報告として御配付のとおりでございます。
朗読は慣例により省略させていただきます。
次に、本定例会の説明員につきましては、別紙名簿として配付のとおりでございます。
本日の議事日程につきましてもお手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
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 日程第2 会期の決定
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○議長(北猛俊君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
本定例会の運営に関し議会運営委員会より報告を願います。
議会運営委員長岡本俊君。
○議会運営委員長(岡本俊君) -登壇-
 議会運営委員会より、2月24日に告示されました平成21年第1回定例会が本日開催されるに当たりまして、2月25日及び3月3日に議会運営委員会を開催し、審議いたしました結果について御報告申し上げます。
本定例会に提出されました事件数は50件でございます。うち議会側提出事件は9件で、その内訳は、事務調査報告3件、特別委員会報告1件、例月出納検査結果報告2件、定期監査報告1件、財政援助団体監査報告1件、意見案1件でございます。
市長よりの提出事件は41件で、その内訳は、予算17件、条例11件、報告1件、その他12件でございます。
事件外といたしまして、議長報告及び市長行政報告がございます。
次に、運営日程について申し上げます。
本会議第1日目の本日は、会期の決定後、市長の市政執行方針、教育長の教育行政執行方針及び予算の概要、平成21年度各会計予算案第1号から第10号の提案説明を受け、意見案第1号の審議を願い、本日の日程を終了いたします。
本 会議2日目、3月4日は市長の行政報告を受け、次に、所管事項に関する委員会報告、特別委員会報告、監査委員報告を受け、次に、報告第1号、議案第19号 の審議を願います。次に、議案第11号から議案第18号、議案第20号から議案第40号までの提案説明を受け、第2日目の日程を終了いたします。
3月5日は議案調査のため休会いたします。
本会議3日目、3月6日は議案第11号から議案第17号及び議案第37号、議案第40号の審議を願い日程を終了いたします。
3月7日、8日は休日のため休会といたします。
本会議第4日目、3月9日は代表質問を行い、これを終了いたします。代表質問終了後、ただちに議員全員による予算特別委員会を設置し、平成21年度予算関連議案を一括付託し、休会中審査することで申し合わせをしております。
3月10日は議案調査のため休会といたします。
本会議第5日目、第6日目の3月11日、12日は市政に関する一般質問を行い、これを終了いたします。
3月13日は議案調査のため、3月14日、15日は休日のため、それぞれ休会といたします。
3月16日から18日は予算特別委員会を開催いたします。
3月19日は議案調査のため、3月20日から22日は休日のため、それぞれ休会といたします。
本 会議第7日目、3月23日は、付託されました平成21年度予算及び関連する議案13件の審査結果について予算特別委員長より報告を受け、審議を願います。 次に、議案第20号、議案第21号、議案第23号及び議案第25号から議案第36号並びに議案第38号、議案第39号までの審議を願います。
最後に、追加議案のある場合は順次審議を願い、閉会中の諸手続をいたしまして、本定例会を終了いたします。
次に、議案外の運営について申し上げます。
請願、意見案等につきましては、3月16日予算特別委員会終了時までとすることで、申し合わせをいたしております。
以上、平成21年第1回定例会の会期は、本日3月3日から3月23日までの21日間とすることで委員会の一致を見た次第であります。
本定例会は長期にわたりますので、議員、理事者及び説明員におかれましては、健康管理に十分留意されまして、議会運営に特段の御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。
○議長(北猛俊君) お諮りをいたします。
た だいま委員長より報告のとおり本定例会を運営し、会期は3月3日から3月23日までの21日間とし、うち7日、8日、14日、15日、20日から22日ま では休日のため、5日、10日、13日、19日は議案個別調査のため、16日から18日までは予算特別委員会のため、それぞれ休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、ただいまお諮りのとおり、本日から21日間と決定いたします。
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 日程第3
  平成21年度市政執行方針
  平成21年度教育行政執行方針
  平成21年度予算の概要について
  議案第1号〜第10号(提案説明)
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○議長(北猛俊君) 日程第3、議案第1号から議案第10号を議題といたします。
提案説明に先立ち、平成21年度市政執行方針につき説明を求めます。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 議長のお許しを得ましたので、平成21年度市政執行方針について申し上げます。
ここに平成21年第1回富良野市議会定例会の開会に当たり、市政執行に対する私の基本的な考え方を申し上げ、市議会議員の皆様並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
は じめに、私は、就任して4年目を迎え、地方分権時代の到来、住民ニーズの高度化、多様化など自治体を取り巻く環境の厳しさが増す中、市民の皆様と力を合わ せながらまちづくりを進める市民対話を基本理念とし、市民本位の市政実現を目指して全力で市政運営に取り組んでまいりました。
地方分権の進展とともに、自治体をめぐる環境は、この10年余りで劇的な変化を遂げています。
平成の市町村合併により基礎自治体の数は1,800を切り、地方分権改革も第2ステージへ大詰めを迎えています。
急激な少子・高齢化、経済のグローバル化、金融、教育、医療など、各般にわたり構造改革が進む中、自治体も機敏な対応が迫られています。
こうした時代に対応していくためには、地方分権改革の一層の推進による自主、自立の確立、無駄の排除による効率的、効果的な行政システムの構築が必要であります。
地域づくりは市民との協働で進めることが重要であり、地域リーダー育成など新たな発想や積極的な行動参加が求められております。
そのため、豊かな人間性と協調性をはぐくむ地域づくりを目指して、市民の創意工夫を結集させて、市民誰もがここに住んでいて良かったと思うまちづくりを進めてまいります。
基本的な考え方について。我が国の経済は、昨年秋以降の経済同時不況のあおりを受けた国内製造業の減産、景気悪化から生ずる多くの非正規雇用者の解雇などの問題が発生しております。
道内は製造業は少ないものの、公共事業への依存度が高いことから、公共事業の減少により景気の回復がおくれ、雇用環境は一段と厳しさを増し、都市と地方の地域格差が拡大をしています。
現在、自治体はさまざまな問題を抱えており、地域の疲弊が課題となっております。
特 に、人口減少時代の到来がもたらす、社会情勢の変化に、一層適切に対応するため、住民の受益者負担と参加に基づき、地域にふさわしい公共サービスを提供す るとともに、住民自治の確立に向けて、自助、共助、公助を基本とする取り組みを推進し、地方分権型社会の実現に向けて努力してまいります。
そのためには、行政の自己決定能力と、自己責任能力を発揮するとともに、行政効果が求められるところであります。
市民の声を市政に反映させる市民本位の市政運営を信条に、市民と行政の信頼関係を築いてまいります。
さらに、社会環境の多様化する新たな時代に向けて、市民本位のまちづくりを進めるあたり、市政に対する基本的な考え方を述べたいと存じます。
1点目は、市民対話と情報開示についてであります。
市政への信頼は、市民対話と情報開示から生まれるものであり、世代、地域、職域、各種団体など幅広く市民の皆様と直に対話し、率直な意見交換を行い、市民主体の政策づくりを進めるなど開かれた市政運営を推進してまいります。
また、市政に対する理解と参加を促進するための基礎となる情報の共有を積極的に進めるため、市政の現状を率直に伝えるなど、より一層透明性の高い情報提供に努めてまいります。
2点目は、財政の健全化と行財政改革の推進についてであります。
平成21年4月より「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が全面施行され、新しい財政再建制度のもと、自治体の財政運営において、自主性と自立性がますます重要になっております。
限られた財源の中、基金に依存しない持続性のある財政の確立に向け、富良野市財政健全化計画を着実に実行し、身の丈にあった財政運営を推進してまいります。
ま た、行政改革につきましては、富良野市行政改革推進計画に基づき、行政サービスにおける市民と行政の役割分担、事務事業の見直し、民間活力の導入などを進 めるとともに、職員の人材育成と人事管理等の人事評価制度導入に向けた検討を行い、地方分権時代に対応できる行政体制への改革を進めてまいります。
3点目は、農村観光都市形成についてであります。
豊かな自然景観のもと、恵まれた大地で営まれる農業は、美しい農村風景をはぐくみ、それらと連携する多種多様な観光との融合による農村観光都市形成は、都市と農村の交流や移住、定住の推進など、多岐にわたる地域振興をもたらすものであります。
人と自然に優しい環境、感動、いやしの大地富良野をテーマとした富良野市観光振興計画に基づき、地域資源の活用による地域活性化を推進してまいります。
また、移住、定住対策につきましては、移住体験希望者のために住宅の提供を行うとともに、仮称、富良野市移住促進協議会を設立し、民間との協働による情報の発信やPR活動を進め、都市と農村の交流や定住人口の増加対策を進めてまいります。
4点目は、中心市街地の活性化についてであります。
中心市街地の活性化につきましては、平成20年11月に認定を受けた富良野市中心市街地活性化基本計画の基本方針に基づき、富良野市中心市街地活性化協議会と連携し、にぎわいの創出による商業の活性化、まちなか居住を推進してまいります。
なお、旧富良野協会病院跡地につきましては、ふらのまちづくり株式会社が事業主体となり、複合商業施設を整備し、まちの玄関口、滞留拠点としてにぎわいの創出に取り組む予定であります。
5点目は、地域経済雇用緊急対策についてであります。
国内の景気動向が著しく悪化する中、本市の経済、雇用も厳しさを増しております。
こ のため、経済雇用対策として、国の平成20年度第2次補正予算の地域活性化生活対策臨時交付金による活性化対策事業を、繰越明許事業として、平成21年度 にわたって実施するとともに、居住環境の向上と地域経済の活性化及び雇用の安定を図るため、住宅リフォームに対する助成制度の創設を進めてまいります。
また、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金等を活用した緊急雇用対策事業により、新たな雇用を創出してまいります。
富良野市総合計画、平成13年度から平成22年度は、後期実施計画、平成20年度から平成22年度の2年目として、各施策を推進してまいります。
また、平成23年度からスタートする新たな総合計画については、人口の減少など、多岐にわたる課題がある中で、市民の皆様と幅広い意見交換を行いながら、将来あるべきまちの姿を展望した計画の策定に着手してまいります。
以下、平成21年度の主要な施策について、総合計画の六つの項目に分けて、その概要を御説明申し上げます。
みんなでつくる健全なまちづくり。
地方分権改革が進展する中、真の地方自治の確立に向け、市民と行政が情報を共有し、自主自立と自己責任による効率的な行政運営により、市民に信頼される市民の目線に立ったまちづくりを進めてまいります。
情報の共有と市民参加。
情報の共有と市民参加につきましては、市民主体のまちづくりの基礎であります。
市民と行政が一体となった協働のまちづくりに向け、富良野市情報共有と市民参加のルール条例の理念に基づき、広報誌や市ホームページの活用、地域懇談会や各種事業を通じて情報の提供と、対話を進めてまいります。
また、地域コミュニティの推進にあたっては、コミュニティ活動推進員の活用により町内会や連合会など、地域との連携とともに、地域活動の事例紹介など、情報提供を進め、組織の育成と支援に努めてまいります。
簡素効率的な行財政。
簡素で効率的な行財政につきましては、限られた財源の中で、市民サービスを提供するために、引き続き事務事業の見直しなど、行政改革と財政の健全化に取り組んでまいります。
ま た、自主財源の確保対策として、市税の公平負担を原則に貯金や動産の差し押さえ、インターネットによる公売などを推進し、市税等収納対策プロジェクトによ る未収金対策の強化を図るとともに、市ホームページや広報誌への広告掲載、市の未利用財産の売却を進め、財源の確保に努めてまいります。
広域行政。
広域行政につきましては、富良野地区広域圏を中心に医療、福祉、観光等の広域的な地域課題や連携事務について沿線町村との広域連携を強化するとともに、富良野広域連合による消防、環境、衛生、公共串内牧場、学校給食の広域事務を推進してまいります。
情報化の推進。
情報化の推進につきましては、地域イントラネットシステム、庁内LANによる事務作業の効率化、迅速化を図るとともに、市ホームページの活用による市民への情報提供の充実に努めてまいります。
また、北海道電子自治体共同システムの利用により、行政手続等の電子申請等の効率的な運用化に努め、市民の利便性向上を図ってまいります。
心豊かに学びあうまちづくり。
たくましく生きる力と豊かな心を育て、また、郷土に根ざした個性あふれる文化の創造に努め、市民一人一人が生きがいを持てるまちづくりを進めてまいります。
生涯学習。
生涯学習につきましては、市民の高度化、多様化する学習ニーズに適切に対応するために、あらゆる機会、場所において、学習活動ができる環境づくりに努めてまいります。
学校教育。
学校教育につきましては、児童生徒一人一人が自ら学び、みずから考え、主体的に判断、行動する資質や能力を高めるために、学力の基礎、基本を着実に身につけるとともに、豊かな心と健康でたくましい心身の育成に努めてまいります。
また、学校施設につきましては、富良野市立小中学校施設耐震化推進計画に基づき、耐震診断を計画的に実施し、安全で安心な学校づくりに努めてまいります。
社会教育。
社 会教育につきましては、教育の原点である家庭教育、生活に生きがいと潤いをもたらす成人教育や高齢者教育などの充実に努めるとともに、まちづくりや地域の 活性化に、重要な役割を果たす図書館、博物館、公民館などの社会教育活動の推進と、社会教育を担う人材の育成に努めてまいります。
また、自然や環境への理解を深めるために、環境教育に努めるとともに、太陽の里にホタルが生育できる環境づくりを図り、自然環境学習を推進する場として活用をしてまいります。
青少年の健全育成。
青少年の健全育成につきましては、日常生活で体験したことや、子供の視点から、まちづくりについて意見を発表する子ども未来づくりフォーラム、少年の主張大会を開催し、次代を担う青少年の育成に努めてまいります。
芸術文化。
芸術文化の振興につきましては、郷土に根差した個性と魅力ある市民文化の創造を目指し、芸術、文化に接する機会を拡充し、市民の自主的な文化活動を支援してまいります。
スポーツ。
スポーツの振興につきましては、生涯にわたる心身ともに健康で、充実した生活を営むために、いつでも、どこでも、だれでもが、体力や年齢、目的などに応じて、身近にスポーツに親しむことができる環境づくりを推進してまいります。
また、第59回全国高等学校スキー大会、第22回全国高等学校選抜スキー大会を初め、各種スポーツ大会を支援してまいります。
国際交流。
国際交流につきましては、市民の国際理解の育成と国際性豊かな人づくりを推進するため、市民の主体的な国際交流への支援と、小学生の国際交流事業を実施してまいります。
地域間交流。
地域間交流につきましては、友好都市兵庫県西脇市との交流を引き続き深めるとともに、全国へその町協議会に参加してまいります。
安全で安心して暮らすまちづくり。
人と自然が共生する豊かな自然環境の保全と、安全で安心できる快適な生活環境に向けて、環境問題に配慮した市民との協働による潤いのあるまちづくりを目指してまいります。
環境衛生。
環 境衛生につきましては、美しく快適な生活環境の形成の推進に向け、町内会及び連合会を通じ、地域ぐるみによる環境美化運動を推進するとともに、犬、猫など のペットのふん尿の処理や、ごみのポイ捨て防止など、モラルの向上のため、啓発活動を進め、美化意識の高揚に努めてまいります。
また、富良野火葬場の環境整備として、身体障害者用のトイレを設置してまいります。
さらに地球温暖化防止対策として、石油代替エネルギーである木質ペレットを燃料としたストーブ、ボイラーの購入に対する助成制度の導入を進める予定であります。
ごみの減量と資源リサイクル。
ごみの減量と資源リサイクルにつきましては、町内会等を通じ、市民への分別指導を強化し、ごみ減量化の意識高揚とリサイクル運動の推進により、環境型社会の形成に努めてまいります。
また、富良野生活圏一般廃棄物ごみ広域分担処理基本計画に基づき、ごみ処理の役割分担を明確にしながら、効率的運営による適正処理に努めてまいります。
合併処理浄化槽整備。
合併処理浄化槽整備につきましては、平成20年度から平成24年度の5カ年計画に基づき、計画的に設置者に助成をしてまいります。
総合防災。
防災対策につきましては、関係機関との連携により、防災意識の高揚に向け、地域における避難訓練を引き続き実施してまいります。
また、洪水災害時に備えた、主要河川である空知川、富良野川、ヌッカクシ富良野川、ベベルイ川及び西達布川の浸水想定区域の洪水ハザードマップを作成、配布し、市民の災害意識の啓発に努めてまいります。
さらに災害時の要援護者への支援を適切かつ、円滑に実施するため、避難支援プランの計画の策定に努めてまいります。
治水対策。
治水対策につきましては、国の直轄事業として、五区1号沢川の改修工事と、五区地区河岸保護外工事として市道清水山線に面する法面の落石防止工事を継続事業として実施する予定であります。
また、新規事業といたしましては、学田3区に災害対策の拠点として、水防拠点施設の整備を実施の予定であります。
北海道が行う事業といたしましては、布部川及びポン布部川の砂防工事と富良野川改修の関連工事としてベベルイ川及び東8線川の改修工事を継続事業として実施の予定であります。
治山対策。
治山対策につきましては、北海道が行う下富良野地区予防治山事業により、市道清水山線に隣接する民有林の防災工事を実施の予定であります。
交通安全対策。
交 通安全対策につきましては、第8次富良野市交通安全計画により、4期40日の交通安全運動を重点とし、関係機関、団体と連携を密にするとともに、市民一人 一人の交通安全思想の高揚に向けた啓発活動の推進、並びに道路交通環境の整備、交通安全施設の点検に努めてまいります。
消費生活対策。
消費生活対策につきましては、巧妙かつ悪質化する消費者被害の未然防止に向けて、関係機関、団体との連携を図り、啓発活動と相談業務の充実に努めてまいります。
防犯対策。
防犯対策につきましては、富良野市犯罪のない安全で安心な地域づくり条例を基本に、関係機関、団体、地域と一体となった連携により、安全で安心な環境づくりに向けて、防犯活動の推進に努めてまいります。
ふれあいの心がつくる健康なまちづくり。
健康でありたいと思うのは市民共通の願いであります。すべての世代の人々がともに助け合い、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、保健、医療、福祉、介護の連携を密にし、人に優しいまちづくりを進めてまいります。
健康の保持増進。
生活習慣病の予防として、平成20年度から進めているメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査、特定保健指導の推進を図り、市民の健康づくりに取り組んでまいります。
特に、平成21年度の特定健康診査受診率の目標は40%となっており、目標達成のために40歳から60歳代の若年者の受診拡大とともに、生活習慣病で既に治療中の方の医療情報を医療機関から市に提供してもらい、受診率に反映する新たな取り組みを実施してまいります。
また、妊婦健康診査の公費負率については、現行の5回から14回に拡大し、負担の軽減を図ってまいります。
地域医療の充実。
富良野圏域の地域センター病院として、圏域の医療ニーズに沿った、医療体制の確保を図り、保健、医療、福祉、介護の連携を密にして、地域医療の総合的な包括的ケアシステムの構築を推進してまいります。
このため引き続き地域センター病院、富良野医師会とともに、医師及び看護師等の確保、充実に努めてまいります。
ま た、1次救急医療体制については、軽症患者の安易な受診、2次医療機関への集中、医師不足と過酷な勤務環境など、深刻な状況にあることから、平成21年4 月より、提供場所を地域センター病院に一元化し、圏域の開業医等が出向いて行う新たな取り組みが開始される予定であります。
国民健康保険、医療給付。
国 民健康保険事業につきましては、特定健康診査や医療費分析の結果を通して、糖尿病とその予備軍が確実にふえている実態を見ていることから、特定健康診査等 の実施計画を着実に進めるとともに、中心街活性化センターふらっとを活用し、健康づくりを進め、医療費の抑制に努めてまいります。
また、医療給付につきましては、重度心身障がい者医療、ひとり親家庭等医療、乳幼児医療について、医療費の助成を通じて負担の軽減を図ってまいります。
後期高齢者医療事業。
長寿医療制度、後期高齢者医療制度につきましては、制度施行2年目となりますが、制度内容の周知に努めるとともに、北海道後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の徴収、各種申請、届け出の受付、被保険者証の交付などの業務を進めてまいります。
地域福祉。
地域福祉につきましては、福祉活動への幅広い市民参加を推進し、住民相互が支え、助け合い、みんなで参加する支援のネットワークづくりに取り組み、すべての市民が住みなれた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりを進めてまいります。
また、低所得者対策として、社会福祉協議会が実施する歳末助け合い配分世帯を対象に、冬期生活支援事業を実施いたします。
高齢者福祉。
高齢者福祉につきましては、高齢者の積極的な社会参加としての生きがい就労を支援するとともに、高齢者が培ってきた知識、経験を生かした自己実現を図られる機会の提供、学習や趣味活動などの社会参加、生きがい活動を促進します。
ま た、高齢者が住みなれた地域において、健康で生き生きと生活し、介護が必要になっても、その人に合ったサービスを利用し、自分らしく、心豊かに暮らし続け られるよう、各種の生活支援サービスの提供や、介護予防施策の推進を図るとともに、ボランティア活動などさまざまな社会資源と連携しながら、ひとり暮らし の高齢者や認知症高齢者の見守りなど、地域ケア体制の構築に努めてまいります。
介護保険事業。
介護保険事業につきましては、平成21年度から平成23年度までを計画期間とする第4期介護保険事業計画を策定いたしました。
本計画では、第3期計画期間の現状と課題を、分析、評価するとともに、北海道地域ケア整備構想を踏まえて、介護保険サービスの見込み量及びその確保方策、介護基盤整備の目標、介護保険料などを計画しております。
また、介護保険料につきましては、平成18年度から3カ年実施してまいりました激変緩和措置が終了するため、これにかわる措置として、現行の6段階から8段階方式に見直しを行い、負担の軽減を図ることとしております。
計 画の推進に当たりましては、健全な保険財政を維持し、円滑な運営に努めるとともに、いきいき、安心、支え合いをキーワードに一人一人の高齢者が、地域の 人々と触れ合いの心に包まれ、個人の尊厳を保ち、住みなれた地域でその人らしく、健康で安心して暮らせるよう、各種施策を推進してまいります。
児童福祉。
児童福祉につきましては、急激に進行する少子化への対策として、前期次世代育成支援地域行動計画に沿って、保育サービスなど、子育て支援の充実に努めてまいります。
また、発達のおくれのある幼児が増加していることから、こども通園センターに言語聴覚師を配置し、児童デイサービス及び療育の推進を図ってまいります。
さらに、児童虐待の未然防止、早期発見のため、要保護児童対策の推進に努めるとともに、子育て支援に関するニーズ調査を実施し、後期次世代育成支援地域行動計画を策定してまいります。
障がい者児福祉。
障がい者児福祉につきましては、自立支援給付、自立支援医療、補装具費、地域生活支援事業など必要な障がい者福祉サービスを支援するとともに、障がい者児のより自立した地域生活や社会参加に向けて、就労支援の充実や地域移行の推進を図ってまいります。
創造性豊かな産業をはぐくむまちづくり。
先人から受け継いだ雄大な自然環境と豊富な自然を生かし、地域に根ざした創造性豊かな産業を育むまちづくりを進めてまいります。
農業。
平 成20年度に制定した富良野市農業及び農村基本条例の基本理念の実現に向け、農業者の主体性と創意工夫への支援、成長を支える人材の育成、消費者の信頼獲 得、環境保全への配慮を基本的方針とした富良野市農業及び農村基本計画に基づき、農村実態調査、農業労働力確保対策事業などに取り組んでまいります。
担い手の育成確保につきましては、富良野地域担い手総合支援協議会と連携しながら、経営者能力の高度化を進めるため、体系的な研修体制の強化に努めてまいります。
中山間地域等直接支払い事業につきましては、事業最終年度として、引き続き遊休農地発生防止や生産性向上など、地域農業の維持向上に向けて、努めてまいります。
農地、水、環境保全向上対策につきましては、引き続き6地域の環境保全会において、環境の質的向上による持続可能な農村づくりに向け、取り組んでまいります。
安 全安心農業の推進につきましては、生産工程を管理する適正農業規範、GAPに取り組む農業者、団体の拡大を図るとともに、北海道大学と連携しながら、山部 産業研修センターの管理棟を北海道大学富良野サテライトとして活用し、食の安全、安心マイスタープログラムに取り組み、さらに市内で安全確保に取り組む生 産者、団体の活動を消費者に情報提供してまいります。
また、地域農業の活性化を図るため、地域バイオマス利活用交付金事業、防衛施設周辺農業用施設設置事業及び、畜産担い手育成総合整備事業により、生産施設、農業機械を整備してまいります。
農作物に被害を与えるエゾシカなどの有害鳥獣対策につきましては、引き続き、ハンターの育成と個体数の適正管理に努めてまいります。
生産基盤につきましては、道営土地改良事業の山部御料地区を新たに、御料地区を新規地区として取り組み、継続5地区とあわせて、生産性の高い土地基盤づくりに努めるとともに、持続的農業、農村づくり促進特別対策事業により、引き続き農業者の負担軽減を図ってまいります。
旧樹海東小学校跡を活用したオーガニックアカデミーにつきましては、引き続き市、地域、事業者が連携することにより、地域再生計画、ふらの食農体験構想に基づく地域の活性化と地域振興に努めてまいります。
林業。
林産業につきましては、引き続き民有林育成推進事業を実施し、森林整備は進め、森林資源の質的充実を図ってまいります。
また、市民参加による開庁100年記念植樹をベベルイ地区において継続実施してまいります。
商工業。
商工業の振興につきましては、地元中小企業の受注向上に向けた事業推進により、市内経済の活性化を図るとともに、雇用の機会の確保を図ってまいります。
また、市内消費の拡大と市街地への流入人口の増加に向け、引き続き市街地でのイベントの開催と
中心街活性化センターふらっとの利用拡大を図ってまいります。
さらに中小企業の経営支援のため、金融、融資制度の利用拡大を推進してまいります。
観光。
観光振興につきましては、季節偏差の少ない通年型観光や、体験などを通した滞在型観光の推進に向け、富良野市観光振興計画に基づき、自然環境や、エコ資源を活用した環境教育、食などの地域資源を活用した施策を関係団体や市民とともに推進してまいります。
また、外国人観光客の誘致拡大に向け、安心してひとり歩きできる情報や満足の高いサービスを提供できる受け入れ体制の整備を進めるとともに、新たな市場開拓を図ってまいります。
広 域観光につきましては、富良野、美瑛広域観光推進協議会と連携し、魅力ある観光地の形成と、中長期滞在型観光を推進する地域観光圏整備促進事業を活用し、 観光メニューの充実や交流事業、民間事業者の事業との連携を図り、満足の高い魅力ある滞在型観光地域を形成してまいります。
また、公園整備として、鳥沼公園あずまやの改修工事を、改修を実施するとともに、環境教育や食などの観光資源の活用による交流を通した山部地域の活性化の一環として、山部自然公園太陽の里、パークゴルフ場の増設を平成22年度の供用開始に向け進めてまいります。
雇用対策。
雇用対策につきましては、富良野広域圏経済活性化協議会と連携し、地域雇用創造推進事業及び地域雇用創造実現事業により、観光関連の人材育成を行うとともに、地域資源を活用した経済の活性化を図ることにより、雇用の創出を図ってまいります。
また、ふるさと雇用再生特別交付金及び、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、緊急的雇用の創出に向けた短期の雇用、就業機会の拡大を図ってまいります。
人材開発センターと連携し、即戦力となる人材育成や資格取得を促進し、就職支援を推進してまいります。
さらに、富良野広域圏通年雇用促進協議会を中心に季節労働者の通年雇用に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。
ワイン事業。
ワイン事業につきましては、近年、経済、社会の変化に大きく影響され、厳しい消費状況にありますが、本市の特産品として、市民とのかかわりが、つながりを一層深まる深めるとともに、消費者に信頼される安全安心で、高品質な製品づくりに取り組んでまいります。
原料ぶどうの栽培につきましては、将来の安定生産に向けた、更新に取り組むとともに、栽培農家、指導機関との連携により、栽培技術の向上を図り、さらなる良質なぶどうの生産に努めてまいります。
公設地方卸売市場。
公設地方卸売市場につきましては、市民生活に不可欠な生鮮食料品を安定的に、安全、安心な供給を図ってまいります。
また、多様なニーズに対応した地産地消や魚食普及を推進するとともに、生産地市場としての機能を高めることにより、経営の効率化を推進し、市場会計の健全化に図ってまいります。
自然を生かした快適なまちづくり。
多様化する価値感や市民ニーズの中で、自然や景観に配慮した都市機能を充実させ、潤いや安らぎが実感できるまちづくりを進めてまいります。
土地利用。
土地利用につきましては、恵まれた自然景観との調和、コンパクトな市街形成によるまちづくりを進めるため、富良野市都市計画マスタープランの見直しに取り組んでまいります。
道路整備。
道路整備につきましては、国道、道道、市道相互の連携を図り、高齢化社会に対応した優しい道づくり、景観に配慮した道づくりに努めてまいります。
市道整備につきましては、五区山部線の舗装改修の計画的な実施と、地域高規格道路富良野道路関連で、北の峰五区線の道路改良工事を実施してまいります。
また、落石のため、平成20年3月より通行どめとしている清水山線の災害防除工事を実施し、通行どめを解除してまいります。
市道の環境整備につきましては、安全性、快適性の向上のため、簡易舗装、側溝改良などを計画的に実施してまいります。
さらに、橋梁の計画的な維持補修に向け、平成21年度より、市道橋長寿命化修繕計画の策定を進めてまいります。
国の直轄事業につきましては、交通渋滞の緩和のため、平成20年度に引き続き、国道38号と国道237号との東山交差点改良工事を実施するとともに、国道237号と道道奈江富良野線との交差点改良工事を実施の予定であります。
地域高規格道路整備につきましては、道路予定区域の用地買収を進め、仮称、北の峰トンネル工事の着工、新学田跨線橋工事、学田3区改良工事、下五区改良外一連工事を実施の予定であります。
また、富良野北道路の整備区間指定に向け、関係機関と連携し、要請活動に取り組んでまいります。
北海道が行う事業につきましては、東山富良野停車場線、麓郷山部停車場線、奈江富良野線の改良等事業を継続実施の予定であり、奈江富良野線では、北斗町JR踏み切り拡幅が予定されております。
交通機関。
公 共交通につきましては、高齢者や学生など日常生活上、不可欠であるバス路線の維持対策として、事業者に対する路線維持費の補助を行うとともに、東山地区に おける路線バスの合理化が予定されていることから、その対策について、地域住民、関係機関との協議を進めてまいります。
また、公共交通機関、鉄道、バスの利用促進に向けた広報を行ってまいります。
情報通信。
テレビ難視聴区域対策につきましては、麓郷中継局、東山中継局の維持管理に引き続き行うとともに、地上放送のデジタル化に対応した施設整備に向け、関係機関と協議を進めてまいります。
情報通信網の整備につきましては、地域におけるADSL回線、光回線の誘致、導入活動を支援し、高速通信網の拡充に努めてまいります。
水道。
水道事業につきましては、安全で安心な飲料水を安定供給するため、引き続き上五区地区の第4次拡張事業を実施するとともに、老朽化による漏水防止を図るため、配水管の更新、機械類の修繕及び更新を継続して実施してまいります。
簡易水道事業につきましては、学田地区、山部地区、東山地区の老朽化した機器類の更新及び修繕を計画的に実施するとともに、道道改良工事に伴う配水管移設工事を実施してまいります。
また、水道及び簡易水道料金につきましては、受益者負担の適正化に向け、料金改定を検討してまいります。
下水道。
公共下水道事業につきましては、快適な生活環境の向上を図るとともに、適正な水処理を図り環境保全に努めてまいります。
汚水管整備につきましては、引き続き学田3区地区で実施するとともに、花園地区の測量調査を実施してまいります。
また、富良野水処理センター施設の機器類の修繕及び更新を計画的に実施してまいります。
特定環境保全公共下水道事業につきましては、山部水処理センター施設の機器類の修繕及び更新を計画的に実施してまいります。
また、下水道料金につきましては、受益者者負担の適正化に向け、料金改定を検討してまいります。
公園、緑地。
公園緑地の整備につきましては、公園施設及び遊具等の保守点検及び更新等を行い、安全で快適な空間の創出に努めてまいります。
また、市民との協働による、公園の維持につきましては、引き続き充実を図るため、協議を進めてまいります。
住宅。
住宅等の居住環境整備につきましては、市民が安心して快適に暮らすために、住宅リフォームを促進するとともに、富良野市耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震性向上を図るため、耐震診断、耐震改修にかかる情報提供等に努め、改修費用の助成制度を創設してまいります。
公営住宅につきましては、北麻町団地の屋根張りかえ、東麻町団地ほか3団地の屋根、外壁塗装及び東麻町団地に団地の住宅用火災警報機器の設置を実施し、居住環境及び安全性の向上に努めてまいります。
冬の暮らし。
冬期間の安全で円滑な道路交通の確保を図るため、市民の協力のもと除排雪の充実に努めるとともに、消融雪施設の普及を推進してまいります。
中心市街地。
富良野駅前地区土地区画整理事業につきましては、平成14年3月に都市計画事業決定以来、関連工事のすべてが平成20年度に完了いたしました。
これに伴い、平成21年度は換地清算業務を実施してまいります。
予算編成にあたって国の経済は、昨年米国でのサブプライムローン問題に端を発した世界的な経済危機の中、急激に景気の後退局面を迎え、この状況が今後、長期化、深刻化することが懸念されております。
このような情勢の中、地方財政においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む一方で、社会保障関係経費の自然増や、公債費が高い水準で推移することなどにより、財源不足は大幅に拡大するものと見込まれております。
国 の地方財政対策、並びに地方財政計画につきましては、予算の概要の中で説明さしていただきますが、国は、基本方針2006に沿って、歳出改革を継続する一 方、厳しい財政運営を強いられている地方の要望に一定程度配慮して、生活防衛のための緊急対策を踏まえた、雇用創出のための地域雇用創出推進費を創設し、 地方交付税及び一般財源の総額の確保が行われたところであります。
しかし、地方歳出の抑制が進められる中、景気後退に伴う法人関係税の大幅な落ち込みとともに、その他税収についても大幅な伸びが期待できないことから、小規模自治体の財政運営は引き続き厳しいものとなっております。
予 算編成に当たりましては、国の地方財政対策等を踏まえ、地方分権時代にふさわしい簡素で、効率的な行政システムを確立するため、人件費の縮減を初め、積極 的な行財政改革のもと、富良野市財政健全化計画の2年目として、歳出の抑制と重点化に努め、富良野市総合計画の9年目として、保健、医療、福祉や義務教 育、地域経済の活性化、さらに雇用の確保等に配慮しながら、財政調整基金等の活用による予算編成を行った次第であります。
平成21年度の予算規模は、一般会計106億8,200万円、特別会計60億1,440万円、企業会計13億4,220万円、合計180億3,860万円であります。
なお、この予算総額は前年度当初予算と比較いたしますと、1.9%の減であります。
以上、平成21年度の市政執行方針と予算編成の大綱について申し上げましたが、執行に当たりましては、大変厳しい財政情勢が続く中において、将来に希望の持てる市政の実現に向け、全力で市民の負託にこたえてまいる決意であります。
議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、市政執行方針といたします。
ただいまの市政執行方針の朗読の中で、二、三読み違えございましたので御訂正をお願い申し上げます。
まず13ページの上の2行目でございますけども、「循環型社会の形成」を、「環境型社会」と申し上げましたけども、「循環型社会」の形成に訂正をお願い申し上げます。
それから2点目は、27ページでございますけども、また富良野北道路の整備区間指定に向け「関係団体」という表現を「関係機関」というふうに申し上げましたので、「関係機関」を「関係団体」に御訂正を申し上げたいと存じます。
それから、28ページの水道の関係でございますけども、水道の3行目、「機器類の修繕」を「機械類の修繕」と、このように読み違えましたので、「機器類」に御訂正をお願いします。
それから最後でございます。
32ページでございますけども、経済、下から5行目の「経済情勢」が続く中においてということを、「財政情勢」が続くというふうに申し上げましたので、「経済情勢」に御訂正させいただきたいと思います。
以上であります。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
───────────────
 午前11時06分 休憩
 午前11時15分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、平成21年度教育行政執行方針につき説明を求めます。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
平成21年度教育行政執行方針、平成21年第1回富良野市議会定例会に当たり、教育行政に関する執行方針を申し上げます。
市議会をはじめ市民の皆様の御理解と御協力をいただき、関係部局、機関、団体との連携を深め、地域に根差した実効性のある教育施策を進めてまいりたいと存じます。
今日、少子高齢化や高度情報化、国際化、科学技術が進展する中で、交通、通信ネットワークが一段と加速しており、地球環境問題、エネルギー問題なども一層深刻化しております。
また、地方分権の進展とともに、教育制度改革により、教育をめぐる社会環境も大きく変貌しつつあります。
このように、社会が急速な変化を遂げる中にあって、子供たちの学習意欲、規範意識、道徳心、そして体力の向上など、喫緊に対応する必要があります。
教 育は人格の完成を目指し、個性を尊重しつつ、個人の能力を伸長し、自立した人材を育成することであり、次代を担う子供たちにとって、自ら学びみずから考え る力の育成、学力の基礎、基本の確実な定着と応用力、活用力の向上を図るとともに、他人を思いやる心、感動する心、命を大切にする心、感謝の心、正義感や 公正を重んずる心、さらには自己実現を目指した生きる力の育成が大切であります。
そのためには、教育の原点である知、徳、体育の基礎となる食育の 推進と調和のとれた児童生徒の着実な育成を基本に据え、それを支える学校、家庭、地域社会が、それぞれの役割を果たし、相互に連携と協力しながら、すべて は子供たちのためにを合い言葉に、学校と地域との連携協力体制を構築し、地域全体で学校を支え、子供たちを健やかにはぐくむことを目指す学校支援地域本部 事業を初め、地域住民のボランティア活動などにも積極的な学校支援の取り組みを進め、子供たちの無限の可能性を伸ばす学校教育の充実に努めてまいります。
また、市民一人一人が心身ともに健康で生きがいのある充実した人生を送るためには、その生涯にわたって、あらゆる機会にあらゆる場所において、学習することができ、その成果を適切に生かすことができる環境づくりが必要であります。
こ うした生涯学習社会を的確にとらえながら、活力と潤いのある地域社会を創造するための基礎となります社会教育、芸術文化、スポーツの充実を図るとともに、 地域の活性化に重要な役割を果たす図書館、博物館、公民館などの教育活動を推進するための社会教育を担う人材育成に努めてまいります。
学校教育について。
学 校教育につきましては、富良野市学校教育中期計画に基づき、自立と共生の未来を開く、心豊かでたくましい人をはぐくむことを基本理念に掲げ、すべての児童 生徒に読み、書き、計算の核となる学力の基礎、基本をしっかりと身につけさせ学習意欲を高めるため、個性を伸ばす教育課題の充実や地域の特性を生かした取 り組みを通し、学習習慣の定着、思考力、判断力などを高める指導の充実を図るなど、確かな学力と豊かな心をはぐくむ教育に努めてまいります。
また、少子化による児童生徒数の減少から、学校の配置や規模の適正化などが課題になっており、集団活動を通して社会性、強調性、自立性などを培う教育環境を整えるための富良野市立小中学校適正規模及び適正配置に関する指針に基づいて検討してまいります。
学 習指導要領の改訂に伴う移行期の取り組みにつきましては、新学習指導要領研究プロジェクトチームで作成した移行の手引書に基づき、小学校の外国語活動、小 中学校の算数、数学、理科、道徳など、本年度より選考実施される教科などを段階的に進めながら、本格実施に向けて、円滑に移行できるよう推進してまいりま す。
また、新たに導入される小学校の外国語活動には、外国語指導助手を増員し、外国語教育の充実に努めてまいります。
学力の向上につきましては、全国学力、学習状況調査の結果を詳細に把握、分析した上で、学校改善プランを策定し、学習指導方法の工夫改善や、学習環境づくりを推進し、基礎基本の徹底と学習意欲を高める教育の充実に努めてまいります。
体力の向上につきましては、全国体力、運動能力、運動習慣等調査を実施し、児童生徒の体力や生活習慣、食習慣、運動習慣等の状況を把握し、学校における体育、健康に関する指導などの改善に役立ててまいります。
幼 児教育につきましては、人間形成の基礎を培い義務教育につなげる重要な時期であり、保育所、幼稚園と小学校との連携を図り、児童の心の問題や生活習慣など について、一貫した教育の実践に努めるとともに、子育て支援や幼児教育の充実を図るために、私立幼稚園就園奨励補助、預かり保育奨励補助、障がい児保育補 助により、就園機会の拡充と保護者負担の軽減を図ってまいります。
心の教育につきましては、基本的な判断や行動、規範意識、倫理観、他人を思いやる心など豊かな心を育てる道徳教育を推進してまいります。
さらに、子どもと親の相談員や学校教育アドバイザーを配置し、教育相談やカウンセリングの充実を図り、心の問題をケアできる体制づくりに努めるとともに、不登校の児童生徒に対しては、適応指導教室の開設を継続してまいります。
またいじめ、不登校などの問題を抱える児童生徒や保護者を支援し、問題解決を図る事業でありますスクールソーシャルワーカー活用事業を昨年度に引き続いて実施してまいります。
富良野市少年育成協議会におきましても、少年の健全な育成を目的として学校、PTA、関係機関、団体が連携して情報を共有し、適切な対応に努めてまいります。
学 校の生活指導につきましては、いじめ、不登校などの問題行動や児童虐待などの未然防止と、早期発見、早期対応に努め、特にいじめは児童生徒の心と体に大き な影響を及ぼすばかりではなく、教育の根幹にかかわる重大な問題であり、その根絶に向けて学校、家庭、地域社会が一体となって取り組んでまいります。
危 機管理につきましては、学校内外での安全な生活環境づくりに努めるとともに、スクールガードリーダーの配置や子供たちの安全を守る団体、組織等との連携を 図りながら、学校への不審者侵入防止、登下校時の通学路の安全対策など、学校における危機管理体制の徹底を図ってまいります。
特別支援教育につきましては、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けて、特別支援コーディネーターを中心にして、校内委員会で適切な指導、支援に努めるとともに、昨年度に引き続き、特別支援教育支援員を配置してまいります。
また、外国人の児童生徒を教育サポートする特別支援員を新たに布部小中学校に派遣してまいります。
さらに、特別支援連携協議会を中核として、学校と関係機関との連携強化を図るとともに、専門家チームによる就学指導や就学相談等の相談支援体制の充実に努めてまいります。
本年度は、特別支援教室36学級を設置するとともに、扇山小学校のことばの教室を継続してまいります。
総 合的な学習の時間につきましては、郷土の歴史、文化、自然、産業、演劇などに関する身近な素材や人材を活用し、体験学習や課題解決的な学習等を推進すると ともに、地域の特色や校風、伝統を生かした学習と本市の豊かな自然と先進的な環境施策などを取り入れた環境教育の充実に努めてまいります。
また本市で開催される全国環境学習フェア北海道大会を支援してまいります。
キャリア教育につきましては、児童生徒一人一人の望ましい勤労感、職業感を身につけることができるよう富良野市キャリア教育推進会議が中心となって、学校と受け入れ事業者等との連携を深め、発達に応じた勤労体験学習や職業体験学習の充実に努めてまいります。
食育教育につきましては、子供たちのための食育指針に基づき、子供の発達段階に応じた食育を実践するとともに、学校、家庭、地域社会と連携した早寝、早起き、朝ごはん運動を展開してまいります。
情報教育につきましては、高度情報化社会に対応した活用能力を育成するとともに、携帯電話のメール機能等を使った電子掲示板等への誹謗、中傷の書き込みなど、インターネット上のトラブルも増加しており、マナーやルール、危機管理等に関する指導に努めてまいります。
また情報機器と施設整備につきましては、東小学校、鳥沼小学校の教育コンピューターの更新や校内LANの整備を図り、情報教育の充実に努めてまいります。
学校図書につきましては、計画的に図書資料を整備するとともに、市立図書館との連携によるブックトラック事業や団体貸し出しを活用した朝の一斉読書、学校支援ボランティアの協力による読み聞かせ会など児童生徒の読書活動を推進してまいります。
国際理解教育につきましては、英語に慣れ親しみ、日常会話や外国の文化、生活習慣などを学ぶために、外国語指導助手3名を小中学校に派遣し、英語力の向上に努めてまいります。
高等学校教育につきましては、中、高の総合連携による教育振興と魅力ある高校づくりを目指して、富良野市中高学校経営連絡協議会を継続してまいります。
さらに、就学資金の活用や高等学校バス通学費補助を実施し、教育機会の拡充、保護者負担の軽減に努めてまいります。
学校施設の整備につきましては、平成19年度に実施した耐震化優先度調査の結果を踏まえて、策定した富良野市立小中学校施設耐震化推進計画に基づいて、耐震一次診断を行い、安全安心な学校づくりを推進してまいります。
社会教育について。
社 会教育につきましては、市民の多様化、高度化する学習ニーズに対応するために、生涯各期にわたって、自主的な学習活動が展開できるよう、第5次社会教育中 期計画に基づき、いつでも、どこでも、だれでもが学習に取り組み、その成果を適切に生かすことのできる生涯学習社会を目指して、学習機会の提供や学習支 援、団体育成などに努めてまいります。
家庭教育につきましては、教育の原点であります家庭の教育力を高めるために、親と子の触れ合いやきずなを深める事業などを引き続き開催してまいります。
特に、乳幼児期からの家庭教育を推進するために、子育て支援センターなどの関係機関と連携し、家庭教育セミナーなどを開催するとともに、家庭教育に関する手引書を作成、配布してまいります。
さらに、家庭教育の一環として、携帯電話やインターネットによるネット被害から、子供たちを守るために、家庭でのルールづくりや危機管理の徹底などの啓発活動を継続してまいります。
青少年教育につきましては、青少年団体の活性化に努めるとともに、公民館事業や学社融合事業を通して、さまざまな体験学習活動や世代間の交流活動を推進し、豊かな人間性やたくましく時代を生き抜く力を育成してまいります。
ま た、放課後の子供たちの安全安心な居場所づくりとして、放課後子供教室を引き続き山部地区で開設するとともに、地域の教育力を活性化し、地域全体で学校教 育を支援する体制づくりを整備するため、学校支援地域本部事業を推進し、心豊かで健やかにはぐくむ環境づくりに努めてまいります。
さらに、青少年 の表現力やコミュニケーション能力を高めるために、日常生活の中で体験したことや子供たちの視点からまちづくりに対する意見などを発表し、思考力、応用力 を養う事業として、少年の主張大会や子ども未来づくりフォーラムを引き続き開催し、次代を担う青少年の育成を図るとともに、青少年の非行防止の未然防止に ついても、青少年補導センターや生徒指導連絡協議会などと連携し取り組んでまいります。
成人教育につきましては、市民のニーズに対応した学習機会の充実をはじめ、市民の学習活動に対する支援や社会教育関係団体の育成を図ってまいります。
高 齢者教育につきましては、健康で生きがいのある充実した生活を支援するための学習の場として、ことぶき大学を継続しながら、魅力あるカリキュラムによる学 習内容の充実や富良野校、山部校、東山校の合同学習を推進するとともに、豊富な知識や経験を生かした地域活動への参加、ボランティア活動、世代間交流など の社会参加活動を促進してまいります。
芸術文化の振興につきましては、郷土に根差した個性と魅力ある市民文化の創造を目指し、市民総合文化祭などを通して、交流や発表の場の提供、市民の芸術文化活動への参加促進など、自主的な文化活動を推進してまいります。
また、演劇文化の向上、発展に向けて、富良野演劇工場を核として、指定管理者とも連携を図り、富良野演劇祭や舞台塾ふらのそらち事業などの事業を継続してまいります。
文化財の保護につきましては、郷土の歴史と文化の発展の礎をなすものであり、市民共有の財産として、保護、啓蒙、普及活動を推進し、市指定文化財の富良野獅子舞を初め山部獅子舞、富良野弥栄太鼓などの郷土芸能の育成に努めてまいります。
また地域高規格道路富良野道路の工事に伴い、実施される学田3区の遺跡発掘調査事業を支援するとともに、東大演習林内の遺跡の分布調査を引き続き実施してまいります。
生涯学習センターにつきましては、体験交流を基調に市民の多様なニーズに対応する学習機会の充実を図るとともに、ボランティアの活用と養成を推進してまいります。
また、太陽の里ふれあいの森や東大演習林神社山の自然観察コースなどを活用した自然体験学習や、観察会、博物館の講座、講演会、学校への学習指導、協力などを通して、自然や環境への理解を深める取り組みを推進してまいります。
さらに、太陽の里においては、ホタルが生息できる環境づくりに努めるとともに、自然環境教育の学習の場として活用を図ってまいります。
さらに、本市で開催される第48回北海道博物館大会を支援してまいります。
図書館につきましては、利用者のニーズに適応した図書及び図書資料の充実を図り、市民に役立つ幅広い情報収集、提供に努めてまいります。
また、幼児、児童を対象とした絵本の読み聞かせ会の開催や健診時における親に対する啓発活動、子供の図書館まつりの開催など、ボランティアの協力と連携による読書環境づくりを推進してまいります。
さらに、市民に親しまれる図書館づくりを目指して、図書館サークルやボランティア団体等と連携し、図書館まつりをはじめ、企画展、作品展、講演会など、多彩な事業の実施による交流の場の創出を図ってまいります。
スポーツの推進について。
ス ポーツの推進につきましては、心身ともに健康で充実した生活を営むためには、生涯にわたって豊かなスポーツライフを送ることが大切であり、NPO法人ふら の体育協会や地域体育振興会と連携して、第5次社会体育中期計画に基づき、いつでも、どこでも、だれでもが身近にスポーツに親しむことができる環境づくり に努めてまいります。
市民のスポーツ活動普及につきましては、年間を通じてスポーツに親しみながら、健康と体力づくりを図るために、気軽に取り組めるウォーキングや、軽スポーツなどの推進と冬季スポーツの振興及び中心街活性化センターふらっとの利用促進に取り組んでまいります。
ス ポーツ団体育成につきましては、競技力の向上及び軽スポーツの普及促進を図るため、NPO法人ふらの体育協会や麓郷スポーツクラブなど、各種スポーツ団体 を支援するとともに、体育指導委員やスポーツ団体の協力を得て、スポーツセンターや中心街活性化センター事業への積極的な参加を促進し、あわせて学校開放 事業の活用に努めてまいります。
競技スポーツと人材育成につきましては、NPO法人ふらの体育協会を中心として、各種スポーツの競技力の向上を目 指し、指導者養成や選手強化に努めるとともに、第59回全国高等学校スキー大会や6年目になります第22回全国高等学校選抜スキー大会を初め、全日本学童 軟式野球北北海道大会、天皇賜杯全国軟式野球北北海道大会などを支援してまいります。
また、スポーツ交流事業として2年目になります日米親善少年野球交流事業を実施してまいります。
スポーツ施設につきましては、多くの市民に親しまれ、軽スポーツから競技スポーツまで幅広く気軽に利用できるよう指定管理者と連携し、施設の整備、運営に努めてまいります。
また旧屋内水泳プールは、柔剣道を中心に、多目的に活用できるスポーツ施設に改修してまいります。
あわせて、富良野スポーツセンター外壁、アリーナ床の改修及び金満緑地公園パークゴルフ場取水施設の整備に取り組んでまいります。
以 上、平成21年度の教育行政執行方針について申し上げましたが、執行に当たりましては、より一層開かれた教育行政を目指して、教育行政に関する事務の管理 及び執行状況の点検、評価について公表し、効果的な教育行政を推進してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いい たします。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 次に、平成21年度予算の概要について及び議案第1号から第10号について、順次提案者の説明を求めます。
 副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
平成21年度各会計予算の概要について御説明申し上げます。
国 の予算編成においては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006等に基づき、財政健全化に向けた基本的方向性を維持しつつ、重要課題推進枠の活用 などにより、予算配分の重点化を行うとともに、世界の経済金融情勢の変化を受け、国民生活と日本経済を守るべく、生活対策に盛り込んだ内需拡大と成長力強 化等に向けた措置とあわせ、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行うこととしております。
予算配分の重点化に当たっては、生活者の暮らしの安心、金融、経済の安定強化及び地方の底力の発揮に施策を集中するとともに、各施策について成果目標を提示し、厳格な事後評価を行うとともに、政策評価等を活用し、歳出の効率化、合理化を進めることとしております。
このような方針に基づいて編成されました国の一般会計予算の規模は、前年度対比6.6%増の88兆5,480億円であります。
国 の平成21年度地方財政対策と地方財政計画の概要でありますが、地方財政におきましては、景気後退に伴い地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急 激に落ち込む中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、財源不足が大幅に拡大するものと見込まれております。
こ のため、地方財政計画の歳出については、基本方針2006等に沿い、国の歳出予算と歩みを一つにして、定員の純減、給与構造改革等による給与関係経費の抑 制や地方単独事業費の抑制を図る一方、極めて厳しい財政運営を強いられている地方の声にこたえるとともに、国の生活防衛のための緊急対策を踏まえ、新たに 地域雇用創出推進費を創設するなど、地方公共団体が雇用創出等を図り、生活者の暮らしの安心や地方の底力の発揮に向けた事業を実施できるよう、地方交付税 の増額等の地方財政対策が講じられ、地方財政計画の規模は、前年度対比1.0%減の82兆5,557億円となったところであります。
歳入では、地 方税が景気の後退と税制改正の影響により、前年度対比10.6%減の36兆1,860億円、地方譲与税が地方法人特別譲与税の創設等により、108.0% 増の1兆4,618億円、地方財政にとって主要な財源であります地方交付税は、原資である国税収入の大幅な減額が見込まれますが、平成19年度分の精算に よる4,994億円の減額の繰り延べや、生活防衛のための緊急対策に基づく1兆円の加算を含む一般会計による加算措置等により、地方へ交付される総額は前 年度対比2.7%増の15兆8,202億円とされたところであります。  また、地方債の総額、普通会計は、地方財源の不足に対処するための臨時財政対策債が前年度対比81.7%増の5兆1,486億円計上されたことなどによ り、前年度対比23.2%増の11兆8,329億円となり、地方の平成21年度末の借入金残高は197兆円となる見込みであります。
この結果、地方税、地方譲与税、地方交付税、臨時財政対策債等を合わせた一般財源総額は前年度対比1.3%減の59兆786億円となったところです。
ま た、歳出では、投資的経費の地方単独事業分が前年度対比3.0%減の8兆808億円、一般行政経費では、地方単独事業について、地方団体の自助努力を促す 観点から、既定の行政経費の縮減を図る一方、地域の元気回復に向けて、地方が自主的、主体的に取り組む地域活性化施策、医療、少子化対策等に財源の重点配 分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処することとして、総額で、前年度比2.7%増の27兆2,608億円、また、地域再生対 策費についても、前年度と同額の4,000億円、さらに急速に悪化しつつある雇用情勢を踏まえ、雇用創出につながる地域の実情に応じた事業を実施するため に必要な、地域雇用創出推進費が特別枠として、平成21年度及び22年度にそれぞれ、5,000億円計上されることとなったところであります。
地方の財源不足額につきましては、国税、地方税の大幅な減収により、前年度のほぼ2倍の10兆4,664億円が見込まれ、財源対策債や臨時財政対策債の発行により、補てんされることとなっております。
本 市の予算編成におきましては、国の地方財政対策等を踏まえた上で、富良野市総合計画の推進や厳しい雇用情勢への対応にも配慮しつつ、一方で、簡素で効率的 な行政システムの確立に向け策定されました富良野市財政健全化計画に基づき、人件費の縮減や経費の削減等により歳出抑制に努めてまいりましたが、 6,000万円の財源不足が生じる見込みであり、財政調整基金の活用などにより財源の補てんを行うこととなった次第であります。
議案第1号、平成21年度富良野市一般会計予算について御説明を申し上げます。
平成21年度一般会計当初予算総額は106億8,200万円、前年度当初予算対比で0.7%の増でございます。
歳入からその概要について御説明を申し上げます。市税は、国の地方財政計画及び地域経済の動向などを勘案し、前年度当初予算対比2.4%減の23億7,160万3,000円を計上したところでございます。
これを税目別に前年度当初予算と対比いたしますと、市民税は個人市民税が景気の低迷により、給与所得などの減少が見込まれることから、3.1%減、法人市民税も同様に景気の低迷を反映し、7.9%減、市民税総体で4.0%減の10億852万6,000円でございます。
固定資産税は、平成21年度が土地、家屋の評価替えの年度に当たることから、その影響や家屋の新増築、滅失、減免、住宅用地特例、新築住宅軽減、償却資産の実績及び国有資産等所在市町村交付金を勘案し、1.4%減の10億321万9,000円。
軽自動車税は、四輪軽自動車の経済性による小型車志向により、登録台数の伸びを見込み、1.8%増の3,848万3,000円。
たばこ税は、販売の減少傾向や過去の実績などを考慮し、4.5%減の1億6,628万2,000円。
鉱産税は、過去の実績などにより100.0%増の10万円。
特別土地保有税は、平成15年度の税制改正で課税停止となったことにより、滞納繰越分の科目設定で1,000円。
入湯税は、ハイランドふらのや既存民間施設の状況、平成20年度10月に新規オープンした民間施設の見込み等を勘案し、41.8%増の2,900万1,000円。
都市計画税では、都市計画用途地域内の、土地、家屋の評価推計や評価替えなどによる影響を考慮し、2.5%減の1億2,599万1,000円であります。
地 方譲与税は、道路特定財源の一般財源化により、平成21年度より地方道路譲与税から改正される地方揮発油譲与税、制度改正前の課税分である地方道路譲与税 及び自動車重量譲与税で、地方財政計画及び前年度交付見込み額を勘案し、前年度当初予算対比8.2%減の2億4,600万円の計上でございます。
利子割交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込み額から前年度同額の1,200万円の計上でございます。
配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込み額を勘案し、配当割交付金が前年度当初予算対比60.0%減の200万円、株式等譲渡所得割交付金が50.0%減の100万円の計上でございます。
地方消費税交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込み額から前年度当初予算対比5.2%減の2億5,400万円の計上でございます。
ゴルフ場利用税交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込み額などを勘案して、前年度同額の1,000万円の計上でございます。
自動車取得税交付金は、税制改正、地方財政計画及び前年度の交付見込み額を勘案して、前年度当初予算対比37.3%減の4,200万円の計上でございます。
国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度の交付見込み額などを勘案して、0.5%増の97万2,000円の計上でございます。
地 方特例交付金は、児童手当の制度拡充による負担増、住宅借入金等特別控除、及び自動車取得税減税の減収補てんに伴う地方特例交付金2,500万円と恒久的 減税による減収補てん制度としての特例交付金の廃止に対する経過措置としての特別交付金400万円で、合わせて38.1%増の2,900万円の計上でござ います。
地方交付税は、国の地方財政対策、地方財政計画、地域雇用創出推進費の導入などを勘案し、普通交付税では前年度当初予算対比で1.6%減の43億3,250万4,000円。
これに前年度同額の特別交付税の3億円を加えまして、46億3,250万4,000円を計上、前年度当初予算対比では、1.5%の減でございます。
交通安全対策特別交付金は、地方財政計画及び前年度の交付見込み額などを勘案し、5.3%増の400万円の計上でございます。
分 担金及び負担金は、老人福祉施設入所者負担金、児童デイサービス自立支援給付費負担金、保育所負担金、へき地保育所負担金、救急医療啓発普及事業負担金、 道営農業生産基盤整備事業負担金、国営農地開発事業富良野東部地区負担金、畜産担い手育成総合整備事業負担金などで、前年度当初予算対比19.3%増の2 億1,388万3,000円の計上でございます。
使用料及び手数料は、看護専門学校授業料、道路占用料、公営住宅使用料、文化会館使用料などの使 用料と戸籍、住民登録、諸証明手数料、ごみ処理手数料、看護専門学校入学検定料、入学料、建築確認申請等手数料などの手数料で、前年度当初予算対比 0.5%増の1億6,401万3,000円の計上でございます。
国庫支出金は、保険基盤安定、被用者児童手当、被用者小学校修了前特例給付、非被 用者小学校修了前特例給付、生活保護費、児童扶養手当支給費、介護給付費、自立支援医療費などの負担金で6億7,983万8,000円。次世代育成支援対 策交付金、地域生活支援事業費、住宅、建築物耐震改修等事業費、幼稚園就園奨励費、防衛施設周辺民生安定施設整備事業などの補助金と特定防衛施設周辺整備 調整交付金で1億8,748万6,000円。基礎年金等事務、富良野地域事業調整等、富良野道路市道北の峰五区線道路改良事業などの委託金で、3,462 万3,000円。
以上の国庫支出金の総額は、9億194万7,000円で前年度当初予算対比8.5%の減でございます。
道支出金は、民生 委員活動費、国民健康保険基盤安定、後期高齢者医療保険基盤安定、被用者小学校修了前特例給付、非被用者小学校修了前特例給付、生活保護費、介護給付費、 自立支援医療費などの負担金で2億7,116万3,000円。重度心身障害者医療給付事業、放課後児童対策事業費、ひとり親家庭等医療給付事業、地域子育 て支援センター事業、地域生活支援事業費、乳幼児医療費助成事業、妊婦健康診査臨時特例、ふるさと雇用再生特別対策推進費、雇用創出事業推進費、農業委員 会活動促進事業、農業経営基盤強化資金利子補給費、中山間地域等直接支払い交付金、国営造成施設管理体制整備促進事業費、地域バイオマス利活用交付金など の補助金で、5億4,734万9,000円。個人道民税徴収取扱事務、衆議院議員選挙費、諸統計調査、東山富良野停車場線外公安施設管理、樋門、樋管操作 管理などの委託金で5,867万4,000円。
以上の道支出金総額では、8億7,718万6,000円で前年度当初予算対比61.3%の増でございます。
財産収入は、教職員住宅貸付料、土地建物貸付料、各種基金利子、市有林間伐材素材売払収入及び固形燃料売払収入などで、前年度当初予算対比3.1%減の6,269万9,000円の計上でございます。
寄附金は科目設定で4,000円の計上でございます。
繰 入金につきましては、道路舗装側溝改良事業、五区山部線舗装改修事業、落穂橋補修事業に充当するために処分する財政調整基金のほか、減債基金、国際交流基 金、地域づくり推進基金、社会福祉基金、農業推進事業基金、スポーツ振興基金などからの繰り入れで、前年度当初予算対比20.7%減の1億469万円の計 上でございます。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は、勤労者生活資金貸付金収入、商工費貸付金元利収入、教育費貸付金収入、宝くじ 交付金収入、医療費附加給付金、健康診査収入、予防接種収入、担い手育成支援事業交付金、持続的農業農村づくり促進特別対策事業推進交付金、備荒資金組合 交付金、広域連合併任職員人件費等負担金、スポーツ拠点づくり推進事業助成金、換地清算金などで、前年度当初予算対比14.7%減の2億9,989万 8,000円の計上でございます。
市債につきましては、農業基盤整備事業債、五区山部線舗装改修事業債と地方財政の財源不足の補てん措置として発行される臨時財政対策債で、前年度予算対比14.0%増の4億5,260万円の計上でございます。
以上が、歳入の概要でございます。
○議長(北猛俊君) ここで午後一時まで休憩いたします。
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 午前11時59分 休憩
 午後 1時01分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引続き会議を開きます。
午前中の議事を続行いたします。
午前中の予算の概要についての10ページより御説明をお願いします。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
 次に、歳出につきまして性質別に分類して御説明申し上げます。
人 件費は、議長、副議長、議員期末手当の引き下げによる議員報酬等の減額、職員等の給料月額等の臨時的引き下げと新規職員採用の抑制に伴う職員数の減員など による減額に、積算方法の変更による市町村職員退職手当組合負担金等の増額を勘案いたしまして、前年度当初予算対比0.3%減の22億5,093万 7,000円の計上でございます。
経常経費につきましては、平成20年度限りとして計上されました税源移譲に伴う市民税還付金の減、固定資産税の評価に係る事務費の減、及び各事務事業の見直しにより、前年度当初予算対比4.7%減の8億8,560万4,000円の計上でございます。
児童手当は支給対象者の動向を踏まえ、前年度当初予算対比2.4%減の1億6,805万5,000円の計上でございます。
扶助費につきましては、重度心身障害者医療給付事業費や障害者自立支援給付事業費の減などに伴い、前年度当初予算対比0.6%減の13億2,507万1,000円の計上でございます。
公債費は、市債元利償還金の減に伴い、前年度当初予算対比7.3%減の14億837万5,000円の計上でございます。
積立金は、財政調整基金、減債基金、国際交流基金、社会福祉基金などから生ずる利子、育英基金返還金及び空知川ゴルフ公社貸付金収入の地域づくり推進基金などの積立金で942万9,000円の計上でございます。
次に、事業費について御説明を申し上げます。
本 年度の新規事業といたしましては、起債管理システム更新、総合計画策定、南町住居表示、健康管理システム更新、洪水ハザードマップ作成、衆議院議員選挙、 ふるさと雇用再生特別対策、緊急雇用創出、地域バイオマス利活用交付、農村実態調査、農業労働力確保対策、富良野道路市道北の峰五区線道路改良、市道橋長 寿命化修繕計画策定、落穂橋補修、都市計画マスタープラン改定など事業でございます。
継続事業といたしましては、生活交通路線維持対策、移住促進 対策、山部、東山地区コミュニティカー運行、市有林造成、交通安全啓発、福祉のまちづくり、外出支援サービス、高齢者等緊急通報システム、富良野市シル バー人材センター補助、学童保育センター運営、こども通園センター運営、障害児保育、緊急医療啓発普及、広域救急医療対策事業運営費補助、公衆浴場確保対 策、看護職員養成修学資金貸付、高齢者医療送迎車運行、各種予防接種、母子保健、健康増進、ごみ減量と再資源化啓発、ごみ収集、資源ごみ処理、資源回収セ ンター管理運営費負担、衛生用品処理負担、合併処理浄化槽設置整備、勤労者福祉推進、人材育成対策、中山間地域等直接支払、防衛施設周辺農業用施設設置、 安全安心農業推進、農地、水、環境保全向上対策、農業経営基盤強化資金利子助成、畜産担い手育成総合整備、国営造成施設管理体制整備促進、富良野東部地区 担い手育成支援事業交付、道営農業生産基盤整備、持続的農業農村づくり促進特別対策、農業廃棄物処理、中小企業経営改善指導事業等補助、中小企業振興資金 融資、商工業パワーアップ資金融資、小口緊急特別資金融資、富良野・美瑛キャンペーン推進、通年滞在型観光推進、消融雪施設普及、道路維持補修委託、道路 舗装側溝改良、五区山部線舗装改修、土地区画整理、公営住宅ストック総合改善、耐震改修促進、外国語指導助手招致、適応指導、児童生徒送迎、高等学校バス 通学費補助、小中学校施設耐震化、山部小学校屋内運動場改築、私立幼稚園補助、教育バス運送業務、演劇工場管理運営、生涯学習センター管理運営などの事業 で、事業費総額では前年度当初予算対比9.6%増の22億8,742万円でございます。
負担金補助及び交付金につきましては、前年度当初予算対比3.5%増の4,008万7,000円の計上でございます。
債務負担行為による負担額は、本年度より住民情報システム更新事業費及び東山地区鹿柵設置事業助成金が加わり、債務完了分を差し引きいたしまして、総額では前年度当初予算対比27.4%増の2億447万1,000円の計上でございます。
繰 出金は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、老人保健特別会計、後期高齢者者医療特別会計、公設地方卸売市場事業特別会計、公共下水道事業特別会 計、簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び基金利子の土地開発基金への繰り出しといたしまして、2.6%減の10億4,264万円の計上でございます。
一 部事務組合に対する負担金は、富良野地区消防組合、富良野地区学校給食組合、富良野地区環境衛生組合、富良野広域串内草地組合が平成21年3月31日限り で解散し、富良野広域連合負担金に集約され、上川教育研修センター組合、北海道後期高齢者医療広域連合への負担金と合わせ、総額では前年度当初予算対比 2.5%増の10億4,991万1,000円の計上でございます。
予備費につきましては1,000万円を計上した次第でございます。
次に、議案第2号、平成21年度富良野市国民健康保険特別会計予算について御説明を申し上げます。
国 民健康保険につきましては、皆保険制度の中にあって地域医療の確保と健康増進に重要な役割を担い、福祉の向上等に大きく貢献しているところでありますが、 被保険者の高齢による医療費の増加、低迷する経済状況による低所得者層の増加など、構造的な問題から財政運営は非常に厳しい状況にあります。
この ような中、平成18年に公布された健康保険法等の一部を改正する法律により、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律へと全面的に改正され、平成20 年4月から後期高齢者医療制度及び前期高齢者の財政調整制度が創設され、さらには生活習慣病の発症や重症化予防を目的とした、40歳以上の被保険者の特定 健康診査等が市町村に義務づけられ、受診拡大に向けた地域説明会等の事業を展開してきたところであります。
このような中にあって、平成21年度予 算は、被保険者の特定健康診査受診率及び特定健康保健実施率の目標を達成し、糖尿病等の生活習慣病の予防に努めるとともに、医療費負担の適正化のため、税 の徴収体制や納税相談の強化など収納率向上に向けた取り組みを強化し、より安定した保険給付を行うこととして、前年度当初予算対比5.5%増の29億 4,600万円を計上した次第でございます。
歳入から御説明を申し上げます。
国民健康保険税は、医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分といたしまして、前年度当初予算対比3.0%減の6億5,277万2,000円。
国庫支出金は療養給付費等、高額医療費共同事業及び特定健康診査等負担金並びに財政調整交付金で、前年度当初予算対比26.6%増の7億2,347万7,000円。
療養給付費等交付金は、退職被保険者に係る医療費給付財源で、前年度当初予算対比35.7%減の9,784万5,000円。
前期高齢者交付金は、65歳以上75歳未満の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を是正するための交付金で、前年度当初予算対比3.2%減の6億7,287万3,000円。
道支出金は、高額医療費共同事業及び特定健康診査等負担金並びに財政調整交付金で、前年度当初予算対比23.5%増の1億2,406万4,000円。
共同事業交付金は、高額医療費共同事業並びに保険財政共同安定化事業による交付金で、前年度当初予算対比14.1%増の3億9,479万円。
財産収入は国民健康保険事業保険給付基金利子として1,000円の計上でございます。
繰入金は、一般会計からの法定繰入金で、前年度当初予算対比0.4%減の2億4,952万1,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は被保険者における第三者行為による損害賠償金及び保険給付費返還金、前々年度の老人保健拠出金精算分で、3,065万6,000円を計上した次第でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は総務管理費、徴税費、運営協議会費の人件費及び物件費等で、前年度当初予算対比5.7%増の6,434万8,000円。
保険給付費は過去3年間における医療費の推移から、前年度当初予算対比6.8%増の19億3,057万8,000円。
後期高齢者支援金等は、現役世代が後期高齢者医療保険制度に対し40%相当額を拠出するもので、前年度当初予算対比3.7%増の3億4,399万6,000円。
前期高齢者納付金等は、65歳以上75歳未満の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を是正するための給付金で、前年度当初予算対比35.5%増の110万円。
老人保健拠出金は、前々年度確定医療費拠出金の精算金で、前年度当初予算対比99.9%減の2万9,000円。
介護納付金は、前年度当初予算対比2.8%減の1億3,674万9,000円。
共同事業拠出金は、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業に対する拠出金で、前年度当初予算対比17.6%増の4億2,831万5,000円。
保健事業費は、保健事業費並びに特定健康診査等事業費で、前年度当初予算対比7.0%増の2,810万7,000円。
基金積立金は、富良野市国民健康保険事業保険給付基金利子積立金で1,000円。
公債費は、一時借入金利子で、24万6,000円。
諸支出金は、国保税還付加算金で前年度同額の253万1,000円。
予備費につきましては1,000万円を計上した次第でございます。
次に、議案第3号、平成21年度富良野市介護保険特別会計予算について御説明を申し上げます。
介護保険制度は、保健、福祉、医療の介護サービスを利用者の選択により、総合的かつ効率的に提供するもので、平成21年度から平成23年度までは第4期介護保険事業運営期間として新たな介護保険料のもとに運営を行っていくものであります。
平成21年度当初予算は、介護保険事業計画第4期計画に基づき、前年度当初予算対比9.6%増の16億7,830万円を計上した次第でございます。
歳入から御説明を申し上げます。
介護保険料は、65歳以上の第1号被保険者の特別徴収、普通徴収保険料及び過年度保険料の滞納繰越分で、前年度当初予算対比12.9%増の2億6,691万5,000円。
分担金及び負担金は、介護認定審査会に係る本市以外の構成市町村の負担金で、前年度当初予算対比0.2%増の533万8,000円。
国庫支出金は、介護、予防給付及び地域支援事業に要する費用に対する負担金及び調整交付金等で、前年度当初予算対比11.3%増の4億51万3,000円。
支払基金交付金は、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の保険料分として、介護予防給付及び地域支援事業に要する費用に対する交付金で、前年度当初予算対比6.4%増の4億6,977万9,000円。
道支出金は、介護、予防給付及び地域支援事業に要する費用に対する道負担金で、前年度当初予算対比9.0%増の2億4,284万9,000円。
財産収入は、介護保険給付費準備基金利子で、12万円。
繰 入金は、介護、予防給付及び地域支援事業に要する費用及び介護認定事業に係る費用に対する市の負担分と職員給与費等に対する一般会計繰入金、介護給付費準 備基金繰入金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金で、前年度当初予算対比10.3%増の2億8,364万3,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は、社会及び労働保険料、サービス計画費及び参加料などで、前年度当初予算対比1.2%増の914万2,000円を計上した次第でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、総務管理費、徴税費、もとい徴収費、介護認定審査会費の人件費及び経常経費などで、前年度当初予算対比8.2%増の6,712万7,000円。
保険給付費は、介護サービス等諸費及び高額介護サービス等費で、前年度当初予算対比9.9%増の15億6,000万円。
地域支援事業費は、介護予防事業費及び包括的支援事業、任意事業費で、前年度当初予算対比3.4%増の4,974万1,000円。
基金積立金は、介護保険給付費準備基金積立金で12万円。
公債費は、一時借入金の利子で26万2,000円。
諸支出金は、償還金及び還付加算金で55万円。
予備費につきましては、50万円を計上した次第でございます。
次に議案第4号、平成21年度富良野市老人保健特別会計予算について、御説明を申し上げます。
老 人保健特別会計につきましては、平成20年4月に老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律へ全面改正されたことに伴う、平成20年度から平成22年度 まで3年間の経過措置に基づく2年目で、前年度当初予算対比92.7%減の2,210万円を計上した次第でございます。
歳入から御説明を申し上げます。
支払基金交付金は、医療費交付金で24万9,000円。
国庫支出金は、医療費負担金で16万6,000円。
道支出金は、医療費負担金で4万2,000円。
繰入金は一般会計繰入金で、医療費負担金分と一般事務費分、合わせて64万3,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は、第三者納付金などで2,099万9,000円の計上でございます。
次に歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、医療費支給に要する事務費で10万2,000円。
医療諸費は、老人医療費償還に係るもので50万円。
諸支出金は、過年度分医療費の精算によるもので、老人医療費支払基金交付金返還金、老人医療給付費国庫負担金返還金及び老人医療給付費道費負担金返還金と過年度医療費の精算に伴う一般会計繰出金で、2,099万8,000円。
予備費につきましては50万円を計上した次第でございます。
次に議案第5号、平成21年度富良野市後期高齢者医療特別会計予算について御説明を申し上げます。
後 期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢者医療制度により医療費を安定的に賄い、持続可能な医療制度を構築するため、市町村が加入する北海道後期高 齢者医療広域連合が運営主体となるもので、前年度当初予算対比11.5%減の2億3,180万円を計上した次第でございます。
歳入から御説明を申し上げます。
後期高齢者医療保険料は、前年度当初予算対比18.8%減の1億4,842万7,000円。
広域連合支出金は、後期高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金で、科目設定でございます。
繰入金は一般会計繰入金で、保険基盤安定繰入金と職員給与費等を合わせて前年度当初予算対比4.8%増の8,281万9,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は、延滞金と雑入の科目設定と保険料還付金及び還付加算金で、55万2,000円の計上でございます。
次に歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、総務管理費と徴収費で前年度当初予算対比9.9%減の1,746万2,000円。
後期高齢者医療広域連合納付金は、事務費負担金と保険料等納付金で、前年度当初予算対比11.9%減の2億1,328万8,000円。
諸支出金は、保険料還付金及び還付加算金で55万円。
予備費につきましては、50万円を計上した次第でございます。
次に議案第6号、平成21年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
公 設地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、生鮮食料品等の取り引きの適正化とその健全な運営を確保するとともに、生産及び流通の円滑化と市民等の生 活安定を図ることとしながらも、経費節減に努め、前年度当初予算対比2.8%増の2,200万円を計上した次第でございます。
歳入から御説明を申し上げます。
使用料及び手数料は、市場施設使用料で、前年度当初予算対比3.7%増の1,401万8,000円。
繰入金は、一般会計繰入金で、前年度当初予算対比1.2%増の798万1,000円。
繰越金は、科目設定でございます。
次に歳入について御説明を申し上げます。
総務費は、人件費と経常経費などで、前年度当初予算対比15.5%増の371万8,000円。
公債費は、地方債元利償還金で、1,758万2,000円。
予備費につきましては、70万円を計上した次第であります。
次に議案第7号、平成21年度富良野市公共下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
公 共下水道事業特別会計予算は、快適で衛生的な生活環境の形成と公共水域の水質汚濁防止を図るため、下水道整備区域の拡充と水洗化率向上に努め、公共下水道 事業におきましては、経費節減のための公的資金保証金免除繰上償還に伴う地方債元金の繰上償還、汚水管布設工事、中期ビジョン策定委託及び富良野水処理セ ンター施設修繕工事などを実施し、また山部の特定環境保全公共下水道事業については、山部水処理センター施設修繕工事を実施するもので、前年度当初予算対 比31.3%減の8億4,400万円を計上した次第でございます。
歳入から御説明を申し上げます。
分担金及び負担金は、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金及び公共下水道事業受益者負担金で、前年度当初予算対比10.3%減の610万円。
使用料及び手数料は、公共下水道使用料、雨水幹線占用料及び公共下水道排水設備等確認申請手数料などで、前年度当初予算対比1.4%減の2億4,159万1,000円。
国庫支出金は、公共下水道事業補助金で、前年度当初予算と同額の1,500万円。
財産収入は科目設定でございます。
繰入金は、一般会計繰入金で、前年度当初予算対比2.7%減の2億9,351万6,000円。
繰越金は、科目設定でございます。
諸収入は、水洗化等改造資金預託金元利収入、区域外流入建設協力金などで、前年度当初予算対比25.8%減の99万1,000円。
市債は、下水道事業債及び下水道事業債借換債で、前年度当初予算対比56.4%減の2億8,680万円の計上でございます。
次に歳出について御説明を申し上げます。
下水道費は、人件費などの一般管理費、水洗化普及促進費、管渠管理費、水質規制費、水処理センター管理費及び管渠事業費などで、前年度当初予算対比0.9%増の2億4,824万9,000円。
公債費は、地方債元利償還金、地方債繰上償還元金及び一時借入金利子で、前年度当初予算対比39.3%減の5億9,475万1,000円。
予備費につきましては、100万円を計上した次第でございます。
第2表、債務負担行為は、平成21年度水洗化等改造資金貸付に伴う利子補給金につきまして、貸付実績額に対する利子相当額を限度額として、平成22年度から平成25年度までの期間、利子補給を行うものでございます。
第3表は、地方債は、下水道事業費及び下水道事業債借換費などに対する起債で、各限度額の総額を2億8,680万円とするものでございます。
次に議案第8号、平成21年度富良野市簡易水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
簡易水道事業特別会計予算は、効率的な運営及び施設の適正な維持管理を図ることとして、前年度当初予算対比62.2%増の2億7,020万円を計上した次第でございます。
歳入から御説明を申し上げます。
分担金及び負担金は科目設定でございます。
使用料及び手数料は、簡易水道使用料と水道手数料で、前年度当初予算対比5.8%減の3,569万9,000円。
繰入金は一般会計繰入金で、前年度当初予算対比1.3%減の7,625万9,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は配水管移設補償費、下水道使用料賦課徴収事務委託負担金などで、前年度当初予算対比459.4%増の504万円。
市債は、学田、山部、東山簡水の計装機器更新事業に対するもの1,070万円と、補償金免除繰上償還に係る借換債1億4,250万円、合わせて前年度当初予算対比203.4%増の1億5,320万円の計上でございます。
次に歳出について御説明を申し上げます。
簡易水道費は、人件費などの一般管理費、施設管理費、学田、山部、東山簡水の計装機器更新工事費及び量水器取替工事費などで、前年度当初予算、当初対比14.2%増の6,774万7,000円。
公債費は、補償金免除繰上償還元金1億4,257万3,000円を含む、地方債元利償還金及び一時借入金の利子で、前年度当初予算対比88.9%増の2億225万3,000円。
予備費は20万円を計上した次第でございます。
第2表は(トル)、第2表、地方債は、簡易水道事業費及び簡易水道事業事業債借換費に対する起債で、限度額をそれぞれ1,070万円、1億4,250万円とするものでございます。
次に議案第9号、平成21年度富良野市水道事業会計予算について御説明を申し上げます。
富良野市水道事業会計予算につきましては、業務の予定量を給水戸数7,354戸、年間総配水量を191万6,000立方メートル、1日平均配水量を5,249立方メートルと予定し、編成したところでございます。
建設改良事業につきましては、安定した供給体制の確立と水道未普及地区解消のため、上水道第4次拡張事業及び配水管整備事業などを実施することとしております。
第 3条、予算の収益的収入につきましては、水道事業収益を前年度当初予算対比7.1%減の3億8,970万円とし、その内訳は、水道料金3億441万 5,000円、設計審査手数料などの受託工事収益307万6,000円、一般会計などからの負担金及び補助金で8,120万2,000円、その他営業収 益、受取利息、雑収益などで100万7,000円を計上した次第でございます。
収益的支出は、前年度当初予算対比5.0%減の3億9,870万 円、その内訳は給与費で4,913万円、水源送水場管理、水道施設管理図作成、検針及び料金徴収などの委託料で、3,976万2,000円、検定期間満了 による量水器取りかえ及び配水給水施設などの修繕費で、5,145万5,000円、水源送水場動力費で2,206万8,000円、企業債利息、借入金利息 で8,808万2,000円、その他諸経常経費で1,047万8,000円、消費税及び地方消費税748万6,000円、現金支出の伴わない減価償却費な どが1億2,823万9,000円、予備費につきましては200万円を計上した次第でございます。
次に第4条、予算の資本的支出でございますが、 建設改良費の施設整備費は上水道第4次拡張事業として、上五区地区配水管布設工事費が1,363万円、北1丁目2仲通配水管移設工事費が570万円、緑町 環状線配水管移設工事費が730万円、動力計装機器更新事業費が730万円、合わせて3,393万円の計上でございます。
事務費につきましては、配水管整備事業に係る賃金、旅費、備消耗品などの経費で、238万5,000円の計上でございます。
量水器取替費は、検定期間満了によるもので、423万3,000円の計上でございます。
企業債償還金は、保証金免除繰上償還元金3,571万4,000円を含む1億7,545万2,000円で、資本的支出総額では2億1,600万円の計上でございます。
この財源といたしましては、企業債2,390万円、量水器取替工事負担金23万7,000円、雑収入26万3,000円で、資本的収入総額2,440万円を見込み、不足する財源1億9,160万円は、損益勘定留保資金で補てんするものでございます。
次に議案第10号、平成21年度富良野市ワイン事業会計予算について御説明を申し上げます。
ワ イン事業会計予算につきましては、業務の予定量を製品製造、製品販売予定数量として、経済状況の悪化等を考慮し、前年度8%減の324キロリットル、内訳 としまして、ワイン216キロリットル、果汁108キロリットルを予定し、製品の製造及び販売に必要な予算を見込み、編成したところでございます。
第 3条、予算の収益的収入につきましては、ワイン事業収益を前年度当初予算対比4.0%減の4億3,600万円とし、その内訳はワイン販売収益収益及び果汁 販売収益などの営業収益で4億3,050万円、受取利息及び雑収益の営業外収益で550万円を計上した次第でございます。
収益的支出は、ワイン事 業費用を前年度当初予算対比3.4%減の4億3,580万円とし、その内訳は、製造場管理費、減価償却費などの管理費用で、1億632万6,000円、製 品販売に要する営業費と酒税、製品費などの製品生産費である営業費用で、3億1,859万7,000円、消費税及び地方消費税などの営業外費用で787万 7,000円、予備費を300万円計上した次第であります。
次に第4条、予算の資本的支出につきましては、総額を前年度当初予算対比7.4%減の 2億9,170万円、その内訳は、施設整備及び資産取得に要する建設改良費で、1,586万8,000円、製品製造と原料生産に要するたな卸資産生産費 で、2億7,283万2,000円、予備費を300万円計上し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する2億9,170万円は、当年度分損益勘定留保 資金2億8,070万5,000円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,099万5,000円で補てんをするものでございます。
以上御説明申し上げましたが、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた本年度の当初予算総額は、180億3,860万円、前年度当初予算対比で1.9%の減となった次第でございます。
予算の執行に当たりましては、議会の意思を十分尊重するとともに、常に簡素で効率的な財政運営に努めてまいります。
なお、一般会計予算案につきましては、総務部長より細部を申し上げますので、十分なる御審議をいただきますようお願いを申し上げ、予算の概要説明といたします。
以上でございます。
それでは、御訂正をいただきたいと思います。
15ページでございます。上から4行目、「特定保健指導実施率」と申し上げるところ、「特定健康保険実施率」と説明をさせていただきましたので、「特定保健指導実施率」に御訂正をお願いを申し上げたいと存じます。
ま た、16ページでございます。16ページの中ほどでございます。繰越金の項目でございます。「第三者行為による損害賠償金及び保険給付費返納金」と申し上 げるところ「返還金」というふうに、説明をさせていただきましたそうでございますので、「返納金」にご訂正をいただきたいと存じます。
17ページでございます。1番上段でございます。
不均衡是正するための「納付金」と申し上げるところを、不均衡是正するための「給付金」というふうに御説明をさせていただきましたので、「納付金」に御訂正をいただきたいと存じます。
また、23ページでございます。23ページの「次に歳出について御説明を申し上げます」というところを、「次に歳入について御説明申し上げます」いうふうに御説明をしてございますので、「歳出」に御訂正をお願いを申し上げたいと存じます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 次に、平成21年度富良野市一般会計予算の細部について、説明を求めます。
なお、特別会計及び企業会計予算の細部については省略いたします。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) -登壇-
 平成21年度富良野市一般会計予算の細部について御説明申し上げます。
一般会計予算及び予算説明書の御用意をお願いしたいと思います。
1ページでございます。第1条は、歳入歳出予算の総額を106億8,200万円に定めようとするもので、前年度当初予算対比で0.7%、7,200万円の増でございます。
歳入歳出予算の款、項の区分及び区分ごとの金額につきましては、2ページから5ページに歳入、6ページから8ページに歳出を、それぞれ記載のとおりでございます。
第2条は、継続費1件で事業名、事業費及び年度割の総額につきましては、9ページの上段、第2表、継続費に記載のとおりでございます。
第3条は、債務負担行為3件で、債務負担の行為を行うことができる事項、期間及び限度額につきましては、10ページ、11ページの上段、第3表、債務負担行為に記載のとおりでございます。
第4条は、地方債3件、総額4億5,260万円で前年度より5,550万円の増額でございます。
地方債の起債の目的、失礼しました。もう一度、第4条を申し上げます。
第4条は、地方債3件、総額4億5,260万円で前年度より5,550万円の増額でございます。
地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、10ページ、11ページの下段、第4表、地方債に記載のとおりでございます。
第5条は、一時借入金で、借入金の最高額を25億円と定めようとするもので、前年度と同額でございます。
次に、12ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入歳出予算の事項別明細書で歳入の総括につきましては、各款ごとに前年度予算と比較いたしまして、12ページ、13ページに記載のとおりでございます。
歳出の総括につきましては、各款ごとに前年との、前年度との比較及び財源内訳について、14ページ、15ページに記載のとおりでございます。
次 に、16ページの1款市税から59ページの22款市債までにつきましては、歳入の事項別明細となっておりますが、細部につきましては、予算の概要で先ほど 御説明申し上げました、上げたとおりでございますので、省略をさせていただき、歳出について、前年度と比較いたしまして、大きく増減の伴った事業、とりわ け款、項、目のうち、目で1,000万円を超える増減のあった項目について、御説明を申し上げたいと存じます。
ページは、60ページ、67ページ になります。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、前年度対比8億785万4,000円の増額で、増額の主なものは、250、富良野広域連合負 担金8億1,063万7,000円で、8億9,506万7,000円の計上でございます。
次に、80ページ、83ページ上段でございます。14目 電算管理費は、前年度対比1,051万7,000円の増額で、増額の主なものは、140、債、住民情報システム更新事業費2,848万9,000円で、 130、住民情報システム運営管理事業費の減額を差し引きいたしまして、5,622万1,000円の計上でございます。
次に、86ページ、87ページの上段でございます。
2項徴税費、2目賦課徴収費は、前年度対比3,162万3,000円の減額で、減額の主なものは、140、市税過誤納還付金で、1,470万2,000円の計上でございます。
次に、88ページ下段から91ページ上段でございます。4項選挙費、2目衆議院議員選挙費は1,675万1,000円の計上でございます。
次に、96ページから101ページでございます。
3 款民生費、1項社会福祉費、2目老人福祉費は、前年度対比1,694万円の増額で、増額の主なものは、440、介護保険特別会計繰出金2億6,729万 5,000円、並びに、450、後期高齢者医療療養給付費負担金2億3,809万5,000円で、430、老人保健特別会計繰出金など等の減額を差し引き いたしまして、7億8,098万2,000円の計上でございます。
次に、100ページ、101ページでございます。3目身体障害者福祉費は、前年度対比1,114万9,000円の減額で、減額の主なものは、130、重度心身障害者医療給付事業費で、5,957万8,000円の計上でございます。
次に、104ページ、107ページ上段でございます。8目障害者自立支援費は、前年度対比2,680万9,000円の減額で、減額の主なものは、130、自立支援給付事業費で4億5,120万6,000円の計上でございます。
次に、108ページ、109ページでございます。2項児童福祉費、2目母子福祉費は、前年度対比1,289万2,000円の増額で、増額の主なものは、140、児童扶養手当支給事業費1億456万7,000円で、1億2,117万4,000円の計上でございます。
次に、116ページ、121ページでございます。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は、前年度対比1,950万6,000円の増額で、増額の主なものは、110、救急医療啓発普及事業費3,500万円で、9,692万円の計上であります。
次 に、132ページ、133ページ上段でございます。2項清掃費、し尿処理費は、広域連合移行に伴い、富良野地区環境衛生組合負担金を2款総務費、1項総務 管理費、1目一般管理費の250、広域連合負担金へ集約により目を廃止することから、2億1,804万6,000円の減額でございます。
次に、132ページ、133ページ下段でございます。3項水道費、1目水道施設費は、前年度対比1,682万2,000円の減額で、減額の主なものは、100、水道事業会計補助金で1億4,194万9,000円の計上でございます。
次 に、136ページ、137ページ上段でございます。5款労働費、1項労働諸費、3目緊急雇用対策費は新規事業であります。100、ふるさと雇用再生特別対 策事業費1,960万2,000円、並びに110、緊急雇用創出区創出事業費1,834万5,000円で、3,794万7,000円の計上でございます。
次 に、138ページ、145ページになります。6款農林業費、1項農業費、3目農業振興費は、前年度対比2億9,814万2,000円の増額で、増額の主な ものは、新規事業であります205番、地域バイオマス利活用交付金3億966万2,000円で、6億3,832万7,000円の計上でございます。
次に、146ページ、147ページでございます。6目農業基盤整備事業費は、前年度対比4,687万円の減額で、減額の主なものは、農産漁村活性化プロジェクト支援交付金事業の完了に伴い、9、273万3,000円の計上でございます。
次に、152ページ、153ページでございます。7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費は、前年度対比4,886万4,000円の減額で、減額の主なものは、180、中小企業振興資金融資事業費で1億2,776万円の計上でございます。
次に154ページ、155ページでございます。3目企業振興費は、前年度対比1,559万7,000円の減額で、減額の主なものは、110、企業振興促進補助事業費で5万2,000円の計上でございます。
次に154ページ、157ページでございます。5目公園管理費は、前年度対比2,323万8,000円の減額で、減額の主なものは、平成20年度追加補正予算計上、繰越明許費の太陽の里パークゴルフ場整備事業費で、2,093万5,000円の計上でございます。
次 に、166ページ、167ページ上段でございます。8款土木費、2項道路橋梁費、5目橋梁維持費は、前年度対比1,310万円の増額で、増額の主なもの は、120、市道橋長寿命化修繕計画策定事業費390万円、並びに130、落穂橋補修事業費920万円で、1,338万円の計上でございます。
次 に、170ページ、171ページでございます。4項都市計画費、3目土地区画整理費は、前年度対比2,452万7,000円の減額で、減額の主なものは、 110、土地区画整理事業の工事完了による減額と換地清算金9,000万円の増額を差し引きいたしまして、9,120万3,000円の計上でございます。
次 に、174ページ、175ページ下段でございます。9款消防費、1項消防費、消防費は、広域連合移行に伴い、富良野地区消防組合負担金を、2款総務費、1 項総務管理費、1目一般管理費の250、広域連合負担金へ集約により、目を廃止することから、4億2,120万円の減額でございます。
次に、 208ページ、211ページの上段でございます。10款教育費、6項保健体育費、2目学校保健費は、前年度対比1億4,962万9,000円の減額で、減 額の主なものは、広域連合移行に伴い、富良野地区学校給食組合負担金を、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の250、広域連合負担金へ集約によ る減額で、2,050万6,000円の計上でございます。
次に、210ページ、213ページ上段でございます。
11款公債費は、地方債償還の元金、利子、公債諸費で、前年度対比1億1,020万9,000円の減額で、14億837万5,000円の計上でございます。
な お、216ページから221ページには、給与費の明細、222ページ、223ページには継続費に関する調書、224ページから231ページには、債務負担 行為に関する調書、232ページ、233ページには、地方債現在高の見込みに関する調書をそれぞれ掲載しておりますので、御一読をお願い申し上げておきた いと存じます。
以上、平成21年度一般会計予算についての御説明を申し上げましたが、よろしく御審議のほど賜りますようお願い申し上げます。
○議長(北猛俊君) 以上で議案第1号から議案第10号の説明を終わります。
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 日程第4
  意見案第1号 平成21年度酪農畜産政策・価格対策に関する意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第4、意見案第1号、酪農畜産政策価格対策に関する意見書を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) -登壇-
平成21年度酪農畜産対策価格対策に関する意見書。この意見書は、菊地敏紀議員ほか、5名の賛同を得て提出するものでございます。
平成21年度酪農畜産対策価格対策に関する意見書。北海道の酪農畜産は専業農家を主体に展開し、安全安心な牛乳、乳製品及び食肉の安定供給に加え、国土、環境保全など多面的機能の発揮や地域経済、社会の維持、発展などにおいて重要な役割を果たしている。
しかしながら近年、急激な配合飼料の価格高騰など生産コストが上昇する中で、生産者価格引き上げが追いつかずに、農業所得は大幅に減少し、酪農畜産の経営環境は極めて危険、危機的な状況に立たされている。
しかも、経済不況に陥ったため、国内酪農畜産品の消費減退が強く懸念される状況にある。
さらにWTO交渉が、モンダリティ合意に向けて最終局面に入るとともに、日豪FTA交渉も具体的な交渉が始まるなど、まさに国内酪農畜産の存亡にかかった重要なときを迎えている。
そのような中で、国は食糧自給率をおおむね10年後に50%へ引き上げる目標を示しており、また先の内閣府の世論調査においても、食料自給率を高めるべきとの意見が約93%に達しているところである。
したがって、今後の農業政策に展開に当たっては、しっかりとした政策支援を講じなければ、国内における酪農生産の生産基盤はさらに縮小し、安全安心な酪農畜産品の安定生産や国土、環境保全、地域社会の維持、自給率向上などは、などは、ますます困難となる。
ついては、食料自給率の向上や地域経済の維持発展に向け、その重要な役割を果たしている農業者の所得確保、経営安定に向け、総合的な酪農畜産対策を推進し、生産者が将来展望を持ち、安心して営農に携わることのできる以下の政策を強く要望するものであります。
記に13点ほどございます。御一読、よろしくお願い申し上げます。
さ らに、この今回の緊急提案というのか、このような形での意見書っていうのは例は見ませんが、今回、近日中に、政府の畜産審議会がございます。その審議会に 向けての富良野市議会としての意見というふうに御理解していただければ、意見書ということで御理解していただければ幸いと思います。
以上申し上げまして、提案に変えさしていただきます。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
直ちに関係機関に送付いたします。
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 散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明日4日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労様でした。
午後2時01分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成21年3月3日

議長 北 猛俊
署名議員 横山久仁雄
署名議員 宍戸義美

お問い合わせ

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電話:0167-39-2322 / FAX:0167-23-3527