平成20年第4回富良野市議会定例会 第2号(平成20年12月15日)

2008年12月15日

平成20年第4回定例会

富良野市議会会議録

平成20年12月15日(月曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第2号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
  今 利一 君
   1.エキノコックス対策について
  広瀬寛人 君
   1.入札改革について
   2.国民年金保険料について
   3.国民健康保険について
   4.地方公営企業における民間的経営手法の導入について
宮田 均 君
   1.富良野市観光振興計画について
岡本 俊 君
   1.新年度予算編成方針について
   2.地籍調査について
   3.福祉灯油の支給について
   4.定額給付金の基本的考えについて
   5.生涯学習センターについて
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午前10時00分 開議
(出席議員数17名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
宮田 均 君
岡野孝則 君
を御指名申し上げます。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
 質問の順序は、御配布のとおり順次行います。
 質問は8名の諸君により、39件の通告があります。
 質問に当たっては重複を避け、また答弁に際しましても簡潔にされるよう、御協力をお願い申し上げます。
 それでは、ただいまより今利一君の質問を行います。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) -登壇-
 それでは、ただいまから一般質問をしてまいります。
 私は、今まで、人間が自然とどう向かい合い、自然とどう調和していったらよいかという観点から、多くの一般質問をしてまいりました。
 鳥獣被害の問題、安全、安心の農業の問題、環境の問題などが挙げられますが、また、それを解決する方向で実行してきたつもりであります。
 その一つが、無農薬、無化学肥料の農作物の栽培であります。いわゆる、世間で言う有機栽培であります。
  有機栽培ということは、自然界にいる人間の目に見えない小動物、大動物と共存し野菜を育てていく、農作物を栽培することが根底にあります。化学肥料、除草 剤は一切使いません。決して、生易しいものではありませんが、消費者の中には、そうして育った野菜を自然のまま食べたいという消費者も少なくありません。
 そうした要求にこたえていく農業、自然環境を守りながら、農業を続けて、20年という歳月、そこには数多くの曲折、苦悩の連続がありました。
 ただしかし、今、ここに来て地球環境にとって最も大切なことを感じております。
 エキノコックス対策も、こうした観点、共存共栄の視点から、私の考えをまとめたものであります。このことをまずもってお伝えしたいと思っております。
 エキノコックス症の予防、駆逐についてさきに通告いたしました順に従いまして、質問をしてまいります。
  市長も既に御存じのとおり、北海道の風土病とも言われているエキノコックス症は、回虫の、回虫症の一種であり、エキノコックスに感染している中間宿主であ るノネズミを捕食し、感染した最終宿主であるキタキツネの糞を媒介にして人に感染することが、長年の研究成果で証明されております。
 一たん人の体内に取り込まれたエキノコックス虫卵は、人の体内、特に肝臓で増殖し、放置しておくと死に至ると言われているものであります。
 しかも、感染後、発生するまで、潜伏期間が10年にも及ぶといわれ、発症したとき、感染源を特定することは困難であります。発症後は、これを、人の体内から除去する方法は、手術による方法しかないとされ、寄生した場所によっては、手術さえ困難で死に至るのであります。
 これまで本市におけるエキノコックスの対策は、感染しているかどうか、感染した場合、早期治療を促すなどの感染後の対策に重点が置かれていたものでありました。
 しかし、今日ではキタキツネからエキノコックスを駆除する駆虫剤が開発されており、これまで以上に、積極的な感染対策が可能となっているのであります。
  しかも、コストは北海道の試算によれば、100平方キロ6万円で、本市に当てはめると、当てはめると、600平方キロですから、36万円のえさ代のほか に、それに関わる費用、市民の協力が必要と考えられますが、やり方によっては、比較的安価で、多くの効果が期待されるものであります。
 市長はこれまで、機会あるごとに、本市の基幹産業は農業と観光であると、これを内外に宣言してきてまいりました。市政執行方針でも、このことが強調され、その延長線上に、市長の言われる農村観光都市形成があるのでないかと思うところであります。
  今、エキノコックス感染症には、健康的リスクと経済的リスクがあると言われております。双方とも前段で述べましたが、経済的リスクがさらに伸びますと、治 療や診察、えさ代など、それらの増加はもちろんでありますが、観光客の減少、富良野農産物の消費の減少、その他販売の減少など、さまざまなリスクが考えら れます。
 このように考えるとき、アウトドアを楽しみに本市に、本市に来られた観光客が、エキノコックスを心配されたり、自然豊かな本市で育てられた、収穫された農産物が、消費者にエキノコックスについても安全な農産物として受け入れられることが重要であると思います。
 特に、生で食卓に上ることが多い野菜類の価値を高めることにもつながるものであります。
 農業のまち富良野、観光のまち富良野から、このことを発信することは重要な意味を持っているのではないかと思います。
 あるところでは、エキノコックスを出すことにより、風評被害につながるとの声もあります。
 しかし、私は逆に、駆虫剤をまくことにより、倶知安や、その周辺の町村、小清水のように安全宣言をしたり、これをネタにしてまちづくりをしている状況にあります。そのことこそが重要と思います。
 そこで、質問の第1点目、エキノコックスの現状の認識について、市長の見解をお伺いいたします。
 次に私は、受診率の現状と課題についてお伺いいたします。
 1点目に、受診率の現状はどのようになっているのか。
 2点目に、受診率向上のため、今後、今後の対策はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
 次に、エキノコックス対策の3点目でありますが、エキノコックスに対する住民への啓蒙活動についてお伺いいたします。
 その1点目として、啓蒙活動はどのようにしているのか。また、観光客への啓蒙はどのようになっているのかもお伺いしたいと思います。
 その2点目、生水、野生動物、生野菜、犬の放し飼いなど、これらの指導について、農村の生ごみ対策はどのようになっているのかをお伺いいたします。
 最後に、エキノコックス対策の4点目の駆虫剤の散布についての考えをお伺いいたします。
  この考え方に関しましては、平成18年3月、第3回定例会の天日議員の一般質問の中で、市街地にもキタキツネが出没、徘回し、危険である。駆虫剤による対 策を考えてはと、という一般質問に対して、その際市長の答弁は、前向きと思われる、どのように実施するか、最も有効な方法について検討したいとしておりま した。
 また同時に、観光面についても言及しておりました。
 今後の考え方と、その取り組みについてお伺いし、第1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 今議員の御質問にお答えをいたします。
 エキノコックス対策について、1点目のエキノコックスの現状の認識についてでありますが、エキノコックスは、寄生虫の一種で、成虫は、キツネが犬に幼虫はネズミに寄生いたします。
 人への感染につきましては、キツネや犬の糞と一緒に自然界にばらまかれる成虫の卵を、水や食べ物と一緒に口にすることにより、10年から15年の潜伏期間を経て、体内に幼虫が寄生し、重い肝機能障害を起こすと言われておるところでございます。
  このようなことから、エキノコックス症対策の総合窓口を、保健福祉部保健医療課といたし、昭和62年度より血液検査の方法で検診をしており、この検診とあ わせて、市街地域におけるキツネの捕獲は、保健医療課が、えづけをしない、さわらない。生ごみの管理等の啓蒙普及及び普及を総務部市民環境課が、農村地域 のキツネの駆除につきましては、経済部農林課がそれぞれ対応をいたしているところでございます。
 また、過去10年間の検診結果からは、感染者の発見はありませんでした。
 今後とも、関連部署と連携を図るとともに、市民の相談の対応など、対策を講じて、住民の安全と安心の確保に努めてまいります。
 2点目のエキノコックス症、検診の受診状況についてでありますが、道の実施要綱に準じて、5年に一度の受信を勧めており、対象者である小学校3年生以上の住民で、過去5年間に受診した人は、平成19年度末で2,240人となっております。
 健診の結果、過去20年間で4名の方がエキノコックス症と診断され、その後の治療の結果、全員が完治をしております。
 また、健診は、小中学校の休みの時期の7月から8月と、1月の年2回を実施しており、特に、麓郷などの地域には、5年に一度出向いて検診を行っており、多くの方に受けやすい体制を考慮しながら、進めているところでございます。
 3点目の住民などへの啓蒙啓発についてでございますが、市民に対しましては、検診カレンダーや広報お知らせ版に掲載しているほか、検診直前にも全戸にもチラシを配布し、周知に努めているところでございます。
 また、観光客の方への周知につきましては、市のホームページにてエキノコックス検診の欄から、北海道保健福祉部健康推進課の関連ページにリンクすると、エキノコックス症の知識と予防を開くことができるように、配慮をいたしているところでございます。
 次に、生水、生野菜、野生動物、犬の放し飼い、生ごみの対策につきましては、検診前に全戸配布しておりますチラシにより、注意しなければならない理由について詳しくお知らせをしているところでございます。
 4点目のエキノコックス感染対策についてでございますが、道では毎年、キツネの感染状況を確認するための疫学調査を行っており、平成18年度の調査結果の感染率は、36.2%となっております。
 駆除、予防につきましては、ハンターによる駆除及び検診による早期発見と、感染予防に努めておるところでございます。
 特に人への感染予防といたしましては、手洗いの励行や、沢水や山菜などを口にするときには、よく洗うか、十分熱を加えることが最も有効であると考えておりますので、今後も、健診の周知に合わせて、予防を中心にPRをしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) それでは、お伺いしたいというふうに思います。
  ただいま御答弁いただきまして、エキノコックスの現状の認識についてですね、お伺いしましたところ、その部分に関しては、総合窓口を保健課においてです ね、随時対応しているということをお伺いしましたけれども、私が調べたところによりますと、この現状認識の中でですね、過去10年間の結果からは、患者の 発病というか、発見はなかったというふうにされているわけですけども、私も資料いただきまして、そうなのかなというふうな思いはしましたけども、ただしか しですね、この10年間の間にですね、どのようなことで、その10年間の間なかったというふうに市の方はとらえておられるのか、その辺をちょっとお聞きし たいというふうに思っております。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 細部について、保健福祉部の参事監の方からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) 今議員の質問にお答えいたします。
 過去10年間、平成11年から平成20年までの間ということでございますけれども、この間、相当数の受診がございます。
 その中でエキノコックス特有の検査をいたしたところ、その結果、感染されているというデータは1件もなかったということから、10年間に関しては、感染者の発見はなかったということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) なぜそんなことを聞いたかというとですね、平成16年に、いわゆる農村地区なんですけども、かかった人がいまして、そういう計算というのは、どこでどういうふうなことになっているのかなというふうなのが一つ疑問なわけであります。
 道の平均によりますとですね、少なくとも北海道では1年間に20人ぐらいは、このエキノコックス症にかかっているというふうなことも受けております。
  それで私も調べたんですけども、16年に、10月に、医大の方で手術をされたというふうなことを話されているわけですけども、その何もない患者について は、今まで10年間は何もないというのはどこから出てきたのかですね、その辺をもう一度お伺いしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) 再質問にお答えいたします。
 ただいまの麓郷で平成16年に発見されてるというなことでございますけれども、市の方としましては、平成16年に発生したということでは報告は受けていないのが実態でございます。
 市の検診もやっているわけですけれども、道でも依頼によって直接、保健所になると思いますけれども、そちらの方でも検診を申し込みによってされていると。本人の意思ですね、これによって検診をされているというふうに聞いております。
 その結果ではなかろうかというふうに判断してるところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) 市の方では、そういった、いわゆる別なルートっていうかですね、そういうことをきちっと把握するというふうな体制にはなっていないわけですか。
  その辺がですね、ちょっと疑問に思うんですけども、いわゆる、ここで出ている統計的な部分に関しては、いわゆる検診したから、その検診、富良野市のこの検 診によって発病したことはないということだけの話であって、その他、ほかの所で検診を受けたらどんどん出ているっていう、どんどんとは言いませんけれど も、私の調べた範囲では、平成6年の10月に手術された方もいると。
 そういうのは、きちっと把握していかなければ、もうデータとしてですね、まずいんではないかというふうに私思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
 市でそれぞれ、5年に1回、市民を対象に検診をさしていただいております。
 そういう状況から御承知のとおり、エキノコックス症というのは、法定伝染病ではないんですね。法定伝染病ですと、それぞれ届け出によって、明確に実態がつかめるわけであります。
  しかし、いま御質問の中身ではですね、検診を受けて、再検で、そういう状況がわかったのか、あるいはまた他の病気で、病院の方に入院して検査結果、そうい う状況が出たのか、これいろいろ、ここではどうだということは、判定は今、私もできませんけども、そういう状況の方は、やはり数が数ですから、私はこれか らもそういう状況があるかもしれません。
 しかし、市で実際に検診を行って、その結果の状況が、ただいま御答弁さしていただいた、10年の間に、 そういう実態はない。しかも、過去20年間で、出てきた方がおりますけども、それらの方々には完治をしていると。こういう押さえ方をさしていただいている のが現状でございます。
 ただいま、再質問ございました、そういう方が現実にいらっしゃるということであれば、それらの状況を、どうこれからつかんでいくかということを検討をしていかなければならない状況かなと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6 番(今利一君) ぜひともですね、そういう正確な数字をですね、つかんでエキノコックスとは一体どういうことなのか。あるいは、どういうことで発症するの かという部分も含めてですね、やっぱり、きちっと検討してですね、いかなければならない、いうふうに思っておりますし、市長の答弁の中ではですね、総合窓 口が、保健課だというふうにおっしゃっております。
 保健課の方としてですね、このことに対してですね、今後どういうふうな格好で、どういう取り組みしていくのかというふうな部分、具体的な部分を教えていただきたいというふうに思っております。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今後の対策ということで、再度御質問を受けたわけでございますけども、総合窓口は保健福祉部の保健推進課、医療課であります。
 私は対応として、検診をいかに多く受けていただくかと。そういうやはり認識をですね、行政はもちろんのこと、受ける方のですね認識も、これから積極的な受診の方法をとっていかなければならないと、このように思います。
 そういう状況づくりをですね、総合窓口の保健医療課の方で、今、ことしから始まりました、それぞれ特定検診と合わせる中でですね、そういう普及啓蒙もですね、合わせてやっていきたいとこのように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) それでは続きましてですね、啓蒙啓発活動というか、その点について御質問してまいりたいというふうに思っております。
 今、市長が言われましたように、この点っていうのは非常に重要な部分というか、いわゆる受ける側も、いわゆるさせる側というか市の行政側もですね、非常にやっぱり苦労のいる部分だろうというふうに思っております。
  今までいろいろ資料をいただいた中で、いわゆる受診率がですね、ある意味では、僕が調べた中では平成15年から17年にかけて、2,238人というふうな 僕もとらえておりますけども、ただ、この受診率が高いか低いかはそれは別にして、私は一人の人が、5年に1回受けるというふうなことの中で、また5年目に また受けたというふうなことであれば、受診率というのは向上したとしてもですね、したとしても、個人の、いわゆる2万5,000人の人がどれくらい受けて いるのかというふうなことを把握することはできないのではないかというふうに思いますけども、その辺が一つ欠けているんではないかというふうな思いが一つ あるのと、先ほどの中でありましたけども、生水だとか、あるいは野生動物、生野菜、犬の放し飼いなど、あるいは農村の生ごみの対策なんかは、やるというふ うに言われてもその具体的なですね、その方法が見えてきてないというふうに私は思うんですけども、その辺の具体的な部分をお聞かせ願いたいというふうに思 います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問に答弁さしていただきたいと思います。
 私は行政の対策というものは、方法は二つあると思うんですね。
  一つは集団で発生する。あるいは地域がそういう状況になる。あるいは受診率が非常に低くて、もっと奨励をしなけりゃならんと。こういうような状況の市の対 策のとり方、それから、通年、こういうエキノコック症の5年に1回検診をさせていただいておりますけども、なぜ、受診をしないのか。
 これはやは り私は、行政の周知の仕方もあろうかと思いますけども、やはりそれぞれ、地域の住民の方々が、もう少しこの病気に対する理解度をやっぱり深める、そういう 努力もやはりあり、そういうものがなければですね、一方に周知をしてもですね、なかなか、そういう状況の受診率は上がってこないのではないか。
  そのようにも考えられますので、これらについては、今後ですね、そういう5年に1回の受診のときに、少なくても、80%以上の受診率が可能な、そういう状 況づくりを地域とあわせて、行政とですね、ともに、どうあるべきかということも今後の対策の1案にしてまいらなければならないと、このように考えていると ころでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) 2点目のですね、生水だとか、あるいはやせ、野生の動物、生野菜、あるいは犬の放し飼い等についての答弁はいただいてないというふうに思いますけども、その点をお答えいただきたいというふうに思っとります。
 続けてまいりますけども、私はこの富良野市が出しているですね、エキノコックスの検診のチラシというか見させていただきました。
  答弁の中にもありましたけども、いわゆる、ここで、小学校3年生以上の富良野市民の方に関しては、いわゆるエキノコックスの診断、検診を受けてくださいと いうふうなことを、訴えて、言っているわけなんですけども、私は、こういうことじゃなくて検診率を上げようと思えばですね、ある意味では、学校に、もう既 に学校の皆さんにですね、きちっと、やっぱり入り込んでいって、私はやるべきではないのかというふうに思うわけですけども、その辺のお答えをいただきたい というふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) いま、今議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思いますけども、当然、チラシでですね、それほど詳しく書いて、皆さん方全家庭にお送りをさしていただいてる。
 私は、それ以上にしたらどうあるべきかということですね、これ1軒1軒回ってですね、御説明をするという状況づくりを最終的にはしていかなければならないのかどうか。
  それからもう1つは、これらのエキノコックス症ばかりでなくですね、今しかし、いろんなインフルエンザ等についても、これはやはり毎年くるもんですから、 事前に、それぞれ学校通して、あるいは広報通して、周知をさせていただいて、それぞれの個人の対応でやっていただいているのが現状であります。
 ですから私は、行政でできる範囲と、一般市民の方々が協力をしていただく範囲と、これはやはり、交互に、お互いにそういう状況づくりをすることがですね、私は大事なことではないかと。
  ただ一方的に行政からですね、御周知してもですね、それにこたえる状況づくりがなければですね、なかなか実施につながっていかないと、こういう状況も現実 にはあるわけですから、これらについて、やはり、一つ一つ解決に向けて、お互いに努力をしていくような状況づくりをしていかなければないと、このように感 ずるところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) 先ほども言いましたけども、いわゆる生水だとか野生動物、それから、農村の生ごみ対策について、具体的にどういうふうにするのかというふうな部分がお答えいただきたい、ておりませんのでその辺をお答えいただきたいというふうに思います。
 今、受診率を高めるには住民の方もというふうなことを言われております。
  ここで平成16年のですね、5月に株式会社UFJの総合研究所というとこが、アンケートをとっているわけなんですけども、アンケート調査の結果についてで すね、血液…、血清検査の受診についていうことで、これをよく知っているか、よく知らないか、聞いたことはあるか、なかったかというふうな部分で、富良野 市のパーセントが出ております。
 よく知っている人が51.6%なんですね。ところが、聞いたことはあるけどもというふうなことと、知らなかったという人が、これは40%近い数字に上っている。
  僕は、私はですね、このことに関しては、私は、少なくともエキノコックスというのは、血清の検査によって発見することができるというふうなことをね、ちゃ んと周知徹底できてないがために、これはこういう問題が起きてくるんではないのかなというふうに思うんですけども、先ほどの生ごみ対策等についてのお答え と含めてですね、今のお答えを願いたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。
 生ごみ対策とあわせてというお答え、御質問内容だったのでございますけども、私は今、富良野市が、それぞれリサイクルの運動の中でですね、全国にも長年の市民の御協力と努力によって、リサイクル率が90%を超える状況になってまいりました。
 こういう現実からですね、生ごみ対策につきまして、本年4月から農家の収集も実施をいたしたわけであります。
 そういう状況は、やはり長年の実績を積み重ねることによって、それぞれ地域によって、連帯感が生まれ、この生ごみを一つのそういう、犬やあるいは、キツネや猫や、そういう外部からの食べ物を食い荒らすような状況から、いま申し上げている、エキノコックス症の媒体となる。
 こういう状況があるということは、現実的には、そういう状況でございますけども、私は、そういう地域によって、いま生ごみのポストをつくってやってるわけです。ステーションをつくって。そういう状況をきちっとする。こういうことが、私は前提であろうと思います。
 こういうことを積み重ねることによって、エキノコックス症の媒体を阻害をする。阻止する。こういう形が、私は一番望ましい状況であるとこのように判断をいたしているところでございます。
 それからもう一つは、血清検査を終わった後の状況のパーセンテージが51%が知っていると、知らないのが40%いたと、こういうことでございます。これはですねえ、当然、知らないということには、私は至らない。
 毎年そういう地域、地域であり、それぞれチラシ、あるいは広報、あるいはその他の方法で、受診のお知らせを申し上げている。
  その中に血清をすることによって、そういう症状の発見ができるんですよと。そういうお知らせをさしていただいているわけでございますから、当然、受診する 方については、何の目的で、この検査を、検診を受けるのかというものは、当然、御承知いただいているというふうに判断をいたしているとこでございますの で、なお、御質問にありました点については、精査をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) 私は先ほど申し上げ…、上げましたけども、こういう血液検査などが、知らない人が多いということは、受診時の低下というか、そういったものにつながっているのではないのかなというふうな思いをしています。
  先ほども申し…、申し上げましたけども、学校の部分もですね、こういうふうに小学校3年生以上に関しては受けてくださいというふうなことよりも、直接、き ちっとやっぱり学校にですね、伝えながら、そして学校とともにやっていくというふうな方法が、私はとるべきではないのかなというふうに思うわけですけど も、その点に関してお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) お答えいたします。
  基本的には、チラシの全戸配布でございます。さらに広報にも掲載しているということでございまして、児童生徒がおりましても、周知は可能だというふうに考 えておりますけれども、最終的にどこに落ちつくか別としまして、どのような方法があるのか協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) 学校に関しては協議をしたいということでございましす。
 ぜひ前向きなですね、協議の仕方をしていただきたいというふうに思っとります。
 最後になりますけども、質問の4点目でございますけども、駆虫剤の散布ということで御質問を申し上げました。
  この部分に関しては、1回目の質問にもありましたように、非常に成果を上げている部分もある。それは先ほども言いましたけども、倶知安町を初めとするあの 周辺ではですね、観光客にいわゆるえさとなるものを持ってってもらって、いわゆる、それをまきながらですね、写真のコンテストを行うだとかというふうなこ とをやっているとこがございます。
 私、市長の市政執行方針の中でですね、おっしゃってましたけども、農村観光都市形成をしていくというふうな部 分では、非常に大きなメリットのある部分だろうというふうに思っとりますし、さらには、エキノコックスを退治させるというふうな部分ではですね、やっぱり 感染減を断つというふうな部分が非常に重要だと、いわゆる感染してからの対応ではなくて、感染後の対応が、感染前のですね対応が私は必要というふうに考え ておりますけども、この駆虫剤の散布に関してお聞きしたいと思いますし、1回目の質問の中で言いましたけども、天日議員の部分に関しては、非常に積極的な 前向きなですね、そういうお答えは返っているというふうな部分でございます。
 その中にありましたように…、発言にありましたように、有効な方法だとか、そういったものを検討してくというふうなことも話してございます。
 その辺のことに関してお聞きしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の駆虫剤の関係についての御質問にお答えをさしていただきたいと思います。
  私は、天日議員の御質問には有効性については認めて、それをどうこれから構築するかということについては、お答え申し上げたつもりでございますけども、 今、現実にですね、行政がこの駆虫剤をですね、例えば、全世帯に配付をしてですね、やる理由が、私は、これはですね、それぞれの地域によっても、実情が私 は違うと思うんです。
 それで、観光と結びつけるというような状況には私はすべきでないとこのように考えております。
駆虫剤の散布をやる ことによって、どういう体制づくりが、仮にやるとしたら、これ大変、監視的なものも出てくるわけですね、監視的なもの。昔よく狂犬病でストリキニーネを野 犬掃討で使ってですね、私も過去実際に従事した経験からあるわけでございますけども、これらについてはやはり、24時間体制で監視をしなければならない と、こういう状況が現実に生まれてきております。
 今、駆虫剤のお話に戻していただきますけども、行政で、それを実施するということになれば、これは大変な組織づくりをしてやらなければならないわけですね。
 ただ、観光面からいきますと、そういう状況をつくることは、富良野に対してですね、そういうキツネの状況がそんなにたくさん出てくるのかと。こういう認識を与える可能性も逆にあるわけですね。
 ですから、私は先ほど御答弁さしていた中に、やはり、駆除、駆除については、ある程度の共存共栄あるかもしれませんけども、屠殺をする。屠殺をしていく。
  こういう状況がやはりきちっと、行政のやる仕事として明確にしなければならないと思いますし、あと、予防につきましては、当然、ただいまから…、前からお 答えさしていたるとおり、その人、人の手洗いなり、あるいはそれに対する知識の認識をもっと深めていただくような、そういう普及を行政がやっていくと、こ ういう形で、私は、これからの運動展開にしていく必要性があるのではないかと、このように思いますし、さらにもう一つ、地域でやるという状況づくりは、こ れは地域が、それぞれの地域で、工夫をしていただいて、そして、一つの地域づくりで、これらを対応していくことが、私は望ましい姿ではないだろうかと、こ のように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) ただいま市長の方から答弁いただきましたけども、私は駆虫剤というふうなことをなぜもってきたか。
  駆除ではなくて駆虫とさせるというふうなことはこれは一つはですね、キツネというのは、いわゆる子供を抱えて、10カ月後には子供の首でもどこでもかじっ て私のとこから離れていけと、いうふうなことをやるわけですよね。キツネというのは、そのテリトリーが非常に狭い範囲でいると、ということは、駆除をする ことによってそのテリトリーをどんどん、どんどん広げていく。
 例えば、その駆除をされたのはあれですけども、生きているキツネはそのテリトリーを広げていって、もし感染してる。エキノコックスに感染しているキツネがどんどん、どんどん媒介としてですね、広がっていく可能性があるわけです。
 その広がりをですね、駆虫剤によって私はとめるべきだというふうに思うわけですけども、その辺の見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。
  例えば、それともう一つは、いま地域でやるというふうなことをおっしゃいましたけれども、私はキツネがそういう駆除をすることによってですね、どんどんテ リトリーを広げることによって、ある意味では、エキノコックスを持っているキツネが、どんどん広がる可能性があるわけですね。
 地域独自でやっても、それは、かなわない部分が出てくる可能性があるというふうに思うわけですけども、その辺を、ちょっと私の認識とは違うなっていうふうな感じがいたす…、いたしますけども、それ辺の考えをもう一度お聞きしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問でお答えをさしていただきたいと思います。
 私は今、富良野の農村観光都市形成の中に、一つの、そういう阻害要件というものは、できるだけ排除していかなければ当然なりません。
 今後においても、そういう状況づくりをしていかなければならない。そういう考え方でございますけども、現在、それぞれ地域におきまして集落構成をされて、その中で集落でいろんな取り組みをされてる状況であります。
 その中で一昨年、国、道、市がこぞって土地水環境対策というものを実施をいたしたところでございます。
 私は、大きく広い意味でいえば、これも一つの環境対策に私は入る範囲ではないだろうかと感じております。
 そういう意味で、そういう環境対策の中で、これらを地域で、どうこれから、いま今議員がおっしゃっている駆虫薬の普及。
 これらもひとつあわせてですね、経済的な面、人的な面、これらもあわせて、私は検討していただければ幸いと。また、それらについても、関係団体と御質問についての趣旨を踏まえて、お話をさしてもらう状況もつくってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) もう一つは、いわゆる市長がおっしゃっている農村観光都市形成の中でですね、そういった取り組みでやっていくというふうな部分では、非常にこう前向きの御発言かなというふうなことを思います。
 ただ一つ、もう一つ、一歩踏み込んでですね、町、市街地というかその辺の部分に関してはどのようなことを考えておられるのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 私は市街地につきましてはですね、これは先ほど、参事監もお話を申し上げましたとおり、学校を中心とする対策、それから、幼稚園や、 あるいは保育所、これらに対する状況づくり、さらにもう一つ言えば、幼児を、乳幼児を対象する形の啓蒙普及と、これら三つぐらいに分けてですね、これはや はり、現実的な方法としては、それぞれ、周知をし、エキノコックス症の状況というものは、こういう病気にさらになって、最終的には、死ぬ恐れの状況づくり が出てくるわけですから、そういう市民全体で、このエキノコックスに対する認識を新たにするPRをしてまいりたいと、このように考えているところでござい ます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で今利一君の質問は終了いたしました。
 次に、広瀬寛人君の質問を行います。
 3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) -登壇-
 さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
 私は、平成19年度第3回定例会の一般質問で、富良野市の入札制度について質問をさせていただきました。
 北海道内で一般競争入札を導入していない数少ない市として、マスコミに報道される中、入札制度に関する考え方を正させていただきました。
  一般競争入札の導入については、平成13年度の建設工事総事業費58億9,000万円をピークに年々減少して、平成18年度には、総事業費9億6,000 万円にまで減少していることからも、地元業者の育成の立場から、高度な技術及び特殊な技術を要しないものは、指名競争入札をするとの見解が示されました。
  また、私から入札機会の開示、透明性と地元企業の雇用や納税。さらには環境や安全に配慮するなど、工事の施工姿勢も含めて落札業者を決める。総合評価方式 の検討について正したところ、工事施工管理及び品質管理、配置技術者、及び、地域に配慮した地域貢献度なども評価して、落札者を決定する総合評価方式のメ リットを十分認識しているので、落札決定に2名以上の学識経験者の意見を聞くなど、入札執行体制の状況を考慮しながら検討したいとの答弁をされました。
 公共事業の削減が続く中、北海道内、大手の建設業者の経営破綻や建設事業者以外の企業の倒産、事業閉鎖なども散見され、雇用の機会と納税事業者の縮小は、地域を存続させていくためには、見過ごすことのできない重要な問題と思われます。
 そこで、総合評価方式の導入の進捗状況を三つの視点からお伺いしたいと思います。
 まず、発注業務と経済効果の認識はどのようにお持ちなのか。
 次に、事業者育成の視点を建設事業のみならず、多くの自治体発注事業や委託事業まで、拡充した考えに立つのか。
 最後に、納税事業者拡充の戦略をどのように考えられているのか。
 以上3点をお伺いいたします。
 次に、国民年金保険料についてお伺いをします。
 去る11月下旬のマスコミ報道に、国民年金の減免申請制度が活用されていない実態を大きく報じられました。
  概略を申しますと、国民年金で低所得者のため保険料の減免や猶予の対象となる人が、全加入者の8割に及ぶことが厚生労働省の推計で判明し、この比率を道内 に単純に当てはめると、73万人が対象になるが、実際に減免を受けている人は32万人しかおらず、その数値の差が余りにも大きいため話題となりました。
  年金制度の諸問題や社会保険庁のずさんな実態など、国民から信頼を失いつつある年金制度ではありますが、多くの方の老後の生活基盤を支える基礎的収入を、 申請作業手続を行わなかったために無年金になったり、受取額が減少してしまうことは、本人はもとより地域にとっても大きな損害と思います。
 急速な高齢化や医療、福祉の経費が膨らむ社会背景をかんがみるとき、住民一人一人が制度を最大限活用して、満額に近い年金受給を得られるよう、行政としても応援することが肝要かと思います。
 そこで、富良野市の実態について、2点。また、無年金者回避への対応について1点質問いたします。
 富良野市の国民年金の加入割合や、保険料免除者の現状はどのようになっているのか。
 また、現在年金を受給されている方々の実態はどのようになっているのか。
 無年金者や、少しでも多くの年金を受け取るために、免除や納付猶予制度の啓蒙と、助言活動はどうなっているのかをお伺いいたします。
 3番目の項目として、国民健康保険についてお伺いします。
  ワーキングプア、フリーター、ネットカフェ難民など、社会的弱者の問題が取り上げられる中、その該当者の多くが社会保険制度の恩恵から漏れ、健康を害して も医療機関にかかることができず、病気を悪化させる。さらには、死につながる悲しい現実を、報道機関が取り上げております。 国民健康保険証の取り上げが 住民の命を縮めているとのショッキングな報道も散見される状況となっております。
 毎年発行される国保富良野の平成20年度版を拝見しますと、平 成19年度の総世帯数1万634に対して、国保世帯数が5,388となっており、世帯加入率で50.7%となっております。被保険者数で見ますと、一般、 老人、退職を合わせて、1万814名と、加入率44%となっております。
 内訳を見ますと、軽減世帯数が1,656世帯となっており、賦課世帯数に占める割合として41.3%となっており、現年分保険税の収納率で94.18%となっております。つまり、何らかの理由で4,975万円の未収があります。
  国民健康保険の保険料もしくは保険税を滞納したことを理由に保険証が取り上げられ、かわりに発行される資格証明書にて、医療機関で医療費の全額を払わなけ ればならない。事実上の無保険状態にある中学生以下の子供が、全国で3万3,000人近くに上ると、厚生労働省の調査で報告をされました。
 これらの実態を踏まえ、厚生労働省は親が窓口で保険証の発行を申し出れば対応するよう、市町村に通知を出さざるを得なくなりました。
 また、数日前の情報では、中学生以下の子供については、滞納世帯でも短期の保険証を交付する改正案を国会に提出し、2009年4月から実施される見通しとなりました。
 そこで3点質問いたします。
 富良野における資格証明書、短期保険証の発行実態はどのようになっているのか。
 実質無保険状態になっている、中学生以下の子供さんがいる世帯はあるのか。
 厚生労働省の通知に対して、どのような姿勢で対応していくのかお伺いをいたします。
 最後に、4番目の項目として地方公営企業における民間的経営手法の導入についてお伺いします。
 財政の健全化と行政に対する信頼性向上のため、民間的経営手法の導入を検討する動きが、ここ数年叫ばれ始めました。
  平成16年4月の総務省自治財政局公営企業課長の通知、地方公営企業の総点検についてと、平成17年3月の総務事務次官通知である地方公共団体における行 政改革の推進のための新たな指針の策定についてのいずれもが、現在、公営企業が供給しているサービス自体の必要性や公営企業が行う必要性を十分検討して、 民間譲渡や民間委託などの余地がないかチェックすることを求めております。
 また、厚生労働省から、2020年ころに全国の水道事業の更新、更新ピークが集中するとのデータから、民間的経営手法導入を検討する必要性が訴え始められております。
 大都市では既に、水道事業や病院事業に対して、PFIや民間委託、指定管理者制度等の手法による民間的経営手法の導入が実施されております。
 小さな自治体では、地元企業が公営企業の役割を一気に引き受けるだけの体力や技術力が追いついておらず、民間的経営手法の導入にはハードルが高い状況にあります。
 しかし、共同企業体や協同組合などの手法を駆使することにより、引き受け手側の民間事業者が、体力や技術力を向上させる余地はあると指摘されております。
 私は、行政が積極的に民間的経営手法の導入を図る姿勢で、地方公営企業の仕事をチェックして、部分的な委託などの段階を踏んで、徐々に地元企業にバトンタッチできるものは、ゆだねていく姿勢が必要と考えております。
 そこで、2点質問をいたします。
 民間的経営手法の導入調査のお考えはあるのか。
 各施設の更新時期や再投資の試算作業は行われているのかをお伺いします。
 以上をもって、私の1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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 午前11時02分 休憩
 午前11時11分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前の広瀬寛人君の質問に御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
  1件目の入札改革についての総合評価方式の導入についてでありますが、全国的に公共工事が縮減していく中、過度の価格競争が起き、著しい低価格での受注が 急増し、建設業界も重大な危機に直面をしております。このような状況が続けば工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、安全対策の不徹底など、労働条件の悪化も懸 念されるところであります。
 このことが背景となり、総合評価方式を導入する自治体がふえつつございます。
 御質問の発注業務と経済効果 の認識についてでありますが、発注業務につきましては、価格のみの落札者が決定と比べ、施工計画や同種類似工事の経験、工事成績等に基づく技術力の評価が 加わるため、従来より業務量及び処理日数がふえるものと考えておりますが、経済効果につきましては、優良企業の受注機会の拡大、公共工事の品質の向上、低 入札による利益率の低下の防止など、地元業者の健全な発展と雇用等が見込まれ、経済効果もあらわれるものと考えております。
 しかし、技術力の低い企業にとっては、厳しい状況となり、逆の状況も生まれてくるものと考えております。
 次に、事業者育成の視点についてでありますが、公共工事を受注する建設業者の、適切な施工や、技術力の向上に向けての、意欲の高まりが期待できるため、育成は必要なものであります。
 しかし、育成には時間がかかるため、準備期間や試行期間等を設け進めなければならないと考えております。
  次に、納税事業者拡充の戦略についてでありますが、建設工事の発注業務につきましては、地場産業の育成に努める旨の趣旨に沿って行っており、今後ともその 趣旨に沿い行ってまいりたいと考えております。また、公共の物品の調達につきましても、市内事業者からの調達を基本として考えております。
 総合評価方式につきましては、他市の状況も踏まえ、引き続き調査検討を進めてまいります。
次 に、2件目の国民年金保険料についての1点目の、富良野市の実態についてでございますが、国民年金業務は、地方分権一括法の施行に伴いまして、それまでは 市町村で行われていた保険料収納が、平成14年4月から国による直接収納にかわるなど、それまでの機関委任事務、機関委任事務から法定受託事務へと変更を されました。
 現在市町村では、資格関係届出や裁定保険料免除申請の受付、及び審査等、社会保険事務所への報告、年金相談などの業務を行っております。
 次に、平成19年度の国民年金保険者適用状況についてでございますが、第1号保険、被保険者者が4,272人、任意加入被保険者が63人、第3号被保険者が2,049人で、被保険者総数は6,384人の状況となっております。
 次に、保険料の免除の状況でありますが、法定免除356人、申請免除につきましては、全額免除が451人、4分の3免除が54人、半額免除55人、4分の1の免除が16人、若年者納付猶予が56人、学生納付特例が162人で、免除者総数は1,150人となっております。
  次に、年金給付状況でございますが、老齢基礎年金が4,592件で32億4,075万円、老齢年金が836件で4億7,029万円、老齢福祉年金が6件で 243万円、障害基礎年金が498件で4億3,721万円、障害年金が52件で4,594万円、遺族基礎年金が54件で4,139万円、寡婦年金が25件 で1,200万円の状況にございます。
 次に、2点目の無年金者回避への対応についてでありますが、国民年金制度の啓蒙活動として、毎月広報ふらのに年金だよりを掲載し、市民の理解と周知に努めているところであります。
 無年金者回避に向けては、保険料免除制度、学生給付特例制度、若年者納付猶予制度について、社会保険庁から手引き等により市民への啓蒙活動を行っております。
 また、窓口での国民年金相談等の助言につきましては、平成19年度、約4,500件で、1日当たり平均20から25件程度になっております。
 国民年金制度の周知方法でありますが、年金は老後や障害になったときなどに、生活の安定を図ることを目的とした制度であることから、より一層市民にわかる、わかりやすい広報の掲載に努めてまいります。
 今後とも、国民年金業務は社会保険庁が主管する業務でありますが、本市にいたしましても、社会保険庁との連携により、国民年金窓口相談及び啓蒙啓発に向け進めてまいります。
 3件目の目の国民健康保険について、資格証明書等の交付の実態についてお答えをいたします。
  資格証明書とは特別な理由がなく1年以上保険料の滞納がある場合に、被保険者証のかわりに交付されるもので、国民健康保険の対象者であることを証明します が、病院に受診したときには医療費の10割を一たん自分で支払い、後日国保が負担する7割の療養費を市の窓口で申請していただくものでございます。
 また、短期被保険者証は、前年度の保険料に滞納があった場合に、通常1年間有効の被保険者証にかえて有効期限の短い被保険者証を交付することであり、受診の際は、通常の保険証と同じように使用できるものでございます。
  市の資格証明書等の交付につきましては、富良野市国民健康保険被保険者資格証明書等の交付等に関する要綱に基づいて実施しており、前年度の保険税の全額、 あるいは一部滞納者のうち、災害や事業の廃止など、やむを得ない事情のあることが確認できる世帯や、保険税を分納誓約し、かつこれを励行している世帯を除 いて、3カ月以内有効の短期被保険者証を交付しているところでございます。このようなことにより、随時滞納者との折衝に努めているところでございます。
  しかし、1年を通じて納税できない特別な事情は確認できず、指定期日を経過しても、納税相談や連絡等もなく、折衝に応じない世帯につきましては、庁内の関 係職員で構成する審査委員会において、過去1年間の折衝状況などを参考に、資格証明書の交付世帯について審査し、決定をしているところでございます。
 この場合も事前に納税相談の機会との、短期被保険者証の返還予告と同時に、弁明通知書により弁明の機会を持っており、連絡がない場合には、担当課から電話連絡や訪問を積極的に行っているところでございます。
 資格証明書及び短期被保険者証の発行数でございますが、12月9日現在、資格証明書の交付世帯は27世帯、38人、短期被保険者証を発行している世帯は131世帯、224人となっております。
 資格証明書を交付している27世帯のうち、中学生以下の子供がいる世帯は1世帯でございます。
 厚生労働省通知に対する富良野市の対応につきましては、機械的な運用を行うことなく、特別な事情の有無の把握を適切に行った上で、取り扱うことといたしているところでございます。
  なお、来年4月より世帯主が資格証明書の交付対象であっても、中学生以下の子供には6カ月有効の短期被保険者証を交付する国民健康保険法の一部改正法案 が、今、国会に提出されることのことですが、この間、この間については、これまでと同様な対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、4件目 の地方公営企業における民間的経営手法の導入についてでありますが、公営企業を経営する上で、民間の活力を活用できる新たな経営手法に関する制度改正がな され、平成11年度、PFI法の制定、平成14年度、水道法の改正による第三者への業務委託の制度化、平成15年度の地方自治法改正による公の施設の指定 管理者制度の創設等と、公的なサービス供給手法の多様化が進み、公営企業を取り巻く環境は大きく変化してきております。
 水道事業等の推進に当たりましても、民間的経営手法の活用も図りながら、一層の経営の効率化、健全化に取り組むことが求められております。
 初めに、導入の検討作業でありますが、本市の場合は、第三者委託及び包括委託について検討を行っております。
 第三者委託につきましては、民間で水道技術者、技術管理者の配置と技術的ノウハウの蓄積、経験、実績が必要であり、事故等が起きた場合には市と同等の責任を負うことになり、現時点では、難しいと判断をいたしております。
 包括委託につきましては、本年度より下水道の水処理センター運転管理を複数年で、市内企業が協同で設立いたしました富良野地域施設管理協同組合に、包括的業務委託を行っているところでございます。
 水道につきましても、本年度より同組合に水源送水場施設の管理業務委託を行い、あわせて、簡易水道の集中監視も行っております。
 さらに委託できる業務内容を精査し、将来的に複数年の包括委託を行う方向で検討を行っております。
 今後とも民間的経営手法につきましては、情報収集を行ってまいりたいと考えております。
 次に更新投資についてでありますが、本市の場合、施設は比較的新しく、公営企業法上、送、水、水源送水場では2047年、富良野水処理センターでは、2038年が耐用年限となっておりますが、適切な維持管理に努め、使用していきたいと考えているところでございます。
 また、機器類は今後とも適切な維持管理を行い、使用年数の長期化を図り、単年度に集中しないよう、平準化を行いながら、更新を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 3番広瀬寛人君。
○3 番(広瀬寛人君) まず、入札改革につきましての発注業務と経済効果の認識についてでございますが、優良企業の受注機会の拡充と、拡大と健全な発展、雇用 等が地元事業者の健全な発展と雇用等が見込まれるというプラスの経済効果を認識をしているという御答弁をいただきましたが、その反面、短所といいますか、 としては、技術力の低い企業などに受注機会が逆に減るのではないかという認識をされていると、御答弁をいただきましたが、総合評価方式を導入されている自 治体の中には、小規模な金額での入札については、規模を、企業規模をですね、小さく絞った中での入札、いう形での入札業者をですね、企業の規模を絞って行 うということによって、間口をつくるというような取り組みもされているようでございます。
 最終的な御答弁ではまだまだ検討段階ではあるということでございますが、そういったところを参考にして、そういった負の面も総合評価方式の中で、運用によって救い上げていくということが可能かというふうに私は思っておりますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問に対しましては、建設水道部長の方からお答えをさしていただきたいと存じます。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
 建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
 総合評価の運用についての関係ということで理解しております。
  総合評価の方式のですね、種類の中には、簡易型、それから標準型、高度技術提案型等、いろいろな種類がございます。それが各市町村においてどの状況が似合 う、当てはまるのかということがありますので、本市においてもですね、そういう技術力、いわゆる中小と言われる部分においてもですね、こういうような中身 で評価をしながらですね、対応を図っていきたいというふうに考えているとこであります。
 今後これらの内容についてもですね、比較的、引き続きですね、検討を行っていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 次に事業者育成の視点ということでございますが、御答弁ではなかなかその事業者育成についても時間を要するということで、ただその視点に立って発注業務を行っていくということで、御答弁をいただいております。
  よく、この発注業務については、各地域でも地元企業から要望されております、一括発注から、なるべく分離発注をして、小口にして地場企業でも賄えるような 発注の仕方、また御答弁いただいたような地元市内業者からの調達についても申し出をして行ってくということが肝要かと思いますが、そのあたりについても、 そういう御認識でいらっしゃるのかどうか確認をさせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 御質問にお答えいたします。
 発注方式でありますけれども、現状、指名競争入札を実施しておりますけれども、本市においてはできる限り分離発注と、という形をとっていま発注をしております。
 今後ともですね、この基本的なものには沿ってですね、発注業務を行っていきたいというふうに考えております。
 また公共の物品、建設工事以外の物に関してもですね、同じような視点に立って進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 3番広瀬寛人君。
○3 番(広瀬寛人君) はい、今、公共事業、工事以外の発注についてもですね、地元事業者をなるべく優先していきたいということで御答弁を、配慮していきたい ということで御答弁をいただきましたが、この納税事業者の拡充の戦略という点について、1点触れさせていただきたいと思いますが、富良野市での法人住民税 ですね、現在、平成20年の10月現在で私が確認したところで、市内に本店を置いているところが471件。支店、営業所等、出先を持っているところで 161件。総合計で632件ということで、75%と25%ぐらい、ぐらいの割合になっていると認識をしております。
やはりこういった発注につきましても、基本的には市内本店のある企業、これはもとよりでございますが、市内に支店、営業所を持つところも法人住民税を納めていただいている組織というふうに認識をしとります。
  逆に言うと、こういう本店、もしくは営業所、支店を持たない企業にですね、発注をしてしまうと、まさに、その投資したお金の循環として地場経済に還元され るものが薄いというふうに認識をしておりますので、この辺り、いわゆる法人住民税を納める対象組織も含めて、そういったところになることによってまた、こ の入札だとか、委託先の何といいますか、対象になるというような考え方を浸透させていくことが、納税事業者を拡充させるインセンティブというか、方向づけ になるかというふうに認識をしておりますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 建設水道部長岩鼻勉君。
○ 建設水道部長(岩鼻勉君) 納税者の関係でありますけれども、この辺に関しましてもですね、物品の調達等においてもですね、地元業者、あるいは支店を構 え、営業所を構えている業者ということで、我々当然匿名ということではなくてですね、入札制度をとらせていただいておりますので、そういう形でできるだけ 広く参加機会を持たせていきたいというふうに考えているところであります。
 今後とも引き続き同じような状況で進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) はい、続きまして、国民年金保険料についてお話を移させていただきたいと思います。
  基本的には法定受託事務に変わっておりますので、行政の窓口としては、できる仕事というのは限られているというふうに認識をしておりますが、先ほどの御答 弁いただいた平成19年度の内訳につきましてもですね、やはり若年者の納付猶予56名、学生納付特例162名という人数が確認をいただいておりますが、若 年者の、若年者と学生の納付猶予期間については、年金額に反映されませんけど、10年間については、追納が可能ということでございます。
 こう いった制度をですね、この免除者などに、きちっと周知をして、最終的には、もしその後、可能であればですね、少しでも多く追納することによって、最終的な 受け取る年金額がふえる、そういったことについてもですね、やはり窓口できちっと説明をして理解を求めていく必要があろうかと思います。
 なかな か年金の制度については、わかりにくく、そしてまた、遠い将来のことということで、その場での判断というのはなかなか軽んじられがちでございますが、御答 弁いただいたように年金の相談等につきましても、平均すると1日20名を超える御相談をいただいているというようでございますので、やはりそのあたりを踏 み込んだ形でこの年金制度についての理解。
 そして、無年金だとか年金額の減額を避ける対応が必要かと思いますが、そのあたりの見解についてお伺いをしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この件につきましては、担当の総務部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 広瀬議員の御質問にお答えいたします。
 御質問にありましたように若年者納付猶予制度、あるいは学生納付特例制度というのが制度としてございます。
  先ほども御答弁した内容でございますけども、ただいま御質問ございましたように、それぞれ若年納付制度等については、30歳未満の第1号被保険者という扱 いの中から猶予されると、また学生納付特例制度も同様に学生で一般的に保険料等が納めることが困難な場合という形の中から制度がございます。
 これらにつきましても10年以内に改めて追納することによって、通常の納付と同じになるということで御認識があったかというふうに思ってございます。
 私ども市の方といたしましても、年金窓口業務としまして、いろんな国民年金等に対する、被保険者に対する、関係届け等の受け付け、あるいは裁定の請求の受け付けとかですね、または今申しました免除申請等々、すべて、いろんな形の中で相談業務を充実をしてございます。
  基本的には、社会保険庁とも十分、社会保険事務所とも十分連携をとりながら、これらの、それぞれの特例、猶予制度等につきまして、十分市民にまた周知をす る必要性もあろうかと思い、中において、そういった形の中で事務事業等の推進させいただいてることとあわせまして、また国民年金を包括してます社会保険庁 ではですね、やはり国民年金に対する正しい知識と理解と、そういったことで普及啓蒙活動とか、あるいは年金教育ということで、中学生や、あるいは高校生を 対象とした、そういった理解を高めるということも国の方では行ってございます。
 また、もう1点は納付しやすい環境づくりということで、当然、対 策とは別でございますけども、専門徴収員等、国では配置をしながら、こういった中でですね、猶予制度とあわせながら、国民年金に対する御理解を一層今後と も高める。そういった、体制づくりを私どもの方としても進めさせいただきたいというふうに思ってございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 3番広瀬寛人君。
○3 番(広瀬寛人君) はい、それでは続きまして、年金の支給についての部分について触れさせていただきたいと思いますが、先ほど御答弁いただきました、例え ば老齢基礎年金でございますと、4,592件で32億4,075万という数字でございますが、非常に乱暴な、ざっくりとした数字ではございますけど、1件 当たりに換算をすると、1件あたり70万前後の数字になろうかと思います。
現時点で、富良野市において年金を受給いただいてる方の基礎的な数字、収入というのは、富良野市の福祉だとか、医療だとか、行政のサービスを考えていく上で非常に重要な数字になろうかというふうに思います。
  このあたりの数字については、やはり毎年きちっと確認をして、今後の医療だとか、福祉のサービスを図る上で、住民、市民の経済状況の基礎になっている、年 金受給年齢の基礎になっている数字を反映させていくという考え方が肝要かと思いますが、そのあたりについての御見解を伺いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
 特に、これから老齢福祉年金等の状況は、ふえてくると、こういう認識でございますから、それが今、富良野市のですね、生計を立てている単身、あるいは老齢世帯のですね、状況づくりの中心をなす収入源になっているのかなと、こういう状況で押さえているとこでございます。
  そういった中で富良野市の、いま行政的にですね、これらの方の税収というのは、その算式がございまして、当然、公的年金のうちの125万以下というのは、 税の対象になっていないわけでございますから、そういう状況を考えてみますと、生活の状況というのは、ある程度は収入の見通しで引かれるという状況は、税 的なものは少ないわけでございますから、こういったことを十分行政としてですね、とらえながら状況づくりを進めてまいりたいと、このように考えているとこ ろでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) はい、それでは国民健康保険の分について再質問させていただきたいと思います。
 御答弁をいただいた中では、富良野市としては、非常に丁寧な対応の仕方によって、市民、住民の実態を把握しながら、機械的な短期、資格証明、短期被保険者証や資格証明者証の発行になっていないということで御答弁をいただいた点は、大変安心をするものでございます。
  そんな中で、基本的には中学生以下での対象が1件、1世帯ですね、あるということでございますが、ここがどのような内容になっているかについてはですね、 ここで、議論をするつもりはございませんが、やはり、国の方から指針が出されたとおり、中学生以下については、親の考え方、親の経済状況等に関係なく、健 康を害するようなことがないよう、健康保険を対応するという通知が出ております。
 このあたり4月からということでございますが、このあたりについて、踏み込んだ考え方があるのかないのか。
 1点参考に申し上げますと、新潟県の上越市や新潟県の五泉市ではですね、この国の方針を前倒しで、12月から保険証を発行する。また、中学生以下ではなくて、高校生以下について発行するというような取り組みをされている自治体もございます。
 御答弁の最後には最終的に機械的な対応をとらないで、よく情状をしんしゃくして対応したいということで御答弁いただいておりますんで、そのあたりについての御見解を伺いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 事務的なことも含めて、福祉部の参事監の方からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) 広瀬議員の再質問にお答えいたします。
 今、富良野市では先ほども答弁しておりますけれども、決して機械的にまず行っていないということが1点でございます。
 今後、今国会で提出されようとしております、中学生以下の子供がいる世帯については、子供の分を、短期保険証を出しなさいというようなことで、提案されるようになってございます。
  したがいまして、富良野市としましては、これが実施されることによって、この形で一応進めていきたい。4月から進めていきたいというふうに考えております けれども、今現在についてはやはり実態を踏まえた中でですね、十分精査しながら資格証を発付してるところでございますので、今後もその辺を十分考慮に入れ ながら、再度、交渉機会も含めてですね、負担の公平性を図るために努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) はい、それでは最後に、公営企業の民間的な手法の導入ということで1点お伺いをさせていただきたいと思います。
 公営企業につきましては富良野市では水道、それからワインということで、数は多くございません。
 その中で、特に酒税を扱うワインについては、非常に難しいものというふうに私も認識をしておりますので、基本的には、水道事業が主なものになるのかなというふうに考えております。
  その中で2003年には日本政策投資銀行が、この水道事業を各自治体で民間導入した場合にということでの大きな試算を出しており、またいわゆる一つの例と して香川県の善通寺。ここは人口が3万6,000ぐらいの自治体でございますが、そこの自治体の水道事業についての民間導入について試算を出しておりま す。
 その中でも、やっぱり、やはり、民間でのプラス面とマイナス面を試算をした結果、最終的には、民間導入について非常にメリットがあるという 回答とともに、政策投資銀行として、かかる民間が手がける費用の2分の1については、かなり低金利の融資をするいうことで、民間導入について応援をするよ うな制度が設けられております。
 先ほど御答弁をいただいた中でも、包括方式で富良野市も着手をしているということでございますし、さらに、今後民間的な経営手法がとれるものを情報収集を募っていきたいという御答弁をいただいております。
  ぜひその姿勢と、それとともに市内民間事業者にですね、こういう方向でいるので民間事業者の方にもよくそのあたりの勉強をですね、して受けて側になってい ただけるよう呼びかける。そういう考え方といいますか、まったく民間事業者がここから、行政の方からですね、仕事といいますか、そういう民間委託がない状 況であるのか、それとも他市のように他市の事例をとって、こういった部分については、民間導入がされる可能性があるのかということの意識を持つだけ、違う というふうに私自身は考えておりますが、そのあたりで民間事業者にそういう意識を持たせるお考えというのはおありなのか、1点お伺いをしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この件につきましては、副市長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) お答えをいたします。
 広瀬議員の御質問にありましたように、民間委託については、部分、部分、業務委託をずっと進めてきてございます。
 この業務委託を進めていくことによって、最終的には包括委託、後々は第三者委託、それから指定管理者制度、PFIというふうに進んでいくのかなというふうに考えているところでございます。
地 域の方たちに、この委託の考え方を知らせると、PRするということでございますが、従来から、従来的な民間委託につきましても、各市内の業者を重点化さし ていただいて、周知をしながら、採用しているという経過がございますので、今後とも業務委託のできる部分、一部から進んでですけども、従来どおり進めてま いりたいというふうに考えているとこでございます。
 以上ございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい了解です」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
 ここで、会議もございますので、1時30分まで休憩いたします。
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 午前11時49分 休憩
 午後 1時31分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
 午前中の議事を続行いたします。
 次に、宮田均君の質問を行います。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) -登壇-
 通告に従い、順次質問させていだきます。
 富良野市観光振興計画について、6点質問させていただきます。
 国の観光立国宣言、平成13年度からの今後の観光事業の課題と今後に取り組まれ、本年5月、人と自然に優しい環境、感動をいやしの大地富良野を柱に、富良野市観光振興計画10年間が作成されました。
  観光関係者だけでなく市民を含めた、オール富良野観光計画が意図され、住んでいる市民が誇りを持ち、訪れる人や住んでみたいと思う人を優しく迎える地方都 市を目指す10年計画となっていますが、私は計画に沿った、より具体的な取り組みが、今後、大切になると思っております。
富良野市観光振興計画について6点質問させていだきます。
 1点目は、観光客入り込み数の季節平準化についての具体的な、考え方について質問させていただきます。
  ゴールデンウィーク、6月末から7月下旬までの花観光、農業景観が織りなす丘陵地帯の農作物を作り出す多様な景観。そして、7、8、9月の富良野の農業の 提供する多様な味覚は、夏の観光として多くの人を富良野へ来ていただく人気の一つとなり、夏観光のこれからの持続と発展は、今後とも努力し続けなければな らないと思いますが、他地方に比べて非常に恵まれているのは事実ですが、春と秋、冬への観光客をどう呼び込むか、これが今後の大きな課題と考えるところで ございます。
 大きなウォーキングの大会を春、秋開催する。あるいは、地域で行われている、市民が行っている行事やイベント、お祭りなどを効果的 に宣伝し、参加していただくなどの参加型、体験型など、秋、冬の入り込み客の平準化が具体的に必要と考えますが、この点について1点目質問さしていただき ます。
 2点目、観光関連業者と異業種間の取り組みについて質問させていただきます。
 平成18年度、観光経済調査によりますと、観光消費による経済波及効果は、おおよそ569億円であり、今後、富良野が取り組んでいかなければならない重要な課題の一つであると考えます。
自 然景観、農業、林業、サービス業、教育現場、土現業、東大演習林、各種のさまざまな業種。企業、人の持つ情報、体験、ものなどが交流し、他産業、そして訪 れる人への新しい体験を提供できるものと考えますが、1点目は、観光関連業者、異業種間の取り組みについては、観光関連事業者の交流も十分とは思われませ んが、今後の交流促進に向けての具体策は。それと、もう一つは異業種交流の具体策と今後についてお伺いいたします。
 3点目、多様化した客層への対応について質問させていただきます。
 団体旅行、ツアーによる旅行形態から、個人旅行に大きくシフトしてきているのが現状だと思われます。修学、体験旅行なども多くなっているが、中高年女性、家族連れなどが、など、地域へのニーズが多様化しています。
 それぞれの各客層への対応計画、との具体策についてお聞きしたしたいと思います。
 次に4点目、都市部からの誘客方法について2点質問させていただきます。
 1点目、国、富良野市などでも行っている観光客へのニーズ調査は、将来的な動向を探るのに大変重要と考えますが、今後どのような形でニーズ調査を行っていくのかについてお伺いいたします。
 2つ目は、観光客誘致、移住定住推進のPR方法を具体的にどのように行うのか。
 この2点についてお伺いいたします。
 5点目です。
 5点目の質問は自然景観、環境保全についてお伺いいたします。
  豊かな田園、自然、山岳景観は、今後相変わらず保全していかなければならないと思うが、どういうところが宝であり、どのようにこれを守っていくのか、 チェック機能と同様に、ここは守らなければならないというスポットなどの指定により、保全により力を入れ、わかりやすい対策が有効と考えますが、自然景 観、環境保全の、このスポットを指定する考えはあるのか、ないのかお伺いいたします。
 6点目は、再訪して、再び来ていただくための具体策についてお伺いいたします。
  観光振興計画の推進体制の中で市の役割、観光関係団体の役割、観光事業者、民間事業者の役割、そして市民の役割とそれぞれの役割ばり、役割分担について作 成されているところですが、オール富良野観光体制を目標にしていることがよくわかりますが、市民の役割中、1、温かく迎える。
 2、おもてなしの向上を図るとあります。
 市民にどのようなことを、どのように具体的に説明し、理解していただき実践していくのか。
 この具体的な方策について、質問させていただきまして、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 宮田議員の御質問にお答えをいたします。
  富良野市観光振興計画についての1点目、観光客入り込み数の季節平準化についてでありますが、富良野市の季節別観光入り込み数の推移は、6月から8月の夏 期が全体の約40%、12月から2月の冬期は約25%を占め、合わせて65%の観光客がこの2シーズンに訪れている状況でございます。
 また、そ の他の季節の状況につきましては、4月及び11月の2カ月で合わせて5%程度となっており、1年で最も観光客の少ない時期となっているところでございま す。1年を通して、この時期は人は動かない時期で、動かない時期でもあり、観光客を誘客するには、なかなか難しい時期と考えているところでございます。
  これらの時期につきましては、これまでも特に冬期のスキー人口が減少したことによる誘客対策を主眼に取り組みをしてきたところでございますが、平成17年 度をピークとして、その後は修学旅行によるスキー授業やオーストラリアなどからの、外国人スキー客が来るようになり、増加の傾向に転じてきているところで ございます。
 さらに春、秋の時期に対しましても、JR北海道により行われたヘルシーウォーキングやニューツーリズムの実験ツアー実施など、これからも誘客できる新たな観光メニューの発掘、開発等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
  2点目の、観光関連事業者と異業種交流についてでありますが、観光関連事業者としては、運輸通信業、小売業、飲食業、宿泊業、娯楽業等がございますが、そ れぞれの団体等で交流がなされているものと認識をしているところでございまして、今後も必要に応じて関連事業者間で交流が深められるものと考えているとこ ろでございます。
 また、異業種交流につきましては、観光客のニーズが多種多様になっていることから、魅力ある観光資源の開発やメニュー化に向け た取り組みを推進するため、これまで交流する機会の少なかった、一般業種事業者と観光関連事業者との間で情報交換や連携を深めることが、さらに必要となっ てくるものと考えているところでございます。
 そのため、観光客と農業者や農業グループとの交流による農業体験や富良野農業のPR機会の創出、農業と飲食業や宿泊業、製造業との連携による地産地消や、食育推進による魅力ある食観光の構築等が、一層必要不可欠となるものと考えているところでございます。
 具体的には、ワインぶどう祭りにおいての農村女性グループによる農産加工販売出店やワインを使用した食事の提供、前夜祭としてのワインはしご酒大会の実施による飲食店でのワイン消費拡大と、イベントと連携がなされ、盛大に開催をされたところでございます。
  また、宿泊施設での地産地消としての地元産野菜の農業者からの提供、JR北海道が実施したヘルシーウォーキングに対する地元商工会を中心とした特産品の販 売や地元野菜や果物のPRなど、機会あるごとに観光業、商工業、農業などの異業種交流が行われており、今後は関連事業者や異業種間を問わず、多くの交流が なされるものと考えておるところでございます。
 3点目の多様化した客層への対応についてでありますが、日本人の旅行形態に、形態が、これまでの団体バスでの周遊観光から、個人や家族、知人、友人といった少人数での自由な形態での旅行が増加するとともに、旅行に対するニーズも多様化しているところでございます。
  このような、さまざまな客層によるニーズの対応といたしましては、これまでも新たな観光資源の発見や連携、情報発信の充実、満足度調査などを行っておりま すが、今後は、これまでの取り組みに加え、富良野だけではなく広域の観光案内ができる観光ガイド育成や、スキーを初め長期的に滞在を楽しんでいただく方 へ、地域情報や案内を総合的に提供できる人材育成、また、公共交通を利用した観光客が周遊できる交通アクセスの検討、観光、環境と連動した観光資源の開発 など、国の補助事業などを広く活用しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 4点目の、都市部から誘客方法についてでありますが、これまでも道内では札幌を中心としたPR活動や首都圏での旅行博出展によるPR、さらに旅行会社やマスコミ等の招聘対応等行ってきたところでございます。
  また、観光客へのニーズ調査につきましては、これまで富良野市観光経済調査として、平成12年度と18年度の2回にわたり行うとともに、札幌や首都圏での 観光PR時において聞き取りによるニーズ調査を行っており、イベント等でもアンケートちょう、アンケートを実施することにより、ニーズの把握に努めている ところでございます。
 今後も、観光経済調査につきましては定期的に行うとともに、観光客の満足度の調査を機会あるごとに実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
  また、移住、定住を含めた誘客の具体的なPR方法につきましては、魅力ある観光地としての富良野をつくることは、富良野に対するイメージアッピ、イメージ アップ、来訪機会やリピーターの増大、また、来ていただいた方が富良野の応援団となっていただいたり、さらには長期滞在する動機付けとなる、なるなど、観 光の果たす役割は大変大きいものがあると考えております。
 したがいまして、PR方法につきましては都市部へ出向いてのキャラバンや移住定住説明 会等への参加はもとより、ポスターやパンフレットの配布、観光雑誌等への広告掲載や、記事提供などといったこれまでのPR方法に加え、インターネットの ホームページを活用し、広くPRしてまいりたいと考えております。
 5点目の自然景観、環境保全についてでありますが、富良野市内にはすばらしい 自然景観や環境などが多数潜在しており、自然や町並みを一体となって保全することが、景観や環境を維持するものと考えていることから、場所は、場所や施設 などを限定して景観スポットとして指定することは、一手法としてあるかと思いますが、現状では本市の観光資源を保護することからは、似合わないものではな いかと考えているところでございます。
 6点目の、再訪していただくための具体策についてでありますが、観光振興計画の中で、市民の役割として観 光客を温かく迎える役割、おもてなしの向上を図るを掲げさせていただきましたが、観光客が富良野を訪れ、すばらしい自然や景観、体験や食事、さらには宿泊 を通して最も大切なことは、観光業であれば、あれ、サービス業であれ、観光客に接する人の対応が最も大切なことであり、それによって満足度も大きく変わる ものと考えております。
 これらの視点から、市民みずからの自覚によって、一人一人が観光客に親切に温かく接し、おもてなしの心を持っていただければ、より一層すばらしい観光地として、また1人でも多くの再訪していただけるものと考えておるところでございます。
  現在、市民観光ボランティア、ロココの皆さんによる観光情報案内や外国人スキーヤーに対するスキー情報のほか、地域情報を提供しているスキーホストの皆さ んが、ボランティアとして活躍していただけて、いただいておりますが、さらに、富良野市の観光に関する情報提供のための市民セミナーの開催、観光をマニュ アルの作成と観光ガイドの資格制度の導入など、観光事業者はもとより、一般の市民の方々が、一般の市民の方が富良野市の観光を知っていただき、市民だれも が観光客に対して、親切に情報提供や案内ができるよう、温かい人づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 再質問させていただきます。
 まず1点目のですね、観光客入り込み数の季節平準化の具体的な取り組みについてということで、御回答いただきました。
 私は、今ずっと夏場観光で7、8、9月、こう忙しくなっているっていうのはですね、非常にですね、先ほど市長の答弁にもありましたようにですね、広域のですね取り組み。
  ほかのとこの質問にもありますけども、そのニーズ。例えば、個人旅行が多くなってきてですね、そしてその夏場、特に夏場に動物園、これは子供対象のです ね、大人も来ても楽しめる。そして沿線には温泉もありまして、あるいは花観光もそれに伴ってきてる。そして富良野に来るとお子様が、どっか遊びに行くとこ ないかっていうと麓郷のですね、子供の楽しめる施設に行っていただくというようなことで、沿線でなかなかですね、連携のとれた観光が行われていることに よってですね、非常にですね、お客様もいらっしゃってくれてるのかなというようなことが考えられてる…、思っております。
 ちなみにですね、観光 のですね、1番の1位はですね、やはり調査によりますと、温泉旅行、2位が自然観光、3位がグルメ、4位が歴史文化。そしてですね、富良野でいう花観光で 言いますと20位。あと動物園、水族館なんていうのは、なんていうのはは違う。動物園、水族館などはですね、その次21位となってるんですね。
 その中でですね、この北海道、ここの富良野近辺が人気があれしてるっていうのは、何回も重複しますが、やはり沿線の力もあるのかなと。隣町の花観光も含めてですね、人気があるのかなと。
 しかしですね、やはり麓郷のですね、北の国から、あるいはそういうその観光事業についてもですね、なかなかことしの夏の観光は伸びていなかったというような事実もございます。
 そしてですね、その分ですね、春、秋、冬、忙しいときにはピークに、満杯に入ってもですね、やはり伸びるには入っていないときにどうやって人を呼び込むかという対策。これがですね、全体的な押し上げにつながるのかなと。
 今、夏はほとんど皆さんピークに一生懸命お客様を来ていただいてやってるんですけども、これを押し上げるには、やはり季節に、平準化、季節の平準化、どんだけお客さんが暇な時期に来ていただくかというこの案にかかってくるんでないかなというふうに考えるところです。
 その中でですね、私言いましたようにですね、ウォーキングの大会とかですね、これもですねJRで、御回答でいただいてますように、JRでヘルシーウォーキングとかやっております。
  しかしですね、これをですねやはり、年、春と秋の2回とかですね、1回、当初1回でもいいですけど、全国的なですね、大会なんかをですね、この農業観光を 目指す田園景観。これをですね、歩いていただくようなきっかけづくりというようなことでですね、取り組めないのか。あるいは今あるお金を使うのではなく て、各地域で行われている、例えば行事、お祭り、あるいは、しめ縄づくりだとか、自然観察会、そば講習会、みそづくりだとか、その他地域で行っているよう なイベント、この情報ですね提供して、それに参加していただくようなこと。
 それから、果樹園や、果樹園、リンゴとか梨、よくつくってましたが、 この頃見れなくなりましたが、そのような春は花で、秋は収穫、そしてその収穫したものは、お菓子などへ加工するといったようなですね、今後平準化のこれか ら考えが大変重要になってくると私は思っているんですけども、その点についてですね、質問させていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にたいしまして、担当の経済観光室から…。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 宮田議員の再質問にお答えさせていただきます。
 閑散期の対応がいかがなものかという質問かというふうに思ってございます。
 御案内のように昭和50年からかけまして、特に北の国からのテレビブーム等々におきまして、現在約200万人を超える方が富良野に来ていただいております。
 その中でも特にいま議員御指摘のように広域観光、例えば富良野・美瑛推進協議会等々が取り組んでおりましたところが、大変功を奏したというのも一つかと思います。
 しかしその中でも非常に課題も出てまいっておりまして、先ほど質問にもございましたように、観光客さんのニーズが非常に多様化しているというような問題。
 それから、今御指摘のように特に富良野の場合は4月と11月のこのふた月が、非常にやはりお客様の入り込みが少のうございます。
  これに対して、今、観光協会または協議会等々も含めて対策をやはり講じていかなければならないということで行っているわけですが、その中の1つといたしま して、御指摘がございましたように、ヘルシーウォーキングということで、昨年とことし、JRとタイアップいたしまして2回実施さしていただきまして、昨年 度は富良野を主にウォーキングしていただきまして、約札幌から600名のお客さんが来ていただきました。
 またことしは昨年に引き続き…、続きまして、JRさんに要請さしていただきまして、ことしは山部を中心ということで、約570名のお客さんも来ていただきまして、大変好評を博したところでもございます。
 また、私ども今、観光協会等ともタイアップいたしまして、この時期を何とか打破しようということで、昨年からことしにかけましてニューツーリズムということで実験ツアーということで、何点か取り組みをさしていただいてございます。
  例えばその1点といたしまして、スローライフツアーということで、札幌等々、都会からのお客さまをお越しいただきまして、2泊3日程度で、その中でツアー を、15ぐらいメニューを用意していただきまして、自分で選んでいただける。自分でメニュー選んでいただきまして宿泊地も選んでいただく等々、また秋、秋 に特に富良野秋をつくる旅ということで、演劇工場にございます、市民劇団とタイアップさしていただきまして、お客様を劇に参加さしていただき、参加してい ただきまして、体験をする劇をつくっていたと。こういう一つもやってございますし、またはキャンピングカーで今回は駐車場に駐車していだきまして、そして 富良野の一夜をキャンピングカーの中で過ごしていただくとこういうようなこともやらしていただいてるところでございます。
 したがいまして、ニー ズの多様化に伴いまして私どもいろんなメニュー、そして、いろんな地域ということで広域と、等々含めまして、対応させていただいてございますので、今お話 のございました果樹園、それからウォーキング、それから個々の行事等々につきましてもですね、それぞれの地域で必要があれば、もちろんやっていくというこ とについてはですね、私ども御支援申し上げるのはやぶさかではございません。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) ちょっとウォーキングのことについて、ちょっと特化して質問、最後にさせていただきたいと思いますけども、ウォーキングはJRの方の大会やっているのはわかっている。
  それで盛況なことも非常に承知…、周知しているところなんですけども、やっぱり僕言ってたのはこれを大会をですね、北海道に限らずですね、全国発信した形 でですね、大きくこれから徐々に取り組んでいくお考えはあるのかないのか、そこら辺ちょっとですね、お伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) お答えさしていただきます。
  ウォーキングの関係で全国発信を行って、全国的なものをやっていくお考えはないかという質問かと思いますが、これにつきましてはいろいろ主催者の問題、そ れから規模の問題、内容の問題等々もございますので、これにつきましては、個々にですね検討さして、ケースバイケースで対応せざるを得ないんでないかとい うふうにも考えてございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) ちょっと、今のちょっとわかりにくかったんですけど、ケースバイケースというね、個々の対応という何に対する対応なの、個々のっという部分を、ちょっともう一度だけ、ちょっと確認させていただきたい。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○ 経済部長(石田博君) お答えさせていただきますけど、ウォーキングに限らずですね、それぞれの催し物につきましては、それぞれやはり主催者、または目 的、内容等々もございますので、その辺をやはり私どもも十分に検討させいただいてですね、それぞれ対応さしていただきたいとこういうことでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 続いて2点目の質問、質問事項。
  この観光関連業者と異業種間の取り組みについて現実的にですね、観光関連業者のこの異業…、交流、やっているとしたら、なんていう名前でやってられるの か、それをお聞きしたいのと、異業種間、異業種間の交流の場合は、なんていう事業っていうかなんていう会でやってられるのか、これ把握しているのかしてな いのか、そこら辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田 博君) 宮田議員の再質問にお答えさせていただきますけど、異業種間、また関連業種間での交流がなされているとすれば、何という組織で交流なされているの かと、こういうような質問かと思いますけど、私どもが思っております交流と申しますのは、例えばへそ祭りでおきますとですね、これは市民の方を初め、それ ぞれの業種の方の多くの手伝い、またサポートがなければですね、開催はできないわけでございます。
 したがいまして、例えばへそ祭りで申し上げますと、商工会議所、または通り会、商店街、青年会議所、ボランティア団体、学校、幼稚園、これらの方々がですね、それぞれの立場で御協力をいただいているわけでございます。
  したがいまして、このへそ祭りを行うときに、打ち合わせまたはそれぞれの役割分担、それをですね、それぞれの役割を担うことがですね、協議を行うこと等々 を含めて、これらのものが交流がされていくとこういうふうに考えてございますので、何々の組織、何々の組織ということで交流のための組織があるというふう には考えてございません。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均 君) 今の回答はですね、へそ祭り関してですね、よくわかったんですけど、私言ってるのはですね、やはりその目的がですね経済効果含めてですね、新しい業 種だとか、何か新しい、こう新しいものでも古いものでもですね、何か一つ違ったものが生まれるためにはですね、やはり市がですね、先導たってですね、やっ ぱりそういう団体、あるいは個人、団体をまとめてですね、そういうふうにやっていく必要があるんでないかというような形で、異業種間の取り組みについて も、そういうような把握しながら、しっかりとサポートしていくような、そういうようなことが必要じゃないかというようなことでお聞きして、もう一度その点 についてお聞きさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 宮田議 員の御質問にお答えさしていただきますけど、当然ですね、今申し上げました、例えばへそ祭りですとか、ワインぶどう祭り、またはことし初めて行いました、 ワインはしご酒大会等々につきましてはですね、市も企画、それから運営におきましてはですね、市の責務として役割としたものについては、果たしているつも りでございますし、もちろんやらなければならないところでございます。
 ただそこにですね、それぞれの業種の方、いろんな業種の方、またはボラン ティアの方がそこに加わっていただきまして、それぞれの責務と責任において役割を担っていだきまして、一つのイベントをつくり上げていくと、これが基本だ というふうに考えてございますので、市ももちろん、その辺の事務局的なもの等々についてはですね、反省会等々を、また計画等々含めてですね、市も行ってい るところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 次、3点目に移りたいと思います。
 多様化した客層への対応についてお伺い。
 先ほどもちょっと第1回目の質問の中にありましたけども、やはり沿線でですね、このニーズに対応していく。
  この旭川からですね、大きくいえば旭川から占冠まで、取り組んでいる内容としては美瑛、占冠間のですね、このキャンペーンの中、あるいは活動の中から一つ 一つ対応がなっていくのかなという中でですね、やはり、地域…、地域観光圏整備計画、こういうそのやっぱり計画というものがですね、やはり必要になってく るのではないかと。これはこの観光振興計画の中にもですね、取り入れられている内容の中身です。
 この中で、こういうニーズに対応する中で沿線で取り組んでですね、地域観光圏整備計画というもののこれから取り進めていくような考えがあるのかないのか、ここら辺についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 宮田議員の再質問にお答えをさせていただきますけど、先ほど申しましように、観光に対しますニーズは非常に多いものございますし、多様化しているとこでございます。
 そこで、先ほどございましたように、富良野観光振興計画の中でも、特にですね、1点目は外国人観光客への対応、体制。2点目は、長期滞在者に増加するための対応。
 この2点をですね、このニーズ及び多様化に対する大きな二つの柱としているとこでございます。
し たがいまして、特に外国人観光客に対します観光ガイドの育成、またアウトドアのガイドの育成等々につきましては、今般、厚生労働省の事業といたしまして、 新パッケージ事業ということで採択をさしていただきましたので、この中で沿線ともども占冠さんも含め、また上富良野さんも含めですね、沿線で新パッケージ 事業にのっとりまして、これらの外国人の観光のガイドの育成を図っていきたいと思ってございますし、また先ほどございましたように、それぞれ滞在する長期 滞在に耐えうる多様なメニューの開発の助成及び若年層に対する開発もしていこうというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 今の回答間違っていないんですけども、地域観光、僕は、観光、このですね振興計画の中の精査しているわけですしね、その中にですね、いま 言ったようなですね、広域になる話なんですけども、地域観光圏整備計画というのを策定しなければ、これからね、いけないようなこと書いてある。
 そのことについて、その今後をどのようにやっていくのか、取り組む姿勢はあるのかないのかと、やっていくんだったら、どういうふうにやっていくんだと、そういうことをお聞きしているわけで、そこの点についてもう一度お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 再質問にお答えさせていただきますけど、もちろん今お話のように、今後、1地域で、これらのニーズ及び多様化に対応することは、もちろん不可能でございます。
  したがいまして、特に富良野、美瑛、こういう非常に、非常にスキルの高い、評判の非常によい地域がございますから、もちろん先ほど申しました新パッケージ 事業等々ともあわせましてですね、観光につきましても、これらの沿線の方々と一緒になってですね、取り組んでいって、そして1人でも多くの方がこの圏域に 足を踏み入れていただきまして、そして1泊でもですね多く長期滞在に向けていただければということが最終目標でございますので、それに向けて対応してまい りたいと思います。
 以上でございます。
(「補足説明」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 補足御答弁いただきます。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問に部長の方からお答えさしていただきましたんですけど、少し舌足らずの面がございますので、補足をさせていただきたいと思います。
 地域観光圏の整備計画ということで、今、富良野、美瑛観光促進協議会というのが一つの母体となって、観光振興になってます。
 これを見ますとですね、年間、大体この地域は670万人ぐらいの観光客が夏冬通して訪れていると、こういう状況を考えますと、今もニーズでいいのか、そのニーズにどうやってこたえていくものをつくり出していくかということが、これからの私は課題である。
 この振興計画の中でですね、それぞれの整備計画というのは、まちに人を呼ぶという考え方と、もう一つは、圏域全体でどうつくり出していくかと、この二つの目的に沿って、この観光振興計画というのは、つくり出されたというふうに認識をいたしております。
 そういう観点から見ますと、今これからのニーズがですね、先ほど部長からお話しとるように、団体でなく、個人対象というものがこれからふえてくる。
 それには、いろんなメニューをつくらなければ選択肢が以上にちばまってゆくと、こういうことですから、メニューをどう、それぞれのニーズにこたえてつくっていか、これが一つある。
 これは部門別にですね、例えば農業体験もあるでしょう。あるいは、先ほど御質問受けたウォーキング的な、運動的なものもあるでしょう。あるいは果樹栽培で、もぎ取り的なものもあるでしょう。
そういうものが、個々の町村でなく、全体としての流れの中で、計画を立てていくっていうことは、私はこれからも必要であると。このように認識をしております。
 例えば富良野なんかでもですね、麓郷に二、三年前に、山形県の佐藤錦というサクランボが1,000本ほど植わさっとります。
  これが恐らく5年後位になると、相当、実がなり、多くの観光客が集まってくるだろうというふうに想定をしておりますし、また、いろんな角度から考えます と、私は、これからの観光のあり方、今整備計画というように出ましたから申し上げますと、個々の富良野の整備計画におきましてもですね、ことしは農林水産 省の補助を受けて、麓郷振興会が一つの受け母体…、母体となってですね、約1,200万の助成措置を受けました。
 これに基づいて麓郷振興会においては、これからの3年なり、4年の間に、地域の振興をどうつくっていくかと、観光を含めた中でですね、これは地域の一つの活性化になる母体になる。あるいは、多くの人が来る新しいメニューのものをつくり出していくと。
 こういうことが私はこれからの、いま御質問ありました整備計画の一つのメニューの中に入っていくのかなと、そういう感じがいたしておりますので、補足説明でひとつ御理解を賜りたいとこのように思うとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) それでは、まてな質問ありがとうございました。
 4点目、都市部からの誘客方法について、2点質問させていただきます。
 時間もあれですけども。
 一つですね、内容的に言いますとですね、二つございます。
 誘客、いろいろ事業やってる。移住、定住の関係とかですね、観光客の誘致の関係ではいろいろとやっております。
 私たちは実際に行ってですね、一番感じていることがですね、まずですねポスターなんかのですね、例えばへそ踊りのポスター。これがですね、全国に広告を出すにはですね、2カ月前にぐらいにできてても、できるのは非常に遅いと。
 これはですね、やはり当初予算もございますけども、なるべく早くですね、全国に持っていってですね、宣伝もできるような感じ。これがやはり誘客につながるんではないかというようなことで思うのが1点と。
 今、市あるいは民間でもやっておりますけどもITの関係でですね、ネットで、ホームページなどで、イベント、その他紹介されております。
  市のですね、こういう宣伝、広告。これはですね、私は移住、定住、企画とかですね観光課とかですね、わかれておりますが、ある程度ですね、新しい情報をな るべく素早く、責任を持った担当者がやはり推し進めていって、本当に新しい情報をですね、もっともっと提供できるようなシステムづくりが必要でないかと思 うんですけど、その点について2点質問させていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えを申し上げます。
 特に移住、定住の御質問というふうに受けとめてお答えをさしていただきますけども、今、本市におきましては、ホームページを通しまして、それぞれ発信をさせていただいております。
 しかし、現実的な問題として、今の状況から申し上げますと、照会は、ちょっと月は忘れましたけども、3,000件ぐらいのひと月御照会がございまして、約1割程度が移ってみたい住んでみたいと、こういう状況がございました。
 その中でですね、一つには、若い人から、あるいは団塊の世代の方々から御照会もあるわけでございますけども、富良野にやはり住んでくださいというのは、お試しのですね状況づくりを、まずしなければならないだろうという状況づくりであります。
 ですから、私は、21年度からお試しの体制づくりを考えていきたいとこのように今考えております。一つ目。
  もう一つは、これは、市が民間の宣伝をするという状況には、なかなか難しい問題もございますので、これはやはり移住、定住促進の対策協議会か、あるいは促 進協議会か、そういう関連団体と市が一つの協議会をつくって、そこで、この移住、定住の受け皿としてですよ、受け皿として対応をしていく。
 あるいは、今御質問ありました、パンフレットなり、あるいは東京まで出かけていって出張PRする。こういうこともことしからですね、考えてみる必要性があるのかなということで、現在、検討をいたしております。
 このことによって、前進はただ照会でするだけでなく、宮田議員の御指摘どおり行動で示して、そういう状況づくりをやはりしていく必要性があるのかなと。
 こういうことで、今検討をさせていただいておるとこういう状況でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 今ですね、インターネットのホームページの活用の関係でですね、やはりその新しい情報、そして定住…、移住、定住もそうですが、観光の市 の行うもの、市の関連で行うものの新しい情報を、結構こう部局に分かれてやるのではなくて、一元化して観光として新しい情報をこうやるような、そういうシ ステムは僕は必要かなと思うんですけど、その点についての再質問させていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 宮田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 お話しのようにポスターはもう少し早くした方がいいんではないか。または、ホームページ、観光の新しい情報を早急に掲載できるようなシステムをつくるべきだということでございますので、これらにつきましても私ども今後ですね、十分検討さしていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 続いて5点目の自然景観、環境保全について再質問させていただきます。
平 成15年に美しい国づくり政策大綱の中で、観光立国行動…、行動計画というのがで、中で、観光を推進する上でも、良好な景観の形成は地域の魅力をつくり出 していくのに極めて重要であるというようなことから、景観法が施行され、作成…、策定され、この景観整備計画、良好な景観を景観計画区域、景観計画の策 定、こういうことがですね、国から出ているわけですが、やっぱり、この法律に沿ってですね、この景観に対するこの保全。景観に対するこれからのチェック。
  こういうようなものを今後どうしていくのかと、僕はスポット的に、やはりこことか、場所を決めてって言ったんですけど、富良野には似合わないというような 回答ございましたけれども、どういうふうにですね、今後、この景観法を踏まえてですね、どのように具体的に考えていってるのかと、もう一度質問させていた だきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 宮田議員の再質問にお答えさせていただきます。
 景観を守る方法ということをかと思います。
 今お話のようにいろいろ他の市町村でも行っています。
 例えば守るべきところをスポット的に網をかぶせる方法、またはゾーンとしてゾーニングするような方法。こういう方法もあろうかと思います。
  それはそれといたしまして、私どもも非常にあるということは承知してございますけど、富良野市の場合、先ほどからお話でてますように、山岳、または畑等々 の田園都市、田園風景、そして市街地ということございますので、これらを一体的となってですね、一体的に、やはり守っていくというのが、田園都市の富良野 の基本的考え方ではなかろうかというふうに思ってございますので、御指摘のように、スポット、ゾーンというのはなかなか似合わないと、全体で富良野市のも のを、景観を守っていくべきではなかろうかということで、基本的考え方で申し上げたところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) やはりですね、やらねければならない。どっちにしてもですね、やはり自然景観、あと環境保全を今後ですね、どのようにして観光の推進とともにですね、それを守っていかなきゃいけないんだっていうことが1番あると思います。
 15年に制定されましたですね、景観…、景観法というのがございます。これも含まれてですね、地域の景観の整備計画をですね、しっかりとですね、市の方でも取り入れていく僕は必要があると思いますが、その点についてだけ、もう一度質問させていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の御質問に、再質問にお答えいたします。
 ただいま部長の方から基本的にお答えをさしていただきました。
  現在、富良野の場合ですね、御承知のとおり、国有地、道有地、御承知のとおり山林に、森林に至っては、相当面積を有してると。この景観を保持する。守って いくということは、国自体が当然そういう保全、当然、水害等の保全は森林が補っていくとこういう形でございますから、私は行政だけで、この景観の保全とい う形でなくですね、すぐ関連する機関、団体、これらがやはり、意見一致を見なけれ…、見なければですね、なかなか、これは難しい問題だというふうに認識を いたしております。
 そういう状況ですから、ただいま部長の方から、あるいは最初の答弁でお話をさしていたとおり、特定の地、ところに、その景観をかぶせるような状況づくりというのは、富良野にとっては似合わないでなく、そぐわない状況に私はあるのかなと。
 こういう感じがいたすところでございますので、この御質問については十分、これから検討でなく研究をさせていただきたいとこのように思ってございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) それでは最後にですね、再訪のですね、するための施策について質問させていただきたいと思います。
 まず、振興計画の中にですね、観光認定ガイドが100人、観光マイスターが100人、観光ボランティア100人という数値目標も載っとります。
 こういうふうにですね、具体的に載っているわけなんですけども、これをですね、育成するために、目標を達成するために、どのような具体的な策が考えてられるのか、その点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 宮田議員の御質問にお答えさしていただきます。
 再訪していただくためにはどういう方策があるかということでございます。
 振興計画の中でも掲げさせていただきましたように、観光客さんを市民の責務として温かく迎える。そしておもてなしの心でお迎えすると。この二つを挙げさしていただきましてですね、そして、ぜひ再訪をしていただきたいというところでございます。
  現実に今の状況でも、例えば市民のボランティア、先ほど御答弁させていだきましたけど、ロココという方達が14名の団体でボランティア団体をつくっていた だいてございますし、または外国人スキーヤーからの言葉に対するボランティアで、スキーホストということで、26名の方も登録さしていただきまして活動を いただいているとこでございます。
 また特に、1月から3月にかけましては、外国の方にウエルカムパーティーということで開催さしていただきまし て、その中では、例えば、高校の茶道部の方がボランティアでお茶を入れていただいたり、または芸能、日本の芸能ということで社中のお茶の社中の方、また書 道、詩吟の方、そして伝統ということで、伝統芸能ということで、弥栄太鼓、また獅子舞、へそ踊り、こういうことで、非常にいろんな方がですね、ボランティ アをしていただいているところでございます。
 そこで観光振興計画の具体的な数字目標といたしまして、今お話が出ましたが、認定ガイド100名、マイスター制度で100名、観光ボランティアで100名と目標数字を出させていただきました。
  これらにつきましてはですね、先ほど申し上げました新パッケージ事業の中で外国の方に対するガイドの育成、または今申し上げました市民の方がですね、市民 の目線でそれぞれできることからやっていただきます方が、最終的には今申し上げましたガイド、マイスター、ボランティア等々へ登録をいただければ、なおで すね、温かい心でおもてなしをいただき、再訪していただけるんでなかろうかというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 私は目標…、数値目標をですね、つくる…、やってくにはですね、振興計画の中の温かく迎えるとか、おもてなしの向上を図るというのはこれは非常に大事、大切なことで人とのつながりがやはり1番再訪につながっていくじゃないかと。
  あそこ、観光地を見るのは、名所、旧跡を見るのは一度でいいんですけども、やはり人に…、あの人にまた会いに行くとか、というもののために行くかとという のが、やはり1番のつながりになる。それでこういうオール富良野、市民の観光体制っていうのは非常に大事なんじゃないかなと思います。
 そういう中では、やはり先ほどちょっとありましたけども、やはり研修会、勉強会なんていうのが非常にですね、市民向けのには必要なんでないかというような思います。
 その中でですね、やはり、そういう取り組みが必要な、なぜかと言うとですね、温かく迎えるっていうのは、したら具体的にどういうふうにするんだっていうのも、なかなかわからないわけですよ。おもてなしの向上を図る。
 一市民がどうやって、したら具体的に、あいさつをするとき笑顔でとか、そういう具体的なことがわからない。
 そういうのをですね、一つ一つやはり市民の中に浸透していくということが私は大事なんじゃないかなというように思いますが、その点について質問させていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○ 経済部長(石田博君) 宮田議員の再質問にお答えをさせていただきますが、温かい…、温かく迎える、おもてなしの心で迎えるというのは、私どもは考えてご ざいますのは、それほどですね、難しい、大きな、大変なことという認識ではなくですね。本当に市民の目線で、市民の自分のできることでお迎えしていただく ということが最も大切でなかろうかというふうに考えているところでございます。
 例えば、昨年、一昨年等々の、これらの反省の中からですね、富良 野市民が例えば道端で外国の方と会ったときにですね、道がわからないようであればちょっと声をかけて、つたない英語でもですね、声をかけていただきまし て、どこへ行くんですか、またどこをお探しですかということですとか、またですね、飲食店でちょっとあったときにですね、どこからお越しになりましたか と。
 こういうような会話がですね、富良野の方は大変親切でですね、フレンドリーでやっていただけるというお話しもですね、伺ってございますの で、私どもが考えてございますおもてなしの心はですね、そういうことで、自分の目線でやったほんのですね、ちょっとしたことで、富良野が大変温かいおもて なしの心があるまちだということで再認識をしていだきまして、リピーターとなっていただければ大変うれしいと、こういうことで考えているところです。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) この目標数値のガイド、マイスター、ボランティアのこういう要請するための、パッケージ事業でやるって言ってましたけども、これは、一般市民向けの研修会とか、勉強会とか、そういう開催の予定はあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○ 経済部長(石田博君) 観光に関しましてはですね、いろんな実はセミナーも計画してございますし、つい先日、先週の金曜日ですが、国際観光セミナーという ことで、これも約80名の方がですね、来ていただきまして、シンガポールの状況ですとか、国際的な観光客のお話も伺ってございますので、そういうようなセ ミナーに参加していたことがですね、いまお話のような、マイスター、ガイド、ボランティアにつながっていくんでなかろうかというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で宮田均君の質問は終了しました。
 ここで10分間休憩いたします。
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 午後 2時32分 休憩
 午後 2時40分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 次に、岡本俊君の質問を行います。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) -登壇-
 私は通告に従い、順次質問してまいりたいと思います。
 まず1点目の、新年度予算編成に関する方針について、5点について質問してまいたいというふうに思います。
  今年度の富良野市の一般会計は平成19年度に実施した地域センター病院改築助成金、国営右岸土地改良事業負担金などの完了に伴い事業費が大幅に減少し、新 規事業の、などの抑制、人件費の縮減などにより、前年度比16億5,000万円、13.5%の削減の緊縮予算となりました。
 財政収入は一般財源において、景気回復のおくれもありましたが、前年同様、ほぼ同額でしたが、地方税、地方交付税が伸びず財源確保に、財源確保に財政調整基金6,000万円、備荒積み立て7,000万円の基金を取り崩し、編成をいたしました。
 平成21年度、新年度予算においても状況は基本的には変わらず、むしろ富良野においても世界的な金融危機による影響で、消費活動の減少、農業、商業、企業など厳しい状況にあり、市税の現状維持も厳しいと思います。
 地方交付税に関してでありますが、麻生総務大臣は道路特定財源の一般財源化に伴う1兆円の地方配分に関して、公共事業は道路だけには限らない、地方が一番自由に使える交付税だと強調しておりましたが、道路族の反対に遭い、現在では、空虚なものであります。
 今月3日、臨時閣議で平成21年度国家予算基本方針を確定、決定いたしました。歳出削減をうたった骨太方針2006年に基づき、閣議了解された概算要求、シーリングでは、原案で堅持としていたの維持といたしました。
 重要課題推進の活用など、機動的で、かつ弾力的に行うと明記することで、公共事業の削減などを抑える方針を実質上、転換いたしました。
  自民党と公明党の政権は、2002年度から社会保障費の大規模な抑制を開始し、7年間で1兆6,200億円を削り、さらに、小泉改、小泉改革に取りまとめ られた、2006年骨太方針は、社会保障の自然増を2011年度まで5年間にわたり、毎年2,200億円を削り続けるノルマを課しております。
毎年社会保障費の削減は、医療、介護、障害者、高齢者を初め、社会的に弱い立場に置かれている人たちが大きな被害を受けております。
 国民の批判を受け、社会保障費の2,200億円の抑制は、たばこ1本1円の増税で500円の増収、3円の値上げで残り不足分を失業給付費に備えた積み立て、積立金が5兆円に膨らんだので、国庫負担金約1,600億円の削減をする方向でありました。
 しかし、たばこ税の引き上げは自民党税調では明記されず、社会保障費の方向性は、いまだ不透明であります。
 公共事業の財源は後年度負担で、消費税も、消費税値上げに結ぶものであります。
 麻生総理のたび重なる失言、経済政策の第2次補正予算の見送りなど支持率は急落し、麻生総理の求心力を失い、与党と総理大臣とのねじれ現象を起こしております。
 今は行政のスリム化、無駄な予算を削り、命にかかわる予算の充実、子育て支援の拡大、雇用対策など、将来の生活を、不安を解消することが求められております。
 このような中で、ことし3月に策定されました富良野市の財政健全化計画とし、計画では21年の財源不足を5億5,000万とし、健全化による改善策、改善額を5億2,100万とし、貯金補てんを2,900万としております。
 健全化計画は、貯金に依存しない身の丈の合った予算を目指しておりますが、現状では先ほど述べたとおりに、混迷をしている政局、世界的な金融危機による景気後退は税収の確保が厳しい現状であります。
 現在予算編成には大変苦労していると思いますが、富良野市の新年度予算は前年比どのような予算編成になっているのか、重点政策があればその政策について、またその政策にかかわる予算配分についてお伺いいたします。
 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。
  国の三位一体改革で交付税、5兆1,000億円も削減され、都市と地方との格差が拡大し、格差が、格差や過疎などに悩む自治体に対し、格差是正を推進する 構想で、2006年に福井県知事がふるさと基金、ふるさと寄附控除導入を提言し、2007年に安倍内閣で導入を発表し、2008年、ことし4月に地方税法 の改正により寄附税の形でスタートしました。
 本来、国の税の再配分機能を果たすべき姿を、骨太方針に基づき削減し、格差を拡大した矛盾を回避する方策といっても過言ではありません。
 総務省のふるさと納税研究会報告書の中に、寄附に関する公共団体は、寄附の使い道を明らかにし、それがどのような成果につながるかを求めております。
 法令では規制する性質のものでありませんが、各自治体においては、透明性でわかりやすい自治を推進する必要があるとしております。
 富良野市は現在、150万ほどの寄附が寄せられておりますが、寄附の透明性を確保する必要があります。
 自治体によっては、特典を明記した条例も現実にあります。私は活用に当たっては、条例を整備し透明性を確保し、財源とすべきと思いますが市長の見解をお伺いいたします。
 3番目に農業支援についてお伺いいたします。
 内閣府は全国の成人男女5,000人を対象に、個別面積、面接方式で、9月に実施した消費者意識調査では、89%の人が食料品は国産を選ぶ。輸入、将来の輸入に対し93%が不安と答えております。
 農水省統計の農産物物価指数によると、平成15年から19年度までの4年間に、農業生産資材指数総合で8ポイント上昇し、飼料では22ポイント、光熱費では30.2ポイント、肥料では9.2ポイントと大幅に上昇しております。
 一方、生産物の農産物価格指数総合では、コスト上昇にもかかわらず、9.6ポイントの低下し、価格転用が行われてないばかりか、逆に値下がりが続いております。
 肥料など価格上昇の要因は、世界的に石油需要の増加、先物取引における投機マネーの流入、世界的に穀物増産に伴う、肥料の需要の増大や、原料、肥料原産国の輸出規制など、ことしは肥料が6割も上昇しております。生産者の自助努力は限界を超えております。
 国、道は、農業生産資材高騰策、高騰対策を行っておりますが、道が実施する肥料、燃料価格高騰緊急対策資金利子補給金の中で、認定農業者でない農業者に対する利子の一部助成を各自治体に求めております。
 富良野市では、対象農家戸数が少ないわけでありますが、私はこの緊急対策に富良野市も取り組むべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
 次に、センター病院の医師確保についた、ついた対応についてお伺いいたします。
  医師の不足、医師の偏重は、政府の推し進める骨太方針による医療費抑制、医療現場に一方的に過度な経済性の、経済性論理を導入によって、地域の医療の担い 手であった自治体病院の経営難、縮小、撤退、医師不足、看護師不足によって医療崩壊が大きな社会問題になっております。
 さらに平成16年に卒業 臨床医療制度がスタートし、道内の大学病院での卒業後の臨床研修医の減少、大学による、大学により地域医療機関への派遣が困難になる、派遣困難による地域 において、自治体病院等の医師不足とつながっております。医師不足は医師の過重な労働と、労働となり、医療の現場に暗い影を落としております。
 北海道は医師の半分が札幌圏に集中し、函館、旭川市を加えると68%を占めております。人口10万人当たりで見た場合、富良野圏域は122.9%、根室、宗谷、日高圏に次いで、4番目に低い地域であります。
 このような現状で富良野圏の2次医療を守るためには、センター病院の医師確保、看護師確保は重要な課題であります。
 市民に安定した医療サービスを提供するためには、市として全力で対応しなければなりません。
 そのためには新年度予算において、医師確保、医師奨励、医師奨学資金を目的に基金を創設すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
 最後に、総合計画の取り組みについてお伺いいたします。
  総合計画は地方自治体が長期的な展望のもとで、総合的かつ計画的なまちづくりを進めるための指針となるもので、自治体で策定されるべき計画、上位計画であ り、あらゆる分野に関する目標や施策が網羅され、行政面でなく地域住民の役割、関与も言及した総合的な計画と位置づけられております。
 法的根拠 として、市町村は事務を処理するに当たっては、議会の議決を得て、その地域における総合的、計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、それに即応し て行うことにしなければならない。地方自治法第4条4項に定められております。この1969年に自治法改正から義務付けられております。
 現在、富良野市は協働のまちづくりを目指した総合計画も、あと、22年度で終了することになります。
 時間的に考慮すると、新年度より着手する時期と認識いたしますが、今後のスケジュールを伺い、さらに予算措置が必要と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
 次に、地籍調査についてお伺いいたします。
 私は昨年2月、定例会において、地籍調査について質問いたしました。市長は、土地、農地の流動化対策面においても有効性が高いとの認識の、認識を示す答弁でございました。
 現下の情勢では、財政負担、組織推進体制の問題、利害調整の課題、所要年数が長期にわたる点を指摘し、当分の間は困難とし、将来的な課題と答弁でありました。
 今の農業は、経済のグローバル化の流れの中で、富良野農業も大きな影響を受け、農業生産価格の低迷、原油価格の上昇に伴う生産資材の価格上昇は、農業経営危機を潜在的に拡大しております。
  一方では、規模拡大が進み、平均面積10ヘクタールを超えておりますが、農業、農業後継者が全体の25%しかなく、しかいなく、既存の面積を大きく超える 農地の流動化は、加速することは明らかであります。スムーズな農地の流動化を図るには、農地の荒廃を未然に防止し、農地を守ることになります。さらに地籍 調査は市全体で行うことから、市街地開発、再開発の推進にも役に立つと認識しております。
 これはあくまでも仮定で、としてでありますが、市街 地、農村部合わせて、224.31平方キロメートルとして年数で23年間、職員数で3名とし、事業費、総事業費で約26円との、約26億円との試算とする ならば、補助金として国から事業費の50%、道から残り、道から25%、残り25%が市債でありますが、市債の20%は特別交付金となっております。事業 実施の市の、実質の市の負担は5%、1億3,000万ほどであります。
 地籍調査はどの自治体も息の長い事業としてとらえ、多くの自治体も地籍調査を継続しております。財政負担、組織体制、長期的な視点を考えるならば、新たな総合計画で行うべきだというふうに私は思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
 あわせて農業委員会の建議書の中においても、地籍調査の必要性を明記しておりますが、農地の流動化における、農地の確定の現状を、地籍調査に対する見解を、農業委員会会長にあわせてお伺い申し上げます。
 3番目に、大きな3番目といたしまして、福祉灯油の支給についてお伺いいたします。
 福祉灯油の正式な名称、事業名は、福祉燃料助成事業でありますが、一般的に福祉灯油の名で広く市民の中で認知されてるいると思いますので、御理解願いたいというふうに思います。
 この制度は1974年、北海道が設置した制度でありますが、1998年から北海道としての事業取りやめ、市町村単位で制度引き継ぎで行われてきました。財政難に困っている自治体は廃止の方向に進み、2006年では全道で50市町村まで減りました。
  しかし近年、新興国における経済成長に伴う原油需要が増加する一方、供給余力が伸びないことによる世界的な受給逼迫懸念や、長期傾向をとらえた大規模な投 資資金の流入など、さらに昨年後半あたりから世界的な過剰流動性など背景に、原油市場への投機的マネーが拡大し、高騰が加速し、一時、灯油1リットル 130円となったところであります。
 9月議会において対象家庭を拡大し、福祉燃料助成を可決いたしましたが、灯油価格が10月以降、1リットル 100円を切り、現在は170円前後の価格になっておる背景もあると思いますが、期限内の申請者は、失礼いたしました。70円前後の価格帯になっておりま すが、なっているはいこう、背景もありますが、期限内の申請者は対象者数の半分にも達していない状況と理解しております。
 支給の目的であり、目 的である経済的負担の軽減が図れる期待どおりの成果を得るためには、新たな延長を行い、2月に、2月2日までとしておりますが、より100%に近づけるた めには、さらなる延長も必要であり、年末年始など人の集まりを活用し、市民ちゅうし、市民周知を新たに検討した、検討し、100%を目指すべきだというふ うに思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
 最後に定額給付金についてお伺いいたします。
 安倍、福田内閣の政権放棄後、放棄後、 何とかなるだろうと、根拠のない期待感の麻生人気で総選挙の勝利を目指した自民党、公明党、選挙管理内閣でしたが、国際的金融危機の影響は、100年に1 度の未曾有の経済危機を強調し、政局より政策、スピードが大切と解散権を封じた麻生内閣は、第2次補正予算を臨時国会に提出を明言しておりましたが、通常 国会に先送りいたしました。
 その目玉施策として定額給付金2兆円。この2兆円に関しまして、現在、見送っておるのが現状であります。
 その間に国内景気は急激に悪化し、非正規雇用者の雇用、解雇計画は3万人に及ぶ中、いまだ景気対策を打ち出す、うち出さず、羅針盤を持たない船のように迷走しております。
 全国紙通信社が今月8日付けで、麻生内閣の支持率が急落し多くの世論調査では、支持率20%そこそこの厳しい数字、不支持は60%を超え危険水域に入っております。
 同時に世論調査の中で、毎日新聞社の全国世論調査の中で、定額給付金を評価しないとの回答が70%に上り、他の調査では効果がない80%、与党支持者の72%、野党支持者の90%、無党派層の88%が否定的であります。
 自民党一部の幹部には支給完了は夏ごろになり、選挙に間に合わない可能性がある。だれかが見直しの引き金を引けば賛同者はふえるだろうと指摘。
 山崎拓前副総裁は思い切ってやめた方がいい。2兆円もあれば小学校の耐震化事業や雇用対策に使える。支持率回復には政策転換以外にはないと明言しました。
 交付金の、給付金は公明党の要望を踏まえ、導入した経過、経緯があり、自民党が見直しにかじを切れば与党内の亀裂は避けられない。政策転換が逆に批判を招く可能性もあるとの指摘を受けている論、指摘をしている論評もあります。
 まさに定額給付金は、経済政策の名をかりた選挙、選挙目当てのばらまき政策であることは明らかであります。
 いまだ、先の見えない定額給付金でありますが、3点ほど市長の見解をお伺いいたします。
 1点目は、定額給付金に関する見解。
 2点目に、所得制限に対する見解。
 3点目は、年度末支給は業務の忙しい時期に当たりますが、支給に当たり課題、課題についての認識についてお伺いし、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 岡本議員の御質問にお答えをいたします。
  1件目の、新年度予算編成についての1点目、予算編成方針の基本的な考え方についてでありますが、新年度予算の枠組みにつきましては、日本経済において、 景気が後退局面にある中、国税、地方税ともに法人関係税を中心に、大幅な減額が見込まれており、法人税を含む、国税5税を原資とする、地方交付税の減額が 非常に懸念されるところであります。
 市税につきましては、固定資産税の評価替え等により、本年度と比較して減額が見込まれるところであり、一般財源総額の増額は、難しいと予想されるところでございます。
 予算編成におきましては、今後明らかになってくる国の地方財政対策や景気対策を考慮の上、歳入に見合う予算規模を基本に編成をしてまいりたいと考えております。
 次に、新年度予算編成における重点施策と、これに対する予算配分でございますが、富良野市総合計画、後期実施計画の2年目として、計画に沿った事業を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
  中でも、喫緊の課題であります医療、福祉、義務教育費につきましては、継続して実施していかなければならない施策であると考えており、これらの施策に対す る予算の配分におきましては、国及び地方の経済状況が悪化する中、各施策の実施において潤沢な財源を確保することは、非常に困難であると認識していること から、限られた財源の中で、最大の効果が得られるよう、政策展開に向け、予算編成に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 2点目の、ふるさと納税についてでありますが、ふるさと納税制度につきましては、地方自治体に対する寄附金控除制度の拡充として、本年度、地方税法の改正が行われたところでございます。
 本制度は都道府県、市町村に対する寄附金のうち、5,000円を超える部分につきまして、個人住民税所得割額のおおむね1割を上限として、所得税と個人住民税を合わせて、全額が控除されるものでございます。
 各自治体におきましては、ホームページなどを活用して、寄付金の募集を、PRを進めており、本市におきましても、市ホームページにおきまして、制度概要の説明と、本市への寄附を呼びかけてきたところでございます。
  各自治体の取り組みでは、寄附金を一括管理するための基金創設をするために条例を制定し、寄附者が寄附金の使途を指定できるように、その使途を条例で定め るとともに、その結果の公表などについて定めるなど、ふるさと納税による寄附金の取り扱い、制度化している自治体も見受けられます。
 北海道によ るふるさと納税での寄附金の納付状況調査に結果におきましては、9月末日現在で、道内180市町村中、115市町村に寄附があり、寄附件数で1,898 件、総額2億1,700万円となり、寄附のあった市町村の平均では、188万5,000円程度となっております。
 本市におきましては、12月10日現在で5件、358万5,000円の寄附をいただいたところでありますが、100万円を超える高額寄附が2件あり、今後とも、引き続き継続的に寄附が行われるかは流動的なものとなっております。
  本市といたしましては、集まる寄附金の額に大きな変動が予定される、想定されること。また、地域づくり推進基金や社会福祉基金など、現有の基金が活用でき ることなどから、新たな基金の創設や、そのための条例制定は行わず、寄附金の取り扱い方法を整理する中で、ホームページの充実とあわせ、PR手法の拡充を 図り、本市へのふるさと納税の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、3点目、農業支援策についてでありますが、北海道 では、11月6日開催の道議会臨時議会において、肥料、燃料、肥料、燃油価格の高騰に伴う農家負担を軽減する目的で、農業金融対策推進費として、肥料、燃 油価格高騰緊急対策資金利子補給金の補正予算が議決されたところでございます。
 その概要といたしましては、農家負担を軽減するため、農協などの融資機関に対して利子補給し、利子の軽減を図るというもので、資金の使途は、平成21年の作付に係る運転資金で、限度額は300万円、償還期間は3年となっているところでございます。
  これらの融資金の基準金利を3.05%とした場合、北海道と融資機関で2.25%の利子補給を行い、残り0.8%の金利を農業者が負担するものであり、さ らにこの末端の農業者負担の0.8%を市町村が負担することにより、実質、農業者の無利子化を図るというものでございます。
 なお、これらの事業の取り組みにつきましては、現在、北海道において、要綱、要領などを作成中とお聞きしておりますので、対象農家や需要額、さらに事業効果なども勘案しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。
 4点目の地域センター病院の医師確保に向けた対応についてでございますが、地域医療の充実は、医師確保が最も重要であると認識しておりますが、基本的に理事者である、当事者である地域センター病院が医師確保を行うべきと考えているところでございます。
 しかし地域センター病院は、総合的かつ公的医療機関として位置づけしていることから、圏域の行政として、地域センター病院からの要請に基づき、医師会と連携して医師確保要請活動を展開をしているところでございます。
 さらに、医師不足解消に向け、富良野出身者の方への招聘を図るべく情報収集を行いながら、地域センター病院とともに働きかけをしており、成果が出てきているものと判断をしております。成果が出ているものと判断をいたしているところでございます。
 医師確保につきましては、平成16年度から始まった新臨床研修医療制度の、研修医制度の影響が顕著にあらわれ地方における医師確保は非常に厳しい状況となっております。
  このことから、国といたしましても、地方での医師確保に向けた対策として、新たに平成21年度の入学定員の拡大等について、決定をいたしたところであり、 北海道といたしましても地方における医師の充実を図るため、奨学金制度の創設、自治体病院等の広域化、連携構想について進めているところでございますの で、今後とも要請活動を中心に展開し、医師確保に努めてまいります。
 また、看護師の確保対策についてでございますが、看護師の確保においては平 成18年度の診療報酬の改定に伴い、看護基準点数の7対1が新設されたことに伴い、診療報酬の差が大きく変わることから、だいしょ、大都市の病院や大病院 での看護師の確保競争が始まり、その結果、地方において看護師不足となっている状況でございます。
 本市といたしましては、従来から看護学生に対し貸付金制度を創設し、市内医療機関、施設等に貸し付けを受けた期間内において勤務していただくことといたしておりますので、限られた人数ではありますが確保している現況にございます。
  本制度におきましては、市内での看護師充足を推進するため、今後も継続していくとともに、看護学校としては地元高校から定員推薦枠の拡大、さらに中学生か ら看護職に対する意識づけ等行うための啓蒙活動として出前講座を実施するなど、看護師の確保に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。
 次に5点目の、新総合計画の取り組みについてでありますが、平成13年度からスタートしました現在の総合計画は、快適な環境、創造性豊かな人をはぐくむ、協働、感動、生き活きふらのの実現を目指し、各事業の積極的な展開を図り、平成22年度で終了いたします。
 新たな総合計画の策定に当たりましては、現在の総合計画における現状や課題を総括し、これらの情報を市民と共有し、議論する中から、新たな総合計画のあり方や本市の将来展望を幅広い視点から見出すことが重要であると考えております。
 そのため、本年度中に庁内組織として、理事者、各部長等で構成する庁内策定委員会を設置するとともに、実務者、職員による庁内ワーキンググループを設置し、計画の策定に着手、着手してまいります。
 また、市民の視点による現状の課題や問題、将来のまちづくりに向けた幅広い市民の意見を聞くために、各種団体等との意見交換を本年度より順次進めていく予定でございます。
  基本構想、基本計画につきましては、来年度より素案の策定作業に取りかかり、富良野市総合計画審議会を設置し、平成22年度には新たな総合計画の基本構想 の原案を、審議会に諮問、答申を行い、その結果をもとに、新たな基本構想案を市議会へ提案してまいりたいと考えております。
 政策の具体的な事業計画となる実施計画につきましては、基本計画の策定とあわせ検討を進め、平成22年度に取りまとめを行うことで考えているところでございます。
 また、新たな総合計画の策定に向けた予算措置につきましては、これらに必要となる経費につきまして、今後、新年度予算編成を通じて検討を進め、予算化を図ってまいります。
 次に、2件目の地籍調査についての、調査の取り組みについてでございますが、地籍調査の必要性は、適正な土地取引や農地流動化、かぜんの…、課税の適正化、各種公共事業の円滑な推進から役立つものとして十分認識をいたしているところでございます。
 地籍調査を進めるに当たりましては、現況での実測と、公簿との違いによる境界確定など地権者の利害関係など、さまざまなトラブルが発生するおそれから、当面の、住民の理解と協力が不可欠であり、当面は事業推進が難しいものと判断するところであります。
 しかし、今後の地籍調査の取り組みにつきましては、事業方法、計画期間、組織体制、財政負担などを検討する中で、新たなまちづくり、総合計画の策定において、総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、3件目の福祉灯油の支給についてであります。受付期限の延長と市民周知についてお答えをいたします。
  福祉灯油の支給、いわゆる福祉燃料助成事業につきましては、本年の夏期における原油価格の高騰により、家庭用灯油価格も急激に高騰したことから、灯油需要 期における市民生活への影響を考慮し、在宅で生活する低所得の高齢者世帯や障害者世帯などに対し、暖房用の灯油等の購入経費の一部に充ててもらうため、対 象世帯に1万円を助成する福祉燃料助成事業として、第3回定例会に事業予算を計上し、議決をいただいたところでございます。
 本事業は対象となる 世帯への助成金を灯油等の需要期となる年内に支給するため、11月中を申請期間として実施し、代理や郵送で申請を取り入れるなど申請しやすい方法に努めて きたところでございますが、12月1日現在における申請状況は、対象世帯数1,980世帯に対し955世帯の申請にとどまり、50%を切る状況になってお ります。
 本事業の推進に、推進に当たりましては、10月を周知期間に位置づけ、広報誌10月号及び11月号に、概要記事を掲載するとともに、対象世帯への周知や配付漏れを防ぐため申請書を印刷した広報チラシを作成し、10月号広報に折り込み全世帯へ配布したところでございます。
 また、新聞報道や各種会議、集会、地域懇談会での説明、民生児童委員など関係団体へ協力を依頼するなど、市民周知に努めてきたところでございます。
 本事業の受付期間の延長についてでありますが、事業主体に気づかれない方や申請を忘れている方が相当数おりますので、受付期限を平成21年1月まで延長することにいたしました。
 市民への周知につきましては、12月の広報お知らせ版の配布時に再度申請用紙を印刷した広報チラシを市内全戸に配布するとともに、各種会合等における周知や新聞各社への報道依頼、関係団体への協力依頼など、周知に努めてまいります。
 次に、4件目の定額給付金の基本的な考え方についての、定額給付金の富良野市の対応についてでありますが、定額給付金は、景気後退下での政府の追加経済対策として、その目的は、住民への生活支援を行い地域の経済対策に資するものと聞いているところでございます。
  また、その制度内容につきましては、現段階では総務省の素案が示されていますが、その概要は、給付対象者は基準日における住民基本台帳に記録がある住民や 外国人登録原票に登録されているものなどに、世帯構成者1人につき1万2,000円で、そのうち65歳以上と18歳以下は2万円の支給とし、世帯主に支 給、給付方法は郵送や市の窓口で口座を届けて、口座を届けてもらって金融機関へ振り込む方式と、窓口で現金を給付する方法と、また、支給開始日は、市町村 にゆだねられているものの、年度内を目指しているところで、目指しているというものでございます。
 定額給付金の見解につきましては、景気浮揚対策としてある程度、限定的になるものではないかと想定するところでありますが、少しでも地域の経済活性化につなげるよう、市内の個人消費に向けていただければと期待をするところであります。
 次に、所得制限に対する見解につきましては、1点目には、自治体が所得制限を設けなければならない合理的な理由がないこと。
 2点目は、少しでも迅速に給付する視点から、厳密に所得を確認する事務作業の煩雑性が伴う点など、公平性の原点、観点からも所得制限を設けるのは、制度的にも、実務的にも困難であるという考え、困難であると考えたところでございます。
  次に、支給に当たり市の課題につきましては、予想される短期間内での住民周知方法、給付申請の受付や支給期間の設定問題、会計年度をまたぐ予算措置の問 題、不正受給防止策など本人確認の方法、支給対象者の基準日から支給日間における住民票の異動の確認問題、集中的に窓口に来た場合の対処や多額の現金を扱 う危険性の問題など、さまざまなことが想定され、いずれにいたしましても、その取り扱い方法など具体的な給付準備作業につきましての対応は不明な点も多 く、国の2次補正予算成立前に準備作業を始めるのも難しい状況でございますので、順次、国から示される情報を収集しながら、組織体制を構築し、対応に当 たってまいりたいと考えているところでございます。
 以上であります。
 答弁の中で、福祉灯油の関係の中で、本事業の受付期間の延長についてでありますが、「事業自体」を「事業主体」と、このように答弁をさせていただきましたので、御訂正をお願いしたいということであります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁を願います。
 農業委員会会長藤野昭治君。
○農業委員会会長(藤野昭治君) 岡本議員の地籍調査に関する農業委員会としての、見解についてお答えをいたします。
 農業委員会としての、地籍調査も必要性でありますが、地籍の確定は適正な土地取引や農地流動化において必要不可欠であります。
 特に、農地に混在地などがある場合の確定測量は、地籍調査を行っていないことから、農業者の費用負担は多額なものとなっているところであります。
 また測量を行い、農地の売却や賃貸借などを行うにしても、農地価格の下落のため、採算が見込めないことから処分をあきらめ、耕作放棄地を発生させる大きな要因にもなっているところであります。
  地籍調査には莫大な経費と長期の事業年度が伴うことから、将来的な検討課題とされてきたところでありますが、本調査の成果は、公租、公課などの負担の公平 化や土地に関するあらゆる施策の基礎資料として活用され、円滑な農地流動化対策の面でも必要かつ重要な事業であるとの認識から、農業委員会としては、地籍 調査の早期実施について、毎年、市に建議、要請させていただいているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 1点目の新年度予算の編成についての、編成方針にかかわる基本的な考えについてお伺いいたしたいと思います。
 富良野市はですね、ことし3月の20日、財政健全化計画をつくりあげました。その中で身の丈に合った予算編成ということでございます。
  実質、そういうことによって、シーリングがなくなったというふうに私は認識しておりますが、とはいうものの、今の現況下の中においてですね、この収支のバ ランスについてですね、シーリングというのか、そういう全体のことに関してですね、もう少し見通しをですね、明らかにしていただきたいというふうに思いま す。
 御答弁では編成に応じたですね、予算に応じた支出というふうに考えておるというふうに基本的には考えておりますが、とはいうものの、もう少しですね、この予算編成にかかわるシーリング的な視点での御答弁を願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
 新年度の予算編成に当たっての見通し的なものを含めての御質問だったというふうに認識をいたしてお答えをさしていただきたいと思います。
 市町村の新年度予算につきましては、地方財政計画というものが明らかになって、それに基づいて予算を組むというのが現行の予算の組み方であります。
 そこで、御質問ございました歳出に合わせた予算は当然組めないわけでございますから、歳入に合わせた予算を組むという基本方針でやらなければならないと、このように考えているところでございます。
 そこで、先ほど御答弁さしていた中で、平成20年度における、特に、法人市民税の関係が、毎日、新聞、ラジオで企業含めてですね、相当数人員削減、あるいは歳入の状況が修正をすると、こういう状況が起きておりますから、この法人市民税がかなり期待ができない。
  それによって、地方交付税にはね返ってくるわけですね、国税の32%、これは法人市民税の5税の中に入っておりますから、そうしますと今ここで、こういう 状況になりますという明確な答えがですね、なかなか出せないというのが現時点の考え方でございまして、先ほど御答弁さしていただきました中では、今の段階 でのお答えにつきましては、歳入に合わせた歳出をつくっていかなければならないと、このように考えているとこでございますし、さらに、健全化計画につきま しては、もちろん職員の御協力なければ、これはなかなか難しい問題でございますし、それから、市民のやはり側面的な御協力、もちろん、議会の議員さんの皆 さん方にも少なくとも御協力をいただいている、この現況をとらえる中で総合的な状況の歳出をどう押さえていくかということを判断しながら、21年度の予算 編成に当たっていきたいと。
 しかしその中で、ただいま先ほど、答弁さしていただきました、医療、福祉、教育、これらについては、そういう削減の 状況の中で、前年対比で減らすというようなことは私は進めるべきでないと、基本的には現状維持の予算を組んでいかなければならないと、そういう認識のもと で、予算編成を行ってまいりたいと。
 最終的に、どうしても、収支が合わないという状況であれば、これは、財政調整基金ほか、等の繰り入れを考え ながら、21年度の予算編成に当たっていかなければならないと、このように考えているところでございますので、御理解を賜りたいと、このように思うところ でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 次にですね、ふるさと納税についてお伺いいたしますが、市長答弁では地域づくり推進基金や社会福祉基金などの基金を活用できるというふうな御理解でございます。
  新たな基金の創設、条例を行えないというふうに書いて答弁ございますが、富良野市のですね、ホームページを開いてみるとですね、ふるさと納税に関してです ね、正直いってこのような情報が発信されるといっているというには、私ども、私としてはちょっと理解、そういうにはなかなかとれない、現在のホームページ でないかなというふうに思っておるところでございます。
 同時にですね、12月、10月、12月10日現在で358万5,000円という寄附をいただいております、ほんとに大きな寄附だというふうに思っております。
  ですから、なおさら逆に言えば使い道をですね、明らかにし、そして理解していただくことが、金額が多くなればなるほどですね、その責任は比例して大きくな るんでないかというふうに思いますが、その点についてですねあわせてPR方法についてですね、どのような拡充を図ろうとしておられるのかお伺いいたしま す。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員のふるさと納税についての再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
 このふるさと納税、寄付金につきましては道内180市町村でいま一生懸命、創意工夫しながらやっている状況でございますけども、本市におきましても、5件、358万5,000円という寄附をいただいたわけであります。
 この中で、寄附の状況を聞いていますと、こういう方向に使ってほしいというのは、状況的には寄附された方の御意志というのはございませんでした。
 現況では、富良野市のこれからの、いろんな施策をやる上においての利用をお願いしたいと、こういうようなお話がございました。
  私は、やはりそういう寄附していただける方の意志をまず尊重しなければですね、先ほど御質問ありました、ふるさと納税の条例をつくって、そして、条例に基 づいて判断をしていくということは、私はむしろ、納税していただく方の意志を十分尊重した中で、効果を事業効果、あるいは、出していただいた方にですね、 そういう方向に使っていただけるのかと。そういう形のものが私はふさわしいのではないかという感じをいたしているところでございます。
 または、 そういう方につきましては、特に富良野出身者も中に、私も、知人としておりました方から、第1号が来たわけでございますけども、この方については、特に富 良野にお世話になっているから、私としても特定することはいたしないと、しないと、こういう御意見がございまして、以後寄附をされた方の御意見を尊重しま すと、これをどう生かしてそして、市民に還元できるのか、あるいは事業に充てれるのか、こういったことを今考えているところでございまして、今後、道内の その動向的なものも十分見きわめておりますけども、私の考え方としては、そういう方向で生かしたお金の使い方をですね、私はやっていく必要性があるんでな いかと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 次に、センター病院の医師確保についてお伺いいたします。
 医師確保に関して、私は基金の創設というお話をさしていただきましたが、道もですね御答弁のとおり、道も基金だとかそういうことを組もうととしております。
 しかしですね、道全体ということになればですね、多くの自治体が医師を、確保に奔走し、道に要望しているところでございます。
  道一元化での奨学金制度というのは、パイとしては大きくなるというふうに思います、資金量としてのパイは大きくなるというふうに思いますが、現実的にお 話、現実的な視点からいくとですね、やはり地方自治体がですね、基金をもって独自にですね、奨学金制度などをつくり上げて招聘するということもですね、一 つの方法でないかというふうに私は思っているところです。
 同時にですね、私は先ほどふるさと基金の、ふるさと納税について思っていたのはです ね、その納税をですね、こういうお医者さんのですね、招聘する基金になればいいかなというふうに思いまして、あえてこう質問さしていただいたところでござ いますが、改めてその点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の医師確保についての再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
 協会病院は現実的に昨年度、それぞれ国の方針の中で公的病院というふうな位置づけを明確にされたところであります。
 それでは公立と公的とどう違うのかと、こういう問題で私は2年間、総務省に陳情に強く行ってまいっております。
 その中で、公的病院で、中でですね、100床未満でないとですね、国の補助制度に該当しない。こういう一つの要件が、もう一つは、その地域に病院が全くないとこういうような今、制度であります。
 ですから私は公的病院という位置づけをされても、国から一切補助制度というのがございません、それが前提。
 次に、道が今、公的病院という位置づけの中で圏域21圏がございます。これに、地域センター病院という位置づけを道は協会病院にいたしているところでございます。
 そういう地域センター病院と位置づけをしながら、道の助成というのは、ほんのわずかな助成というふうに聞いているわけであります。
  こういう状況を考えあわせますと、行政が昨年、一昨年、高度医療を含めた建設にかかわった費用の中で7億5,000万有余の支出をし、実施したわけでござ いますけども、私は今医師の確保という前提の中でですね、行政が間接的で、そういう医師の確保をしなければないということは、十分認識をいたしているとこ でございますけども、この厳しい情勢の中で、医師の確保の基金増設ということは、私はかなり、難しい問題であると、検討する中におきましてもですね、実際 にそれぞれの医師の奨学資金、あるいはこれに随する資金というのは、国の方でですね、実際に来年度は六百九十何人の、新しいお医者さんをつくると、こうい うことが明確に相なってるわけでございますから、私は、今これからの五、六年の間は、先ほど岡本議員も質問の中に言われてましたけども、旭川地区、札幌地 区は、過剰なんです。お医者さんが過剰なんです。
 ですから、その均衡をどう旭川、札幌以外に安定的にお医者さんを供給できる仕組みをですね、私は、道として、これはきちっと明確にしていただく方が、御質問のありました市町村で、医師を確保していく。これは市立病院であれば、私は、その案に御賛同できるかもしれません。
 しかし、現行では、市立病院という状況でございませんので、他の方法で、これらについては考えていかなけばならないと、このようにお答えをさしていただきたいと、このように思うところでございます。
○議長(北猛俊君) 以上で岡本俊君の質問は終了いたしました。
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 散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明16日の議事日程はお手元に御配付のとおり、東海林剛君ほか3名の諸君の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。

午後 3時41分 散会

上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成20年12月15日

議長 北 猛俊
署名議員 宮田 均
署名議員 岡野孝則

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