平成20年第4回富良野市議会定例会 第3号(平成20年12月16日)

2008年12月16日

平成20年第4回定例会

富良野市議会会議録

平成20年12月16日(火曜日)午前10時01分開議
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◎議事日程(第3号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
  東海林 剛 君
   1.財政健全化計画について
   2.農村観光都市形成の課題について
   3.広域行政について
  覚幸伸夫 君
   1.雇用創出について
   2.介護保険制度について
   3.環境について
  岡野孝則 君
   1.火葬場・墓地の保全対策について
   2.学校教育について
   3.社会教育について
  佐々木 優 君
   1.農業支援への取り組みについて
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午前10時01分 開議
(出席議員数17名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
広瀬寛人 君
東海林 孝司 君
を御指名申し上げます。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
 それでは、ただいまより東海林剛君の質問を行います。
 16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) -登壇-
 通告に基づき質問をしてまいります。
 市長に就任以来、2年7カ月余りが経過をいたしました。市民の期待を担い、公約の実現に日々、御努力されていることに敬意を表したいと思います。
 昨今、地方の中小都市は、過疎化、少子高齢化、担い手の激減、耕作放棄地の増大、さらに、財政の急激な悪化など、厳しい現実を抱え、また、雇用の受け皿がないことから、若年層が他都市へ流出し、人口減少や高齢化率の上昇に拍車をかけております。
 本市も同様であり、行政経験の豊富な市長のかじ取りに、強く期待するところであります。
  質問の1件目は、財政健全化計画についてであります。サブタイトルに、市民との協働による身の丈に合った財政の確立に向けてと題して、財政健全化計画が公 表されました。本年度からスタートし、平成26年度までの7カ年にわたる計画で、39億2,000万円の削減対策を実施することになっております。
 計画では、人件費の削減を初め、生活支援サービスに係る制度の廃止や見直し、新規サービスの凍結、公共事業の凍結や抑制などを初めとして、多岐にわたる事務事業が対象となっております。
  厳しい市内経済に起因するところの税収の減少や、地方交付税の減少、さらに、財政健全化法の早期健全化基準もクリアしなければならず、これに反対するもの ではありませんが、何を廃止し、何を見直すか、継続すべき事業は何かの判断は、市長の政治姿勢を問われるものであります。
 計画では、情報と共有と、情報の共有と市民参加のルール条例を基本として、費用対効果を検証し、市民の視点による事務事業の見直しを行うとのことでありますが、計画の推進に当たり、事務事業の取捨選択の判断基準について見解をお伺いいたします。
 2点目は、健全化計画期間中に策定される次期総合計画における考え方と、まちづくりの方向性についてお伺いをいたします。
  市長は、任期中に、次期総合計画を策定することになります。そこでは、財政健全化だけではなく、富良野のまちづくりにおいて、何を実現しようとされている のかが問われてまいります。何事にも陰と陽、表と裏があり、厳しい現実の向こうに希望の光明を見出すバランス感覚が必要であると考えます。
 市民に安心と希望を与え、進むべき方向性を示し展望を与えることが求められます。次期計画において、何に重点を置くのか、次期総合計画の策定に当たって、市長のまちづくりにおける理念と方向性についてお伺いいたします。
 3点目は、健全化計画の市民合意に向けた取り組みについてであります。
 計画の推進は、市民の理解と協働がなければ困難であると考えます。実態をつぶさに市民に公表し、さきに触れたように、まちづくりの将来展望を示すことが必要であります。
  広報ふらのの12月号に19年度決算の結果が掲載されておりましたが、計画の推進中、結果の公表、検証、まちづくりの方向性について、単年度ごとに市民へ のわかりやすい説明が合意形成の重要なかぎとなってまいります。21年度も多岐にわたる事業の廃止、見直しが計画されておりますが、計画の目的にもある情 報の共有と協働の助長に向け、どのように説明責任を果たし、合意形成を図っていくのか、見解をお伺いいたします。
 2件目は、農村観光都市形成の課題についてでございます。
 最初に、観光と農業の連携についてお伺いいたします。農村観光都市形成は、市長の公約の柱であると認識しております。
  本市は、自然や農村景観などにおいて、高い評価を得ており、従来から富良野観光は富良野農業と互いに、相乗効果を生み出してきたと考えています。富良野の 活性化方策が検討されるとき、必ず、農村景観を含めた自然環境や食が俎上にのせられ、観光振興を図る上でも有力な地域資源として、それをどう生かしていく かという議論がされてまいりました。
 農村観光都市構想は、それを観光事業者だけではなく、オール富良野で実現しようとするものと理解をしております。
 本年5月に、富良野市観光振興計画が策定され、市内全戸にダイジェスト版も配付されました。そこには富良野市観光推進の概念として、3点挙げられております。
 1点目は、豊かな優良農地など、地域資源の持続がなくては観光は成立しない。
 2点目として、農業者や地域住民の参画がなくては、優良農地など地域資源は守れない。
 3点目は、農業者や地域住民の参画は経済的効果がなくては望めないとあります。
  しかし富良野は、優良農地ばかりではなく、元来、農業生産には適さない農地も多く、そのような農地においては、厳しい農業環境や高齢化、担い手の不在か ら、いつ遊休農地化してもおかしくないという現実があり、またそれは山際、傾斜地だけではなく、幹線道路にも面した平たん農地にも広がっていくことが懸念 されています。
 農村景観は、農業者の努力で維持されているものでありますが、生産条件によっては限界に来ている農家もあります。
 富良野の大きな観光資源である農村景観の維持は、大きな地域課題であり、市と農業関係機関、農業者の一体となった取り組みが必要です。
 富良野観光推進の概念の1点目にある、豊かな優良農地など地域資源の持続はなくては観光は成立しないという視点に立ち、農村景観の維持に対する市長の見解をお伺いいたします。
次に、農村観光都市としての特色づくり、観光と農業の連携推進という視点でお伺いをしてまいります。
  観光振興計画の中において、観光と農業との連携推進で、農業体験、ファームイン、農産加工、直売所、特産品、地産地消、食育などが列記されておりますが、 例えば農家レストラン、ファマーズマーケット、さらには景観形成の具体策など、農業農村の活性化に結びつく多岐にわたる選択肢が考えられ、誘導策が必要で あると考えます。
 農業者も、観光と農業との連携と言われても、農業者の役割や具体的な提案がない中で、戸惑いを覚えることと思います。
 観光振興計画に携わったプロジェクト委員会の皆様の御苦労には、心から敬意を表したいと思います。しかし、農業との連携にとどまらず、融合に至る具体的施策が計画からは、なかなか見えてまいりません。
 富良野市観光推進の概念に示されている3点目に、農業者や地域住民の参画は、経済的効果がなくては望めないとあります。
 農業者の役割や農業、農村の活性化に結びつく具体的な施策を盛り込んだ行動計画や実施計画の策定は、策定のお考えはないのかお伺いをいたします。
 次に、ポスト北の国からに向かう姿勢についてお伺いをいたします。
 富良野観光の好イメージは、富良野を舞台としたテレビドラマで全国に紹介されたことに負うところが大変大きかったと考えます。ことしも風のガーデンが放映され、全国に富良野が紹介され、来年の夏観光の入り込み増が期待されるところであります。
 実力以上につくり上げられたイメージという印象もありますが、私の知人が本州から訪問した親戚を伴って、道東の阿寒、知床に案内し、富良野では麓郷から布礼別、富丘を経由して帰ってきてから、どこが一番よかったかと聞いたとき、富丘の麦畑と答えたそうであります。
 富良野は温泉地ではなく、美しい湖や大きなテーマパークも持たず、自然景観だけといっても過言ではなく、それは、訪れてみなければ実感できないものであります。
 今までは、マスメディアが富良野へ観光客を運んでくれましたが、それがなくなったとき、そして観光地としてさらなる努力を怠ったとき、富良野は人々の記憶から忘れ去られる運命にあります。
 今まで築き上げてきた北の国から以来の遺産は大切にしながらも、そこからの脱却と自立が必要であります。
 また農業も農村環境の悪化や高齢化、過疎化の進行で、景観維持も大変厳しい実態にあります。まずそうした現実に対する認識が必要で、今後の観光振興は、そこからスタートすべきと考えます。
 大自然や農村景観とともに、富良野の地域資源を洗い出し、見直し、さらに磨く努力や、交流から移住定住までを見据えた対策は、そのまま観光振興に結びついていくものと考えます。
 富良野ファンをふやし、将来にわたる富良野観光の一層の振興に向けた取り組み姿勢について市長の見解をお伺いいたします。
 3件目は、広域行政についてでございます。
  広域市町村圏振興協議会において策定された、第5次富良野地区広域市町村圏振興計画書の冒頭で、平成18年8月に広域行政の形として広域連合を選択するこ とに合意した。今後は広域連合による事務の共同処理とともに、新たな広域圏計画に基づく施策の実施により、行財政運営のさらなる効率化と圏域住民の福祉の 向上を図っていかなければならない。また、各市町村において個別のプロジェクトなどの立ち上げに関しては、圏域内の十分な議論を踏まえ、新たに広域圏計画 に盛り込み、5市町村が協力して進める体制を図っていく必要があると述べております。
 私は、合併への土壌づくりは、広域連合で1歩進め、振興協議会で継続的に可能性を探っていくものと理解をしておりました。広域市町村の自治の形として、広域連合を選択したことから、当然のこととは思いますが、合併の2文字はどこにも見当たりません。
 しかし、広域行政の大方針は広域市町村圏振興協議会において方向づけされるものと認識しております。市長は会長として、合併に向け、どのようにイニシアチブをとっていかれるのかお伺いをいたします。
 2点目は、広域行政における富良野広域連合の位置づけについてであります。
 広域連合は、行う事務について広域計画を策定し、広域連合の処理する事務ばかりではなく、これに関連する構成団体の事務についても盛り込むことができる。
 また、単独市町村では困難な国または道からの権限の移譲も受けることができ、直接、広域連合が処理することができる。また、広域連合の議員と長は直接選挙により選出することができるなど、構成団体にもイニシアチブを発揮できる団体であります。
 しかし、富良野広域連合は直接選挙の形をとらず、構成団体は圏域5市町、圏域5市町村であり、連合長、副連合長は関係市町村長で、議員も各市町村議会の議員で構成されております。
 したがって、広域行政の司令塔は依然、広域市町村圏振興協議会であり、富良野広域連合においての権限は限定的なものであると私は認識しております。
 富良野広域連合の事務の内容、事務の拡大、権限移譲に関する振興協議会の役割と、広域行政における富良野広域連合の位置づけについてお伺いし、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 東海林議員の御質問にお答えをいたします。
  1件目の、財政健全化計画についての1点目、事業の取捨選択及び見直しの判断基準でありますが、富良野市財政健全化計画の目的は、財政が破綻しないよう現 状の財源不足を計画的に解消し、将来的に持続性のある財政運営が可能になるようにすることであり、歳入の拡大と歳出の抑制、節減によって行うものでありま す。
 計画の推進に当たり歳出を抑制し、限られた財源の中で行政運営を行うためには、事務事業の取捨選択と財源の重点的な配分が不可欠であります。
 そのためには、事務事業の削減廃止や新たな構築、いわゆる取捨選択を進める上において、事務事業の持つ公共性や行政関与の妥当性などを幅広く検討する中から、市が実施する必需性が高いか、また、公益性が高いかなど、総合的に判断していくことが重要と考えております。
 特に、市民サービスの削減廃止に当たりましては、市民生活への影響に十分配慮し、公正で公平な視点に立ち見直しを行い、市民に積極的に説明し、理解を求めるとともに、より有効で効率的な事業への再編もあわせて検討していく必要があるものと考えております。
 次に、次期総合計画における事業の取捨選択と重点施策でありますが、本市の現状から将来に向けた課題におきましては、人口減少や少子高齢化を初め、雇用対策、保健、医療、福祉、地方分権など、市民の生活や富良野市の将来にとって多岐にわたる課題が山積をしております。
 次期の新たな総合計画におきましては、5年後、10年後、さらには20年後も見据えた中で人材や地域資源を積極的に活用し、限られた財源を有効に活用しながら、市民にとって希望の持てるまちづくりの実現に向け、持続可能で実効性のある計画が求められております。
  そのためには、これからの新たな総合計画の策定を通じて、現状の認識を市民の皆さんとともに共通のものとし、市民参加による幅広い視点から検討する中で、 今後これからの重点施策を明らかにし、市民総意による総合計画となるよう計画策定に取り組んでいかなければならないものと認識をいたしているところでござ います。
 次に、2点目の計画の市民合意に向けた取り組みでございますが、財政健全化計画の推進におきましては、市民の皆さんの御理解とともに市民と行政がともに協力し合いながら、協働によるまちづくりが重要であります。
 このため、市民と行政が情報を共有することが必要であり、このことが市民の協働に対する理解を深め、市民参加を促すことにつながっていくものと考えております。
 このことから、財政健全化計画の個々の健全化対策項目の実施に当たりましては、情報共有と市民参加のルール条例に基づきまして、市民の皆さんと意見交換を行い、共通認識を図りながら進める、進めてまいることとしております。
 また、健全化対策項目の実施結果につきましては検証を行い、単年度ごとに市広報やホームページ等を通じ公表するとともに、まちづくりの方向性についても市広報や市民懇談会を通じて説明申し上げ、市民の皆さんに御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。
  次に、新年度予算における事業の廃止、見直しに係る市民の合意形成でございますが、さきにも述べましたとおり、財政健全化計画の個々の対策項目の実施に当 たりましては、情報共有と市民参加のルール条例に基づきまして、市民の皆さんとの共通認識のもとに進めていくものでございます。
 したがいまして、計画において当該年度実施の予定とされている項目の中でも、共通認識が不十分な場合におきましては、さらに市民や地域との意見を交換を重ね、共通認識が得られた段階で予算に反映させていく考え方でございます。
  次に、2件目の農村観光都市形成の課題についての1点目、観光と農業との連携についてでありますが、富良野市は大雪山国立公園や富良野芦別道立自然公園に 囲まれたすぐれた山岳風景と、農業者が営む農業経営によって形成された農村景観、さらには、文化や芸術、スポーツ、また、イベントなど、さまざまな地域資 源や観光資源に恵まれた観光地域でございます。
 その中にあって、その基盤となる農村風景は重要な観光資源であり、今後とも保全していかなければならないものと考えており、そのためにも農業の持続的な発展と、農業者の健全な農業経営が基本であり、最も重要なことと認識をしているところでございます。
 富良野市観光振興計画は、市内各種団体や市民からなる策定プロジェクト委員と、北海道大学の観光学高等研究センターのアドバイスをいただきながら、セミナーや研修を通して多くの議論を重ねながら、平成20年5月に策定したものでございます。
 この観光振興計画の内容につきましては、富良野市における観光の意義及び基幹産業としての位置づけを明確にし、さらに、富良野観光の現状や課題について分析と整理を行い、今後の指針といたしたところでございます。
  富良野市の観光の現状と課題の分析から、滞在型、通年型観光の推進、受け入れ体制の整備、観光客の誘客、持続可能な観光振興を四つの観光振興の柱として設 定をし、さらに滞在型、通年型観光地づくりや農村生活体験など、20の具体的戦略、閑散期対策や広域的な観光推進など60の推進方策を示したところでござ います。
 本市の観光振興は、滞在型、通年型観光の推進を基本とすること。観光の動向やニーズの変化などに迅速に対応すること。さらには、国の補 助事業等を弾力的に取り組む必要性から、毎年の課題やニーズの分析を行うとともに、各種事業を関係団体と協議をし、実施していくことがより効果的な推進と なるものと考えており、実施計画にかわる年度ごとの事業計画を策定してまいります。
 2点目の、ポスト北の国からについてでございますが、昭和56年から放映されましたドラマ北の国からが、平成14年の北の国から2002遺言をもって終了いたしました。
  この間、ドラマの中に脈々と流れる人間愛や親子のきずな、出演者の魅力に加え、自然の営みの厳しさや雄大な大自然、さらに、広大な田園風景やラベンダーな どの農村景観が、全戸の、全国の都市生活者より注目をされ、農業が基幹産業であった富良野市が、冬のスキー観光に加え、夏の自然景観、花観光等で、年間 200万人以上の観光客を迎える北海道を代表する観光地に成長して、成長したところでございます。
 また観光客、特に本州の観光客にとっては、美 瑛を含む富良野地域が、富良野といったイメージが強いことから、広域で一体となって取り組むため、平成6年に美瑛町から占冠村までの1市4町1村からなる 富良野美瑛広域観光推進協議会を立ち上げ、現在では広域的な宣伝PRのみならず、受け入れ体制の強化、情報の共有、連携イベント等に取り組む先駆的な広域 観光推進を行っているところでございます。
 このように、今後は富良野圏域が一体となって、観光振興を図り、1日でも長く滞在していただき、満足していただける観光づくりが一層必要となってくるものと考えているところでございます。
 そのために、今回策定した富良野市観光振興計画に基づき、満足の高い滞在型、通年型の農村観光を目指してまいります。
  次に、3件目の広域行政についての広域市町村圏振興協議会と広域連合の位置づけについてでございますが、富良野圏域5市町村で構成しております富良野地区 広域市町村圏振興協議会では、国が定める広域行政圏計画策定要綱に基づき、平成20年1月に第5次富良野地区広域市町村圏振興計画を策定したところでござ います。
 当該計画におきましては、5市町村が四季折々の美しい自然環境に恵まれ生産性の高い農業の展開と雄大な景観を守り、はぐくむことを基本 理念とし、5市町村が支え合い、助け合い、認め合い、自ら考え行動し、小さくてもキラリと光る五つの星の自治を求め、お互いに協力しながら、あるべき姿や 望むべき地域社会を目指すことを基本構想を掲げています。
 さらに当該計画の基本計画では、産業、交通、生活環境、保健、医療、福祉、教育、文化、地域間交流の面で、5市町村がともに、広域連携を図ることが可能な施策や現在の一部事務組合の広域連合への移行が掲げられております。
 今後は、こうした広域連携による行政実践の積み重ねと、広域連合による信頼関係の醸成が将来の5市町村の合併に向けた土壌づくりであると考えております。
  また国におきましては、第29次地方制度調査会で、平成22年度までの合併新法期限後、なお残る小規模市町村の自体体のあり方が議論されております。今後 はこうした国の動向を見極めながら、富良野地区広域市町村圏振興協議会会長としてのイニシアチブと、をとっていく必要があると、このように考えておりま す。
 次に、富良野地区広域市町村圏振興協議会の果たす役割でございますが、交通体系の進展などにより、住民の生活範囲が広域化する中で、日常生 活、日常社会生活上一体となる5市町村を範囲に富良野地区広域市町村圏が設定され、同振興協議会が昭和44年に発足して、発足して以来、圏域5市町村に係 る総合的な計画の策定及びこれに基づく施策の促進並びに地域の振興整備に関する連絡調整を行い、ごみ処理、介護認定事務、行政消費相談事務などの広域事務 の連携を進めてきたところでございます。
 このような中で、国が推し進める市町村合併に対しましては、広範にわたる検討を進める中で、平成18年 8月に広域連合を選択することで振興協議会で合意をし、富良野広域連合規約の議会承認をいただき、本年9月1日に富良野広域連合が発足。明年4月より、現 在の一部事務組合で取り組まれているすべての事務の移行に向け、準備が進められているところでございます。
 広域連合につきましては、地方自治法上、特別地方公共団体として市町村とは独立した自治体に位置づけられております。
  しかし、その権限は市町村が広域連合規約として5市町村の議会の議決を得て決定した事務に限られるものであり、富良野広域連合におきましては、現在の一部 事務組合で処理している事務に合わせ、北海道からの事務権限移譲、国民健康保険事業、介護保険事業、その他広域にわたる重要な課題で、広域連合では広域連 合長が必要と認める事項を対象にした調査研究に限定し、事務を行うことと定められております。
 したがいまして、今後富良野地区広域市町村圏における各種事務の広域連携のあり方や市町村合併などの諸課題につきましては、あくまでも富良野地区広域市町村圏振興協議会において協議を行い、決定していくものであります。
 さらに調査研究におきましては、必要に応じて、その一部を広域連合に委ねることはあるものの、広域連合事務の拡大に当たりましては、振興協議会での合意のもと、富良野広域連合規約を改正し実施していくことになるものと考えております。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) それでは、再質問をしてまいります。
  最初に事業の取捨選択についての考え方でありますが、平成21年度、新年度のですね予算編成について、昨日、岡本議員からも質問があり、その答弁の中で地 方財政計画に基づいて歳入に合わせた予算を組むと、経済不況の中で法人税、市民税などが見込めない中、歳入に合わせた事業、歳入に合わせた予算という方向 で考えていくと。歳出をどう押さえていくかが課題であるが、しかし医療、福祉、教育は、前年対比より減らすべきではないという、基本的な考え方を示してい ただきました。
 ここに、市長の何を優先していくのかということが、かいま見えるわけでありますが、事務事業の検証という形の中で費用対効果の検 証、当然行われることだというふうに思いますけれども、その検証の中でですね、やはり施策の意義というものがより尊重されるべきでありですね、なかなか効 果が上がらないと思われる事業もあるかと思いますが、例えば、その利用者が少ない、だからこの事業については、意義はないのかということではなくて、もし 利用者がなかなか少ないということであればですね、やはり、その原因を検証することも、非常に大事なことだというふうに思います。
 その点について、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員の御質問に、再質問にお答えを申し上げたいと思います。
新年度、平成21年度の予算の編成に当たっての基本的な考え方は、きのうの岡本議員の御質問にもお答えさしていただきましたけども、一つはやはり検証する中でですね、私はもう少し考え方の詰めをさらにする必要性があるのかと、このように今考えております。
 その状況はですね、もちろん事業をやってその効果というのは、明確に出せるものと、出せないものがございます。さらに継続してその事業をやっていかなければならない問題もございます。
  種々、いろいろあるわけでございますけども、私はそういう状況の中で、協働で、市民で協働でできるものについては、これは市民の理解を十分得ながら、そう いう方向点に…、方向に転換していかなければならない課題と、さらに地方自治体が法律に基づいて、どうしてもこれをやっていかなければならないというもの を…、が、あれば、それはやはり、何をしても、その状況において判断をし、それを遂行していかなければないと、このような基本的な考え方で進めておるとこ でございます。
 しかし、あくまでも歳入がマイナスになって、その事業が遂行できるのかということになりますと、そこにはやはり、暫時、市民との 話し合いのもとに、何かをやはり削減して、何かを充てていくと、こういう状況なりますから、第1段階については、それぞれ市に持っております財政調整基 金、あるいは、その他の基金等で、それらを穴埋めしながら、それらの状況づくりを継続していかなければならない、そういう課題に直面する状況もあろうかと 思います。
 そういう場合につきましては、そういう形の中で持続性を持たせる。
 その中で、新しい取り組みの状況づくりを検証していって、市民合意のもとにやっていく必要性があると、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) 市長の基本的なお考えは理解をいたしておりますが、私が考える市役所は、どういうこう役割を果たしていくのか、そして住民は市役所に、市に何を求めているのか。
私は、市役所というのは、住民の心のよりどころであり、いよいよ困ったときにですね、暗闇の中に一つともる灯台のような存在と、市民の中にはやっぱり、そういう思いというのが間違いなくあるというふうに考えています。
 さきほど、市民との協働という言葉、これは再三にわたり使われていくわけでありますが、いわばその厳しい経済状況の中で、住民の皆さんにも負担をしてもらわなきゃいけない。あるいは、我慢をしてもらわないといけないという状況が、これから数々出てまいります。
 そのときに、市長にぜひ考えていただきたいことはですね、やはり、まちづくりの将来に対する方向性といいますか、まちづくりにいわばその進むべき道筋を明らかにしながら、さらには展望を与えること。これは、絶えず必要であるというふうに思います。
 今のその閉塞状況の中からですね、やはり生き生きした方向に動き出す、まちが動き出す状況をどう作るか、富良野のまちのトップである市長が、富良野のまちを将来どのようにしたいのか、どのように進むべきかと。
  その辺のいわば、夢と希望を与えること、あわせてですね、いわばその先ほどの、いわばその来年もいろんな削減対策はあるけれども、これに対してどう説明責 任を果たしていくんだということをお話しいたしましたけれども、そのたびにやはり方向づけっていいましょうか、将来の展望をやっぱり市長の口から、具体的 にやっぱり語っていただくことがやっぱり私は大変こう重要なことだと、トップとして大変重要なことというような認識を持っております。
 このことについて、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
 私は基本的にはですね、公約にも掲げています対話と情報開示というのを基本に、行政を今進めているわけでございます。
 その中で、大きく先ほども御質問の中にありました、農村観光都市形成という、大きな一つの事業展開をする項目として、富良野は将来は農業と観光で、やはり将来のまちづくりは必要ではと、このように強く感じて公約に掲げさしていただいたわけであります。
 その中で、市民と協働の状況がこれからはやはり、どう構築していくかということが、これからの大きな課題の取り組みになろうかと思います。
  そこで、1例を挙げさしていただきたいと思いますけども、来年度から今、観光を含めた中の地域における観光、先ほど御質問ありました具体的にどう進めるの かと、こういう御質問がありましたから、私はその中でですね、山部を一つの地域ぐるみの拠点として、観光ばかりでなく、農業を含めた、商業を含めた、こう いう状況づくりの中で今、山部のまちづくり委員会を中心の、にいたしまして、話を進めさして、21年度から取りかかろうという今状況、準備を進めさしてい ただいておりますけれども、これはやはり、富良野の一つのこれからの生きる一つの道しるべにもなるのかなと、そういう感じがいたしますけれども、東京大学 演習林のこの教育観光のあり方をやはり、これから進めてリサイクルセンターの中で、これから、きも…、夢と希望を持った方々がたくさんいらっしゃるわけで ございますけども、私はやはり、物の大切さというものをもう1回振り返って、あそこの交流センターに来ていただいて、実際に分別をしていただくような状況 づくりを進めてまいりたい。
 さらに、農家と提携をいたしまして、地産地消の農家でとれる産物の状況づくりを、あの地域の太陽の里を中心に、そういう状況づくりの商業、農業、さらに一般の方々も含めた、そういう状況の中で展開をしていく。
  さらに、夢と希望という東海林議員の御指摘もございましたけども、私は昨年、ことしからヘイケホタルの養殖をやらしていただいている。現在100匹以上 育っておりますけども、これは来年からゆうふれ川に、あるいは鳥沼公園等にも放す計画で今進めているとこでございますけども、私はそういう将来ですね、富 良野に、先ほど移住、定住の話も出ましたけども、そういう方が住んでいただけるような状況づくりの一端の基盤づくりをですね、少しずつでも前進するような 状況づくりをしていく。
 これは一昨年、観光協会の黒岩会長とともども関西に行きまして、10社の教育旅行社をまわってまいりました。このときに 企画書を、将来の企画書を提出をいたしまして、恐らく来年度から、冬ばかりでなく、夏の観光という状況の中で、ただいま申し上げました山部の拠点の方に も、多くの修学…、高校、あるいは中学含めた中のですね、そういう人たちが、どんどんやってくるような状況づくりができるのかなと、そういう感じがいたし ておりまして、これは今、山部地区のまちづくり委員会の方でも一生懸命、地域の状況づくりの中で一端としてやる。これ部分的であります。
 しか し、部分的であっても、富良野市の標榜とする掲げるものは、基本的には農業と観光であると、そういう状況の中で私は、部分的であっても地区の振興を図ると いうことは、これはやはり、これからの富良野のあり方として進めていくことが、農業にも振興にもつながっていく。あるいは先ほど御質問あった景観にも、こ れは欠くことのできない状況づくりになっていくのかなと。
1例を挙げて、そういう状況で御説明さしていだきましたけども、私は将来、そういう地区ごとの状況づくりが、これからは必要だというふうに認識をいたしているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) 市の、さまざまな予算というのは、いわばその、一つのやっぱり政治姿勢というのは、その中でやはり出てくる、端的に表われてくるものだというふうに思います。
 今の将来に夢と希望や展望を市民に与えなきゃいけないということをとらえて市長に御答弁をいただきました。
 それは、それでいいわけですけれども、先ほど市役所は住民のよりどころであり、いよいよ困ったときに暗闇の中の一つのともった灯台のようなものだというお話しをいたしました。
  政治の究極的な目的として、これも経済、こうしっかりしなければ、当然こうできないわけですけれども、私はいよいよ困ったとこに、どこにこう支援をしてや るか、フォローしてやるかっていうのが、最終的な政治の究極目的であり、そこがやっぱりあの、そこに光が当てられない、放っておかれるようなことは、今市 長はおやりになってはいませんけれども、最終的にやっぱり、それがなければやっぱり政治の目的っていうのは、本来の政治の目的というのは達成できないし、 なぜ政治があるかってやっぱり、その部分だというふうに私は考えておりますけれども、それに対する見解をお伺いをいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 行政というのは、ゆりかごから、墓場までと、これが行政の役割、使命であります。
  そういう状況を考えますと、市民との、先ほど御質問ございましたけども、よりどころという状況の中で、それにはやはり、一つには大きな基本的な問題という のは、役所がまちづくり、あるいは市民にどう対応していいかという意識の持ち方をですね、やはりきちっと整理をしてもっていただく。
 これも一つ の柱に私はなるだろうと、このようにも考えておりますし、現在、市の職員につきましても意識改革が少しずつ進んでまいりまして、御承知のとおり、広報の配 達は市の職員が昨年の4月から実施をさしていただいて住民とのそれぞれのコミュニケーションをとって、住民の要望的なものもそこで受けとめて、持ち帰っ て、その要望なり、あるいは、悩み、そういったものの処理をどう対応してかということは、これからのやはり地域住民とのコミュニケーションを図る上では、 私は大切なことだというふうに認識をしておりますから、そういう一つのことを積み重ねることが、これからのやはり市の、住民に対する大きな希望であり、あ るいは、そういう対話を通じての信頼醸成にもつながっていくのかなと、こういう状況であります。
 もう少し大きく御説明申し上げますと、私は将来、富良野の進む状況というのは御承知のとおり、富良野を取り巻く環境というのは人口減であります、少子高齢化であります。加えてさらに雇用の確保が難しい状況であります。これが大きな富良野市の取り巻く環境であります。
 これはやはり、どうできるだけ、これに対応できる、そういうまちづくりをするのが、私の使命であると、このように今考えております。
 ですから、毎年ではないですけど、2年置きに御承知のとおり、市民ニーズの調査をやらしていただいておりますけど、その中の第一の市民のニーズは、地域医療の充実であります。
 18年度の結果は、そのように明確に出ております。それから児童、高齢者、障がい者の福祉たい…、対策が2番目にきております。3番目は雇用対策であります。
  これらを住民のニーズというのは、それぞれやはり、市民からの要望は何がニーズなのかと、こういうことも把握しながら、私は今の富良野のかんこ…、富良野 のそういう取り巻く環境と、市民ニーズの、この状況を十分踏まえた中で、まちづくりの方針というものを立てていくという状況に私はならざるを得ないと、こ のように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) それでは、次に移りたいと思います。
  農村観光都市形成についてお伺いをいたします。農村観光都市形成は、私は大変夢のあるテーマというふうに評価は、評価をいたしております。あの農村景観の 維持については、重要なその農村風景は、重要な観光資源であり、そのためにも、農業の持続的な発展と農業者の健全な農業経営が基本であり、最も重要なこと であると認識しているという御答弁をいだきましたので、これについては、時間もありませんので了解をいたします。
 次に、観光と農業との連携についてということであります。
  富良野のやっぱり農業者、これはどこもそうでありますけれども、明治の開拓以来ですね、土地改良のずっと努力を重ねた、重ね、現在のような田園風景を築き 上げてまいりました。そうした父祖伝来の農地を受け継いで家族を養い、そして幸せを求めてですね、農業経営を維持してまいります。
 そうした営みの結果が、現在、観光資源として評価され、そして農村観光都市構想につながっているというように理解をいたします。
  この農業者との連携というのが、この観光振興計画の中で強く打ち出せているわけでありますが、まず最初に、この構想の中で観光に関わる農業者を求めている のか、特に農業者がアクションを起こさなくても、今、あるがままでいいのか、農業者に求められているものは何なのかという部分でお伺いをいたしたいと思い ます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員の再質問にお答えをいたします。
 農業と観光の連携の、具体的に農家の求めるものは何なのかと、こういう状況でございます。
私はやはり一つには、農家の安定経営が保持されるような状況づくりもこれからは出てくるのかなと、そのように考えております。そういう状況の中で、観光と農業の連携というのは、今、少しずつ芽を出してきているというふうに理解をいたしております。
 なぜかと言いますと、本市においては、いまそれぞれグローバル化時代になりまして御承知のとおり、中国産、これらについては非常にいま国内では評価が低い。
  将来やはり、安全安心でつくる現実の、日本の農家の作物が、これからは値段高い、安いは別といたしまして、そういう利用価値が出てくることが、それ、ぞれ それを農家とそれから観光を結びつける大きな要素になってくるだろうと、そういう意味からいきますと、農家のこれからの選択といたしまして、それぞれ自由 に自分のつくったものが地元でそういう状況の中で、それぞれ取引ができる。
 こういう状況づくりは、私は、必要である。一層これから必要に求められるものであり、農家の安定的な供給場所になるだろうと、このようにも考えているところであります。
  さらにもう一つは、農業と観光の結びつきの中でですね、私はやはり、農家のこの景観を保全するためには、やはり、観光との連携の中で、お互いにそういう、 いいところを伸ばし、そして補てんできるものについては、相互が補てんしていく。こういう体制づくりもですね、行政とあわせて、やっていかなければならな い。
 そういう状況づくりが私は出てくるのかなと、こういうことが一つ、これからの観光、農業の連携の中で進めていく一つの課題にも取り組んでいかなければならないものではなるだろうかと、そのようにもを考えているところでございます。
 また、観光、農業の連携という中でですね、私は今富良野の中で、それぞれ観光客が来ておもてなしをする中で、1番どこでおもてなしをしているかというと、やはり、これはホテルだとか、旅館であります。
  ですから、そういうところで地元の産品をもっと使っていただく。これがやはり、つくっ…、使っていただけることは、生産者がそれだけの責任をもって、そし て安全安心を奨励をしながら、そして富良野へ行ったら安全で、おいしい農産物が食べられると、こういう発信をですね、どんどんやっていくことが、これは行 政と、それから観光業を営む関連の団体であると。こういうことが、これからもっと積極的に連携として私はやっていく必要性のあるものだと、このように今、 感じているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) 観光と農業との連携ということにつきましては、これは、どう結びつけていくかということについては、いわばその、コーディネーター役である行政の役割の部分が非常に大きいと思います。
 その中でいまお話いただきましたけれども、その中でですね、やはりその農業者が農村活性化に結びついていると、自分たちの行動が農村活性化に結びついていると農業者が実感できたときに初めて、本物の地についた連携が行なわれるというふうに理解をしております。
  それで、先の、ことしの20年の第1回定例会の代表質問で市長の答弁の中でですね、農村観光都市形成の答弁の中で、観光振興計画とともに農業計画があわせ て策定されるので、その中で具体的に例えば、その農業者の役割も示していきたいというような趣旨の答弁をされましたけれども、その中で農業計画との整合性 についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) いよい よ農業計画も2年間かけまして、関係の皆さん方の御努力によって、できた…。できつつあるわけでございますけども、今御質問あった中でですね、農業計画に おいても、この生産性あるいは農家経営、あるいは農村の維持、それから農業の経営、それから農村の景観維持、こういう状況づくりがですね、基本的にうたう ことになっております。うたわれております。
 そういう中で、今御質問ありました連携の中でですね、具体的にその条項については、条例的なものについては、これは具体的に載せませんけども、計画の中でそれらに対する状況づくりをしていくと、このように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) 最後に、広域行政について1点お伺いをいたします。
  市長はこの後、広域市町村圏振興協議会の中で、合併についてイニシアチブを発揮していきたいというような、趣旨の御答弁をいただきましたけれども、広域連 合でまず1ラウンド終わりで、ひと休みというのではなくてですね、やはり継続的に、いわばその合併に向けて、市長がしっかりとですね、いわばその姿勢は明 確にしておくべきというふうに考えます。
 その後で、そこで、その合併に向けたですね、市長の決意について、改めてお伺いをしておきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 東海林議員の、広域…の、かん…、広域行政に対する再質問にお答えをさしていただきますけども、私は、合併については、今のこういう 1市3町1村の中で自治のあり方といいますと、これは将来、自治を維持していくことはかなり難しいと、このように考えております。
 少なくても、 この1市3町1村が合併して、自治体の基礎というものを少し大きくする。これはやはり、これからのこの圏域の行政を行う上においては、欠くことのできな い、こういう一つの、やはり認識をですね、それぞれの首長さんも私はお持ちだと思いますし、将来はこの地域は共通の認識として持ってるわけですから、これ はそういう方向で広域連合に事務を、一部事務をゆだねることになりますけども、圏域の本来の広域行政の進め方については、これは富良野市が中心となって、 先ほど御答弁さしたとおり、リーダーシップを発揮しながら、私はやっていくというふうに考えておりますので、やっていかなければならないと、このように考 えておりますので、御理解を賜りたいと、このように思います。
○議長(北猛俊君) 以上で、東海林剛君の質問は終了しました。
 ここで、10分間休憩いたします。
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 午前11時04分 休憩
 午前11時13分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、覚幸伸夫君の質問を行います。
 11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) -登壇-
 さきの通告により一般質問をいたします。
 1件目、雇用創出について、1点目、雇用創出と観光振興について。
 世界はリーマン金融危機により株価は下落し、不況による景気後退が一段と深刻さを増加させております。日本もその影響は大きく、金融による大型倒産も発生してきております。
 地方においてもその影響も大きく、近隣の都市では、現在4件のホテル建設が中断しており、再開のめども立たず金融不安による不景気さが目立ってきております。今後においては、地域にも波及するものと考えられます。
 中小企業の多い圏域では、農林業、介護、福祉、環境、観光など、大きな投資がなくても産業の構築が考えられます。
 本市は、平成13年度から17年度までの5年間で約2,000人が転出され、現在においても人口減となっております。これは、就職先が少なく、ハードの1次、2次産業の後退が大きな原因と思われます。
  やはり、家族の柱は付加価値のある安定収入が必要であり、行政が解決されるべき問題として積極的な取り組みをお願いしたい。そうした中で、富良野圏域で5 市町村で地域再生計画が内閣府で認定され、観光立国としての国際観光の位置づけとなる長期滞在型の観光推進として、内外からの観光客誘致に向けての事業と 思われます。
 また、富良野市独自の新パッケージ事業の観光再生として、国際化を推進しながら、地域の経済活性化をさせることで、本市での雇用創出が生まれ、市民の生活が安心できるものと考える次第であります。
 2点目、建設業の雇用創出に向けた取り組みについて。
 国は、地方公共事業の見直しを毎年3%削減を行い、北海道の事業費は約2,000億円の削減と、地方交付税も削減され、地域の建設業は非常に厳しい状況にあります。
 市内で建設業関連に就職をされていた方も、余儀なく職を離れ、家族を残して内地に職を求めていくことも聞きます。
 国はいま、景気対策の財源化について議論されており、いまだ方向性が決まらない現状です。
 地域建設業としては、圏域で産業の模索するところでございますが、自治体として何ができるか問題でもあり、考えていかなければならないと思われます。
  国土交通省を初めとする関係省庁は、第2次経済対策の一環として、建設業等、地域の元気回復事業の方向性を検討しており、圏域では、農林業、介護、福祉、 環境、リサイクルなど、その分野において産業活性化が得られるものと思われます。特に地域は、資源に恵まれており、林業、環境では技術面で効果あるもので あり、国の景気対策大綱の交付税などを、地域のモデル事業としても考えるべきでないかと思われます。
 2009年度予算概算要求に盛り込んだ、建 設業地域総合産業化支援事業の仕組みを基本とした省庁横断で、建設業と異業種の連携を支えているものであり、そうした地域企業の存続は必要であり、地域5 市町村と連携をとりながら現況の就職難対策を考えていき、新しい産業の構築の対策により、市民の雇用を生むことを考えていくべきではないでしょうか。
 以上、雇用創出について質問します。
 1点目、雇用創出と観光振興について、富良野圏域でも長期滞在型や観光推進による雇用創出について伺います。
 2点目、建設業の雇用創出に向けた取り組みについて、建設業の新分野を、進出に対する市の考えについて伺います。
 次に2件目、介護保険制度の地域密着型サービスについて。
 高齢化社会では、後期高齢医療など、介護が必要とされている方には厳しい状況となっております。
 特にアルツハイマー型の認知症による介護老人福祉施設においては市内には少なく、郊外の施設にやむ得ず行きますが、いずれ家族のいる富良野に戻りたいとの希望が多いところです。現在においても、施設入居には多数の方が順番を待たれているのが現状であります。
 本市としても介護老人施設である特別養護老人ホームの増床、認知症対応型のグループホーム増床を考えてゆき、市民の要望にしっかりととらえることが責務でないかと思われます。
また、小規模多機能型、居宅介護施設も新設されると聞き及んでおります。通いを中心に、泊まりを兼ねて寝たきりの方に老後、元気に長生きをしてもらい、住みなれた地域で最後まで過ごせるのではと考えるところです。
 これら介護老人福祉施設が整ってきますと、不足の施設は認知症のアルツハイマー型の介護施設であり、できるだけ早く進めるべきでないか考えていただきたい。
 長寿高齢化がさらに多くなる本市としては、地域での連携をとり、高齢者が安心して施設介護、自宅介護してもらいながら余生を過ごしていっていただきたいと思います。
 以上、介護保険制度の地域密着型サービスについて質問します。
 1点目、市内には認知症対応型、共同生活介護グループホームが5ユニットありますが、利用状況について。
 2点目、富良野市外のグループホームを利用されている人数について。
 3点目、高齢者の増加に伴い要介護認定も増えてると聞きますが、グループホームなどの入所施設を、増床する考えはないかについて伺います。
 次に3件目、環境について、河川整備について。
 富良野の河川は、昭和63年の十勝岳噴火により激甚災害に指定され、富良野川河川整備54億円が事業費と認められ、整備が行われてきて完了されたところであります。
 富良野川は道の一級河川で、十勝岳を支流にして、ベベルイ川などが富良野市で合流して空知川に流れておりますが、年々、河川整備を完了された区間には、樹木などが生い茂り、河川の障害ともなるごみが蓄積され、川が汚れ環境を破壊されております。
 春先には、雪解けによる増水とともに、堆積されたごみが空知川の富良野大橋付近にたまり、空知川に汚れを与え、滝里ダムには年間8,000トンもの堆積物となっています。
 また、富良野川に隣接しています新興住宅においても、十勝岳の火山噴火は30年周期に予測され、河川災害による堰堤の決壊など心配されているところです。
 管理である旭川土木現業所富良野出張所では、河川耐力度は二重構造で問題はないとのことです。
 今後において、おいても、河川の維持管理を十分行わないと災害の危険性があり、発生する可能性はあると思われます。
 近年では、環境のよいまちづくりを進めており、環境破壊とならないよう心がけねばと思われますので、十分に認識していただくよう関係機関に要請していくことをお願いする次第です。
 以上環境について質問します。
 1点目、空知川の河川で春の雪解けごろ、富良野大橋付近に大量のごみが発生しており、河川環境をよくするために啓蒙啓発など対策が必要について。
 2点目、富良野川に隣接している西地区、桂木、北斗町では、河川の増水による洪水災害が心配されており、富良野川の整備状況と維持管理について伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 覚幸議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の、雇用創出について、その1点目の雇用創出と観光振興についてでございますが、観光産業は、経済効果が幅広い産業へ波及する効果を持っております。
  平成18年度に実施いたしました富良野市観光経済調査におきまして、観光客入り込み数207万人、宿泊延べ数52万人の経済効果として直接売上高301億 円、市内で生ずる総売上高が569億円の試算となっておるところでございます。また、この観光経済効果額による就業者総数は3,231人と推計され、市内 事業所従業者総数に対して約25%に相当すると予想されたところでございます。
 また、消費額につきましては、宿泊客1人当たり、2万9,897 円に対し、日帰り客の消費額は7,748円であり、滞在型観光の推進が、より地域経済や雇用の創出に対する効果が高いことが改めて確認されましたことか ら、1日でも長く滞在していただける観光地づくりが必要であると考えているところでございます。
 また、富良野市及び富良野圏域の求人につきましても、北海道の平均を上回るものの1倍を切っており、さらには非正規職員の求人が多い状況であることから、雇用の確保は喫緊の課題と考えているところであり、雇用創造に向けた取り組みが必要となっているところでございます。
  全国的にも求人倍率が低く、さらには地域間格差が大きく、雇用失業情勢が厳しい中において、富良野圏域での雇用の創出への取り組みにつきましては、地域に おける自主的かつ創意工夫を生かした雇用創造を推進するため、地域雇用創造推進事業、通称、新パッケージ事業を取り組んだところでございます。
 この事業は、自発的に雇用創造に取り組む市町村や地域の経済団体等から構成される地域雇用創造協議会により、提案された雇用対策事業の中から、厚生労働省が雇用創造効果が高いものを選択し、協議会に委託し実施するものでございます。
 また実施地域の市町村は、地域再生計画や地域雇用創造計画を国の認定及び同意を得て、富良野圏域の5市町村のほか、経済団体等23団体で構成する富良野広域圏経済活性化協議会が事業実施するものでございます。
  事業内容につきましては、高い語学力や外国語によるコミュニケーション能力の取得、観光の基礎知識やアウトドア、スキー技術等の取得、地元ネットワークの 構築など、人材の育成と地域内で雇用できるシステムづくりを、システムをつくることにより、長期滞在する外国人観光客等からの幅広いニーズへの対応が可能 となり、長期滞在、国際観光地としての魅力が大幅に向上することにより、地域経済の活性化につながるものと考えているところでございます。
 また、地域特産品も観光の重要な資源であり、豊富な地域資源を活用した新たな特産開発やブランド化の推進をすることにより、雇用の拡大に取り組んでまいります。
  2点目の建設業の雇用創出に向けた取り組みについてでございますが、建設業は、専門的な技術者や技能者、建設機材等を有し、さらには長年培った技術やノウ ハウを持ち、地域の実情を熟知していることから、これまでも災害時における応急対応や復旧対策に中心的に地域に貢献してきている重要な産業でございます。
 しかし、これまでも低迷が続いてきた道内経済は、原油価格の一時的な高騰や生活物資の価格上昇、米国の、アメリカのサプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安により、より一層の景気の冷え込みが懸念されるところでございます。
  道内の建設投資額は、平成19年度はピーク時の約54%まで落ち込んだところでございますが、市場の縮小に比べ、建設事業者数や就業者数の減少は少なく、 供給過剰状況にあると言われており、新たな収入減を確保する上で、新分野事業へ参入することも重要な選択肢であると考えております。
 また、社会情勢の変化によるビジネスチャンスも生まれている状況であり、既存事業で培われた技術や経営ノウハウを生かした新分野や新たな企業との連携による新分野進出により、新技術や新市場の獲得も可能性があるものと考えております。
  国は、中小、中堅建設業者の経営基盤強化等を図るため、ワンストップサービスセンターとして、建設業総合相談受け付け窓口を国土交通省の各地方整備局や都 道府県の建設業協会等に設置し、関連する資材の提供や相談窓口の紹介、経営支援アドバイザーの派遣を行う事業を実施しております。
 また、新ビジ ネスや新分野進出に意欲を持つ中小企業や連携する企業グループに対し、新商品研究開発や試作品の製造、販売開拓等への補助する制度や、新たな分野へ進出す るための計画策定やアドバイザー経費などへの支援、さらには設備投資等に対する低利融資、信用保証の特例を設けるなど、さまざまな支援制度を用意をしてお り、市といたしましても、これらの制度内容、支援内容を積極的にPRしてまいりたいと考えております。
 2件目の介護保険制度についての地域密着型サービスについてお答えをいたします。
 地域密着型サービスは、介護保険制度の基本理念である高齢者の自立支援と尊厳の保持の徹底が図られ、制度の持続可能性を高めるための改革の一つとして創設された事業でございます。
 地域密着型サービスは、原則として市町村の住民のみが利用できるサービスで、市町村が指定、指導監督の権限を持ち、国の基準の範囲内で独自の介護報酬、指定基準を設定できます。
 現在市が指定している事業は、認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症高齢者グループホームのみで、事業者数が3カ所で5ユニットがあり、定員45人となっております。
 平成20年11月末日の利用状況でございますが、定員45名中35名が富良野市民で、残り10名については、圏域の2町から9名、他市から1名が利用しているところでございます。
  本市のグループホームを利用する場合は、圏域町村、大雪地区広域連合につきましては、地域密着型サービス事業者の指定に関する協定書を交わしておりますの で、同意がなくても利用が可能となっておりますが、その他の市町村の方々の利用については、それぞれの市町村から指定地域密着型介護サービス事業所指定等 に係る依頼があり、同意の後、利用することが可能となっておるところでございます。
 また、富良野市民が他市町村のグループホームを利用される方々は、利用されている方々は、現在3市に8名、現在3市に8名、3町に5名、合わせて13名となっております。
  利用に当たりましては、圏域町村、大雪地区広域連合については、前述同様、協定書を取り交わしておりますので、同意がなくても利用が可能となっております が、他市町村の利用に当たりましては、それぞれの市町村とも、市町村長の同意を得た後、本市の地域密着型介護サービス事業所として指定を行うことにより利 用することが可能となっております。
 介護基盤整備つきましては、ついてでございますが、現在、富良野市保健福祉推進市民会議において、第4期介 護保険事業計画について審議中でございます。要介護認定者の増加に伴うサービス量及び介護基盤等について協議中でございますが、計画案では認知症対応型共 同生活介護については、2ユニット定員18名の基盤整備を検討していただいているところでございます。
 次に、3件目の環境についての河川整備についてでございます。
 初めに、空知川などに流れ込むごみの対策でありますが、富良野盆地に降った雨水は地形上、ほとんど空知川に集まってきており、そのため特に春の雪解け時期には、ごみが一緒に流れてくる状況でございます。
 空知川は滝里ダム下流地域の水道用水、発電用水、農業用水等でも利用されていることから、河川の上流に住んでいる住民の責任として、川を汚さない努力が必要であると認識をしているところでございます。
  国では7月を河川愛護月間として、河川愛護への関心を高めるため、各種イベント等を行っているところであり、本市におきましても、開発局河川事業所及び土 木現業所と連携し、道路河川愛護組合を初め、町内会、各種団体等との協力を得ながら、環境清掃美化運動、道路河川清掃等を行っているところでございます。
 水環境の保全は重要でありますので、今後も河川環境の向上に向け、啓発に努めてまいります。
 次に、富良野川の整備状況と維持管理についてでございますが、富良野川は十勝岳を源にし、上富良野町、中富良野町市街地を貫流し、本市、花園町北側付近でべべルイ川、ヌッカクシ富良野川を集めて、空知川に合流しています。
  過去の洪水被害等の経験から、昭和46年に富良野川改修工事全体計画が策定され、本格的河川改修が始まり、その後昭和50年8月、昭和56年8月の大雨洪 水被害から、計画断面の見直しが行われ、市街地域につきましては、主に右岸側北側の拡幅整備により、川幅141メートルの計画断面を確保するとともに、河 岸には、植生復元可能な護岸を用いるなど生態系にも配慮しつつ、平成14年に整備完了を見たところでございます。
 通常の河川維持管理につきましては、北海道土木現業所が行っておりますが、河川敷地内の草刈りと環境向上対策につきましては、平成19年度より市民団体、有償ボランティア制度の活用によって行っているところでございます。
 以上でございます。
 ただいま答弁の中で、「川幅144メートル」のところを、「141メートル」と申し上げましたので、「144メートル」に御訂正をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 11番覚幸伸夫君。
○11 番(覚幸伸夫君) 100年の一度のですね、大不況ですね、日本、企業、大手メーカーは、もうリストラ、人員整理等を行っているということで、これが景気 が回復するのか、何年かかるか、ちょっとその辺、不透明なんですけども、ただ、本市においてはですね、新パッケージ事業っていう、その観光産業の活性化が 推進されればですね、正規雇用、あとその非正規ですね、この辺が生まれてくるのではないかなという、特にパート、アルバイトについてはですね、・・・・と 言うべき、かけ持ちの就職ですね、これが生活の足しになってるということについて、市はどのように考えていくべきか、その辺のことをちょっとお尋ね、お聞 きしたいんですけども。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 覚幸議員の再質問に対しまして、経済部長の方からまずお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 覚幸議員の御質問にお答えさせていただきます。
 本市における新パッケージ事業においての雇用創出は、よりいかがなものかということの御質問の内容でお答えさせていただきたいと思います。
 先ほど市長からも答弁ございましたように、本市は農業と観光ということでございます。
 その中でも特にですね、経済的基盤が確立していかなければ、なかなか、この自然景観、農村景観、または農業者の営農計画、農業経営も成り立たないということから、しっかりとした経済基盤の確立が必要ということになろうかと思います。
  そこで、先ほどもございましたように、現在207万人がお越しの観光客の方を、1人でも多くこの圏域の中に宿泊をしていただくことが、先ほどの数字でも約 4倍程度の事業効果、投資がなされるということもございまして、しっかりとこの圏域の中に一つは長期的滞在型の観光を確立したいというのが1点でございま す。
 それからもう1点は、昨年から比べまして少し観光客の入り込みも落ちたところですが、しかし、外国から来る方の観光客数及び宿泊数については、増加をしておるところでございます。
 したがいまして2点目といたしましては、この外国から来るお客様を、の観光及び宿泊をしっかり確立したいと。
 この2点が、この事業の大きな目的でございます。
  そこで具体的には、長期滞在、通年及び外国の来られる方に対しまして、例えばアウトドアのガイド、それから、しっかりとした外国の方を複数、ここに滞在し ていただけるとこのサポートできる方の通訳及びガイドと、これらを、のスキル、能力を少しでも高めた方々のもの…、を目指すというのが、新パッケージ事業 の大きな目的でございます。
 したがいまして、これらを地元で、地域で育成、人材確保することによって、最終的には、この地域でその方たちが雇 用、就職をされ、さらには地域の雇用が増加すると、これが新パッケージ事業の目的、内容でございますので、私どももことしから取り組んでまいりますが、今 の申しました趣旨にとりまして、少しでも効果が上がるように取り組んでいきたいと、こういうふうに思ってございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 11番覚幸伸夫君。
○11 番(覚幸伸夫君) この不況でですね、外国人の観光客、円高の影響だとか、それとか今コンドミニアムの建設ですね、この辺のとこ、そういった金融の影響で すね、この辺もないのか、その辺わかっている範囲でよろしいんですけども、そういう来年度、要するにコンドミニアムの建設も聞いておりますんでね、その辺 ちょっとお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 覚幸議員のごしつ…、再質問にお答えさせていただきます。
  御質問は、外国人の方がお越しになり、その中でコンドミニアム等々の具体的な建設が、話は聞いているかということの質問かと思いますが、今、いろんなニー ズの多様化、また外国の方が非常にいろんなバリエーションの観光客に、観光地に対しましてですね、いろんなバリエーションの要望もあるということでござい ます。
 特に宿泊につきましてもですね、従来のような単一的なものでなく、外国の方のいろんな要望があるということございます。
 したがいましてその一つとしてですね、例えばコンドミニアム等々の宿泊も一つの方法かということでございますけど、今私どもが承知してございますのは、していますとこにおきましては、コンドミニアム等々の建設については、承知してございません。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 11番覚幸伸夫君。
○11 番(覚幸伸夫君) 次にですね、建設業の…、についてですけども、公共事業等の建設業はですね、長年ですね、産業活性化を繁栄されてきたんですけども、財 政難ともなれば、いっつもそういう縮小だとかね、地方は疲弊してですね、雇用が後退するが生活に価値ある職業は存続するんでですね、そこで新しい産業をで すね、生み出すのに、林業、環境、リサイクル、介護、福祉など、そういったハードな職種ですね、そういう考えがないか、どうしても、そういった安定収入で すね、やっぱり、家族のあるじは、やっぱり安定収入がなければならないっていうことで、その辺のとこ、ことをですね、ちょっと考えをちょっとお聞きしたい と思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 覚幸議員の再質問にお答えさしていただきます。
 御質問の内容は、大変な不況の中で、特に建設業ということでございますので、ハードのものの創出があって、そして、安定収入がなされるような考えはないかということでございます。
  昨今、昨日等々も大変大不況と、自動車を中心に相当長い不況ということは、私どもも十分承知、認識しているところございますが、今御質問のように、富良野 市の単体といたしまして、ハードものをつくり、そこに地元の建設業者さんが参入して、その建設業者さん等々の収入になって生活が安定するということにつき ましては、現在のところ富良野市単独ではですね、なかなか困難だというふうに認識しているものでございますので、具体的な不況に対する収入の安定のため の、ハードものの事業等々につきましては、現在、私ども持ち合わせてございません。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(挙手する者あり)
○議長(北猛俊君) 追加答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 覚幸議員の経済部長からお答えさせていただきました。補足説明的に、私の方から少しお話さしていただきたいと思います。
  現在、5市町村の首長を、お話し合いを持った中でですね、自治体事業がかなり、今の現況では取り組む数が少ない。こういう状況がございまして、来年度以降 に行われる農業協同組合の行う事業に対し、富良野沿線の、それぞれ建設業界に加入している業界を中心に、そういう状況づくりを地元の企業として指定してい ただく。
 あるいは、そういう状況づくりをしていただくよう市町村に要請がございまして、農協の方に、圏域1市3町1村の連名の形でお願いを申し上げると、こういう今、段取りになっております。
今 後におきましても、いろんな形の中で、いろんな形の中でやはり、今御質問あった建設業の働いている方々をどう構築していくかということが、今、当面の大き な課題だというふうに、また、今、これから冬季シーズンを迎えまして、富良野スキー場に向けてお聞きしますと、現在農業をやっている方で、年間大体160 名ぐらいの方が冬になりますとプリンスのスキー場の方に働いていると、こういう状況が現在も続いております。
 ですから、これらについても、そういう状況の中で、ただいま御質問あった建設業界の仕事のできない、ない状況の中で、それらに関連するものとしては、申し入れをやはりして、そういう状況づくりをしていく必要があるのかなと、そういう感じをいたしているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 11番覚幸伸夫君。
○11 番(覚幸伸夫君) 次に、介護保険なんですけども、第4期のですね、介護保険制度の中の計画でですね、その認知症のグループホームですか、アルツハイマー 型なんですけども、そういった対応はどの程度ですね、対応していただけるのか、計画がどのようなものか、もうちょっと詳しく計画っていうんですかね、計画 中ですね、今、審議中ですね…。
 ちょっと、質問を変えます。
 認知症ですね、要介護、要支援の介護度っちゅうことで、入所施設の対策がまだ、現状ではまだ、やはりその少ないというですね、何とかならないのかという意見がですね、やっぱり要望が多いんですよね。
 まあ、その辺のところ市としてもやはり、努力してですね、やっていき…、いただけないか。
 その辺のところをもう少し、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この件につきましては、保健福祉部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 覚幸議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 先ほど覚幸議員の質問の中でも特別養護老人ホームですね、いわゆる施設の整備の状況も含めてあったかなと思いますが、改めて、その辺の話をしながら再質問にお答えをしたいなと思います。
 いま現在、富良野市は北の峯ハイツということで100名の施設がございます。現実的に言いますと、いま待機の状況も含めてあることは事実でございます。
 沿線も含めてですね、今年の5月に新しく南富良野町でふくしあという特別養護老人ホームが一つできました。
  これによりまして、沿線の特別養護老人ホームの入所の動向も多少変わってくるのかなと、こうは思いますが、改めて今、高齢者人口が増えてきている。その中 でも、要介護認定者がですね、暫時、増加の傾向にあると、こういう状況からすれば、在宅で頑張っていただいている皆さん、たくさんいるんでありますけど も、やっぱり施設入所を希望する方が、どうしても増えてきてくるという状況については、間違いない傾向にあるかなと、このように思います。
 したがいまして先ほど言いましたように、富良野市の特別養護老人ホームの実態とすれば、申し込み待機の状況については、今現在70名を含めてですね、あることは事実でございます。
ただその中では、ほかの特別養護老人ホームの入所の動向だとか、あるいはグループホームからのですね、入所の動向だとか、いうとこの希望もございますので、そういったとこも含めていけば、今後も必要な施設であるということについては間違いありません。
 また、認証の関係についても今現在、この施設については地域密着型ということで、それぞれの市町村が整備計画を立ててやっていくと、こういう状況にございます。
  認知症者の関係につきましても、認知症、要介護認定者の中でも、認知症者がやっぱりふえてきていると、こういう状況にございますから、これからこういった 施設については、重要な施設だろうと思いますし、今後についてもですね、施設整備計画を立てた中で対応していきたいとこのように考えている次第でございま す。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) あと最後に、環境の河川整備なんですけれども、十勝岳の火山対策ですね、この辺、富良野川の洪水対策は、ほぼ完了されたのか、その辺のとこちょっと。
 それと、火山砂防後のですね、この辺もどうなってじょう…、どうなってるのか、そういった対策ですね、完了されたのかどうか、その辺ちょっとお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この件につきましては、建設水道部長のからお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 富良野川の整備じょ…、富良野川の整備状況ということでありますけれども、下流域の部分についてはですね、本市、空知川との接合からですね、現在、中富良野町の北6号線、6号橋っていうのがあるんですけども、その部分は完了をしております。
 それから砂防工事の方に関してはですね、いま、若干まだ残っているかというふうに思います。
 あとその砂防からですね、中富良野町の北6号橋、約17.4キロということで、この区間は整備、優先整備区間ということで、整備が進められているというふうにお聞きをしているところであります。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、覚幸伸夫君の質問は終了いたしました。
 ここで、午後1時まで休憩いたします。
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 午前11時58分 休憩
 午後 1時03分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
 午前中の議事を続行いたします。
 次に、岡野孝則君の質問を行います。
 14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) -登壇-
 さきの通告に従い、順に質問いたしてまいります。
 最初に、火葬場、墓地の保全対策についてであります。
 その1点目、火葬場の身障者用トイレ設置についてであります。
 現在の火葬場においては、玄関にスロープがつき、バリアフリーになっているものの、トイレにおいては、体の不自由な方々、また車いす等で使用できない状況の中にあります。
 公の施設はもとより、民間の施設においても、身障者用トイレが数多く設置されてきております。
 火葬場においては、昨年、平成19年で261件の喪主の方々が利用され、そして親族の方々が多くの方、利用をされているところであります。
 本市は人に優しい福祉政策にも重点を置いております。火葬場にぜひ身障者用トイレの設置を強く望むところであり、市長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、保全対策の2点目、市道墓地線の整備並びに安全対策であります。
 この墓地線は幅員が狭く、自動車による交差が非常に困難な路線であります。また当市道にかかる光正橋が道路よりさらに狭く、危険性の多い橋であります。
 冬期間は除雪ポール等が欄干にありますが、夏はなく、下から自動車で登る際、橋まで登りきらなければ両端、欄干が見えません。土地勘を熟知している市民でも、恐ろしい橋であり地方の方々も往来する墓地線であります。
 特に、お盆時には交通量が非常に多く、惨事が起きてからでは遅く、早急に安全な対策が必要であります。
 そこで、3点について質問いたします。
 1点目、市道墓地線の拡幅の計画についてあるのか、ないのか。
 2点目、市道墓地線にかかる光正橋の改善及び拡幅計画について。
 3点目、お盆など交通量が多い時期は、一方通行を徹底する必要性、その考えとわかりやすい誘導看板の設置について。
 以上、火葬場、墓地の保全対策について3点質問いたします。
 次に、教育行政についての1件目、学校教育、児童生徒の学力向上について質問いたします。
 教育の根幹をなす教育基本法が改正され、さらに、関連法案や学習指導要領の改訂など、日本の教育が大きく変革されようとしている中にあって、次代を担う子供たちが、みずからの個性や能力を伸ばすための家庭教育や学校教育の重要性を、強く感じているところであります。
教育委員会でも、これまで多くの取り組みの中で、特に勤労感や職業感を育てるキャリア教育の推進は、道内の自治体においても、先駆けた展開をしており、評価をいたしているところであります。
 その中で、何といっても重要なのは、子供たちがみずから学び、みずから考えるための学力をいかに伸ばすかが重要な課題と考えます。
 先日、ある雑誌に、現在経済が低迷する中、より発展するためには、教育にも力を注がなければならないと掲載されておりました。
 本市の担い手育成、まさに次世代教育ということであります。学力の向上は、優秀な人材育成であります。
 過去の定例会においても、多くの議員が全国学力学習状況調査の質問をされており、教育長は、学力向上に向けて取り組むと答弁されております。
 そこで、児童生徒の学力向上に向けて、3点について質問いたします。
 1点目、平成20年度全国学力学習状況調査結果について、各学校の序列化については配慮されていると思いますが、各教科と学習状況調査結果はどうであったのか。
 2点目、ことしも全道平均が全国に比べて低迷しておりますが、どのように各学校が学習改善に取り組んできたのか、また、家庭とはどのような連携をとってきたのかについて。
 3点目、新学習指導要領改正に伴う平成21年度からの移行期を含めての取り組みについて。
以上3点質問いたします。
 次に、教育行政2件目、社会教育についての家庭教育の重要性について質問いたします。
昨今の青少年における社会情勢として、家庭内外での殺傷事件等の凶悪犯罪、そして、大麻事件など、社会の根幹を揺るがす事件が多発し、非常に残念であります。
 一方、暗い話だけではなく、青少年の皆さんたちが、将来に向かっての明るい事柄等も多く報道されております。
 これからも青少年の皆さんたちが、社会の中において、人と人とのつながりの重要性、社会の中での教育はもちろんのこと、家庭内での教育の重要性はとみに痛感いたしております。
 教育の原点は家庭からであります。私は一つの言葉として、子供の健全な成長は家庭内における親子の会話から、これが基本と考えます。
 今、家庭の教育力の低下が懸念されている報道等がなされております。将来の日本、将来の富良野を築き上げてゆく青少年の健全育成を願う中においても、親と子のきずな、非常に大切であろうと思います。
 教育委員会としても、他の部局とも連携して事業等を推進をしていただいておりますが、ますます重要になる家庭教育について、2点質問いたします。
 1点目、家庭教育推進のための体制整備は現在どのようになっているのか、また事業推進に向けて、他機関との連携についてどのように図っているのか。
 2点目、学力向上、食育推進に向けて、早寝、早起き、朝ごはん運動の推進状況について。
 以上、2点質問し、私の1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 岡野議員の御質問にお答えをいたします。
  1件目の火葬場、墓地の保全対策について、その1点目、火葬場のトイレ整備についてでございますが、富良野火葬場のトイレ整備についてでありますが、富良 野火葬場のトイレは、男性用トイレに便器、小便器1基、大便器1基、女性用トイレに大便器1基を設置しておりますが、大便器が和式であったため、高齢の方 が利用する場合、不便であるとの御指摘もございまして、平成18年3月に大便器をそれぞれ洋式便器に改修を行ったところでございます。
 身体障がい者用のトイレの設置の必要性につきましては、高齢化社会を迎えることから、身体障がい者や高齢者が、車いすで利用できるトイレの設置についての必要性は十分に認識するところでございます。
  次に、身体障がい者用のトイレの設置の考え方についてでございますが、現状ではトイレの入り口が非常に狭く、車いすが通行できないため、身体障がい者の方 が使用することができない状況にあり、現在のトイレを改修するに当たっては、構造的に柱、壁などの改修も必要であり、また男女別にトイレを改修する、改修 を要することから、費用面を考慮して、身体障がい者専用トイレを別な場所に増設する形で、平成21年度に改修をしてまいりたいと考えているところでござい ます。
 次に、2点目の市道墓地線の整備についてでございますが、市道墓地線は、市道東9線から墓地駐車場までの約587メートルの道路であり、 火葬場までの間は舗装幅4メータから4メーター50で整備されており、これまで大きな事故なども生じていないため、現状での対応とさせていただきます。
 次に、光正橋の拡幅計画についてでございますが、市道整備墓地線にある光正橋は、幅員が3メートルのため、対向車があった場合、橋の前後で車が待機している状況であり、スノーポール等で注意を喚起しているところでございます。
 橋の拡幅等につきましては、今後富良野墓地造成2期工事を予定しているところでありますので、墓地造成工事とあわせて、利用者の安全確保を図るため、墓地への通行形態について、総合的に検討してまいります。
  次に、お盆などの交通量が多い時期の対応についてでございますが、火葬場方面からの帰りの車につきましては、光正橋前後での渋滞緩和のため、案内誘導看板 を設置し、光正橋の手前で市道零号線に誘導しているところでありますが、看板を大きくするなど、安全対策に努めてまいりたいと考えているところでございま す。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
 岡野議員の2件目の学校教育についての1点目、学校教育における児童生徒の学力向上について、お答えをいたします。
 全国学力学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、その学習改善を図ることを目的として実施したところでございます。
  この調査により、把握できるのは、国語や算数、数学の学力の一部と、学校や家庭での生活や学習習慣について分析することでありますので、学校間の序列化や 過度な競争につながらないよう、個々の成績や学校名を明らかにした数値の公表は行わず、調査結果の概要をわかりやすく解説した資料編を昨年度に引き続き保 護者に配付したところでございます。
 本市の学力調査では、小学6年生では、A問題の基礎、基本である読み、書き、計算はおおむね定着しておりますが、B問題の活用、応用に課題があり、中学3年生も同様な傾向が見られたところでございます。
 また学習状況調査では、特に、人に役に立つ人間になりたい、将来の夢や目標を持っているなどの項目は、小中学生とも全国平均を大きく上回る傾向が見られましたが、1日当たりの家庭学習時間が、全国平均と比較すると短いという課題が明らかになったところでございます。
  また、学習状況調査結果の概要の中では、学力と生活習慣との関係をグラフで表示し、例えば、朝食を毎日食べる、適度な睡眠をとり、早寝、早起きできる習慣 など、規則正しい生活習慣を身につけている児童生徒は、学力が高い傾向にあることと、健康や生活面にとっても大切であることを、保護者にわかりやすく解説 したところでございます。
 次に、調査結果を踏まえて、学校でどのような学習改善の取り組みがなされたのか、また、家庭との連携はどのように実践 されたのかについてでございますが、各学校では、わかる、楽しい授業を基本として、基礎、基本の一層の定着や、朝読書の習慣化と読解力の育成を初め、指導 工夫改善加配教員を配置し、効果的な指導のあり方、宿題の効果的な出し方、放課後の補習、体験活動、課題解決的な学習などを積極的に取り入れ、応用力、活 用力の向上を図る指導を推進しており、特に樹海中学校では本年度、国の実践研究協力校として、実践研究などに取り組み、成果と課題の情報を市内や全道に発 信しているところでございます。
 さらに、教職員にあっては、自己研修、校内研修はもちろんのこと、富良野沿線や上川管内の教職員が一堂に会して の研究授業やテレビ電話を活用した公開授業などの研修活動を積み重ねながら、子供たちの興味、関心を高める学習の工夫、主体的に活動し、またみずから発表 できる場面づくりを積極的に行い、大きな成果が得られているところでございます。
 次に、学校と家庭との連携についてでございますが、児童生徒の 学年や個々に応じた家庭学習計画表の作成を指導するとともに、家庭学習の手引などを保護者に配付して、早寝、早起きや朝ごはん、読書に親しむ環境づくり、 計画的な家庭学習、ほめて育てる家庭教育など、家庭における学習習慣、学習環境の改善に保護者と連携して取り組んでいるところでございます。
 今後とも、学校での学習改善に努めるとともに、学校と家庭が一体となって、児童生徒の学力向上に努めてまいります。
  次に、学習指導要領の改訂に伴う、平成21年度からの移行期の取り組みについてでございますが、今回の改定では、生きる力をはぐくむことは引き継がれ、基 礎、基本を確実に身につけながら、思考力、判断力、表現力等の育成、学習意欲の向上や学習習慣の確立、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心と健やか な体を育成することを、基本的なねらいとしております。
 現在、校長会、教頭会が中心となり、プロジェクトチームを組織して、改訂に向けた移行期の手引書を作成し、各学校に配付をいたしまして、周知徹底を図っているところでございます。
 各学校では、その手引書に基づき、新年度からの移行実施に向けて、教育課程の編成や教科などの年間指導計画書の作成に向けて、現在研究を進めているところでございます。
 その中で、学力の基礎的、基本的な知識、技能の確実な習得とその活用に向け、学習改善計画を策定しております。
 また、教育委員会では、本年度、山部小学校を外国語教育の実践研究校にし、小学五、六年生にわかりやすい英会話形式の事業を中心に研究事業や公開事業などを開催するとともに、その成果を研究機関誌に掲載し、各学校に配付して情報の共有を図っております。
 平成21年度からの移行期で優先する科目は、小学校の外国語活動、小中学校の算数、数学、理科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などを段階的に進めながら、本格実施に向けて、スムーズに移行できるように推進してまいります。
 なお、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度から完全実施となるところでございます。
 次に、3件目の社会教育についての1点目、社会教育における家庭教育の重要性についてお答えをいたします。
 近年、核家族化、少子化、物質的な豊かさや地域における連帯感の希薄化など、著しい社会状況の中で、親の家庭に関する考え方も変化してきており、過保護、過干渉、モラルの低下、放任や子育てに対する育児不安など、家庭の教育力の低下が指摘されております。
  このような中にあって、家庭教育はすべての教育の出発点でありますので、現在進めております第5次社会教育中期計画に基づき、家庭の教育力を高めるための 親と子の触れ合いや、きずなを深める事業を初め、特に、家庭教育セミナーを各学校やPTAなどとの連携により、市内8地区で開催し、さらに公民館において も親子ふれあい講座や、図書館では親子読み聞かせ会など、体験の機会提供を図りながら、保護者に対する学習機会の提供に努めるとともに、地域にあっては地 域の人材活用を図った学社融合事業の展開により、家庭、地域、学校及び関係団体とのネットワーク化を図っているところでございます。
 さらに、保育所や子育て支援センターなどとの関係機関との連携により、地域で子育てを支援するための体制づくりとネットワークづくりの支援などを積極的に進めており、乳幼児期からの家庭教育の充実に努めているところでございます。
 また、富良野市PTA連合会とも連携し、携帯電話等のネット被害から子供たちを守るための小冊子を配布し、家庭でのルールづくりを進めながら、危機管理の徹底と啓発に努めております。
 家庭教育の支援は地域全体で取り組むことも大切であり、子供たちにとって、地域は触れ合いの場となり、社会の仕組みやルール、連帯感などを学ぶことができる重要な役割を持っております。
 今後も家庭や地域の教育力向上に向けて、さらなる家庭教育の充実を学校、地域、関係機関、団体と連携を図りながら、積極的に推進してまいります。
 次に、早寝、早起き、朝ごはん運動の推進状況についてお答えをいたします。
  食は健康の源であるということを基本にしながら、子供たちが生涯にわたって、健康で生き生きとした生活を送るためには、正しい食事のあり方、望ましい食習 慣、適切な運動を身につけることと、十分な休養、睡眠が大切であり、そのための家庭の果たすべき役割は大変重要でございます。
 近年、子供たちの基本的な生活習慣や食習慣が乱れる傾向にあり、このことが学習意欲や体力、気力の低下を招く要因の一つとして指摘されているところでございます。
  その改善を図るために、平成18年4月、全国的な取り組みとして、早寝、早起き、朝ごはん運動が推進され、本市におきましても、本年3月に策定いたしまし た子供たちのための食育ガイドラインの中で、年齢別食育実践項目として、早寝、早起き、朝ごはん運動を展開しているところでございます。
 このガ イドラインに基づきまして、保育所、幼稚園、小中学校では、食の楽しさ、大切さがわかる食育到達目標を各年代別に掲げて食育実践を推進し、あわせて本年度 から配置しました栄養教員による家庭の食育推進として、保健だよりや給食だよりなどでの情報提供と啓蒙活動に取り組んでいるところでございます。
 今後も各関係機関等と連携しながら、乳幼児健診や公民館活動、家庭教育セミナーなどの機会を通じて、学力向上と食育推進に向け、早寝、早起き、朝ごはん運動の啓蒙活動を積極的に推進してまいります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい、最初に、火葬場、墓地の保全対策についてから再質問さしていただきます。
 ただいま1件目の火葬場の身障者用トイレの設置の関係について、市長より御答弁をいただきました。
 平成21年度に、これは設置をさしていただけるということでありまして、これは、体の不自由な方々、そして高齢者の方々については大変朗報なことであるということで理解をいたしました。
次に2点目の、市道墓地線の関係なんでありますが、この幅員が3メートルということで、現在整備の考えは、今のところは考えていないということの御答弁をいただきました。
  やはりこれ、私もこの道路に行ってみますと、非常に道路が狭く、大型バス、中型バスが走る段階においては、両端がほとんどないというぐらいまで狭いんです ね、それで今回は、整備はないということなんですが、やはりいつの時期にだとかそういうことではなくして、やっぱり将来に向かって、この道路はやっぱり私 は整備をしていく必要があるだろうというようにして、私は考えて、そういうふうに思ってございます。
 その点、市長、将来に向いて道路整備、拡幅の考えについて、市長の考えをおかき…、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の再質問の答弁に対しましては、建設水道部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 建設水道部長岩鼻勉君。
○ 建設水道部長(岩鼻勉君) 市道墓地線の整備の状況でありますけれども、先ほど、今質問の再質問の中でですね、幅員3メートルというお話がありましたけれ ども、車道、道路の方に関してはですね、舗装幅は4メーターから4.5メーター、それから光正橋、これが幅員3メーターということで、市長の方から答弁を さしていただいたところであります。
 現在、拡幅の整備計画は持っていないということで、答弁をさしていただいたところでありますけれども、ここ 墓地1期工…、墓地の造成でですね、1期工事、2期工事ということで、1期工事は平成14年に完了したとこでありますけれども、2期工事はこれから予定を しているというとこであります。
 現在、墓地の区画もですね、6割ぐらいが、1期工事の6割ぐらいが売れて、売れているというな状況でありますけ れども、今後2期工事、これがいつになるかというのは今ちょっと整備的なものは、今押さえてはおりませんけれども、その状況に応じて、墓地全体の…、墓 地っていいますか、そこら地域のですね、全体の計画を見ながらですね、判断をしていきたいというふうに考えているところであります。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) 2期工事の中で、これは検討してまいりたいということであります。これはもうぜひその形の中でいっていただければと思います。
  それであれ光正(こうせい)橋と言うんですね。私、光正(こうしょう)橋という形でですね質問さしていただいたんですが、今市長から光正(こうせい)橋と いうことだったんですが、ここの安全対策ということなんですがね、安全対策ということなんですが、私この道路についても行って見ますと、冬の期間について は、除雪ポールというのが4本立ってございます。
 夏の場合においては、この4本というのはないんですね、ただ、橋の入り口の方については、これは公安委員会が立てた徐行の看板はあります。公安委員会が、徐行の看板はあります。
  ですから、いま部長の方から御答弁いただきました、舗装幅はは4メーター何ぼあるんだけども、橋は3メーター何ぼなんだということで、非常に狭い形なんで すね、ですから自分としては、これは2期工事までということであれば、それまでの間においてもね、ここについて市独自に市がね安全対策の看板、例えば、橋 狭し危険というような看板を設置する必要があるんではないかなというふうにして思うんですが、その点お答えをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) お答えをいたします。
 橋の名称は光正(こうしょう)橋でよろしいかというふうに思います。こうしょう…、光正寺があそこにありますので。光正橋。
 今の御指摘のとおりですね、安全対策ということで、今おっしゃったような看板の設置というのは必要というふうに考えておりますので、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい、わかりました。
 そんなんで2期工事に向けて、いろんな安全対策ということで、これは推進をしていただければとこのように思います。
 次に、教育行政にいきたいと思います。
 教育行政の1点目、学校教育について質問させていただきたいと思います。
 先ほど教育長からるる御答弁をいただきました。
 その中において、A問題のその基本、基礎、基本については、おおむね定着しているということでありました。
 B問題の活用、応用について課題があったと、という御答弁をいただいたんですが、じゃ、この課題について、やはり、これは何らかの対策が必要であろういうふうにして思います。
 この対策を、お聞かせをいただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 岡野議員の再質問にお答えをさしていただきますけども、B問題の活用、応用の課題、対策ということでございます。
 今回の学力学習状況調査をさしていただきまして、昨年同様、この小中学生ですね、この知識を応用したり、活用したり、この部分については少し課題が残ったということでございます。
  そんな中で、特にことしの取り組みといたしましては、私どもはこの部分をですね、しっかりと押さえる、とらえるということで、先生方がですね、各学年の担 任の先生だけ、だけではなくてですね、それぞれの先生たちが、この課題の情報をしっかり共有する。そして、共通理解を図っていく。
 あわせてですね、この学力と学習状況調査のこの関連性をですね、しっかり検証していく。このことがやっぱり重要だと考えております。
 そんな中で、ことしにつきましては、小学校においては国語の中では、その子供たちがみずからこう発表できる、あるいは自分たちが要点をまとめていく。こういうこの言語活動をですね、充実をさしていただいたり、あるいは確実にこの計算力を高めていく。
 この学習内容を工夫して、今取り組みをさせていただいておりますし、さらにまた中学校においては、各教科、あるいは総合的な学習の時間、特別活動、この辺にですね実験とか、あるいは体験を通じて活動推進すると。こういうこともことし取り組みをさしていただいております。
 そんな中で、今のお話の中にもふれておりますけども、それぞれ学級の先生方あるいは、教科の先生方ばかりでなくて、先ほどもちょっと御答弁ふれさせていただいておりますけども、指導工夫改善加配教員、これも配置をさしていただいております。
  さらにまた、ことしから特別支援教育の支援員も配置もさせていただきながら、その中で進めさしていただいておりますし、さらにまた、ことし20年度です ね、北海道教育大学の旭川校とも連携をとりまして、2学期に入りまして、それぞれ小規模校6校、小学校6校、中学校4校にですね、学生の皆さん方18名 が、それぞれ5日間、寝泊まりをしていただいて、そして子供たちのですね、徹底的な、徹底した指導、学習指導をさしていただいた。
 こんな状況で 取り組みをさしていただいておりますし、さらにもう一つつけ加えるならば、この20年、21年度ですね、学習向上に向けて市、あるいは道教委、あるいは国 のですね研究実践指定校ということで、小学校3校、中学校3校、それぞれ指定を受けて、今、学力向上に向けて実践研究を進めているという内容でございます ので、いずれにいたしましても、19年度調査も終わり、それから20年度も調査も終わって、その課題、検証をしっかりして取り組みをさせていただいている という状況でございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい、わかりました。
 次に、今回の学習状況調査の中において、人の役に立つ人間になりたい。そして、将来への夢や目標を持っているなどの項目は、小中学生とも全国平均を上回ったというような、大変いい御答弁をいただきました。
 このことについて、今後、まだまだやっぱり伸ばしていく必要があるというふうにして思います。
 その点について、対策をお聞かせいただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 岡野議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、今回学習状況調査の中で、人の役に立ちたいとか、目標をもちたいという小中学生の子供さん方が全国平均より上回ったと、このことでございます。
  この、さらなる対策ということかなと思いますけども、学力向上につきましては、子供たちにこの勉強だけということではなくて、やはり規範意識であるとか、 あるいは規則正しい生活習慣、あるいは、その心の教育というようなこともですね、大変私は重要ではないかと、これを身につけさせる、知識を身につけさせる のも大変重要だと思っています。
 これまでもですね、総合的な学習の時間、あるいは学社融合時間などでですね、それぞれ地域の皆さん方の人材を活 用した授業、さらには地域の、特に農業者の皆さん方に御協力いただいて、学校農園の活動事業、さらにはですね、心の教育ということで演劇も進めさせていた だいておりますし、あるいはキャリア教育、職業観とか勤労観を養うということで、キャリア教育も進めさせていただいて人間形成能力も随分効果が上がってい ると私は思っていますし、さらにまたつけ加えるならば、少年団活動とか、あるいは部活動とか、こういう活動もまた進めさせていただいて子供たちが実践をし て…、してるところでございます。
 そんな中でですね、子供たちがボランティア活動も含めていく中で、やはり人に役に立ちたいとか、目標を持ちた いとか、そんなことがですね、これにつながっているのかなと、こんなふうに思っているところでございまして、今後ともですね、子供たちがしっかりとした目 標を持てるような教育推進を進めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい、了解をいたしました。
  それで、今回の学習工夫改善の中において、特にあの樹海小学校が、本年度、国の実践協力校として実践、研究に取り組んだと、その成果が、成果とその情報内 容を全道に発信しているということなんですがね、このどんな内容で全道に発信をされているのかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 岡野議員の樹海中学校の取り組みということでお話をさして、御質問でございます。
 樹海中学校は生徒数31名でございます。校長、教頭で教員は11名おります。
 そんな中でですね、生徒一人一人に、それぞれ教科、教科のですね、課題を、それぞれ今回の調査、いろいろした中でですね、その中で、その課題解決に向けた個人のカルテを学校としてつくって、そして、その中でですね、毎日の学習改善に向けて取り組んでいる。
  そこにはですね、やっぱり、その公開、授業を公開する、私まだ1回行って見ておりますけども、授業を公開して子供たちにその課題を教えないで、いかにその 授業の中で引き出すか、これを先生方、刺激し合いながら取り組んでいるということでございまして、そんな中で先生方は子供たちに、しっかりとした学習ノー トをつけさせていただいて、毎日つけて、そして家庭でやる学習も含めてやらさせていただいています。
 あわせてですね、子供たちがその部活、31人みんな部活やっていますので、その子供たちの部活が終わった後に、先生方が100分のそれぞれ課題の評価をですね、そこで学習していると。
 そんなことで、継続してその取り組みをしているという、すごくいい、徐々にではありますけども効果が出ている。これは、発信しているという中身でございます。
 そんな中で、子供たちも意欲をを持って取り組んでいると、こんなふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい、わかりました。
 先ほど教育長から御答弁いただきました、この学習改善の学校で人材活用という言葉が出てきました。
 この人材活用というのは、どんな形の中で活用されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 先ほどもちょっと…、再質問にお答えをさせていただきますけども、人材の活用ということで、私も地域の人材を活用するっていうことは大変重要だと思っています。
 子供たちが学習ばかりでなくて、子供たちが、やっぱり興味、関心を持たせるこのことっていうのは、やっぱり重要だと思っています。
 そんな中で、総合的な学習の時間もそうなんですけども、いま私どもの方でも10年間継続して実施しております学社融合事業というのを取り組みをさせていただいています。
 そこには、地域の、特にお年寄りたちの、この知恵とか技、これを子供たちに伝承して、それがしっかり子供たちに伝わってですね、すごくいい関係になって、私見るからには、それこそ本当にいい、相乗効果が相互にあるのかなと、こんなふうに思っています。
 そんな中で、できるだけそういう地域の皆さん方を活用してですね、子供たちの、すべては子供たちのために、そういう中身でですね、子供たちの、そういう教育の場に地域の方が入ってきていただく。
  これも一つ、重要かなと、こんなふうに考えていますし、またことしもですね、いやことしから地域支援本部事業というのを立ち上げまして、それぞれ有資格者 の人たちを募集して、学校と連携して取り組んでいくと、こんな事業も今取り組みをさせていただいているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい、了解をいたしました。
 今、学力の向上というのが、全道的に大変に重視をされて、それぞれの学校が努力をされているということであります。
 この中において、やはり家庭と学校というのが、より密接な関係でいかなければ、やはり学力っていうのは向上していかないんだと思うんです。それで、先ほども御答弁いただきました。
 それで、家庭での取り組みについて具体的な対策というのがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 今の岡野議員の再々質問にお答えをさせていただきますけども、その家庭と学校との取り組みの具体的なものということでございます。
 先ほどもちょっと、樹海中学校のお話をさしていただきましたけれども、この樹海中学校もですね、家庭としっかり連携強化を図って取り組みをさしていただいております。
  必ずですね、先ほどもお話をさしていただいたように、先生方は子供たちにその学習ノートをつけさせて、それをしっかり自宅でも学習して、その結果をしっか り親御さんもですね、それを見て、しっかりその連携を先生方ととっていると、そこにはですね、やっぱり子供たちがそのただ時間を費やして学習するって、家 庭学習するっていうことではなくて、自分の課題をですね、先生からしっかりその課題を見せていただいて、それを家庭でも取り組んでいると、すごくいい関係 の中でですね、取り組んでいるなと、こんなふうに思っているところでございます。
 さらにまた、他の学校でもですね、今、先ほどちょっとお話させていただいたように、家庭とのしっかり連携を学校とりながら、何と言うんでしょう、先生方が家庭訪問をして、その家庭での学習の指導の方法、そういうのもですね、進めているというとこもある…、あります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい、了解をいたしました。
 いろんな形で質問をさしていただきました。学校教育というのは、いま大変な過度期に来ているということで、まだまだ押し進めていただきたいとこのように思います。
 次に社会教育について、質問さしていただきたいと思います。
 社会教育の中で、家庭教育セミナー、各学校PTAの連携により市内8地区で開催をされたということなんですがね、やはりこのことについてどういう社会教育の中で生かされてるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 岡野議員の社会教育の関係につきまして、社会教育、家庭教育セミナーのことについて御質問かと思います。
 これは、先ほども御答弁の中でふれさせていただいておりますけれども、市内8地区に家庭教育セミナーを開催をさしていただいております。これから、まだ開催する場所もございます。
 そこで、ことしはですね、二つの柱を立てさせていただきました。
  その一つは、昨年、策定いたしました、この食育推進、それからもう一つは、ことしからスタートさせていただいて、資料もつくらさせていただいているんです けども、インターネットあるいは携帯電話が普及しておりますので、このネット被害から子供たちを守る。この家庭とのルールづくりと、この2本柱にしてです ね、それぞれ家庭教育セミナーを開催をさしていただいております。
 そんな中で、先ほどもふれました食育につきまして、一つの柱の中で給食セン ターの管理栄養士がですね、講師になって、その食育のやっぱり基本的なものをそこで講演し、その後、生活習慣の関係のアンケート調査も事前にとっておりま すので、小グループに分かれてすね、しっかりそういう意見交換をして、食育の大切さというのを参加された方々は痛感してったと、こんなふうに私もお聞きし ています。
 そんなことでですね、今お話があるこの社会教育、特に岡野議員も先ほど質問の中でふれておりますけども、家庭教育の重要性ということ 認識しながら、私どももですね、今後も学校や地域ともまた連携をとりながらですね、家庭教育の推進に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい、わかりました。
 市内8地区のセミナーというのが大変効を奏しているなというふうに思います。
 それで、自分としては、昨年ですか携帯電話のルールづくりということでね、小冊子の発刊はということで、これは小冊子を出さしていただきましたね。やはり、この小冊子の発刊というのが非常にやっぱり効果があったと、というふうにして聞いてございます。
  それで、やはり今回の社会教育の関係についても、20日すでにセミナーを開催していろんないいことがあったと、やはりその中で、富良野市の子供さん達が優 秀な形でいくためにも、やはり小冊子の発刊がやっぱり必要なのかなという気がするんですが、その点教育長の考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 岡野議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、先ほどもちょっとふれさせていただきました。
 本当に、このネット被害から子供たちを守るという冊子をですね、いろんな場所で配付をさせていただいて、そこでいろいろと話をさして意見交換をすると、すごく効果が上がっております。
 そんなことで、今お話がある家庭教育の関係ですけども、これまで、今の文科省、文部科学省の方でですね、各子供たちに、そういう冊子はつくっております。
  ところが、いろいろ話を聞かせていただきますと、この件につきましてはですね、なかなかこの次は冊子はつくらないという話もございますので、今のお話があ る本当にそんな大々的なものでなくて、本当に基本的なですね、こんなものを含めてですね、冊子について少し配付できるような形で検討していきたいなと、こ んなふうに思っています。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、岡野孝則君の質問は終了いたしました。
 ここで10分間休憩いたします。
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 午後 1時52分 休憩
 午後 2時01分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、佐々木優君の質問を行います。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) -登壇-
 通告に従いまして質問いたします。
 農業支援の取り組みについてお伺いをいたします。
 日本の食料と農業は、新たに深刻な危機に直面をしています。
 食料の自給率は日本を除くアメリカ、ヨーロッパなど、先進国平均、先進11カ国の平均が103%に対し、世界でも異常な39%まで低下をしてしまいました。耕作放棄を余儀なくされた農地は全農地の1割にも達し、埼玉県の総面積に匹敵します。
 また、農業に携わる人の45%が、70歳以上という超高齢化が進行しております。しかも、農産物価格は暴落を続け、政府がモデルとしている大規模な経営でも経営が困難になっています。
  日本農業の今日におけるこの困難さをつくり出したのは、戦後の歴代自民党政権による農業政策です。何よりも大きな罪は、食料輸入自由化路線のもとで国内生 産を縮小し、アメリカや財界、大企業の言いなりに、国民の食料を際限なく海外に依存する政策をとり続けたことによるものです。
 農業総生産額は、96年の10兆3,000億円から06年には8兆3,000億円と、わずか10年間の間に20%も減少しました。95年から、もともと100%自給可能な米まで減反を押しつける一方で、大量輸入をするということが行われております。
 自民党農政は、中小農家切り捨てによって、農業のかけがいのない担い手を土台から突き崩してきました。
  日本農業に競争力がないのは、規模が小さいからとして、画一的な規模拡大を押しつけ、その一方で農家の経営と暮らしを支えるために、どこの国でも力を入れ ている農産物価格保障対策や経営安定対策は放棄してきました。米の価格は、ここ10数年間で40%も低下をしています。
 農林省統計情報部の07年、稲作農家の労働報酬は全国平均で見ると、1日8時間で1,430円、時給に換算するとわずか179円となっております。これでは、生産が続けられるはずがありません。米を初め、農産物の価格保障は、農家にとって切実な要求です。
 しかし、政府は米の下落は、米のつくり過ぎが原因として減反面積をさらに拡大しようとしております。
  その上、品目横断的経営安定対策の名で、条件を満たさない農家を農政の対象から外すことまで進めております。農業予算は年々減少し続け、08年の予算は、 2000年に比べ8,700億円削減され、国の一般歳出に占める農業予算の比率も95年の8%から、07年には4%まで低下をしております。
 こうした施策の結果、多くの農家にとって、経営が続けられない事態が広がっております。
 農業就業者の、農業就業者はこの20年間で半減し、深刻な後継者難、担い手不足に直面しております。耕作放棄、農地の荒廃も深刻です。
 まさに亡国の農政と言わなければなりません。
 しかも今日、食料をめぐる国際情勢が激変していることが、事態を一層深刻にしています。
地 球の気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長、人口増加に伴う需要の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要の増などが あります。その上、ヘッジファンドによる、などの大量の投機資金が穀物市場に流れ込んで、異常な高騰を引き起こしました。
 一国の農業は、国民の生命を支える食料の安定供給の土台です。そして、国土や環境の保全などにとってかけがえのない役割を果たしています。
 日本学術会議の試算によれば、日本農業が果たしている多面的な機能は、年間の農業予算に匹敵する8兆2,000億円にも相当します。
 食料と農業をめぐる情勢が、内外ともに激変をしている今、食料は外国から安く買えばいい。国の予算を非効率な農業に振り向けるのは、むだという考え方に基づく農業政策を厳しく反省するとともに、農業再生の道を真剣に探求し、実行に移すことが強く求められております。
 とりわけ重要な点は、農業者と消費者の共同の輪を広げる食の安全と地域農業の再生を目指すことです。
 昨年来から職業、食品の産地、品質偽装、添加物の表示違反、食品の安全安心を大きく揺るがす事態が頻発しております。
 さらに、ギョーザ中毒や汚染米など、輸入食品からの残留農薬、また、遺伝子組み替え食品や、BSE牛肉など、食の安全をめぐる問題は山積しています。
 特に、汚染された輸入米が学校給食、病院給食、老人施設まで不正流通され、全国にバラまかれ、国民の口に入る前代未聞の事件が発生しました。
  これらの問題は根本的には、日本の食料自給率を抜本的に高めることによって解決を図るべきです。同時に、食に関する信頼を高めるため、安全安心の生産、流 通の拡大など、農業者と消費者の協同を広げることによって、地域農業の再生、発展、将来への展望を切り開くことができます。
 地産地消や食の安全を重視したまちづくり、食の安全都市宣言、地産地消宣言を掲げ、都市と消費者との交流、学校、病院、公共施設などに地場農産物を供給すること。
 また、直売所や産直などを通して、高齢者や女性が元気に参加できる自主的な取り組みを国や自治体が積極的に支援することが必要です。
 地域の特産物や資源を生かした加工や販売、需要を拡大し、地域の雇用をふやす上でも重要な点です。
 効率化一辺倒で、農薬や化学肥料に、肥料を過度に依存した農業生産を見直し、有機農業など生態系と調和した環境保全型の農業、スローフードへの取り組み、食文化、食育の継承、発展を支援する必要もあります。
 富良野市農業の発展方向も、こうした取り組みが必要であると思います。
 そのために、行政としてどのような支援ができるのか、もちろん農業者だけの問題ではなく、市の将来、そして国の将来にかかわる重要な課題です。
 市の農業の現状は、全国的な傾向からすれば、まだ恵まれている状況にあります。しかし、市全体の農業産出額は、平成10年度をピークに年々減少傾向にあります。
 また、農家戸数は平成12年1,032戸から、毎年30戸以上が離農し、今年度当初で762戸まで減少しています。この8年間で270戸、26%、4戸に1戸以上が離農したことになります。
離農によって1戸当たりの面積はふえていますが、農業所得はわずかな伸びでしかありません。面積の増加によって、専従者への労働が過重な負担となっている場合も多くあります。
 また現在、農業経営者の3割以上が60歳を超えております。そのうち後継者がいる農家は、2割余りにすぎません。
 このままでは今後、10数年間の間に200戸近い農家が、離農せざるを得ません。それに加え、経営難が加われば、さらに増加することも考えられます。
 これらの現状から依然として、今後も厳しい農業の実態が続くことが想定されます。
 今年度も、ことしも農産物価格の低迷、続いております。加えて、燃料、肥料、飼料など生産資材の急激な高騰により経営状況は極めて厳しい状況になっております。
 年末を迎え、負債整理や高齢のため、離農や規模縮小を余儀なくされる農家、ことしの離農は何軒になるのか、憂慮する事態となっています。
 厳しい農業の現状、その原因、市民の暮らしを守る最高責任者、市長としてのどのようにお考えになっておられるか、最初にお伺いをいたします。
  農業と農村を崩壊の危機にさらし、国民の食料に対する不安を、ここまで広げてきた自民党農政から、食料自給率の向上を国政の重要課題に据え、農業を基幹的 な産業部門として位置づける農業政策に転換することに日本農業の再生があります。農業支援の根本は、国の政策の転換にあります。
 一自治体の支援 で農家経営を好転させることは非常に困難です。しかし、一時的なものであっても、将来展望を失いつつある農家に元気を与えること、また、農業農村が、まち づくりの重要な役割を担っていることを認識するためにも、市としてできる限りの農業支援の施策が必要です。
 例えば、後志管内蘭越町は、9月の定 例会に、燃料高騰対策費として福祉灯油の助成事業と同じように、農家向け経営安定対策が行われました。農家ごとに使用量が把握できる免税軽油使用量、使用 量1リットルに対して20円の助成を行い、農家の負担軽減を図っております。事業費は蘭越町で1,300万円です。
 富良野市で同じ金額で実施すれば、2,600万円程度が必要になります。
 また、農林水産省の新年度に向けた予算概算要求の重点項目では、自給率の向上、原油など価格高騰、食の安全、農村活性化、環境対策などの項目に新たな事業が示されております。
 未確定な部分がありますが、情報収集に努力し富良野農業のために有効な事業の検討を行い、早い取り組みが必要です。国の事業も含め、行政の農家支援策についてお伺いをいたします。
 次に、関連はしますが、農業及び農村基本計画について伺います。
 具体的には制定された条例に基づき、今後農政審議会の議論を経て、基本計画に盛り込まれることと思います。
 条例の第3条1項には、農業の発展のため、優良な農地、農業資材、農業資源、農業の担い手を確保した上、食料自給率の向上を目指すとし、農業の基本理念が示されております。
 また、2項では、国土保全や自然環境、景観の形成などのために、生活環境の整備、福祉の向上を図るとし、農村の基本理念を示しております。
 第4条は、第3条の基本理念に基づいて施策の推進のため、市の責務を定めております。
市の責務として、新たに実施しようとする施策の基本的な考え方について、また、過去の検証を踏まえ、継続、再構築する施策についてお伺いをいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
  農業支援の取り組みについての1点目、農業の現状認識についてでございますが、まず世界的には、地球規模での温暖化や環境汚染、資源国や新興国の台頭によ る、世界経済の多極化、WTO体制での自由貿易体制と国内保護主義の対立、食料過剰生産から、食料危機への移行など、複雑な要素が絡み合っている状況でご ざいます。
 また、国内的には、ポジティブリスト、俗に言う残留農薬制の導入、水田、畑作経営所得安定対策の導入、農産物価格の低迷、後を絶たない食品偽装や残留農薬問題、農地制度改革に向けた動き、消費者の安全志向の高まりなど、多くの課題を抱えているところでございます。
 また、市内におきましては、農業に関しては、農家戸数や農業従事者数の減少による農業生産力の低下、担い手の確保問題や農業雇用労働力確保が困難になってきたこと。
  さらに、肥料や飼料など、生産資材が高騰する一方で、農産物価格は低迷を続けているという現状であり、農村に関しましては、農村部における非農家率や高齢 化率の増加、集落規模の縮小や集落機能の低下などが進んでおり、本市の農業を取り巻く環境は、非常に厳しいものと認識をいたしているところでございます。
  しかし、このような厳しい農業情勢の中にあっても、世界的な食料不足による穀物相場の上昇、日本食ブーム、アジア諸国を中心とした富裕層の増加、日本産の 農畜産物の品質や安定性に対する高い評価などを背景に、海外における需要が拡大しつつあるなど、明るい兆しもあらわれているところでございます。
 また、国内にあっても、純国産の加工食品などの需要が確実に広がってきている状況にもございます。
  このように、本市農業を取り巻く環境は厳しいものがございますが、今後は、農業及び農村に関する情報を主体的に収集し、適切に経営判断のできる人材の育成 や観光、商工業などの連携をキーワードに、チャンスを逃がさず新たな成長を可能にする農業構造への転換を図っていくことが必要であると考えているところで ございます。
 次に、2点目の農家への支援策についてでございますが、原油価格は落ちつきを見せ始めているものの、資源国の輸出規制などを要因と して、肥料や飼料など、生産資材価格の高騰が長期化する状況は、農業経営を圧迫する大きな要因になっているものと認識をいたしているところでございます。
 このような長期化する資材高に対しては、まず生産作業工程の見直しにより、投入資材を可能な限り抑える低投入型への生産体系へと転換すべきものと考えております。
 これまでも農業機械類の効率利用や適正メンテナンスへの奨励、励行、さらには土壌診断に基づく施肥設計により資材投入の最適化を図るとともに、堆肥など地域内の有機物の活用を、関係機関、団体とともに連携して啓発してきたところでございます。
 市といたしましては、今後も引き続き、このような啓発活動を中心に行い、環境負荷を抑制しながらコストの削減を図っていく考えであり、蘭越町が実施している免税軽油購入助成のような、単独対策に取り組むことは現在のところ考えておらないのであります。
 次に、農水省の対策活用につきましては、現在、国の補助事業である肥料及び施設園芸灯油、燃油の価格高騰に対する緊急対策事業として、燃油、肥料高騰緊急対策事業への取り組みを進めているところでございます。
  この事業は、施設園芸用燃料の使用量や化学肥料の施用量を2割以上に低減した農業者と、既に燃料の使用量や科学肥料の施用量を2割以上を低減してきている 農業者に対して、燃料費や肥料代の増加分の7割が助成されるという内容でございます。また申請主体となるべき地域協議会の設立については、現在、ふらの農 協など関係団体と協議を進めているところでございます。
 次に、3点目の農業及び農村基本計画の具体策についてでございますが、平成21年度からスタートする農業及び農村基本計画につきましては、平成19年度と20年度の2カ年かけて策定作業に取り組んでいるところでございます。
  平成19年度は、農政審議会を3回開催し、さらに審議会委員による事例調査を実施するとともに、ふらの農協や農民連盟などの農業関係団体と延べ11回の意 見交換を行い、富良野農業の現状と課題を抽出し、その内容を農政審議会にフィードバックしながら、基本計画の骨格を検討してまいりました。
 ま た、20年度は引き続き、農業改良普及センターやふらの農協など、関係機関、団体との協議を重ねるとともに、商工、観光などの関係者との意見交換を踏ま え、農政審議会の審議、施策への取りまとめを行い、去る12月4日に農政審議会に基本計画素案を諮問し、来年1月下旬ごろには答申していただくことになっ ているところでございます。
 その後、市民参加と情報共有のルール条例に基づくパブリックコメントを実施するとともに、農業者への地区説明会を開催する予定でございます。
 農業及び農村基本計画の素案の中では、新たな成長を可能にする構造改革の実効性を高めるために、4つの基本的な方針を掲げているところであります。
 その一つ目は、農業者や地域の主体性と創意工夫を支援していくことであります。
 二つ目は、経営判断や商工、観光等との連携をつなぐ人材を育成することであります。
 三つ目は、消費者の信頼獲得に向けて、法令や約束事をしっかり守ることを徹底することであります。
 四つ目は、資材の投入を極力抑えて、環境保全を重視することであります。
 これら四つの基本的な方針を掲げ、新たな施策構築に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、過去の検証を踏まえて、継続、拡充などが必要な施策につきましては、主なものといたしましては、まず一つ目として、担い手の育成であります。
 これまでも、第2次農業計画の中で、大きな柱として位置づけして取り組んでまいりましたが、担い手育成の体系化が十分なされていなかったために、関係機関、団体ごとの取り組みが有機的に連携していない状況があったところでございます。
 今後は、担い手育成、確保対策を体系化し、就農を目指す者、就農者、経営者、地域リーダーなど、段階別にターゲットを絞った担い手育成対策を拡充していく必要があると考えております。
 次に、二つ目として、安全安心農業の推進であります。
 これまでも、生産工程管理手法であるギャップの取り組みなど、進めてまいりましたが、残留農薬問題や食品表示の偽装問題など、食の安全安心の根本を揺るがす事件が相次ぎ、消費者の安全安心に対する関心は、一層高まりを見せている状況でございます。
 今後、これまでよりもさらに高いレベルでの安全性が求められることから、消費者の信頼を獲得するために法令や約束事を守ることを徹底する研修や、消費者への積極的な情報提供などの取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 最初に現状の認識ということでお伺いをしたいと思います。
 今回の定例会の最初の日に、基本条例、新しい基本条例ができまして、反対討論さしていただきましたが、その中でも意見として述べましたけれども、平成5年1月22日に議決されました、食と自然を守る都市宣言というのがあります。
 この中にしっかり書いてあることは、調和のある地域社会の発展にも欠かすことのできない国の基幹産業であるということを、しっかりこの宣言のなか…、中で打ち出しております。
富良野農業は、世界の流れ、国の流れの中でしっかりではなくて、そこに影響されながら、やはり、そこにゆだねられている部分がほとんどであります。富良野農業だけが別な中で動いているわけではないということであります。
 そのとき、滝口、その当時の市長でありました滝口市長は、国土を生かした日本農業は自然環境と調和のとれた産業として、国際的にも大きく評価をされております。
 一方、ガットウルグアイランド、現在ではWTOということになりますけれども、例外なき関税化は終盤を迎え、我が国の米の需給、米の自由化が厳しい状況となってまいりました。この当時は1993年ですから、自由化になる2年前の話です。
 国内には、食糧自給率の向上と安全な食料を安定に供給をする…、を求める声が高まっていると。富良野市は、農林業を基幹産業として、さらにリゾートを加えた創造的田園都市を目指しております。
  その中で農業は日本の食料生産地として、重要な役割を担っている。最後にこうまとめてあるんですけど、魅力ある社会と健全な農業経営を未来に引き継ぐこと は、私たちに課せられた使命と考え、米と主要農産物の輸入自由化に反対し、ここに食と自然を守る都市を宣言申し上げます。というふうに最近、議案の提案説 明、市長がなさるっていうことは、人事権は長がなさることはありますけども、ほとんど、そうではないと思うんですけど、この当時このとき、みずからが提案 説明を市長が行っております。
 よほど心入れがあったのかというふうに思うんですけども、この宣言に対して、今もこれは生きているはずなんですけれども、この辺に対して、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木議員の再質問に、経済部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 佐々木議員の再質問にお答えさせていただきます。
  農業の環境、農業が守らなきゃならない環境に対しての責務ということかと思うんですが、今度新しくつくりましたところの富良野市農業及び農村基本条例の中 でも、第11条、第6号に環境と調和のとれた農業生産の推進というこの項目も入れさせていただいてございまして、具体的には、農業者の取り組むべき環境規 範の実践を行っていく、また、残渣物の有効活用を図っていく、また、具体的にはエコファーマーを急増していく、つくっていく。
 または、クリーン 農業技術の普及、定着等々を図る等々をここで述べさせていただいてございますので、これに基づいてまた農業計画も、これらのものを的確に網羅されていくの かなというふうに思ってございますので、当然、新しい今後も環境と調和のとれた農業生産推進ということで記載させていただいているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) 基本的な認識ということで、市長にお伺いをしたかったわけですけども、そういうことですんでいいですけれども、滝口市長は恐らく、恐ら くですけども、僕、実際にお話ししたことはありませんけども、そういう心意気、農業に対しての本当に真剣な、前向きな姿勢があったのではないのかなという ふうに、この文章から読み取れたわけですけども、市長は答弁されませんでした。
 それで、現状ですけれども1,000戸近い農家が、たった8年間でですね、700台になってしまうというこういう厳しい状況。今後の想定でも、あと5年後では600という数字も現実的に出ております。
 こういう事態の中で、昨日、きょうと農業と観光という話が随分話題になりました。
  農業は大事だ、大事だっていうお話を、市長も答弁されていましたけれども、果たして1万…、九千四百、五百ヘクタールですか、その農地を1,000戸から 500戸にもなる、多分なる。このままではなってしまうんですけれども、そういう状況の中で本当に自然景観、農業の美しい、その観光に一番大事だと言って いる部分が、果たして守られていくのか、どうなのか、本当に心配する部分だというふうに思うんですけども、もう1点その辺に関しての御回答をお願いしたい と思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木議員の再々質問にお答えをさ していただきますけども、私は、日本の国土状況から考えますと、自給をしていくという状況の中でですね、それぞれ今御質問あったとおりガットウルグアイラ ンドにおいて、それぞれ輸入をせざるを得ない状況ができてきたわけであります。
 その中で、やはり日本は資源が非常に乏しい国ですから、ある程 度、やはり農産物にかわるものを買っていただいて農産物を買い入れると、こういうことがグローバル化、国際化の中で、そういう一つの状況的なものが出てき たということは、佐々木議員も既に御承知のとおりだというふうに思いますけども、そういうとこを踏まえながら、これからの日本という状況の中で、どう食べ 物を中心とした状況づくりを食糧をどう構築していくかということが、今大きな課題になっていることでは、国民的な状況であります。
 そういう状況 を考えますと、自給率が今39%ということですから、少なくとも45%ぐらい、10年計画で45%にするような状況づくりが今、国で提案をされて、現実的 になってきている状況でございますけども、私はやはり、食べ物は自国でやはり自給できる体制づくりというのは私自身も基本的にはそういう考え方でありま す。
 しかし現実は、世界的なグローバル化の中で日本農業の状況を、どうつくっていくかということが、今大きな課題になっているわけであります。
 そういう状況から考えてみますと、農業だけで世界経済というのは動いていないわけですね。
  いろんな自動車産業もあれば、IT産業もあれば、そういう状況の中で、農業の位置づけがどうあるかということで今、御承知のとおり、WTO関係、俗に言う ドーバラウンドということで、今検討、延期なりましたけども、そういう関税の問題が今問われている、こういう状況でございますから、私はやはり、それぞれ の国の政策はもちろんですけども、少なからず先ほど御質問の中にありましたとおり、富良野についても1993年からもう既に15年以上たった経過の中で、 そういう農業情勢という、あるいは世界の情勢というものが変わってきている。
 1993年に滝口、2代目の市長が宣言をしたと、この精神は私は変 わるものでないということで、先ほど経済部長がお話ししましたとおり、環境の問題というものは、この計画の素案の中に十分生きているという状況づくりであ るということも、ひとつ御理解をいただきたいとこのように思います。
 今後、富良野農業の状況というものは厳しい認識の上に立って、行政はもちろんです。関係団体ももちろんです。農家個々の、やはり意識改革も私は必要ではないだろうかと、このように感じるところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) やっと答弁をいただきましたけども、食と自然を守る都市宣言は生きている。今後も生かされるというふうに理解をさせていただきます。
 それでですね、農家の支援というところに入りますけれども、道農政部が試算した燃料と肥料、先ほどお話ししたとおり、急激な急騰をしておりますけども、その影響がどのように出るかという試算をしております。
 水田経営農家で年間150万円、畑作農家で畑作経営で年間340万円、酪農家で年間270万円という積算をしております。
 先ほどお話ししたとおり、こういうことを考えて、蘭越町では1,300万円の助成事業をこ…、助成事業をしたということであります。加えて美瑛町でも来年度に向けて、肥料代の購入代助成ということで3,500万円を決めたそうであります。
 確かに財政状況厳しいっていうのは、市民全体だれもが承知するところです。なかなかそう簡単に、お金が出てこないという状況は、全員が、市民全体がもう承知している、認識できているところだと思います。
  しかし、昨日きょう、先ほど言ったように、昨日きょう言われたように、農業は本当に大事なんだ、富良野将来にとって基本となるものだという考えを、幾度と なく述べられた中で、今回、福祉灯油も…、の話もありましたけども、約2,000万円の予算、まだ全額は執行されておりませんけども、予算が上がりまし た。
 今度、計上されている各施設への灯油高騰によって、千数百万円、2,000万円近いお金が計上されております。
 そういうことから考えると、それらと同等に大事だというんであれば、農業に対しても、先ほど言いましたように、蘭越町と同じ金額で計算すると2,600万円、760戸で割ると、それほど大きな金額になるわけではありません。
 このお金がいただいたからといって農家経営が好転するということには全然なりません。
 でも、市長が述べられている観光のために、富良野市の将来のために大事だというのであれば、やはり元気をつける。いま元気がなくなっている農家に元気をつける。
 そういう意味からも、まちづくりの中心になるんだっていう意識を持ってもらうためにも、やはり見舞い金というか、そういう助成をする必要があるんではないのかと。
 このまま元気を失って、耕作できない土地がたくさん出てくる。これは富良野の将来にとって非常にマイナスになってくるのではないのかなと思います。
  免税軽油の価格ですけども、去年は84円でしたけどもことしは120円ということで、リッター当たり36円が上がっております。その分の富良野管内で言う と、135万いや、130万5000リッター、2,600万円、先ほど言いましたように、そうですね36円ですと約5,000万円程度、燃料だけで農家に 負担になった額はこのぐらいになっております。
 それらを考慮した上で判断するのは市長ですけれども、いっ…、このような状況になっているということを考えた上でも、やはりそういう御答弁なのでしょうか、お願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、私は先ほど、蘭越町の事例を挙げて、蘭越町が支給しているから富良野もそれの状況づくりをしたらどうだと、こういう御質問でございました。
 私は当然、農家の方々の状況は認識をしております。しかし、灯油だけが農家に影響を与えるばかりではないと思うんです。
 国の施策なり、あるいはこれから将来に向けて、どう農業の基盤的なものをつくっていくか、あるいは、作物の価格的なものを、どう、一昨年、品目横断という安定的な、国の施策が出ました。さらに、土地、水、環境対策という国の施策が出ました。
 これらは全部、国だけで負担しているわけではございません。それぞれ道、市も、相応分の負担をやっているわけです。
  ですから私は、今御質問いただいた中で、商業もあり、その他の職業も、富良野の市の状況づくりの中では、ウエートは農業は確かに高い。しかし商業なり、そ の他の職業的なものも富良野に貢献をしている状況もあるわけですから、やはり全体的な問題としてとらえながら、これを整理をしていかなければない。
 先ほど午前中、東海林議員の御質問にもお答えさしていただきましたけども、やはり総合的な判断の中から、施策というものを明確にやっぱりしていかなければならん。
 私はそういう意味で、今御質問あった佐々木議員のお話の中でですね、私は、蘭越町のように、これこれだから、こういうふうにするという状況には至っていないと、これだけは申し上げておきたいと存じます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) それでですね、大変な財政状況ということで、次にお伺いしたいのは、国の事業、先ほども何点かお話しをいただきましたけれども、ことしから始まりました農地、水、環境保全向上対策。1年、残念ながらおくれてしまいました。
 ことし1億4,000万円程度の総額で支給される、年末に支給されることになると思うんです。大変大きな額です。
  こうしたことのように、1年遅れるということは、1年、1年…、昨年もらえ…、いただけなかったという反省点を踏まえれば、やはり国がどういう動きをし て、どういう事業をしているのかというところをしっかり調査をし、早目、早目にやっぱり対策をとって、農家の不利益にならない、そういう取り組みが必要だ と思うんですけども、もう少し先ほどの答弁から深く話があればお伺いしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 佐々木議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 国のこれらに対する補助事業等々について、できるだけ情報等々を収集して早目に取り組むべきだということの御質問かと思います。
 先ほども市長のから御答弁さしていただきましたように、現在、国の方また私の方でも燃料、肥料燃料高騰緊急対策事業ということでやらさしていただいてございまして、今、申請主体でございます地域協会…、協議会を立ち上げるべき関係機関と協議しているところでございます。
  また、これらが立ち上がりましたら、早速、国に対しまして補助申請をしていこうというふうに考えているところでございますし、また、ほかの事業もこれらの 対策についての事業も出されているところでございますが、他の事業等々につきましても、なかなか富良野にマッチングしない、合わないような事業もございま す。
 例えば、生産者負担が相当伴うというようなものも多々ございますので、その辺から私どもも農協さん、または道とも協議いたしまして、その中 からできるだけ御負担の少ない、そして地域に効率的な事業を取り組もうということで、現在も取り組んでございますので、今後とも、今のような方向で取り組 みにつきまして情報収集をしていきたいというふうに思ってございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) 最後に、3番目の問題ですけども、初日に決まりました条例に関わってのことですんで、具体的には今後、細かく決まっていくんですけど も、一つお伺いしたいのは、市の責任、責務という第4条がありますけれども、その中に、国、道との役割分担という部分がありますけども、この辺の考え方、 どういうふうに役割分担というふうに考えていくのか、この点1点お伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 佐々木議員の再質問にお答えさせていただきます。
 富良野市農業及び農村基本条例の第4条の中の市の責務という条項がございまして、そこ等々に国及び北海道との適切な役割分担を踏まえて市の区域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するという条例文になってございます。
 ということで、当然、推進する中で、国の責務、それから道の責務、そして私どもの責務というのが当然ございましょう。
  またほかに第5条、第6条では農業者の責務、農業団体の責務、市民の責務ということで、それぞれ責務をここで述べさせていただいてございますので、当然、 市の責務の中で、実施していくわけで、推進していくわけで、国及び道との適切な責務、役割分担を担って推進していくということでこの条項を載せたところで ございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で佐々木優君の質問は終了いたしました。
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 散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明17日は議案調査のため休会であります。
18日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労様でした。

午後 2時48分 散会

上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成20年12月16日

議長 北 猛俊
署名議員 広瀬寛人
署名議員 東海林 孝司

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