平成20年第3回富良野市議会定例会 第2号(平成20年9月16日)

2008年9月16日

平成20年第3回定例会

富良野市議会会議録

平成20年9月16日(火曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第2号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
  大橋秀行 君
   1.耕作放棄地について
  横山 久仁雄 君
   1.学童保育センターについて
   2.オーガニックアカデミーについて
  天日公子 君
   1.長期滞在型観光の推進について
   2.コンドミニアムについて
  宮田 均 君
   1.中心市街地活性化について
   2.市道の管理について
   3.商工振興について
   4.アイヌ教育について
   5.生涯学習センターについて
  大栗民江 君
   1.ごみ対策について
   2.学校教育について
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午前10時00分 開会
(出席議員数18名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
千葉健一 君
天日公子 君
を御指名申し上げます。
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 諸般の報告
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○議長(北猛俊君) この際、諸般の報告をいたします。
 9月9日会議終了後、決算審査特別委員会が開かれ、委員長に千葉健一君、副委員長に東海林孝司君が互選された旨、報告がございました。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
 質問の順序は御配付のとおり順次行います。
 質問は9名の諸君により、24件の通告があります。
 質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
  なお、さきの議会改革特別委員長の報告にもありましたが、富良野市議会申し合わせ事項中、一般質問中に理事者は、議長の許可を得て、質問者に質問の本旨を 確認することができるとありますので、理事者、議員におかれましては趣旨を御理解し、わかりやすく、充実した議論を展開されますよう期待いたします。
 それでは、ただいまより大橋秀行君の質問を行います。
 10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) -登壇-
 通告に従い質問させていただきます。
 我が国の自給率について、農水省は8月5日に07年度食料自給率を発表しました。
 それによると、食料自給率がカロリーベースで前年から、1%、ポイントが上がり、40%に回復したことを明らかにしました。
 自給率が上昇したのは、冷害と台風で米が不作だった93年の37%から46%に上がった94年以来、13年ぶりだそうです。
 上昇に転じたのは、小麦の豊作や米の消費が、93年の大凶作の反動で、95年度に増えたのを除くと、45年ぶりに増えたことが主な理由だそうです。
 ただ今回は天候の要因が多く、生産ベースでは、66%、2ポイント低下するなど、本格的な上昇基調になったとは言えないとしています。
 また飼料を含む、重量ベースでは28%と、非常に低い状態です。
 農水省では自給率向上の一環として、全国にあるとされている38万6,000ヘクタールの遊休地の解消に向けて乗り出しました。
 市町村農業委員会は、国、都道府県と連携し、農地パトロールを基礎に実態をつかみ、3段階、緑、黄、赤に分類、集計を行い、人力や農機具ですぐ耕作できる農地を緑、基盤整備をすれば使える農地を黄色、森林、原野化して農地に戻せない土地を赤と区分するそうです。
 分類された農地は、農業基盤強化促進法に基づき、農業委員会が指導を行うとしています。
所 有者自ら、または認定農業者や集落営農など、担い手のある個人、NPO法人などが、借手となって耕作するよう勧めたり、畜産農家と所有者の連携による飼料 畑や、放牧地の利用を促し、それが困難な場合は、市民農園、景観作物、緑肥作物の栽培、草刈りや水はりなど保全管理を行うとしてますが、私としては、一部 は可能だとしても非常に難しいのではないかと思っております。
 また、農業委員会が指導開始後、1年過ぎても解消しない場合、市町村長から消費者に特定遊休地であることを通知するよう農業委員会から要請する。
 市町村長は要請があれば原則すべての所有者に通知する。
 農業場に利用されなければ、すべて担い手への賃貸借を勧告するとされていますが、指導勧告で耕作放棄地をなくすことには、難しいと思われます。
 そこで農業委員会に耕作放棄地の現状についてお尋ねいたします。
 1点目、富良野市の耕作放棄地の面積は。
 2点目、耕作放棄地に至る背景は。
 3点目、耕作放棄者に対して指導を行っているのかをお尋ねいたします。
 次に、市長に伺います。
 現在、農業は全国的に非常に厳しい状況にあります。
 燃料の高騰による、農業、農機の燃料経費の増、また、生産資材の値上がり。私たちの予想をはるかに超えるものです。
 特に来年度に使用する肥料に関しては、全体平均で60%と大変な値上がりです。これでは農業者が経営できるか非常に心配しているところです。
 今回の大幅な値上げは、肥料の成分である窒素やリン酸、塩化カリウムなどの原料の国際価格が高騰してることが原因で、5月の窒素価格は前年に比べ約2倍、リン酸、塩化カリウムはともに約3倍となっております。
 原因としては世界的な食料自給の増加に、また、バイオ燃料の需要が加わり、穀物の作付面積の増加とともに、肥料の需要も急増しております。今後しばらくは、肥料の値上がりが続くのではないかと心配しております。
 一例で秋小麦の肥料ですが、BB8581CUという肥料でございますが、この肥料はふらの農協が、富良野に合うよう、独自に開発した肥料で、最初は1,000円しない肥料でした。ですが、昨年は1,344円ですが、ことしは、2,312円と大変な状況です。
 そんな厳しい環境でも、我々農業者は頑張って農業を続けていかなければならないと思います。
 また行政も、今後離農者を出さない、耕作放棄地を出さない予防策を考えるべきではないかと感じています。
 そこで質問します。耕作放棄地の解消策について。
 国に耕作放棄地の解消策を提示しなければならないと思うが、進捗状況は。
 2点目、農地の引き受け手である担い手の育成、新規就農者の援助、法人の立ち上げの支援、農業者のサポート体制が必要ではないか、ない、必要では。
 3点目、耕作放棄地の予防策として、道で取り組んでいる農業再生委員の検討をしては。
 以上、質問して1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 農業委員会会長藤野昭治君。
○農業委員会会長(藤野昭治君) -登壇-
 大橋議員の御質問にお答えいたします。
 まず、1件目の耕作放棄地についての現状についてでありますが、農業委員会で、平成16年度から17年度にかけて、全体調査を行い、平成18年3月末時点で把握している耕作放棄地の面積は、179ヘクタールであります。
 そのうち、経営基盤強化促進基本構想に基づく要活用農地は61ヘクタールあり、耕作放棄等により原野化している農地は、118ヘクタールになっております。
 この数値は、当初平成9年度に調査して以来、73ヘクタールの増と、増加傾向にあるところであります。
 耕作放棄されている大部分の農地については、生産性が低く、土地条件の悪い山間地に多く発生しており、離農などにより、流動化が厳しい農地、また、相続を受けた農地がそのまま放置されている状況も見受けられているところであります。
  次に、耕作放棄に至る主な理由と背景についてでありますが、高齢化による労働力の不足や、生産性が低い農地の受け手がいないなど、さまざまな理由がありま すが、根本的な要因、何と言っても、農産物価格の低迷から来る収益性の悪化、農家経済の疲弊が、耕作放棄地を発生させる最大の要因であると私は認識してい るところであります。
 また、国の農政対策に対する不安、不信なども影響していると思われ、農業を取り巻く厳しい環境の中で、ますます高齢化、担い手のいない農家が条件不利地から、耕作放棄を発生させてしまうのではないかと危惧しているところであります。
 次に、耕作放棄者に対する指導についてでありますが、農業委員会では毎年10月から11月にかけて、各地域での班編成により、農地パトロールを実施しているところでございます。
 これは、平成17年度の実態調査をもとに、耕作放棄地所有者のその後の土地状況と、地域における不適切な農地利用などの把握のため行っているものでありますが、その農地パトロールの際に、指導などもあわせて行っているところであります。
 一部ではありますが、土地所有者の農地の使い方などの意向確認を行い、農地に復元可能な土地については、荒らさないようお願いと指導を行っているところであります。
  耕作放棄地については、御承知のとおり、本年度、農林水産省より5年後の解消に向け、全国の市町村と農業委員会で取り組むこととされたところでありますの で、私ども農業委員会としても、市と十分連携を図りながら、現在取り組み進めているところであり、耕作放棄解消に努めていく所存であります。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 大橋議員の2点目の耕作放棄地の解消策についてでありますが、国は自給率の緊急向上に向けて、本年4月以降、耕作放棄地の解消について全国一律で指導しているところであります。
 国が示した全体のスケジュールといたしましては、本年10月までに、市と農業委員会が協力して耕作放棄地の現地調査を実施し、11月末までに、耕作放棄地における農地と非農地の区分を判断し、面積の確定を行い、北海道に全体調査票を提出することになっております。
 その後、確定された耕作放棄地のうち、農地として活用できるものを対象に、それぞれの状況に応じて栽培技術指導や担い手への農地の利用集積などの支援策を講じる耕作放棄地解消計画を策定することになっております。
 本市の進捗状況につきましては、5月に北海道による説明会が開催された後、6月3日に市や農業委員会など、関係機関、団体による耕作放棄地解消対策協議会を設置し、8月27日までに全体調査、さらに現地確認調査を実施をしたところでございます。
 現在、これらの調査の集計作業を進めているところであり、今後この集計のもとに農地と非農地の判断、及び耕作放棄地解消計画の策定作業を順次進めていくことになっております。
 次に、農地の引き受け手である農業者へのサポート体制についてでありますが、農業生産における経営資源として、土地と人材は大きなウエートを占めるものであり、担い手の育成支援は、特に重要と認識をしているところであります。
  これまでも担い手育成につきましては、沿線の市町村やふらの農協など、関係機関、団体で富良野地域担い手育成総合支援協議会を組織し、担い手育成に係る農 業簿記研修会などの各種研修会、法人セミナーなど法人の育成支援、新規就農者交流会などの支援を行っているところでございます。
 また月1回程度、定期的な連絡会議を開催し、関係機関、団体の情報共有に努めているところでございます。
 北海道が現在取り組んでいる農業再生委員会は、農家の事業再生や経営資源の継承を支援することを目的とした都道府県レベルの組織であり、行政、農協系統、金融機関、弁護士や税理士などで構成されております。
  本市といたしましては、今後とも、既存の富良野地域担い手育成総合支援協議会で、実施している担い手対策をさらに充実し、推進していきたいと考えておりま すので、関係機関、団体から人を出し合って、農業者の多くの課題に対応できるワンストップサービスにつきましては、必要性は認識するものの、各組織の人的 な面や効率的な運営などから、現状では困難であると考えているところでございます。
 なお、担い手育成につきましては、現在進めている農業計画策定作業の中で、体系的な対応ができるよう、市内の指導農業士などと連携して、検討を深めているところでございます。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) 農業委員会の委員長にお尋ねいたしたいと思います。
 相続を受けた農地は、そのまま放置されている状況があるという状況が見受けられるというお話でございますが、今、農業情勢が非常に厳しい中、農地の流動が非常にしにくい状況下にあると、私は認識しております。
 それでですね、負債農家に関しましては、負債整理のために農地の流動化を農業委員会に申し出てですね、農地の流動をお願い…、早めに流動させるよう、お願いしている状況下に見えます。
 ただ、負債のない農業者等はですね、農地を…、今の農地価格が非常に安いもので、農地の売買を嫌いまして、賃貸借なり、貸し手を見つけてですね、本人が農地を所有したまま継続の…、農地を保有したままいる状況が、多く今後出てくるんではないかなと思っております。
 そうした場合ですね、もし本人が亡くなったとき、今度は相続という問題が起きてくるのではないかと、そのときに、子供たちはですね、その農地の評価、農地の流動の仕方、そういった問題が、非常にわからないのではないか。
 そういったときに農業委員会としてはどういう考えで、そういった問題に対応するのか、そこら辺の考えがありましたらお聞かせ願いたいなと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 農業委員会会長藤野昭治君。
○農業委員会会長(藤野昭治君) 相続農地が、耕作放棄されているということでございますけども、これはすべてではないわけでございます。一部そういうものもあるというふうに、認識をいたしております。
 今議員がおっしゃられましたとおりですね、要するに、今度その耕作放棄をされたものに対して、今度は相続の問題が発生してくるんでないかということでございますよね。当然だと思ってございます。
  しかし、要するに耕作放棄されてる大半の農地、優良農地ですね、いい農地はですね、それぞれ地域、地元において求められるということが多いわけでございま して、そういう面は、かなり違うのかなというふうに思うわけでございますけども、問題はやはり、傾斜地が強いとか、石れきが多いとかですね、非常に立地条 件の悪いところが、地元で買っていただくことができないというような農地に対してですね、耕作放棄されているという現状を御理解いただきたいというふうに 思ってございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) 地形の悪いとこ、それからそういったとこが耕作…、鹿などの鳥獣害被害によってですね、耕作が非常に難しい地帯があることは、私も十分承知しております。
 ただ優良農地、私たちの地区にもあるわけですが、訴訟問題等それからですね、やはり農地を手放したくない。今の価格では動かしたくないという考え方の人らがあり、そこら辺が優良農地の真ん中にあるという状況が見受けられるわけです。
 そうしたその解消策を農業委員会は指導も行っているというお話しなんですが、非常に訴訟問題等であった農地っていうのは、非常に誰も手つけ、手がつけられない、またつけにくい。
 それから、そういった農地にはですね、土地改良区の問題も絡んでおりまして、そういった負債の問題が大きく阻害してくるという状況下にあります。
 ただ、今後、農業委員会がそういったものに指導をしてく、今までも機能を持っていたのか、持っていなかったのか、今後そういった指導の機能の強化等が、強化をしていくのか、ちょっと考え方がありましたらお知らせ願いたいなと思いますが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 農業委員会会長藤野昭治君。
○農業委員会会長(藤野昭治君) 先ほども、申し上げたわけでございますけども、全体的にはですね、富良野全体の中で、61ヘクタールがですね、優良農地があるというふうに、認識をいたしているわけでございます。
 そのものに対してはですね、荒らさない、そしてできれば賃貸で対応してもらうとか、売買をしてもらうとかいうようなことに向けてですね、1年に1回、遊休農地の調査を行っている過程の中で、それぞれの地域の農業委員がですね、中心になって進めているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 10番大橋秀行君。
○10 番(大橋秀行君) 地元の農業委員さんが、非常に頑張ってるのは、私も理解してるとこですが、この耕作放棄地が、大きく問題になってくるのは十分承知して ますが、今後ですね、前回私の9月、昨年の9月の質問の中で市長にお伺いした時に、2015年までに、やや農家が500戸台になるというお話がございまし た。
 今後約200戸以上の農家が離農者が出るのでないか、その農家に対して農地の流動を行って、農業委員会が中心となって行ってかなきゃならんでないかと思ってます。
 簡単に、ちょっと大ざっぱなお話で申しわけないんですが、1戸10ヘクタールとして、200戸とせば2,000ヘクタールの農地の流動させなきゃならんと、これは大きな農業委員会の仕事になろうかと思ってます。
 今後、農業委員会のそういった今後に向けての対策の考えがありましたら、お知らせ願いたいなと思いますが。
○議長(北猛俊君) ここで暫時休憩いたします。
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 午前10時26分 休憩
 午前10時27分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前の大橋秀行君の質問に御答弁願います。
 農業委員会会長藤野昭治君。
○農業委員会会長(藤野昭治君) 耕作放棄地に対する基本的な、今後の考えとして申し上げたいと思います。
 耕作放棄地が発生する原因はですね、さきの答弁でも申し上げたとおり、農業の収益性がですね、非常に低いと思われるわけでございます。
 そうした基本問題を抜きにしてですね、解消計画を策定するだけでは、根本的な解決にはならないと、私は考えております。
  また、地域内に担い手がいるかどうか、耕作放棄地発生に大きく影響をするわけでございますが、農地を利用できる担い手、要するに意欲のある担い手をです ね、しっかり育成していただき、担い手が将来に希望の持てる農政を確立していくことが、必要だと認識をしているところでございます。
 農業委員会の活動の柱は、人と…、土地と人にありますので、今後も地域での農地の利用調整を初め、担い手の育成に努めるなど、着実に取り組みを進めていきたいと、考えてございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) 今後、農業委員さんも非常に大変だと思いますが、今後、我々の農地、この地域を守ってくために農地の流動に邁進していただけることをお願いして、農業委員長さんの質問を終わります。
  続きまして市長さんへお願い…、お聞きをしたいわけですが、耕作放棄地を解消策定…、解消計画を策定すること…、するとなっておりますが、今の質問のとお りですね、非常に農業情勢が厳しいと、そういった中でいま、農地を引き受けようとする担い手が、非常に疲弊してる状況下にございます。
 また農地を流動させるために…、ことによって、農家は規模拡大をしなきゃならないと。その拡大をするためには、つくる作物が必要なわけです。
 ただ、いま現状の中でですね、つくる作物がない。また、あったとしても、昨年から始まった品目横断が非常にちょっと邪魔をしてるわけですが、あれは過去実績がないと、面積をふやせないという状況下にございます。そうなると農地を取得してもつくるものはない。
 おかしなものをつくったら、今の肥料価格の高騰、経費の高騰によってですね、マイナスになっていくという状況下にある、あろうかと思います。
 ただ、その中でやっぱり私としては、担い手の足腰の強い担い手をきちっとつくり上げていく、そういったことが行政の仕事じゃないかなと感じておりますが、そこら辺の考えを再度市長さんにお伺いしたいと思いますが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大橋議員の御質問にお答えをさしていただきたいと思います。
 1点目の、それぞれ放棄地の関係の中でですね、先ほど農業委員会の会長の御答弁ありましたとおり、179ヘクタールという、かなり耕作地から見ると大変ウエートの大きい状況の荒廃地だというふうに認識をいたしております。
 この状況は、やっぱり年々増えていく傾向にあろうかと、こういう認識もいたしているところでございます。
 そういう現状を踏まえるときに、富良野農業の今後の状況というものは、国際、グローバル化された中での作物のつくる状況等も考え合わせますと、非常に今日的には厳しい状況であるというふうに認識をせざるを得ないと。基本的には、そのように考えております。
  そういう状況の中で、国は、今の自給率の向上はもちろんでございますけども、農業の現実行われている状況をどう、これからの国の農業の柱に何を考えてやっ ていくかということになりますと、一つに大きく国際的な動向をどう受けとめて、国自体がやるのか、あるいはまた、国内的にはそれを受けての、ただいま大橋 議員の御指摘ございましたとおり、作物のそれぞれ品目をどう農業者がとらえて生産性を高めて行けるような状況づくりができるのか、できないのか、こういう ことが大きな課題の取り組みになっていくのかなと、このように考えているとこでございますけども、そういった中で、私も、今現在、富良野農業の状況から は、800余の農家戸数を抱えている状況の中でですね、担い手という状況づくりを、どうつくっていくかと、これはやはり個々の農家の判断にもよりますけど も、あるいは家族構成にもよりますけども、やはり農業に希望を持てるような状況づくりを考えていかなければ、農業の担い手というのはやはり育っていかない んでないだろうかと、こういう認識をいたしております。
 そういう中で、私は、市町村だけで、担い手の向上対策というのはなかなか難しい。現実的には難しい。
  これにはやはり、国、道、市町村、そして関係団体と合わせてですね、これらの問題について、積極的に取り組む状況づくりを、早急にやらなければですね、こ れはやはり、現行の状況から見ますと、さらに、俗にいう放棄地がますますふえていくような状況になっていくだろうと、このように判断をいたしておりますの で、ただいまお答え申し上げた中でですね、総合的な中の状況づくりも判断しながら、これに対応してまいりたいと、このように考えているところでございま す。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) 今、市長の答弁の中で担い手を育てていかなきゃならん、関係機関と手を携えて育てていかんきゃならんというお話がございました。
  その中で私としてはですね、やはり行政、系統、普及所、いろんな各団体から人材、マンパワーも持ち寄ってですね、担い手になるべく人材の育成、それからこ こに各種研修会、法人セミナーってありますが、法人セミナーに参加する人は結構いるんですが、やはり法人を立ち上げていく相手がいない、相手が見つからな い、そういった中でやはりそういった仲人役的な組織も必要じゃないのかな、そういった中で法人も立ち上げながら、やはり農地の集積を図るような、また農地 を引き受けてくれるような担い手をきちっと育てていく必要性があるんでないかと感じております。
 ただ各種協議会なり、そういった中で行政が行っ ていることはわかるわけですが、私としては、やはり富良野型の農家と直接やりとりをしながら、その農家にどういう支援策が必要だ、かというような、部署が 必要ではないのかなと、そういうふうに考えておりますんで、そこら辺の考えはないのかどうかちょっとお伺いしたいなと思いますが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大橋議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
 基幹産業は本市の場合、農業であります。そういう基幹産業を将来ともになくすわけには私はいかないと、このように基本的には考えております。
  そういう中で、今御質問あった問題の中でですね、私は今、現行行なわれている組織体制がですね、現行の中でいいのかどうか、農業委員会のですね、これは、 将来にわたっての状況づくりの中でですね、ともに連携をしてやる状況が必要でございますけども、今後、農業委員会の形の中では市町村のやるものを、農業委 員会が、委任を受ける、委託を…、委任を受けるとこういう法律が恐らくできる状況が、いま予想されておりますので、そういう状況になりますと、さらに、そ ういう対応の中でですね、どう連携をやっていくか、あるいは専門的な状況づくりをですね、どうつくっていくかということは私も同感でございますので、これ らの対応につきましては、強化を図っていかなければならないと、このように認識をいたしているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 10番大橋秀行君。
○10 番(大橋秀行君) 強化していただけるっていうのは非常にありがたいんですが、現状の中でですね、非常にいま農業者恐らくことしの営農計画の樹立が非常に 難しい状況下に…、資材にこれだけの高騰があると、営農計画の樹立が非常に難しい状況下にあるんではないかと、そういった中で、やはり、そういった農業者 の相談に乗っていただけるようなサポートシステムは、早急に私は必要ではないかと考えております。
 そういった中でですね、やはり行政の力どういう形の中で出していただけるか、ぜひ、私としては行政の力もかしていただいて、系統と力をあわしてですね、農業者の力になるような組織、何とか市長考えていただけないでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) ただいま、再質問の関係でお答えいたしますけども、現在、それぞれ作業的に耕作放棄地の計画を立案すると、こういう状況にございます。
 そういう状況を十分把握しながら、その対応というのは早急に考えていくというのが私の基本的な考え方でございますので、それぞれ関係する機関、団体とも調整を図りながら、進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) 考えていただけるという解釈でよろしいですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) そのような考え方でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) ぜひともよろしくお願いしたいと思ってます。
 また農業計画が策定中でございますが、中でも今後こういった厳しい環境を含め、含んだ中でですね、ぜひ新年度に向けた策定計画も策定していただきたいと、ぜひ農業者の厳しい状況を把握した上で、進めていただければ大変ありがたいと思います。
 これで私の質問は終わります。
○議長(北猛俊君) 以上で、大橋秀行君の質問は終了いたしました。
 次に、横山久仁雄君の質問を行います。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) -登壇-
 私はさきに通告いたしました順に従って、質問をいたしてまいります。
 まず最初に、学童保育センターについてお伺いをいたします。
 少子高齢社会の到来、このことと同時に進行する労働力不足、加えて、男女雇用機会均等法など、この10数年の間に、社会の働く環境は大きく変化し、それにともなって、夫婦共働きの家庭が増加傾向にあります。
 それ以前からも、共働き家庭や、ひとり親家庭の児童が放課後にいわゆる鍵っ子となることは、非行防止の観点からも好ましくないことが言われ、対策が求められていたのであります。
今日の核家族化の一層の進行と働く女性の増加は、これまで育児を初めとする家事労働全般を女性に頼ってきた我が国の家族や社会のありようを大きく変化させてきたのであります。
そうした社会環境の変化に対応して、本市においても、共働き家庭や、ひとり親家庭を支援する施策としての学童保育事業が実施されてきたところであります。今日では、その必要性は以前にも増して強まり、利用者は増加しているのであります。
 そうした中にあって市長は、本年度からは利用者からの、利用料の徴収を始めたのであります。
 この事業は、子供の非行防止対策のみならず、今日の少子社会にあって、子育て支援の役割も果たしていることの認識もまた重要であります。
 そこで市長にお伺いいたしますが、毎年の入学時期に学童保育入所希望者の申請が行なわれておりますが、入所要件を満たしながらも、施設整備の不足から待機となっている学童はいないのかお伺いをいたします。
 2点目に緑町学童保育センターについて、お伺いをいたします。
 緑町学童保育センターの守備範囲は、緑町の児童に限らず、扇町、東町、栄町、末広町、若葉町あるいは南町など、大変広範の児童が対象であります。
 このため、開設当初から登録児童数に対して施設の面積が非常に狭く、私は数年前にもこの問題を議会の一般質問に取り上げ、議論をしてきたところであります。
 当時の市長は、施設の狭隘に加えて、老朽化も進んでいることから、改修も考えなければならない。改修のときに対策をしたい。それまでの間、南町コミュニティセンターの利用も考えたいと答弁をされたのであります。
 その後、本市の財政事情が厳しさを増す中で、改修計画も延び延びになってきたのであります。
 その後、法務局の出張所が閉鎖になり、これを本市が買収し、手狭になっている緑町学童保育センターの対策として活用するために、国との間で、買収のための協議が行われてきたところであります。
 緑町学童保育センターは、現在も50名ほどの登録学童がいると聞いているところであります。
狭い施設の中でどのように過ごしているのか、ことに学童保育は3年生以下の低学年が対象だということを考え合わせると、高学年に比べて動きの激しい低学年の児童に、遊戯場での事故が起きないのか、預けている親も心配しているところであります。
 加えて、さきにも述べてきたように、ことしからは利用料の徴収も始まっています。安心して預けることが、できてこその料金でなければなりません。
 そこで市長にお伺いいたします。
 さきにも述べたとおり、当初は同センターの改修時に拡張も含めて対策を講ずることになっていましたが、改修までの間は南町コミュニティセンターを一時利用することになっておりました。
そ の後に法務局出張所の閉鎖があり、これを学童センターに利用する計画が浮上しましたが、今日、学童、コミセン、法務局跡地の3施設の利用について、何がど のようになったのか、今後どのようにされようとしているのか、見通しを含めて全体像を明らかにしていただきたいと思うのであります。
 次に、オーガニックアカデミーについてお伺いいたします。
 このことについて私は、さきの6月の第2回定例会でもお伺いいたしましたので、引き続き6月に市長答弁された内容のその後の経過と、今後の見通しについてお伺いするところであります。
  そもそも、樹海東小学校跡地利用の業者募集に当たって、このジャパンバイオファームのオーガニックアカデミー構想を選択した行政目的は、西達布地区の地域 振興、経済の活性化を通して雇用の創出、ひいては本市の経済の活性化につなげていくことを目的にしたと、市長は市民に説明をされてきました。このことを前 提にしてお伺いするところであります。
 第1点目は、事業が始まった今日、西達布地区の地域振興につながってきているのかどうかであります。
 つまり、農業者の経済性の確保が確かなものになっていなければ、地域振興や経済の活性化につながらないのではないかと思うのであります。
  6月の市長答弁で、業者は、これまでも地域には3回にわたって事業内容の説明会を開催し、地域の方々に理解され、協力いただけることを第一に考え地域に しっかりと根づくことを重点に取り組んでいる。そして、こうも述べられたのであります。社員が家族とともに定住し、地域と一体となって推進を図っていると ころである。と答弁されたのであります。
 この業者は、もともと農業法人でないことから、事業体として農地を取得することはできず、有機農法に賛同、協力してくれる本市の農業者の参加がなければ成り立たない事業であります。
 そこでお伺いいたしますが、地域に協力を得、地域と一体となって推進を図ってきた。
 その結果、何戸の農業者が有機栽培に参画、協力されたのか。農作物の種類は何種類なのか。
 作付面積がどれだけになったのかお伺いをいたします。
 また、農業は1年サイクルの産業であり、農業者の努力は、春の種まき、植え付けに始まって、1年かかってようやく収穫を得、販売された結果が所得となって初めて実を結ぶのであります。
 それまでは農業者自身も、既存の栽培法との違いは実感できないのでありますが、収穫の秋を迎えた今日、一部の農作物は収穫が終えたものもあります。
 そこでお伺いいたしますが、有機栽培による農作物の実績はどのように、農作物生産の実績はどのようになったのか、そして、確かな地域振興につながったのか検証するためにも、収穫された農産物の販売、加工は、どのようになったのかお伺いするところであります。
 このことは、次年度以降も事業継続がされることを前提として、これまで市長は何度も、長い目で育てていくことが大切であると述べてきたことの裏づけであります。
 なぜなら何よりも農業者自身が参加、協力してよかったと実感できなければ、次年度以降の事業継続に参加、協力する農業者がなくなり、事業の継続は困難となるからであります。
 有機栽培法によって生産された農産物の販売が困難であれば、農業者は所得を確保するために、これまでどおり既存の栽培法を選択せざるを得ないからであります。
 販売加工の実績は、事業初年度の重要な問題であり、次年度も順調に参加、協力する農業者を確保する重要なかぎであるからであります。
 次に第2点目は、オーガニックアカデミーを活用した地域再生計画の事業推進体制についてであります。
  6月の質問で私は、この事業は地域再生計画の推進であり、教育委員会所管だけでは不十分ではないかと指摘をいたしましたが、それに対する市長答弁は、教育 委員会、経済部、東山支所と役割を明確にして、全庁的に…、明確にしながら、全庁的に対応するとされたところであります。
 この事業の行政目的は地域振興、地域再生であり、地域の活性化であります。ひとり業者だけの業者による、経済活動にゆだねられるべきものではないのであります。
 事業の進行管理は行政目的を達成するためにも、本市にとっても重要なことであります。
 取り組み体制はどのように具体的に強化をされたのかお伺いいたします。
 次に第3点目は、研修生の確保についてであります。
 6月の時点では長期研修生は、当初計画20名に対して、実際に応募入校された研修生は、わずかに2名という惨たんたるものでありました。
 その原因は、取り組みのおくれと答弁をされ、取り組みがスタートしたばかり、長い目で育てなければならない、そして、今年度は、今後、短期研修コースの受講生を募集することになっていると答弁されました。
 短期研修生の受け入れについては当初計画では30名を予定されておりましたが、現状どのようになっているのかお伺いをいたします。
 次に4点目は、今後の施設利用の見通しについてであります。
 以上、述べてきましたように、地域再生計画の中心に据えた樹海東小学校の跡地及び施設利用計画は、そのスタートから、大きなつまずきが見られるのであります。
 市長はこれまでスタートしたばかりの事業であり、長い目で見ながら育てなければならないと述べられてきましたが、現時点での計画の進行状況は大きな狂いが出ているのではないかと思うのであります。
 通常どのような事業であってもスタートから事業が定着するまでの数年の間は、事業への投資期間として収支を少なく見積もり経営の安定を図るものであることは、理解をするところであります。
 しかしそうであっても、そのことは計画段階で折り込み済みでなければならず、業者としての予想された投資効果は、現状、全く得られていないのではないかと思うのであります。
 もちろん、オーガニックアカデミー事業はジャパンバイオファームが事業主として遂行する事業であり、事業体としての投資効果が得られたかどうかなど、事業運営に行政が直接関与するものではないことは当然であります。
 しかし、本市の施設であり、財産の、市有財産の管理責任は当然、市長にあるわけですから、施設が行政目的に沿って、さらに納税者が期待したとおりに適正に市有財産の管理がなされているのかどうかは、重要なことであります。
 そこで次年度に向けての今後の見通しを市長はどのように認識されているのかお伺いをするところであります。
 第1点目は、研修生の確保について。
  第2点目は、ジャパンバイオファームは、業者応募の、業者応募の際のプレゼンテーションでアカデミー構想を本市に提示するに当たり、プレゼンテーションで アカデミー構想を本市に提示するに当たって、基礎学習を農場で実施、実習するとなっております。実地に研修できることが重要な要素であることを考えると き、実習できる農地の確保が大切でありますが、今後、有機栽培に協力される農業者及び農地の確保について。
 第3点目、有機栽培に協力して生産された農産物は、農業者の1年間の農作業のすべての結晶であります。生産された農産物の販売加工はどのような推移をたどっているのか、どのようになっていくのか。
 この3点について、市長はどのように認識されているのかお伺いをいたします。
 以上、るる学校跡地及び施設を利用して、地域再生事業の核となるジャパンバイオファームのオーガニックアカデミー事業の現状と今後について質問してまいりました。
 先ほども申し上げましたように、学校跡地利用の直接の責任は、言うまでもなくジャパンバイオファームであり、オーガニックアカデミー構想を主催する側にあることは当然であります。
 しかし、公募に際して、応募された事業者の選定責任者は市長であり、市有財産を適正に管理する責任もまた必要であります。
 加えて、選定に当たっての行政目的は、地域再生を目指し、西達布地区の振興、本市の農業経済の活性化に資すると、議会を初め市民に説明をされてきました。
 今日の状況は、その行政目的に沿った、そして市民が期待した行政効果が達成できるのか極めて不透明と言わざるを得ません。市民は、行政目的に沿った行政効果が得られることを期待しているのであります。
 それは何よりも、地域の再生がかかっているからであります。そうした意味でも、この事業に対する市長の行政責任は重大であります。
 以上、申し上げて私の1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 横山議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の学童保育センターについて、受け入れ状況についてでございますが、学童保育センターは放課後、家庭に帰っても保護者が労働等により、昼間家庭にいない児童の福祉の増進を図ることを目的とした施設で、対象児童は小学校1年生から3年生までとなっております。
 登録状況は、4月1日現在、桂木児童センターは定員45名に対し52名、緑町は定員20名に対し51名、麻町は定員40名に対し56名、東部は定員20名に対し15名、北の峰は定員20名に対し22名であります。
 東部児童センター以外の施設は、定員を上回って登録されている状況でございますが、登録者全員が毎日利用する状況にはございませんので、入所要件に該当する児童は、すべて受け入れておりますので、待機されている児童はございません。
 次に、緑町学童センターの状況でございますが、緑町児童館の改築につきましては、市の総合計画におきまして、平成22年度に計画を予定していたところでありますが、財政健全化策定もとえ、財政健全化計画策定に伴い、平成23年度以降へ延期したところでございます。
  旧法務局富良野出張所跡地の活用につきましては、児童センター施設として払い下げをしていただきたく、旭川財務事務所及び旭川地方法務局と協議を重ねてき たところでございますが、本年8月、不動産登記法の改正による登記申請書の保存期間が延びたことにより、富良野出張所の書架部材の一時保管場所として、利 用することとなったことから、協議を一時中断したい旨、通知がございました。
 今後、法務局におきまして、方向性が決定した段階で、本市に連絡があり、再度協議することとなっております。
 扇山小学校区には2カ所の児童センターが必要と考えておりますので、今後とも払い下げの協議を進めていく考えでございます。
 次に、旧法務局富良野出張所を取得し、施設を改修する際の児童厚生員の意見反映につきましては、職員の配置、建物の構造上の問題もありますが、充分に意見を聞き、安全な施設、利用しやすい施設づくりに努めてまいります。
  次に、2件目のオーガニックアカデミーについての1点目、有機農法による栽培、収穫、販売、加工についてでありますが、まず、初年度の取り組みといたしま しては、オーガニックアカデミーでは、小規模な試験栽培に協力いただける農家の皆さんの勉強会を実施し、試験栽培圃場の土壌診断、施肥設計を行っておりま す。
 その後、試験栽培農家の皆さんが施肥設計に基づいて試験栽培圃場に有機肥料を施し、移植、定植作業及び管理作業を行い、収穫作業を行うことになっており、その間、オーガニックアカデミーが圃場の監察、確認をしているところでございます。
 本年、試験栽培を行ったのは、西達布地区の農家5戸で、作付面積は全体で約40アール、作付作物はメロン食用バレイショ、カボチャであります。
 すでに収穫が終了したメロンの収量は約10アールで約2,400キログラムであります。
 取り組みの初年度でありますが、慣行農業と比較して、玉数、大きさとも、大きな違いがなかったとお聞きしております。
 また、今後収穫される食用バレイショや、カボチャについても従来と比べて、それほど大きな収量の相違はないと思われるところでございます。
 収穫物につきましては、作物、作付面積も少なく、収量も少ないことから、試験栽培農家が従来どおり農協などへの出荷や、個人販売を行っているとお聞きしております。
 なお、試験栽培で収穫されました農産物につきましては、現在のところ加工などは行っておりません。
  今後、オーガニックアカデミーを運営するジャパンバイオファームが、有機農業を推進していくに当たっては、有機農業に取り組む農業者が安心して作付ができ るよう、農産物の生産のための農地の確保や、地域における栽培技術の確立を図るとともに、販売先の確保などについて、地域の支援農業者で組織されたふらの オーガニックアカデミー協議会などとともに、農業者の理解と協力を得られるよう、努力してまいりたいと考えております。
 また、農産加工につきましても、当初計画で計画より遅れており、今後も時間を要することもあろうかと思いますが、地域の活性化と、農業の振興にとってプラスになる取り組みとなるように見守っていきたいと考えております。
 2点目の、事業推進体制についてお答えをいたします。
 オーガニックアカデミーの事業推進につきまして、東山地域の振興や事業の円滑な推進を図るため、旧樹海東小学校跡地利活用庁内連絡会議により取り組んでいるところでございます。
庁 内におきましては、地域振興につきましては、総務部、東山支所、農業、観光関係につきましては、経済部、地域再生計画の進行管理及び施設利用につきまして は、教育委員会と、役割を明確にし、事業推進の課題等について、全庁的に協議を重ね、進めてきているところでございます。
 次に、推進体制が、どう変えられたかとの御質問でございますが、全庁的な推進体制の変更はなく、ジャパンバイオファームの担当者と市の関係部局が協議し、事業推進に協力をしてきているところでございます。
  3点目の受講生の確保についての年度途中でも通所の受講生を募集するとなっていましたが、当初計画どおりの採算ベースになる確保はなされたかの御質問につ いてでございますが、ふらののオーガニックアカデミーのホームページを7月23日に開設し、募集を実施し、9月の短期研修、9月13日、14日の2日間に は3名の研修生が受講をいたしました。
 採算につきましては、6月議会にも御答弁しておりますように、オーガニックアカデミーの取り組みがスター トしたばかりであり、実践の拠点として地域にしっかり根づくことに重点を置きながら、運営が軌道に乗るには時間を要すると思いますので、地域の活性化と農 業の振興のために、しばらく、見守り、育てていくことが必要と認識をいたしているところでございます。
 次に、4点目の施設利用の今後の見通しの受講生の確保についてでありますが、事業計画書に基づき事業推進に取り組んでおりますが、カリキュラムの整備、講師体制、長期研修生の宿泊施設の確保などについて課題があり、当初計画どおり進んでいない状況でございます。
 また、実習のための圃場を確保するためには、農業生産法人の設立に向け取り組んでおり、販売加工につきましては、販売を実施しておりますが、加工は取り組んでいない状況にございます。
 今後におきましても、オーガニックアカデミーの運営と事業推進に向け、協力をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) まず、1件目の学童保育センターのことについてお伺いをいたします。
 先ほどの答弁によりますと、私が一番問題にした緑町の定員の場合ですね、20名の定員に対して51名と、まさに大変な状況にあるんだというふうに思います。
 これは先ほども申し上げましたように、数年前にも同じような状況の中でですね、子供たちがトイレも思うように使えない、あるいは狭い遊戯室の中でですね、子供たち同士がぶつかり合ってけがをするというようなことが本当に心配をするような状況にあったわけであります。
 その当時、先ほど申し上げましたように、南コミニティーセンターの利用も考えながら、拡張に向けて、あるいは整備を、整備の充実をしていきたいというような答弁が、さきの市長からあったわけであります。
 しかし現状ですね、当時よりももっと登録者数がふえて、必ずしも登録者数がそのまま毎日来るわけではありませんけれども、しかし登録者数がふえてですね、もっと厳しい状況になっているのではないかというふうに思うのであります。
 先ほども申し上げましたように、法務局の跡地を市が買収をしてというような話も、これまでの間、お聞きをいたしました。
 このことも期待をしてきたわけでありますけれども、これも今の話によりますと、また、この先どうなるのか全く不透明なのかなと、聞くところによりますと、物も現状入っており、これを旭川に引き上げるということが困難だというふうにも聞いております。
 そうすると、これを買収するまでの間、あるいは、もし買収ができなかったときに、次は一体どうなるのかと、しかし子供の登録は、相変わらず20名の定員のところに50名の登録がされていくと。
 こう考えたときに、早急な対策が必要だというふうに思うわけでありますけれども、ここのところのですね、今後の見通しを含めてですね、確たる計画というかですね、考え方をお聞きをしておきたいいうふうに思います。
 次にオーガニックアカデミーの…。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩をいたします。
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 午前11時09分 休憩
 午前11時18分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前の横山久仁雄君の質問に御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の再質問に対しまして、保健福祉部長の方から、お答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 横山議員の再質問にお答えをいたします。
 1点目は、緑町学童センターの利用状況の今後の方向性の問題かなと思いますし、2つ目には、法務局跡地利用の今後の形かなと思いますので、あわせましてお答えを申し上げたいなと思います。
 緑町の学童センターの登録状況、これについては先ほどもありましたとおり、4月1日現在で51名の登録がされていると、9月1日現在では54名で、3名ほど伸びている状況にございます。
ことし4月から8月までの登録した皆さんが利用した総数が3,739名、開催日が126日ございましたので、1日平均約29.6名ということで、30名近くの利用がされているということについては事実かなとこのように思います。
  先ほどありましたとおり、この児童館につきましては、特に伸び率が多いのかなというふうには思っておりますし、そういう意味では、今後、現状もそうです が、行事の日程等を協議をしながら、特に必要な部分、安全面を考えながら、いわゆるこれまでも臨時職員の配置をして対応してきているという状況にございま す。
 来年度以降のこともございますけども、これまでも、緩和策として、地域的にいけば、東町、春日、こういった方々の児童の皆さん、あるいは保 護者の皆さんにもできるだけ麻町児童館の利用をお願いするということも心がけてきましたけども、なかなかうまくいかないという状況でございますが、改めて 21年の段階でもこういった方向についてお願いをしながら、進んでいきたいなと、このように思っている次第でございます。
 2つ目に法務局跡地利用の問題でございます。これは、先ほどお答えいたしましたとおり、法務局の協議については一時中断をしている状況にございます。
  旭川法務局段階からも価格の、いわゆる交渉に入るという状況までいってたのでありますけども、この段階で先ほどありましたとおり、不動産登記法の改正によ りまして、富良野出張所の所をですね、どうしても使わざるを得ないと、こういう状況になったようでございますので、私どもからすれば、ここの建物が、敷地 面積が1,937平米、建物が432平米ということで、位置的な関係、場所的な関係等々も勘案しますと、どうしても必要な場所という具合に認識をしており ますので、旭川法務局が言っておりますとおり1年程度、中断をしたいということでございますので、私たちはそれを待ちながら再度、協議を進めて取得をする ような方向でぜひ進めていきたいと、このように思っている次第でございます。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 7番横山久仁雄君。
○7 番(横山久仁雄君) 先ほどというか、今の答弁でもありましたけれども、児童のですね、保育先って言うんですかね、行き先を分割をするというかですね、緩 和して分割をするという考え方について、理屈的な考え方については分かりますけども、現実の問題としてはですね親御さんの通勤先の問題であるとか、迎えの 問題であるとかですね、そういった、あるいは兄弟で預かっている場合だとかですね、そういう問題があるから、そう簡単にはいかないんだと思うんですよ。で すから、親御さんが例えばですね、麻町の近くに働いている。
 あるいは自分の自宅が麻町の近くにある人であれば、迎えの関係もあるから、麻町の方が都合がいいということがあるかもしれません。
 あるいは、子供を…、兄弟でいてですね、そしてその子供が一方が麻町で自由来館で遊んでいる。そこに弟っていうかですね、子供の…、下の子が麻町で預かってもらうと、こういう都合の良い状況があれば別ですが、あるいは保育所の問題もあります。
  麻町の保育所がありますから、その保育所に迎えにいったときに、麻町にいる方が、むしろ東町の子供であってもですね、あるいは緑町の子供であっても麻町の 方が同時に連れて帰ってこれるとこういうことからいってですね、麻町にというのであれば、分割しやすいというかですね、そういうことは考えられますが、単 に、施設の都合だけで、麻町にこっちにと言って分割をしても、これは実際には、困難、理屈の上だけの話であって困難だろうというふうに思うんですね。
 そして一方…、先ほど1日平均の預かり、預かった子供の数が29点なんぼっていう話でした。
  しかし緑町の学童保育センターは、同時に自由来館者も受け入れているというふうに聞いておりますが、そうすると自由来館の子供っていうのは3年生以上の子 供たちなんですね。動きが全く違うんですよ。その子供たちも自由来館で来ると、それが一つの狭い空間の中で、一日過ごすというかですね、親御さんが迎えに 来るまでの間過ごしているわけでありますから、そういった意味では先ほど言ったように、事故ということが本当に心配をされますし、同時に、先ほども何回も 申し上げますが、今回、ことしからは料金も徴収しているわけですから、そういった意味ではですね、これはお金はいただきます。
 しかし、従来よりもあるいは従来から見ても施設的には、何も良くなっていないとすれば、親御さんにすれば感情としてですね、大きな問題が残ってくるのではないのかなと、こんなふうに思うわけであります。
そ してなお、法務局の跡地活用の問題についても、いま全く不透明なんですね、どんなのなのか全くわからないというふうに私は思うんですけれども、しかし、そ こに一縷の期待をするのは結構ですが、しかしそれを、その期待を前提にしてですね、そして、譲り受けることができるんではないかという前提にしてこれから 事業を進めるつもりなのかですね、もし、だめであればですね、また新たな策を、これから検討するんですというのでなければですね、来年の結果でてから検討 するのであれば、また1年2年延びちゃうということになるわけでありますが、そういった点についてはどのようにお考えになっておられるのかお伺いをしてお きたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 横山議員の再質問にお答えをいたします。
  法務局跡地の取得の関係でございますが、これは一昨年から協議を、この間ずっと重ねてきたわけでございまして、そういった中では、児童センターとしての取 得の方向性については、譲渡するという方向についてもですね、旭川法務局段階では充分理解をしていた上での、この間のずっと協議をしてきた過程がございま すので、私とすれば、取得ができるという前提でこの間もきましたし、今後も取得ができるという状況で進めていきたいなと思ってます。
 旭川法務局としてもう少し待っていただきたいと、こういう判断でございますから、私どもは、期限を待った上で最終的な判断をしていきたいと、このように思ってる次第です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 7番横山久仁雄君。
○7 番(横山久仁雄君) 先ほど申し上げましたように現状ですね、狭い中で、本当に先ほども、何度も申し上げますが、トイレの利用もままならないような状況の 中でですね、一体、この間はどういうふうになっていくのか、現状のまま我慢せということなのかですね、先ほど申し上げましたように南町のコミセンの活用も 含めて考えていくと言われた。
 これは必ずしも僕は、そのことが前提で言ってるんではないですよ。
 しかしそういったことも、以前は緩和 策としてはね、考えたんですね。そういった、それまでの間、来年の春までの間の緩和策あるいはその後もどんなんなるか現状わからないとすればですね、そう いった本当に、真剣にですね、危機感もって考えてもらわなければ、料金…、先ほども言ったように料金も徴収する。
 しかし、先行きはわかりません。っていうわけにはいかないと思うんですが、このことについてはいかがですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。
 ただいま保健福祉部長の方からお答えをさしていただきました。
 私は基本的には、部長の方から御答弁さしていただいた課題に取り組んでまいりたいと、このように思います。
 暫定的に、それじゃ今混んでいるのどうするかという問題につきましては、それらのオーバーした人間については、児童につきましては、空いてるところに輸送体制を決めるような方法で、臨時的にそういう運営を考えていかなければならないとこのように考えております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) 輸送…、ちょっと今、全然別な話が出てきたんで、僕もちょっと驚いているんですが、輸送体制ということになってくると、スクールバスのようなものもですね、ある意味では考えられる。
 あるいはタクシーの送迎になるのか、あるいは職員の送迎になるのかわかりませんけども、そういったことも含めてですね、緩和策を具体的に必要であれば、考えることもやぶさかではないという理解でよろしいのかどうかですね。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の再々質問にお答え…、私の答弁は、いま横山議員の御質問のとおりであります。
 緩和策を考えていきたいとこういうことでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) どうも慣れないな。失礼。
 次にですね、オーガニックアカデミーの関係についてお伺いをいたしてまいります。
 まず総論としてですね、これまでもずっと言われてきましたけども、長い目で見て育てていきたいと、そしてそれに理解をしてほしいと、こういうことであります。
 私も先ほど申し上げましたように、今日言って明日できるというものではないというふうに、このことについては充分理解をするところです。
 しかし、長い目で見てというのは、一定の期間が必要だと思うんです。いつまでたってもですね、長い目で見てっていうわけにはいかないんだろうというふうに思うんです。
  先ほど申し上げましたように、4月の時点でわずか2人しかいなくて、採算そのものがもう取れないような状況の中でね、これは民間事業ですから、採算という 問題が出てくるわけです。いよいよ採算が取れなくなったときに、民間はどういうふうになるのかなという私は心配をするんです。そうしたときに、そう長くは 見ていられないだろうと。
 それともう一つは、見守っていきたいという言葉でありますけれども、見守っていくのは結構ですが、見守るというのは、その人が一定度、自立をしていて、その行く末をですね、見守りつつ、危なくなったときに手をかすというのが見守るですよ。
 ただ、無策っていうかですね、ただ手をこまねいて見ているだけでは、これは見守りとは言わないだろうというふうに思うんです。
 ですから、そういった意味ではもっと危機感を持たないとですね、先ほど何回も申し上げましたように、地域の再生がかかっている事業ですから、途中でやめたなんてことにはならないわけですよ、行政の目的としてもですね。
 そうすると、このことの、事業の危機感をどういうふうに考えていられる、おられるのかということであります。
 それからもう一つは、農家の方々が1年間かかって栽培をしてきました。そして、その栽培されたものが、どのように販売をし、換金されて、自分の所得となっていくのかというのは農家にとっては大変な関心時でありますし、自分たちの生活の分かれ道であります。
  販売や加工が、どういうふうになっていくのかという見通しがつかないままですね、本当にきちんと販売できるのか、あるいはその販売のために何をしてもらえ るのか、あるいは自分たちが何をしなければいけないのか、自分が行商していくんであってはですね、農家の方々は、それでは従来農業で生産をし、従来の販売 経路を使って、従来の販売の方法で換金をし、所得を得ていくということの方が農家の皆さんにとっては、むしろそっちの方を選択せざるを得ない。こういうこ とになってくるんではないかというふうに思うんですね。
 そうしたときに、今度は実習農場さえなくなってしまうということから考えればですね、そ このフォローは、今収穫したものがことし換金できなければ、来年の営農計画立たないわけですから、そうすると、ここのところにですね、どういうサポートが されていくのかということをお聞きしたいんです。
 そうでなければですね、本当に来年この事業、継続できるのかどうかという心配をするわけですが、そのことにについてはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員のオーガニックアカデミーの関係についての再質問に経済部長の方からまずお答えをさしていただきたいと存じます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 横山議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。
  3点あろうかと思いますが、まず1点目の長い目で育てていくというこの言葉のことを先ほど市長からも答弁させいただいてございますけど、これにつきまして も、御案内のように6月議会でも御答弁させていただいてございますが、現在、オーガニックアカデミーといたしまして、ジャパンバイオファームが東山地域で 地域の方の御支援、御協力をいただきながら、試行錯誤しながらもですね、今懸命に取り組んでいるところでもございます。
 確かに、先ほどもござい ましたように当初の計画から見ますと相当計画がおくれている等々のところもございますが、それにつきましても懸命に努力をされて、私どももそれに対して協 力をしている現状から見ましてですね、もう少しこれ等々につきましても、長い目で見さしていただきまして、効果が出てくることを期待しながら見守っていき たいというのが1点目でございます。
 それから、2点目の危機感がないんでないかということでございますが、私どもも、先ほどの御答弁にございましたように推進体制につきましても18年に本部会議等々も作らせていただきました。
  またその後、その中で必要に応じまして教育委員会、それから総務部、それから私どもまた必要に応じまして、農業委員会さん等々の担当者による、担当者の連 絡会議も開催を随時さしていただきまして、オーガニックアカデミーの担当者、または社長が来られたときには社長さん、それから地域で協力をしていただいて いる方とですね、今何が課題で、何が1番最も必要なのか等々も含めまして、何回かですね、御協議もさしていただいてございますので、私どももそういう意味 ではオーガニックアカデミーとともにですね、また地域とともにですね、この事業について何とかですね、前向きに進めていきたいということで取り組んでおり ますので、御理解を賜りたいと思います。
 それから3点目のサポート体制ということで、サポートがなければなかなかうまくいかないということでございますが、1点目、2点目でございましたように、今オーガニックアカデミーの1番の課題は、やはり実習農地がない。
 すなわち、ものを作付する農地がないということが最大の課題ということが、この春から私どもも十分認識させていただきまして、オーガニックアカデミーさんとも、この農地の取得につきましてもですね、何回か検討もさせていただきました。
  またこれには地域の協力の方もですね、協力いただきまして、地域の方と、それからオーガニックアカデミーの社員の方が、農業委員会なり、また私どもなり、 また札幌のですね、北海道農業会議までも出向きまして、これらの手法について、御教授もいただいているというところもございますので、その辺につきまして も、今後ともですね、今まで以上にサポート体制もとっていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) 先ほど、部長言われたとおりですね、農家の方々は懸命に努力をしている。もちろんなんです。ですから僕も言っているんです。
 一生懸命努力しているんですよ、その、これに協力をした、している人達にすればですね。
 つまり、自分たちのしたことのない、あるいは実際にそれに踏み切るためには、新たな生産方法っていうかですね、栽培方法を身につけなければならない、こういうことで一生懸命努力をしてきているわけです。
 その努力をした結晶、結果は、この秋の収穫の、収穫されたものが、どう販売をし、換金をされていくのかと、そして自分の所得につながっていくのかということが、大事なんですね。
 そこのところが抜けちゃうとですね、作っている方は努力をしているんです。
 問題は周りがですね、それをちゃんとサポートする努力がされているのかということを僕は聞いてるわけで、農家の方々が一生懸命努力をするのはもちろんなんです。
 彼らにとっては生活がかかってますから、だからこそ僕はここで今その話をしているんです。
 そしてそのことが、行政としてはですね、地域の再生につないでいくんですと、こういう目的を持ったんですよね。そのためにやったはず、やったというか進行して…、事業を進めてきたはずなんです。
 先ほど申し上げましたように何戸の戸数、何戸の方がこの事業に参加協力をされたのかといったときに5戸ですよ。つまり不信感を持っているんじゃないんですか。本当にちゃんとなるんだろうかという、心配をしてるんじゃないんですか。
 だから心配はありませんよと、いうものをつくらないと、この事業の継続ということが難しくなるよっていうことを僕は言いたいんですよ。
 そうしたときに、この事業そのものが、立ち行かなくなってしまわないかということなんです。
 ですから、僕が言ってるのは、そうやって見守る、見守るといいながら、実は、よちよち歩きの状況の中で事業がおくれている、事業がおくれていると言って、よちよち歩きの中で見守るだけでいいのかと。
 そうしたときに、本当に地域再生、行政にとっては地域再生ってことがあれですから…、目的ですから、地域再生がなるのかどうかということだと思うんです。
  ですから、そういうふうに考えたときに、サポートをするのにも、本当にただ見守っていくだけでいいのかと、農地の確保という問題についても、農業法人でな ければ、農地の確保できないですね、そういった問題についてはどういうふうにクリアしていくのか、そういう問題も含めてですね、このオーガニックアカデ ミー事業、構想が具体的に進行させていくためには、何をどうしていくのかということをですね、説明をいただきたい。
 そのためには市として、こういうふうにして、地域の再生を図っていくんですっていうものがなければですね、農家の方々は一生懸命努力をしてますけども、具体的には何も見えてこない。
 ですから、こないだの農家の方と話しても何も具体的に見えないんだという話をされてました。本当に具体的に目に見えてこなければ、自分たちもやろうとしてもできないということなんですね。
 ですから、その辺のところは農家の人達が安心して作付できるような、あるいは来年も継続して参加協力していけれるようなですね、説明をお願いをしたいと思うんです。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
 私も6月の議会に横山議員と相当長時間にわたってこの問題については、御答弁をさしていただいた経緯がございます。それを踏まえながら、再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
 オーガニックアカデミーの、裁定をいたした状況の中にですね、地域再生、今崩壊している西達布という位置づけでは、私どもは見ていないわけですね。
 現行の農業状態をさらに地域ともに発展をさせていく振興策の一つとして、このように、当然受けとめて、その裁定を行ったということでございます。
  今お聞きしてますと、地域が崩壊して、それを、その地域再生の柱としてやるんだという御質問のようにも聞こえるもんですから、ここで再度ですね、私が今の 状況の中で、1歩でも2歩でも前進する農家がですね、そういう状況になることが望ましいと、これが東山全体に広がっていくことが、私は一番好ましい状況で あると、このように基本的な考え方を持って御答弁をさしていただいている。
 こういうことを踏まえながら、お答えをさしていただきたいと思うんですけども、今現状では、先ほど経済部長の方から、3つについてお答えをさしていただきました。
  地域の状況を踏まえて、協議会というものを立ち上げていただきました。協議会をつくった状況の中には、それぞれ西達布の地区で将来、この農業にかける意気 込みという方もいらっしゃるわけですから、その協議会を、どう発展をさせていくかということは、これは行政の私は役割だと、このように認識をいたしている ところでございます。
 二つ目に、その施設そのものの状況がですね、今農地を持たないで、今後どう計画をしていくかという中身に入るわけでござい ますけども、私は当然6月の議会でも御答弁さしていただきましたとおり、10月に来年度以降の事業計画を出てくると、こういうことで双方で確認をさしてい ただいておりますから、そういう状況も見ながら、農地の取得を、農業生産法人で取得する状況に、今進めているというふうに聞いておりますので、それらを含 めて、来年度のですね、事業計画を10月までに出していただこうと、このように今考えているところでございます。
 それから、3つ目に、今現行の 中で、それぞれ職員が2名、家族入れて4名ぐらいが現地にいらっしゃるわけでございますから、その人たちが、地域に溶け込んでですね、それぞれ集落の一員 となって、今活躍をされているというふうに聞いておりますから、それらの状況を踏まえながらですね、開設して、約9カ月の期間が経たわけでございます。
  お互いにやっぱり信頼関係をつくっていくことがですね、このオーガニックアカデミーが行う事業の推進に、私はつながっていくものということですから、当 然、地域においてもですね、ただいま御質問ありましたとおり、不信感を払拭するような状況づくりを、これはつくっていかなければなりません。
 行 政においても、それらについて十分理解できるような体制づくりもですね、考えていかなければならないと、このようにも感じているところでございますので、 私は長い目で見てくれという状況で御答弁さしていただいておりますけども、物事というのはスタートから全部でき上がってですね、スタートするというのは、 私は少ないんでないかと思います。
 一つ、一つ積み上げていってですね、1年、1年前進していくことがですね、これは地域にも根づいていく基礎づ くりにも私はなっていくんでないかと、このように考えておりますので、御質問の趣旨をですね、十分旨としながらですね、今後この事業についても、再生につ いては地域にあって、どうこれから進めていくかということもですね、地域ともども考え合わせて検討してまいりたいと、このように考えているところでござい ます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 よろしいですか。
(「いいです」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で横山久仁雄君の質問は終了いたしました。
 次に、天日公子君の質問を行います。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) -登壇-
 さきの通告に従いまして、順次質問していきます。
 富良野市の観光についてお伺いいたします。
 富良野市は今、国際観光を目指し、通年型の滞在型観光地を推進しています。
  富良野市民が、安心して暮らせるように、また、観光客には富良野に安心して来ていただけるように、特に、長期滞在者は市内でいろいろなことを見聞すること でしょう、それが地域住民と、身近にかかわることになり、一時ではありますが、観光客も、富良野市民と一緒に生活をしているという感覚になるのではないで しょうか。
 市民の生活を見てもらい、交流、かかわりがうまくいくことが、また来ていただくことになると思います。
 富良野市民として、長期に滞在する人達とは仲よくしていきたいし、大事にお迎えしたいのです。
 そして富良野市が、活性化してほしいとの思いの中で質問をいたします。
 1件目の質問、長期滞在型観光の推進についてお聞きいたします。
 富良野市は、観光推進計画の中で、長期滞在型観光の推進は、移住、定住の促進につながっていくものとして期待をしております。
  平成19年度の観光について、統計では、入り込み客数、客の総数が、206万7,283人、宿泊延べ数61万3,999人うち外国人宿泊延べ数3万 8,733人、施設数62棟で、1日宿泊受け入れ可能数約4,000人と聞いておりますので、年間受け入れ数146万人の受け入れが可能であります。
 これらのことから計算してみますと、稼働率42%、1日宿泊数1,682人、うち外国人106人、6.3%となります。富良野では実質人口は減少していますが、毎日、1,682人の人口がふえていると考えることができます。
 観光客に来ていただくには、客のニーズに対応していかなければなりません。
 富良野市の現在の長期滞在観光は、統計から見ると、日本人は一泊で、連泊するのは外人が多く、特に、オーストラリア人は1週間と長く滞在しております。
 今はまだ、外国人観光客は全体の6.3%ぐらいですが、外国人の長期滞在が見られるようになってきておりますので、これからは、長期滞在に対応した宿泊施設の整備を行うことが必要となってきています。
 そしてこのようなことから、観光客に長期宿泊してもらうことは、今後の富良野にとって大事なことと考えます。
 その中で1点目、長期滞在者の受け入れ施設について、一つ長期滞在者の受け入れ施設としての現状はどのようになっているのでしょうか。
 一つ、観光振興計画で記載している長期滞在に対応した宿泊施設の整備を行うについて、具体的な考えはどのようなものか、お聞きいたします。
 2件目の質問、コンドミニアムについて、新しい形態の建物を受け入れるに当たって、市民としての不安や疑問などがありますので、市として、これからどのような対応を考えているのかお聞きいたします。
  先日、富良野に最初の外国人向け高級コンドミニアム建設と聞きました。新聞を取り寄せ、読みますと、ニセコのオーストラリア系不動産業者富良野市で高級コ ンドミニアム開発に乗り出す。2009年冬にも富良野スキー場の近接地に、全17戸のマンション型コンドミニアムを建設する。同社は、倶知安町内にコンド ミニアム36棟を開設しており、町外への進出は初めて、富良野の物件は、1戸の広さが58から133平方メートルで、価格は4,000万から1億 2,500万円、購入価格に対し毎年4から5%前後の配当が見込めるとしている。
 富良野はニセコブームの余波で、外国からのスキー客が急増中、 外国人延べ宿泊数は2007年度で3万8,000人と2年で倍以上にふえたが、主な受け入れ施設は、一流のホテルや、いや一般のホテルや、旅館しかない。 高級コンドミニアムの整備で富裕層のニーズを取り込めると判断した。で、既にオーストラリア人向けのPRを始めており、17戸のうち12戸に予約が入って いるという、今後も富良野スキー場近辺での物件開発を続ける意向だと載っておりました。
 ニセコでのコンドミニアムがどのようなものであるかを調 べてみますと、通常の分譲住宅と違い、購入者自身の利用を年間、2、3週間程度に限って、残りの期間を旅行者向け有料宿泊施設として活用する。購入者は宿 泊料から毎年配当を受け取る仕組みで、海外富裕層の間では、投資対象としても人気があるということです。
 投資物件というと、つい最近まで問題となっていた占冠のホテルのことを思い、何か重なるようで不安を感じるのです。
 投資には利点も問題もあり、当面…、直面していない問題に対しては、答えにくいかもしれませんが、市民としては、不安な気持ちにもなり、想定される問題については、前もって対策はとるべきではないでしょうか。
 1点目、コンドミニアム建設について。一つ、何か今までの富良野にはなかった仕組みの建物であり、市民としてどのように理解して受け入れていいのか不安もあり、よくわからない。富良野市としては、コンドミニアムをどのようなものと認識しているのか。
 一つ、どのようなスタンスで外国人投資について考えているのか。また、今後の外国人投資についてはどのように考えていくのか。
 一つ、予想される市民、事業者への影響と対策はどのようになるのか。
  2点目、景観、環境からの対応について。富良野市では昨年、富良野市特別用途区域内における建物、建築物の制限に関する条例、富良野市特定用途制限地域に おける建物、建設物などの制限に関する条例の制定がありました。その中で説明では、乱開発の抑制、市街地拡大の抑制に向けてでありました。
 富良野市に観光客が来る目的は、第一にすばらしい自然景観と、環境に優しいまちにあこがれてきていると思います。富良野の景観は今ある建物も含めて存在しています。
 特に、住宅地域での新しい建物の建設は、周りの景観にマッチしたものにしていくことが、多くの観光客を呼び込むことにつながり、それがまちの活性化と潤うことになるのではないでしょうか。
 観光振興計画の中には、長期滞在に対応した宿泊施設の整備を行うとともに、富良野市都市計画との連携により景観に配慮した宿泊環境を整備するとあります。
 一つ、コンドミニアムを受け入れるための建物の基準はどのように考えているのか。振興計画で、景観に配慮した宿泊整備をうたっているが、受け入れるときの基準は何か。
 一つ、建物を含めた自然景観を守るために、色、デザインなどの新しいルールづくりを行う考えはないのか。
 3点目、税金について。私たちは、土地、建物を持つと固定資産税、その他税金を払いますが、コンドミニアム購入者には、税金は、しっかりと問題なく納めていただけるよう望んでおります。
一つ、コンドミニアムの場合、どのように課税され、どのような税金が入るのか。
 一つ、外国人が持ち主の場合、物件の転売により所有者が変わり、徴収が困難になるようなケースも考えられる、その対応は。
 以上、1回目の質問は終わります。
○議長(北猛俊君) ここで午後1時まで休憩いたします。
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 午前11時59分 休憩
 午後 1時00分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
 午前中の天日公子君の質問に御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 天日議員の御質問にお答えいたします。
 1件目の長期滞在型観光の推進についての、長期滞在者の受け入れ施設についてでありますが、本年5月に策定いたしました富良野市観光振興計画において、延べ宿泊数の目標を、平成29年度、70万人に設定いたしたところでございます。
  宿泊施設の現状につきましては、市内には、富良野地区、麓郷、布礼別地区、山部地区、東山地区、合わせて宿泊施設は70件となっており、旅館業法での分類 では、ホテル12件、旅館5件、ペンション、民宿、コテージ等の簡易宿所は53件であり、収容人数は約4,400人となっているところでございます。
  長期滞在者に対応した宿泊施設の整備につきましては、長期滞在者が求める宿泊の形態は、朝夕2食付きの一般的なセット化された宿泊のみではなく、朝食付き や宿泊のみの簡易な宿泊、家族や友人などと長期滞在する自炊型のコテージやマンション型の宿泊施設など、宿泊に対するニーズは多様なものがあります。
  市内には存在する宿泊施設には、これらの形態に広くわたっていることから、長期滞在者の受け入れは可能なものと考えているところでございますが、今後、さ らに寝具の大型化やインターネット、衛星放送受信の環境整備など、より一層の受け入れサービスの向上が必要であると、認識をいたしているところでございま す。
 次に、2件目のコンドミニアムについての1点目、コンドミニアム建設についてでありますが、コンドミニアムの形態は、賃貸型のリゾートマンションや貸別荘タイプがほとんどであると認識をいたしているところでございます。
 一般的にホテルのような、レストランやルームサービス、ベルボーイ等のサービスが充実していないことが多く、利用形態、自分で食事をつくったり、ゆっくり時間を過ごす利用形態が多いものと認識をしております。
 今後、コンドミニアムの建設により、外国人による投資が予想されるところでありますが、市内に投資がなされることは、地域経済の活性化が図られるものと考えております。
 コンドミニアム建設による周辺住民や、宿泊関連事業者へ等の影響ですが、滞在する方は周辺住民が普段守っていただいている地域コミニュティのルールの遵守が必要であり、設置者への指導も行ってまいります。
  また、関連事業者へ等の影響につきましては、建物の建設や維持管理等による地域への事業効果や、雇用が期待され、さらにコンドミニアムとホテルや、旅館業 等の利用方法や、利用者は異なるものと思われますので、宿泊についてのすみ分けがなされるものと考えているところでございます。
 2点目の景観、 環境からの対応についてでありますが、コンドミニアムを受け入れるための基準で、コンドミニアムは、建築基準法等での用途としての用語の定めがなく、現行 制度では利用管理形態により共同住宅、またはホテル、旅館の用途として取り扱われていることとなります。
 コンドミニアムの建設が想定される地域といたしましては、北の峰、御料地域が考えられますが、北の峰地域では用途地域の指定により規制をし、御料地区についても平成5年に都市計画区域に編入し、建物規制に関して一定の規制をかけてまいりました。
  さらに御料地区などの都市計画区域の白地地域に対しましては、市街地の無秩序な雄大を未然に…、拡大を未然に防止する必要性から、富良野市特定用途制限地 域における建築物等の制限に関する条例を昨年制定し、特定の用途の建築を制限するための市独自の規制として、本年5月に施行したところでございます。
 また景観への配慮の観点から、国におきましては、都市、農村、漁村等における良好な景観の形成を促進するため、平成16年6月に景観法が制定されました。
 これを受け、北海道におきましても、同法に基づき、北海道景観条例を本年4月に施行し、景観行政団体である市町村を除く、北海道全域を対象に、良好な経験を、景観を形成するために、必要な事項を定める北海道景観計画が本年6月に策定されたところでございます。
  この景観計画におきましては、届出対象行為、対象行為ごとの景観形成のための配慮事項と勧告、協議基準及び命令基準が定められ、北海道景観条例に基づき行 為の届出等が行われた場合には、市町村長の意見を聴取した上で、勧告や変更命令等の必要な措置ができることとされ、平成21年4月より適用されることと なっております。
 また、本市の独自の取り組みとして、平成2年に制定した富良野らしさの自然環境を守る条例におきましては、事業等による環境の 悪化や、自然環境に悪影響を及ぼすおそれのある行為に伴う紛争を未然に防止するために、特定の事業の実施に当たりましては、事前協議を行うこととしており ます。
 コンドミニアムの受け入れに当たっては、これらの法律や条例に基づき立地を規制し、調整を進めていくこととなります。
 次に、建 築物などの色やデザインに対するルールの策定と規制についてでありますが、景観法に基づき、北海道が景観行政団体として景観計画を策定しましたが、同法で は、市町村が都道府県との協議の上、景観行政団体となり、景観計画を策定し、行為の規制等を行うことができることとされており、既に一部の市町村におきま しては、景観行政団体となったところでございます。
 また、富良野らしさの自然環境を守る条例では、第6条に景観保護地区を指定することができるとした条項が定められております。
  しかし、色やデザインなど景観形成のための、具体的な基準を定めるには、個人や団体、企業の価値感や嗜好が多岐多様にわたる中で、景観に対し、概念的には 共通認識にたったとしても、具体的に基準として成文化する際には、お互いの相違や利害も生じ、市民合意の上で、統一的に規制をかけることは、極めて難しい ものと認識をいたしているところでございます。
 このため、景観形成や保全に当たりましては、現行制度の中で、景観への配慮を事業者と協議を行いながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、3点目の税金についてでありますが、市税としての内容は、固定資産税及び都市計画税が課税されます。
 固定資産税は、毎年1月1日に土地、家屋、償却資産を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を納める税金であります。
 また、都市計画税は、都市計画法による都市計画区域のうち、用途地域内に所在する土地または家屋を所有している人が納める税金であります。
 物件の転売等により所有者が変わる場合につきましては、固定資産税の賦課期日が毎年1月1日となっており、その時点での登記簿等に登記されている所有者に課税となりますので、困難はないものと考えているところであります。
 次に、滞納の場合の徴収対応につきましては、納税者が納期限までに納税しないときは、まず納期限後20日以内に督促状を送達して、納税の催告を行います。
 督促状を送達してから11日経過しても納税されない場合には、納税交渉や財産調査を行い、納税者の納税意思や実情を判断して、財産を差し押さえ、それを、換価、公売する等の方法により、対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 観光振興計画で、長期滞在に対応した宿泊施設の整備を行うということで、今、お答えいただきました。
 その中身は、寝具の大型化やインターネット、衛星放送受信の環境整備などということで言われておりますが、そのほかに考えていることはないでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問に対しまして、経済部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 天日議員の、再質問にお答えさせていただきます。
 観光振興計画で、記載させていただきました、長期滞在に対応した宿泊施設の整備を行うということについて、先ほど市長の方から御答弁させていただきました。
 そのほかにないかということでございますが、これにつきましても、現在も長期滞納者または外国の方から、宿泊された方にアンケート及び要望等々を聞いた段階で、まず一番大きかったのが寝具を大型化していただきたいというのが一点。
 それから2点目は、インターネットをぜひ完備してインターネットを見れるようにしていただきたい。
 それから同じく3点目といたしまして、衛生放送を受信施設を完備して衛生放送を見たいという要望が3点目。
 それから4点目につきましては、シャワールーム等々を積極的に設置していただきたいというのが4点目。
 それから、これはもうほとんどございませんが、一部にトイレの洋式化等々に対応していただきたい。
 それから6点目といたしまして、ぜひ外国語新聞、特に英語かと思いますが、外国語新聞を配置をしていただきたい。
 それから最後になりますが、7点目といたしまして、できれば、その宿泊施設等々に、外国語が話せれる人材を対応していただけば、なおありがたい。といった以上7点が、現在いろんなアンケート等々からの要望で多い点でございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 具体的にお話聞いていたんですが、今この事業ですね、事業者がするのか、それとも市がやっていくのか、そこのところもう一度お聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 天日議員の再質問にお答えさせていただきます。
 今申し上げた等々につきましてはもちろん、それぞれの宿泊施設の事業者が対応していただくというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) このような対応をするには、相当な事業者の負担があるというふうに考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) いまの対応等につきましてはもちろん費用負担等々、またほかの面もいろいろ負担等々もあろうかと思いますが、それにつきましては、基本的には原則といたしまして、先ほど申し上げました事業者の負担ということになろうかと思います。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) すると市は何をするんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 市の対応でございますけど、今申し上げました等々につきましてはあくまで事業者の行為といいますか、それに対するものでございますので、基本的には今申し上げました事業者の負担となろうかと思います。
 市につきましては、トータル的に推進計画の推進ですとか、または観光協会等々、手続等、手を携えて行っていくということについて、市の責務というふうな役割をお互いに分担しながら進めていくことが必要かと思います。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。もとえ…、よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) よく分からないんですが、よく分からないんでもう一度ですね、噛み砕いて御説明していただければと思います。していただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 天日議員の再質問にお答えさせていただきます。
 先ほども市長からもございましたように、現在、富良野市には70件の宿泊施設がございます。
 その70件の宿泊能力は、約4,400人ということになってございます。
  今後、当然先ほどにもありましたように、滞在者または宿泊者、または延べ宿泊人数がふえているというような状況もございますので、基本的にはまず1点、現 在ございます、4,400のベットでできるだけこれらが時期的にも分散することが望ましいわけですが、まずそれらのものは、現在のキャパの中で宿泊をして いただくというのがこれ1点でございます。
 それからもう1点は、さらに加えて、それらの宿泊していただく中でのソフト…、ソフト面ということで先ほど7点申し上げましたが、これらが、ぜひ充実することがより長期滞在に対応していく上では必要でなかろうかということで申し上げたところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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 午後 1時18分 休憩
 午後 1時21分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前の答弁に追加答弁を願います。
 経済部長石田博君。
○ 経済部長(石田博君) 天日議員の再質問にお答えさせていただきますが、市が宿泊施設等々を建設を行って整備を推進していくということではございませんの で、市は、たとえば人材の育成、特に外国語等々に対応する人材の育成ですとか、または、運営等々の制度資金の導入ですとか、または広く先ほど申し上げまし た、宿泊客に対してのアンケート等々の調査においた結果の情報等々を積極的に提供してまいりたいと、こういう意味での市の役割分担ということで考えてござ います。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 若干、先ほどと変わったなと思われるのは、外国語を使えるように人材育成をしていくということは行政で何らかの形で、やっていくということでとらえてよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○ 経済部長(石田博君) 天日議員の再質問にお答えさしていただきますが、先ほど一つの例といたしまして、7点で申し上げましたところで、その最後に外国語 が…、語が話せる人材の雇用ということで、これは、そういう意味では、事業主が外国語を話せる人を雇用するというのが雇用主の一つの立場。
 それから、今申し上げましたのは、市の責務といたしまして、例えば責務の一つといたしまして、外国語を話せる人の研修会等々の開催をするのも、市の責務でなかろうかという意味で申し上げたところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) もう一度確認いたします。
 事業者は、外国語を使える人を雇う方向性を持つ、あとそれから行政は、外国語を使える人を養成していくというふうに理解してよろしいでしょうか。ちょっと違いますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○ 経済部長(石田博君) 天日議員の再質問にお答えさせていただきますが、アンケート等々、または要望等々の中で、宿泊施設で外国語を喋れる方がいると非常 に助かるという要望も非常に強いわけですので、事業主といたしましては、例えば、フロントに外国語の話せる方を雇用すべきであろうし、またはそのためには 市の責務といたしましては、研修会等々通じまして、外国語を話せる人の養成をすべきだと、こういう意味で答えさせていただいてます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) ちょっと、もう一度詳しく聞きたいんですが、インターネットありますよね。これ各室で入れていくように将来的には考えているということなんでしょうか。それとも具体的にホテルに1台ずつ今は大体ありますよね。
 それで、そんなような、ちょっとそこだけお聞きしたいんですが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○ 経済部長(石田博君) 天日議員の再質問にお答えさせていただきますが、インターネットの設置ということでございますが、これつきましては、そこの事業所 といいますか、宿泊施設につきまして、一つに1、2台、一つの施設に1、2台のところもあれば、または、それより完備するというところにつきましては、1 室に1台ずつ完備するというような状態も出てこようかと思います。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 要するに事業者任せということで理解していいっていうことですね。はい。
  続きまして、コンドミニアムの対するイメージとしてですね、どのように考えているかということで、ちょっと市長の御答弁の中から想定されるのは、宿泊…、 要するに旅館やホテルと違うものと思われるということですので、要するに、思われるということについて言われてますので、住宅というような位置づけで、考 えてもいいんでしょうか。よろしいんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問にお答えいたしますけども、先ほどお答えしました中では、コンドミニアムの形態が賃貸型のリゾートマンション、それから貸し別荘タイプ、これが、ほとんどこういう状況のものだというふうに認識をいたしているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) そうすると、ホテルや旅館とは違って、マンションとか住宅というふうに考えてよろしんでしょうか。ちょっと分からない。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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 午後 1時27分 休憩
 午後 1時30分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前の天日公子君の質問に補足で質問を願います。12番天日公子君。
○12番(天日公子君) もう一度質問させていただきます。
 コンドミニアムはホテルや旅館とは違うということでよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 認識としてはそのとおりだと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) はい、了解いたしました。
  それからですね、周辺住民や関連事業者などへ及ぼす影響は市はどう考えて、どう対策を講ずるかっていうことでちょっと御質問しましたが、質問させていただ きましたが、コンドミニアム建設においてはですね、ニセコ町で既存の旅館もですね、ちょっとなくなったという情報も聞いております。
 それで、 私、先ほど経済部長は既存の旅館を大いに活用していく、それを発展させていくっていう話を聞いたわけなんですが、既存の旅館が、既存旅館、ホテルがです ね、なくならないように対策をとっていただきたいと思っているわけなんですが、何かその点についてお考えはありますでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の御質問、再質問にお答えをさしていただきます。
 コンドミニアムができた。あるいは既存のホテル、旅館が、本市の場合少し古くなってきたところがございます。
 そういう状況の中で、経営を今の現代風なホテルに、例えば建てかえたいと、こういう希望を持ってる方も現実的にいらっしゃいます。
 あるいはまた、30数年やって状況を見て、やめたいと、そういう方も中にはいるというふうに聞いております。
  今の状況で、先ほど経済部長が御答弁さしていただきました中でですね、現行の中での富良野の状況からいきますと、4,400人という1日の収容能力から考 えますと、将来展望を考えた場合ですね、これからどんどん、どんどん、ふやしていくというような状況には私はならないんでないかというのが一つと。
 もう一つは、やはり富良野のこの景観、それから景色のいやしでお客さんが来てくれることを考えますと、それらをやはり十分考慮した中で、判断をしていかなければならないと、こういう観点の見方もございます。
 そうしますと、今現在、前段で触れました既存のホテル、旅館についての状況でございますけども、それらを売却して新たにそこへ建てるのか、あるいは、それを購入して改築してやるのか。
  これは、それぞれ事業者の判断でやっていかなければなりませんけども、私はやはり、これからの状況から言いますと、先ほどニセコのお話ございましたけど、 ニセコの主な要因といたしましては、後継者不足、それから、老朽化と、こういうことで廃業をされたというふうに仄聞をしている状況でございますので、本市 についてもそういう状況が類似している状況もございますけど、それらを十分把握しながらですね、行政で判断をしていかなければならないのかなと、こういう のが現況の考え方でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) それでは、2点目のコンドミニアムについてですね、コンドミニアムの建設が予定される、想定される地域として、北の峰、御料地域ということで、今回お答えいただきました。
 それでですね、平成10年4月に北の峰シンボルロード町並み形成委員会というのがつくられております。この委員会とのかかわりですね、現在どうなっているのか教えていただきたいんですが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 暫時休憩いたします。
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 午後 1時35分 休憩
 午後 1時38分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前の天日公子君の質問に御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問にお答えをさしていただきます。
 天日議員の方からシンボルロードの対策会議というのが平成10年にできていると、これとコンドミニアムの関係というお話に理解をしたわけでございますけども、この会議とコンドミニアムについては、関係ないと、このようにお答えをさしていただきたいと存じます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 税金についてお聞きいたします。
 物件の転売による所有者が変わって、徴収が困難になるようなケースが考えられるっていうことで、質問させていただきました。
  それで困難はないものと考えているところです。ということで答弁いただいたわけなんですが、もしですね、ちょっと思うには外国人の場合ですね、徴収の滞納 あった場合、徴収するに当たって督促状を、納付期限を20日以内に督促状を送って、そして納付の勧告をして、督促状を送達してから11日経過しても納税さ れない場合には、納税交渉や財産調査を行い、納税者の納税意識や実情を判断して財産を差し押さえ、それを換金公売するなどの方法により対応してまいります ということであったんですが、これについても外国人も同じということでよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) ただいまの税金の問題の再質問につきましては、副市長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) お答えを申し上げます。
 いま議員がお聞きになったのは、外国人の税金の徴収の流れということでお聞きになったのかなというふうに思います。
  このコンドミニアムが例えば建てられまして、外国人が所有してた場合、その他も含みますけれども、地方税法では、固定資産税の納税管理人というのを定めな ければならないというふうになってございます。その地域にですね、住んでおられる方を納税の管理人と定めることになってございますが、また、その納税管理 人を定められない場合、それも市長の許可が必要になりますけれども、市長に申し出て管理人でない方が納める方法もあるというふうになってございます。
 いずれにいたしましても、納税管理人に申告は必ず提出する必要がありますので、それに従って払っていただく形になります。
  ちなみに現在、富良野に外国人の方が持っておられる建物、御料だとか北の峰にちょっとありますが、3件ほどございますが、これについては、外国人の方が 持っておられますけれども、司法書士の方が納税管理人になったりされておりますので、その方たちから徴収をしているという実態がございまして、未納は現在 ございません。
 ちなみに、先ほどから、ちょっとニセコって話されてますけど、ニセコ町ではなくて倶知安町の方に、その宿泊施設等があるというふうにお聞きしてございます。
  こちらの方でも、同じような形をとってございますが、御心配になっているのは、転売が随分されるということを心配されてるのかなというふうに思いますが、 転売されていても追跡調査等が行われて、外国へ直接送っている納付書を送っている例もあるというふうにお聞きしております。現在、99.4%の収納率とい うふうにお聞きしております。
 日本の方でも納めてない方おられますけど、同じような状況になって徴収の仕方は同じ徴収の仕方になろうということでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で天日公子君の質問は終了いたしました。
 次に、宮田均君の質問を行います。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) -登壇-
 通告に従いまして、順次、質問させていただきます。
 1点目は、中心市街地の活性化について質問させていだきます。
 駅前再開発事業も、今後の77ヘクタール全体での中での開発として進んでいくことと思いますが、開発の問題点は残り、しっかりと検証しながら77ヘクタールの活性化に向けた、取り組みが必要と感じるところです。
 駅前駐停車場がわかりにくく、使いにくい、現実に、朝日通のカーブに停車してる車が多い。朝日通横断歩道の設置問題。お年寄りなどほとんどの人が、ふらのバス前からあの危ないカーブになったところを渡っている。
 駐車場、公衆トイレが少ない。特に、ふらっと利用者の駐車場は少ない。
 空き地対策、今後のトライアル店舗の考え方、送迎、駅への送迎場所が少ない。緑化対策がもっととられるべきだ。
 このような検証がされる、まだ解決してない問題かと思いますが、今回のここ、この77ヘクタールにおける、私、駐車場とトイレについてに関して質問をしてまいりたいと思います。
協会病院が移転となった影響、バス路線の減少など、そして、10年後には約240億かけて、出来そうな富良野道路の影響。
 今後の市街地への流入人口をどうしていくのか。
 市民は、私は、道の駅的なもの、呼び水的に必要と考えている人が多いと聞きますが、3点について質問させていただきたいと思います。
 1点目、トイレ、駐車場の77ヘクタール内の現況のとらえ方、市はどのように考えているのか。また、現在策定中の新基本計画の中には、その点どのように盛り込まれているのか。
 2点目、今後のこの問題に対する、考え方と方向性についてお伺いいたします。
 3点目は、市と民間活力導入、新基本計画における共同方策とは、そして、今後のこの民間と市との役割分担について、お伺いしていきたいと思います。
 続いて市道の管理について、2点質問させていただきます。
 市道に隣接する農地など、立木などの処理について質問させていただきます。
 市道と隣接する農地所有者は、市有地に生えている木については、市の考えでは農作物に影響がある場合は、農地所有者の判断で伐採してもいいということをお聞きしましたが、市の現況のとらえ方と今後のあり方をどのようにお考えなのか、質問させていただきます。
 2点目、市道清水山線について2点質問させていただきます。
 1点目、落石のために、一時閉鎖、通行止めとなっている、市道清水山線の開通への現況と、今後の取り組みについて。
 2点目、開通時期について、いつ開通になる予定なのか質問さしていただきます。
 続いて、商工振興について、質問させていただきます。物産センターについて質問させていただきます。
  現在、商工会議所1階にある市の施設の指定管理者として運営されていますが、市内、あるいは沿線業者の商品の販売と商品紹介などを行い、商工振興、本市地 場産品の販路拡大、観光振興の立場からも、市民の贈答品の地元産品利用の場として、観光客の立ち寄り場としてなくてはならない存在になっていると思います が、施設の現状的には、駐車場も足りない。場所もわかりにくい。
 今年度などは、駅前インフォメーションに行きにくくなったために、観光案内も例年の倍ぐらいになっているとお聞きしますが、物産センターの現状を市はどのようにとらえているのか、分析と、今後の考え方について質問させていだきます。
 続いて、教育行政について大きく2点質問さしていただきます。
 1点目は、アイヌ文化の教育について質問させていただきます。
 北海道は、本州から移入前は、2,000年、3,000年続いていた自然と共生して生活できた先住民族、アイヌの方々がいました。
 いま、環境問題に直面する地球人にとって、この北海道に住む私たちにとっても身近な環境問題に取り組むにも、そしてアイヌの方々が自然と共生してきた技を学ぶことが、北海道のこれからの新しい文化づくりへの方向だと思います。
 言葉、生活様式、歴史など文化を知ることは、北海道のこれからの独自性となっていくのではないでしょうか。
 現在、富良野における学校教育、社会教育におけるアイヌ教育の現状について、お伺いいたします。
 2点目は、今後、アイヌ教育をどのように推し進めていくのかお伺いいたします。
 大きく2点目は、次、生涯学習センターについてお伺いいたします。
 生涯学習センターでは、現在、地域と連携した中でのイベントが行われ、地区活性化に向け大きな役割を果たしており、生涯学習においても、東大演習林など連携した官民一体の取り組みが評価されるところでございます。
 現在、行われているイベント、クリエーターズマーケット、文化祭、文化祭の中での菊花展、ゆきんこ祭り、博物館の特別展など、やっていると思いますが、現況と今後の取り組みについて、お伺いして、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 宮田議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の中心市街地活性化基本計画についてであります。
 初めに、トイレ、駐車場の現状と計画における配置についてでありますが、公衆トイレにつきましては、中心街活性化センターふらっと、富良野駅前北公園、JR富良野駅、民間施設のふらの広場の4カ所が配置されております。
 次に、駅周辺の駐車場につきましては、駅東側及び有料駐車場を含め、6カ所配置されております。
  中心街活性化センターふらっとと、施設利用者の駐車場につきましては、時間帯によっては駐車できないなど、御迷惑をおかけしておりましたが、東2条、朝日 通交差点角に、28台分の駐車場が整備されました。これで駅前周辺に計画されておりました、公衆トイレ及び駐車場の整備は完了いたしました。
 なお、イベント等、開催時には、臨時駐車場、仮設トイレを配置し、対応をしてまいります。
また、現在策定中の中心市街地活性化基本計画案におきましては、まちなかのにぎわい創出と歩行者通行量の増加及び回遊性を高める事業として、まちなか駐車場の計画をしているところであり、今後関係者、関係機関との協議を重ね、実現に向けていきたいと考えております。
  次に、中心市街地活性化基本案の中での、市と民間の任務分担についてでありますが、本計画案策定に当たりましては、中心市街地活性化に向けて、市民が暮ら しやすいまちづくりの理念に基づいて、ふらのまちづくり株式会社をデベロッパーとして、具体的事業は民間で実施するものであり、行政は支援、協力を行いな がらコンパクトな都市機能の実現を目指していきたいと考えております。
 次に、2件目の市道管理についての1点目、市道の立木についての御質問で ありますが、市道総実延長は954路線、681キロメートルのうち、約540キロメートル、8割の市道が農地及び山林等に隣接しており、道路路肩草刈り等 は道路愛護組合等、地域の協力を得ながら道路環境の改善に努めているところであります。
 市道敷地内に自然に生えた立木の対応につきましては、車 両等通行上の問題がある場合には、市で剪定、伐採しているところでありますが、植樹等で植えられました樹木以外で、道路のり面など農地に隣接し、農作業へ の影響や日照、害虫など、農作物への影響及び道路排水施設への支障等がある自然に生えた立木の場合は、農業者及び道路愛護組合等が伐採処置をすることは、 特に問題ないものと考えているところでございます。
 次に、2点目の市道清水山線につきましては、旭川開発建設部、上川支庁及び富良野市の三者にて、落石対策の検討を進めているところであります。
 現在の検討状況でございますが、旭川開発建設部につきましては、測量調査、地質調査を行い、落石対策工法の比較的検討及び詳細設計を発注をしているところであり、現在、最終工法の検討、協議を行っておるところでございます。
 予定では、本年、3月に落石した箇所の落石防止工事を年内に発注し、来年3月までには工事完了したいとの意向でございます。
 また、平成12年に落石があった箇所につきましては、平成21年度、治山事業での事業実施に向け、上川支庁産業振興部林務課と協議を進めており、現在、保安林指定等の事業に係る計画調査を実施していただいております。
 通行どめ解除の見通しでありますが、旭川建設部が行う落石防止工事の進捗状況及び北海道が行う治山事業の対策工法等の決定を見極めながら、判断してまいりたいと考えているところでございます。
  次に3件目の商工振興についてで、富良野物産センターについてでありますが、富良野物産センターは、昭和61年、富良野市地場産品の販路拡大と観光振興を 図ることを目的に設置したところであり、現在は指定管理者として株式会社富良野物産公社が受託し、運営を行っているところでございます。
 物産セ ンターの事業内容につきましては、地場産品の展示販売品目が約2,000点であり、即売や試食会等、地場特産品の宣伝PRを行うとともに、富良野市及び圏 域の観光ポスターや観光パンフレットの配置や情報発信を行っており、市街地における誘客や市内商店街や観光施設への案内を行うなど、重要な役割を担ってい るものと考えているところでございます。
 場所がわかりにくいとのことでございますが、案内板につきましては、国道38号線…、38号と市道中央通1及び東2条1との交差点、さらには国道237号と南2丁目1との交差点の3カ所に案内看板が設置されているところであります。
 また、中心市街地にあることから、商店街や観光施設への案内、さらには市民の買い物をする上では、大変便利な場所であると考えております。
 さらに駐車場の狭隘につきましては、商工会議所との共有でもあり建設当初からの課題でありますが、指定管理者の御理解のもと、運営していただいているものと考えております。
 今後の対応につきましては、設置場所の変更や駐車場を拡大することは、現状では困難な状況でありますが、場所のPR等につきましては、市及び観光関連ホームページへの掲載や、地図情報での周知などに努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 次に、教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
 宮田議員の4件目のアイヌ教育についての、アイヌ文化の教育についてお答えをいたします。
 本年6月、衆参両議院で、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が採択され、アイヌ民族が先住民族であることが、国の公式の見解として発表されたところでございます。
 これまでもアイヌ文化振興法に基づいて、国、道、関連機関では、アイヌ文化の振興、さらにはアイヌの歴史、文化、伝統などについて、国民の理解がより得られるよう、さまざまな啓蒙、普及事業が行われております。
 本市のアイヌ教育の取り組みについてでございますが、小中学校の学校教育、博物館や図書館の社会教育分野で、アイヌ教育に取り組んでいるところでございます。
 学校教育では、小学校の社会科の教科書や、本年3月に市で発行いたしました小学校社会科副読本、さらには中学校の社会科の地理、歴史、公民の教科書にアイヌの歴史、文化、人権などが掲載されており、授業の中で学習しております。
 また、アイヌ文化振興研究推進機構から、アイヌ民族歴史と現在と題する小冊子が、児童生徒一人一人に配布されており、参考資料として活用を図っております。
 社会教育では、これまでに博物館活動の中で、アイヌ刺繍、アイヌ料理、北方の自然、歴史などの講座、アイヌ文化の源流と題した講演会を開催したところでございます。
  またアイヌ民族に関する学習ニーズに対応するために、アイヌの歴史と文化を学ぶ講座を学習プログラムとして用意しており、小中学校の総合学習や教育関係団 体などで、学芸員が講話を行っておりますし、博物館の常設展示にアイヌの民族、文化を紹介した展示コーナーを設けております。
 また、図書館におきましても、アイヌ文化関係図書コーナーを設けるとともに、本年3月には、アイヌ文化ミニ企画展を開催し、多くの市民が来場され、手づくりリーフレットを配布し、先住民族の文化に触れたところでございます。
 今後とも、学校教育と社会教育におきまして、北海道の先住民族であるアイヌの人々の歴史や文化を、より多くの市民が理解していただけるよう啓発活動に取り組んでまいります。
 次に、5件目の、生涯学習センターについての生涯学習センターのイベントについてお答えをいたします。
 生涯学習センターは、市民の教育、学術、文化の向上を図ることを目的に、生涯学習、博物館、森の教室、公民館などの複合的な機能を有した体験交流型の教育施設として、市民の生涯各期にわたる学習活動の支援に努めているところでございます。
 御質問の生涯学習センターで開催されておりますイベントについてでございますが、これまでも山部地域の振興、経済の活性化、教育文化の振興などを含め、各行事には実行委員会を組織し、まちおこしとして取り組んでおります。
 そのような中にあって、ふらのクリエーターズマーケット、山部地区文化祭、山部菊花展、山部ゆきんこ祭り、博物館特別展などイベントには、市内外から多くの御来場をいただいているところでございます。
 今後におきましても、各実行委員会や地元の関係団体とも、より一層、連携を密にしながら知恵を出して、山部地域の振興、または教育文化の振興等につなげるような、事業推進に向け支援、協力してまいります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 1点目の中心市街地の活性化について。
  トイレ、駐車場の現況、このとらえ方と、市はどのようにとらえているのかということで、駅前についての、駅前周辺についてのトイレ、駐車場のあり方を説明 いただきましたが、この中でですね、やはり結果的に結論としては、駅前周辺では駐車場は足りている。トイレは足りているという、これは認識でよろしいです か。
 説明はございましたけども結局は、私は、大型バスについてもですね、中には質問の大型バスとは言わなかったですけども、そういう総合的に含めまして、私は、駐車場は足りない。
 そして大型バスがとまったときにも、トイレは分散はされているけども、足りないという認識でおりますが、その点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の御質問にお答えをさしていただきます。
 宮田議員のご質問は、現況で足りていると、こういう御質問だというふうに受けとめておりますけども、先ほど、答弁された中でですね、駐車場が28台分増設をさしていただきました。過去の議員の皆さん方の御質問もございまして完成をいたしました。
 現在、先ほど申し上げましたとおり、大型のバスについても、それぞれこれからのですね、現況を考えていますと、一遍に何十台も入ってくるというような状況には、現在、富良野の状況ではなっていないわけですね。
 今後、中心市街地の活性化の状況によっては、そういう状況もうまれてくるおそれもありますけども、現況の状況については、私たちの考え方としては十分足り得る状況にあると、このように判断をさしていただいているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) ここら辺のですね、現況の駅前の認識の違い。
 私は、駅前周辺で、さまざまな問題がございますが、地元の人達の駐車場の関係とかですね、いろんな問題がございますけども、駐車場が足りない。
  これは平行線になっていっても、足りる、足りないということで、非常に押し問答になってしまうので、私は足りないという認識で、話させていただきますけど も、やはり駅の東側とか含めまして、この駐車場は、やはり足りるという、足りているという認識、トイレも含めまして、足りているという認識なんでしょう か。
 もう一度だけお聞かせ下さい。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えしますけども、中心市街地は先ほど御質問ございましたとおり、77ヘクタールの中でですね、中心市街地の部署的なものに、駐車場、トイレを設置してきたと、こういう経過がございます。
 当然、駅東側のものを含めた駐車場での足りるということで御理解をしていただきたいと、このように思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 続いてですね、77ヘクタールにおけるですね、駅周辺で、まだ、検証してですね、まだ、足りない部分、改良しなきゃならない部分もござい ますけども、77ヘクタールのうちで協会病院を含めましてですね、市と民間活力の導入で、ロードサイドの、今の、協会病院の跡地にですね、新計画として、 やはり施設を計画しているようですが、この中でやはり私は、ここの部分でも、駐車場、そしてトイレっていうのは、これは、必要なものと私は考えるところな んですが、これは計画の中で今後ですね、この市、中心市街地の新計画の基本計画の中でどのようにですね、市が、このトイレの問題、そして駐車場の問題を、 この中、77ヘクタールの大きな中でですね、どのようにとらえていって、それは、やはり今後の民間の土地…、民有地ございます。それと、市の土地もござい ます。
 そういう中で、トイレ、駐車場含めましてどのように、この計画の中に盛り込んでいって、これから、この中心街の基本計画の中に、民間とそ して市の役割としてどのように、いや…、市はお金がないということで、今は、民間活力導入ということで計画の中に、先ほども答弁ございましたけども、まち づくり会社ですか、まちづくり会社をデベロッパーとして、具体的な事業は民間で実施するということでございますが、この中でやっぱり、市がトイレの部分に ついても、民間が行うことと、市が行うこと、この分担、役割分担をどのように考えていくのかということについてちょっとお聞きいたしたいと思いますが。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
───────────────
 午後 2時13分 休憩
 午後 2時23分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前の宮田均君の質問に御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えをさしていただきます。
 最終的に御確認をさしていただきたいと思うんですけども、民間と行政の役割、任務の分担とこういうことでお答えをさしていただきたいと思いますけども、それでよろしいんでしょうか。
 民間と行政の役割の分担ということでございますけども、当然基本計画案も内閣の方に出して承認されますと、次にできてくるのは整備計画という計画を出さなければなりません。その整備計画が民間で実施すると、こういうことになるわけでございます。
  その、それに伴いまして、行政はどういう役割を果たしていくかということ、ただ建物建てて済むという問題。例えばインフラ整備の問題だとか、道路の側溝の 問題だとか、あるいは賃貸をする、市の市有地の対応関係の状況づくりだとか、こういうものが行政で、やらなければならない大きな任務になってくるだろう と、このように、今、分担の役割ということで御質問がございましたので、そういうものが主な行政の役割になっていくだろうと。
 それからもう一つ は、まちづくり会社をデベロッパーとしてやるわけでございますけども、いろんな国への制度融資の情報収集だとか、あるいは補助金の申請にあっての市の取り まとめ事務のあり方だとか、こういうことも、支援の大きな要素にこれからなっていくだろうと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 今の、今、争点になっているのがですね、この間、市民のアンケートも…、パブリックコメントもとった、やはり協会病院の跡地問題。
  これについてですね、やはり今の認識ですと、トイレも、それから駐車場も77ヘクタールの中では足りているという認識、そして今お聞きしました、今後の市 と民間との役割分担。これでお聞きしましたが、協会病院のことについて…、跡地のことについての役割分担の中で、その整備、それから賃貸でやるんだと、そ の中で賃貸でやること、あるいは国へのいろんな手続関係、そういうようなことで、こうやっていくんだという、この役割分担お聞きいたしましたが、これは、 この間までまだ決まってなかったと思うんですけど、売却とか賃貸とか決まってなかった…、まず確認させいただきたいのが、今回は、これは今、賃貸ってお聞 きしましたが、賃貸でお貸しするということで確認させてもらってよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再々質問にお答えをさしていただきます。
 役割分担の任務の中で、協会病院の土地と、交換を…、等価交換をやって市の名義になっております。
  この土地を、土地利用ということで民間会社が、そこに整備計画を立てていくと、こういうことですから、デベロッパーとなるまちづくり会社が主体的になりま すから、当然、まちづくり会社と市との賃貸契約、あるいは状況が変われば売買、こういったことも念頭に置きながらやっていかなければならないと、こういう ことでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 今お聞きしますと、当初は賃貸で、売買も視野に入れてということで、今確認させてもらってよろしいですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) そのとおり確認されて結構だと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 協会病院のですね、跡地の関係でですね、役割分担の関係でちょっと私考えることはですね、やはり国道など走ってまして、道の駅なんかも、 非常にたくさんございますけども、やはり走っていて、そこの道の駅…、トイレがきれいなのがあるというと、そこに寄るというその行為。
 駐車場も 満遍なくとまれるということで、そこにとまるということで、これは役割分担的にはですね、でも、やはりその計画の中にですね、市の全体の商工振興を図って いくという考えで、市の基本計画が作成されていくとしたらですね、やはり、その呼び水的な町外、市外、いや郊外からのですね、車の流入の呼び水としては、 やはり僕は、トイレと駐車場というのは、これは必要だと、協会病院の跡地には必要だと思いますが、その点について質問させていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再々質問にお答えをさしていただきます。
 今年の2月にですね、構想を、それぞれまちづくり協議会を通じまして、提出をさしていただきました。その構想を受けて、市が基本計画を立てていくと、こういう中身であります。
  今、基本計画をそれぞれ関係省庁とのキャッチボールをやらしていただいて、将来の状況づくりが、それに沿って実行できるのか、できないのか。こういうこと を含めて、今、関係省庁とキャッチボールをさせいただいてるわけでございますけども、その中にあって、協会病院にトイレと駐車場をやらなければ、多少の駐 車場は、私はできるというふうに判断を、全く駐車場がないという状況には私はならないというふうに聞いておりますし、当然そういう、店を出してやるという ことになれば、車も乗ってくるわけですから、その台数についてはまだですね、不確定な状況もございますから、使う面積によっての状況で変わっていく状況も ございますから、今何台だというふうには申し述べることはできませんけども、駐車場も確保が可能であると、このようにお答えをさしていただきたいと思いま す。
 トイレにつきましては、現行の状況でありますと、それぞれのお店のトイレを活用さしていただくというふうに計画はなっております。
  そういう状況というのは、やはりトイレを借りることによって、その店に対する状況づくりの中でですね、ただいま御質問あった中ですけど、トイレを活用する 中でですね、いろいろ道の駅がございますけども、トイレだけを使ってそのまま出立するという観光客もかなり多い状況もございますから、そういう点を今回の 計画の中では、そういう方向に大きくかじを切ったと、こういうふうに考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) トイレのことについてちょっとお聞きいたしますけど、やはり私たちも、地方に行った場合にですね、そこにトイレがあるという、その安心感っていうのが先に来ている、そして、そこから何かを買ったりとか、まちの中を…、に興味がある。
  あるいはそこにマップが、まちのマップがある、行ってみようか。ああ古い豆腐屋さんがある。行ってみようかということにもなりますけども、やはりその呼び 水としては、市がやるべきことは、その1番大切な用を足すということの部分で、市が、やはりそこの部分をきちっとやるという必要性も、僕はあったんじゃな いかと思いますけども、その点についてもう一度お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。
  この計画はまちなかを回遊して、そして協会病院の基軸にしながら、将来は駅前に移行するような状況の中で、回遊性をとったまちの状況づくりをするというの が、この計画の大きなねらいだというふうに私も聞いておりますし、そういう方向が富良野の場合の市街地については、ふさわしい状況でないかと、このように 考えている観点から、申し上げますと、当然、トイレ等については、駅前を含めて現行の状況を考えますと、そういう公共施設を初め、あるいは大きな店舗もご ざいますから、そういうとこの活用も図っていただいて、富良野市街全体の中でのトイレの活用と、こういうふうに考えてまいりたいと、考えているとこでござ います。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) はい。今の私は、やはり考えは周辺から入る。まずはトイレだけ置いていくっていう考え方じゃなくてですね、ほかの視点からもですね、いろいろと調査分析する必要があったのではないかという形で、この質問については終了さしていただきます。
  次に移りたいと思います。市道の管理について、その市道の隣接する立木の処理について、このですね、問題ないと、農業者が処理することについては、問題な いという御回答でございましたが、例えば、自然に生えた木でも、これは、20センチ、30センチと大きくなって、あるいは50センチとなっていった場合に ついては、この場合にはどうなんでしょう。
 これも邪魔になったから、邪魔になったら切ってもいいということになるんでしょうか。その点についてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えしますけども、この件につきましては、建設水道部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) ただいまの再質問にお答えをいたしたいと思います。
 先ほどの答弁の中でもお話をさしていただいているように、自然に生えた立木の対応ということでですね、この辺は交通障害等があれば、市の方で伐採処理をしているとこでありますけれども、繰り返しになろうかと思いますけれども、農業者の方々、大変な苦労されている。
  こういう関係でですね、農地に面した農作業への影響ですとか、日影あるいは害虫など、そういう影響、それから排水等の必要がある場合、こういうことが想定 されてくるものですから、高さ、大きさ、そういうものに関係なくですね、やはり対応、地先の方、あるいは道路愛護組合等がですね処理されるということは、 特に問題ないというふうに考えているところであります。
 ただ、地先の方、あるいは各種団体等がですね、植樹をされたもの、植樹ですね。こういうものに関しては、考え方はまた別物というふうに考えているところであります。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 私はこの問題についてはですね、やはり何年も生き延びたような木。要するに障害があってですね、そういう木についてはですね、やはり市の方にちょっとですね、だめだとは言いません。
 しかし、やはり市の方にですね、連絡するなりちょっと協議、切らしてもらうよの一言ぐらいはですね、やはり僕は必要ではないかと思いますが、その点についてだけちょっとお聞かせください。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) お答えをいたします。
 これもまた先ほどの答弁の中の一文でありますけれども、市道の実延長の約8割、540キロがですね、農地、市道が農地あるいは山林に接しているということであります。
 宮田議員も御存じのように、農村部、農地等に隣接してるとこの用地に関してはですね、市道の用地もあります。
 それと並行してですね、土地改良区の用地、それから国の方の用地ということで、かなりふくそうしてる部分もございます。
  それらの境界がどこかということの判断というのもなかなか難しいところがあるもんですから、その辺はお互いに今おっしゃるようにですね、多少の連絡、口頭 でもっていうことは、そういうことも多少必要かなというふうに思いますけれども、農業者の方々がある程度、やはりきれいな農村環境を維持していくという中 ではですね、伐採もやむを得ないのかなというふうに、繰り返しになって申し訳ございませんけれども、そういうふうなことで考えているところであります。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 次の質問で、市道清水山線のことについてお伺いしますが、これは回答でいきますとですね、21年度の治山事業、治山事業の対策工法、これ が終わってからという、開通時期ですね、という回答に受けとめてますが、21年度が終わったということは、22年度の開通になるという認識なんでしょう か、21年度中に工事、治山事業がその中で終われば、21年度中に開通、いつ開通を大体予想して考えておけばいいんでしょう。
 その点についてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
 この件につきましても、建設水道部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 市道清水山線の再質問にお答えをさしていただきます。
 先ほどの答弁の中で、お話をさしていただいたとおりの内容でありますけれども、再度繰り返しをさしていただくような形になることをお許し願いたいと思います。
  今回落石のあった箇所についてはですね、これは前回のお話をさしていただきましたように、空知川の河川区域に入っているということで、旭川開発建設部 等々、協議をさしていただき、旭川開発建設部の方の回答としては、現在、測量調査、地質調査を行って、落石の対策方法をいま比較検討しているということ で、市の方にもその辺お話がありました。
 これらに関してはですね、これらに関しては、今年、ことし中に発注で、お話しのとおり、来年の3月に完成をする予定ということになっております。
 それからもう1箇所、平成12年に落石があった箇所、これ皆様通って御存知かと思いますけども、テトラポット、消波ブロックというのを3基か4基置いてあったとこはあろうかと思います。
  この分に関しては、河川用地と民地が入り組んでいるということで、この部分は治山事業としてやらなきゃいけないということで、この辺も上川支庁、治山事業 の窓口が上川支庁になりますので、上川支庁の方で相談をさしていただき、上川支庁の方では、今年度、保安林指定に向けて、今進めているというところであり ます。
 それで、この工法という、工事というのがですね、来年、治山事業に関しては来年設計、それから工事をやるということでありますけれども、 開発局の方のことし落石した箇所に関しては、来年の3月で一応工事のめどがつくと、そして治山事業に関しては、21年でありますけれども、その工法がどう いう工法なのか、それらを見きわめながらですね、判断をしてまいりたいということで、先ほど市長の方が答えているということであります。
 その 辺、そういうことですので来年、来年の3月、その辺になりますと治山事業の工法等も 確定をすると思いますので、あわせて、ことし、ことし落石あって工事 を進める、治山事業の進捗がどうなるのか。その辺を見きわめてですね、開通の判断をしていきたいと。決して、21年に工事やるんだから、22年度というこ とは考えていないところであります。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均 君) 今の問題の中でですね、最後のとこなんですけども、21年度で治山事業は終わらすということで、でもしかし22年度とは考えていないと、開発局の安 全、今危ない危険地域が直った時点で、前のですね、治山事業やるところはそんなにですね、私も見てまいりましたけども、そんなに危険箇所ではないような気 がいたします。
 それは分からないですけどね、施設災害で。でも、しかしですね、しかし、その安全走行を確保しながら、開通を待っている方もいらっしゃる。
 それは安全が第一だとは私も思いますけども、やはりその今22年度っていう決定はしてない。ただ、安全を確認した場合については、開通を22年度、22年度じゃなくて、21年度中にでもあり得るということで確認でよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 今の内容でよろしいかと思います。
 あくまでもですね、治山事業の工法が決定、どういう方法でどのぐらいの敷地が必要なのかということを見きわめながらですね、判断をしてまいりたいということであります。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 続いて次の質問に移りたいと思います。物産センターについて御質問いたします。
  今の、私も、狭隘な駐車場、そして案内版をつけてわかりやすい…、わかりやすくしたということで移動の移転の意思…、気はないというようなことでお聞きい たしましたけども、やはり私はこの外貨を獲得する方法、そしてその駐車場が、使いやすい駐車場含めたですね、やはり取り組みというのが、今後、必要には なってくるというようなことで、思っていますけども、このように答えがですね、物産センターについてはですね、現状では困難と、PRその他に努めてまいる ということで断言されたのでですね、この質問についてはですね、また今後の課題とさしていただきたいと思います。
 次にですね、アイヌ文化の教育行政について、アイヌ文化の教育について、お伺いいたします。
 現在、富良野における学校教育、社会教育に、におけるアイヌ教育の現状についていろいろと取り組んでいることが紹介されました。
  しかしですね、副読本をですね、購入して配っているんだと、そして、その内容的にどうなのかということで、私はですね、やはりもっとですね、具体的にです ね、この学校教育のですね、この中にですね、なるべくですね、取り入れていくようなですね、今後、富良野から、北海道の富良野から来た生徒がですね、例え ば地方に行ってでもアイヌのこんにちはが話せるんだよとかですね、そういうような具体的にですねできる。あるいは知ってるんだ。
 あるいは、フキ を刈るときは、太い方と細い方がある。そういうときには、アイヌの人は、次の年のために太い方を一本いただくんだよというような、そういう文化をですね、 説明できるような北海道の子。あるいは社会になっていただきたいなと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 宮田議員の再質問のアイヌ教育につきましては、教育部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 教育委員会教育部長杉浦重信君。
○教育委員会教育部長(杉浦重信君) 宮田議員の再質問でございます。
  アイヌ教育をですね、もっと学校教育の中でも取り入れてやるべきだというお話でございますが、ただいま教育長の方から答弁をさせていただきましたけども、 教科書の中でですね、小学校、また中学校の教科書の中にですね、それぞれアイヌの歴史なり、文化なり、人権についてですね掲載されておりまして、授業の中 で、それぞれ取り組んでいるということでございますし、これが先ほど説明いたしましたアイヌの歴史と現在ということで、市内の小中学校の生徒さん一人一人 にお配りをして、参考資料、手引きとしてそれぞれですね授業の中で活用いただいていると、そういった取り組みをですね、これからますます継続して取り組ん でまいりたいというふうに思ってございますし、先ほど宮田議員がおっしゃっておりましたけれども、アイヌは狩猟、漁猟を中心に、中心とする文化でございま して、自然に対する考え方、自然に対するやさしい考え方、さらには自然に対する畏敬の念といいますか、アイヌのもっている自然観等がですね、環境教育にも 役立つものと我々は考えてございますので、引き続きですね、取り組みを進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) はい。
  アイヌの文化、これは、やはり今後の北海道の独自性とか、地域の独自性っていうものが、どこら辺ではぐくまれていくのかというようなことで、和人という か、本州からの文化、あるいは外国からの文化だけでなくて、地にあった文化を研究しながら、環境面でも非常に役に立つ、あるいは独自の政策が出ていくよう な、こういう取り組みになっていくのではないかと思いますので、今後ともですね、教育の、この教育計画の中の、その文化面の郷土の歴史と伝統を正しく理 解、継承し、北国にふさわしい生活文化の創造に努めるというようなことの中ででもですね、こういう取り組みが望まれて、今後とも進めていっていただきたい なということで、この質問を終わらせていただきたいと思います。
 続いて最後にですね、生涯学習センター、生涯学習センターの取り組み、イベントなどの取り組みについて、やはりちょっとお聞きしたいと思います。
  あの、聞いてみますとですね、地区住民、山部の地区住民、中でもですね、連携が図られていってるわけなんですけども、イベントになんかにしてもですね、 ちょっとやはり広告宣伝が、ちょっと民間に比べると、まだ足りないのかなというか、やってる割には効果が、やはり上がってないのかなという形もあります。
 この間のですね、富良野からバス、クリエーターズマーケットのときもバスが出ておりました。
 そういうバスのですね、バスの、富良野からの案内板、それから、そういうのもですね、少しその足りなかったように思います。
 その中でですね、山部の人たちが、今後この生涯学習センターの目的。
  やっぱりその中には、生涯学習の中での、その中でイベントなんかを見て、菊花展、あるいは、菊を育てるとかという、そのはぐくむ心がいろんなイベントを見 て、これをつくってみたいとかっていうのも非常にうまれてきて、私はいいことだと思っておりますが、この今後の運営がですね、住民は、縮小されていくんで ないか、あるいは方向的に、今度市の人員的な問題も含めて縮小されていくんではないかという不安があるということでお聞きいたしましたけど、その点につい て、この生涯学習センターでの、今後の活動がどういうふうになっていくかということについて、もう一度だけ質問させていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) 宮田議員の生涯学習センターのイベントの関係について、お答えをさせていただきたいと思いますけども、今、宮田議員の 方からふらのクリエーターズマーケットの話も出ておりましたですけれども、これは本当に、この企画立案を含めてですね、すべて一朝一夕にできるものではな くて、継続した中で、みんなが知恵と工夫を出して、特に山部の皆さん方というのは、そういう中で、いろんなまちおこしの一環としてですね、これまでも進め てきておりますし、これからもそういう計画でもってきております。
私は、すばらしいなと思うのは、必ずそこには地域の振興もそうですけども、経済の活性化、あるいは私どもの教育文化の振興ということで、常にそういうことを考えながら、いろんなイベントを協力し合い、やっぱりしていただいています。
  私どももそれににあってですね、職員も本当に一つなって官民一体で取り組んでもきておりますし、これからもそうしていきたいと思っておりますので、一つそ の辺も含めてですね、一つ議員もご協力いただきながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしながら答弁に代えさせていただきたいと思い ます。
○議長(北猛俊君) 以上で宮田均君の質問は終了いたしました。
 次に、大栗民江君の質問を行います。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) -登壇-
 通告に従い、一般質問をいたします。
 1項目目、粗大ごみなどのごみ処理券についてお伺いいたします。
 本市は、環境に優しいまちとして、地域ブランド調査のイメージ部門で2年連続全国第1位に選ばれ、先進的な取り組みをされており、燃やさない、埋めないを基本理念に、さらなる展開をされていると思います。
  少子高齢社会に突入し、高齢世帯、独居世帯が増加している現状において、粗大ごみ等のごみ処理券の取り扱い拡大について、市民サービスのためにも平成19 年度、第2回定例会で、取り扱い拡大について一般質問しましたが、ごみ処理券の交付事業については、市内の商店や収集業者とも協議してまいりたいとの御答 弁でありました。その後、どのような協議をされたのか、協議結果はどのようになったのかお伺いいたします。
 2項目目、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについて、お伺いいたします。
 アレルギー疾患の増加は、先進国に共通する傾向で、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、食物アレルギーなど、何らかのアレルギー性疾患を持つ人は、人口の3分の1になるとも言われており、非常に深刻な事態となってきております。
  文部科学省では、昨年4月、アレルギーに対する調査研究報告書を公表いたしました。この報告書によれば、公立の小、中、高校の児童、生徒の有病率は、気管 支喘息が5.7%、アトピー性皮膚炎5.5%アレルギー性鼻炎が9.2%、食物アレルギーは2.6%などと高い数値になっており、各学校やクラスに、アレ ルギーで苦しむ子供達が多くいることを示しております。
 学校が各種の取り組みを行っていると答えた割合も、かなり高いものを示しておりますが、 実際に、アレルギー疾患で悩んでいる子供さんを抱えるお母さんの中には、転校をした学校によって、対応が違うとの現状も聞かれます。こうした報告を受け て、文部科学省が監修、学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、今年度、全国の小中高校などに配付されております。
  本市においても、ガイドラインの冊子が配付されたとお聞きしました。今回のガイドラインでは、植物アレルギーによるアナフィラキシーショックに対応する、 アドレナリン自己注射、通称エピペンを本人かわって教職員らが打つことは、医師法に違反しないとする初めての見解が示されているほか、アレルギー疾患用の 学校生活管理指導表を中心とした、学校、保護者、医師の連携強化の取り組みが盛り込まれております。
 教職員の方々の仕事の部分では、ふえてくると思いますが、何よりもアレルギー疾患のある子供さんたちが、安心して学校生活を送ってほしいと心から願うところであります。
 そこでお伺いいたします。
 本市におけるアレルギー疾患の有病率の実態についてお伺いいたします。また、教育の現場で、どのような具体的な対応を行っていくのか、方策についてお伺いいたします。
 3項目目、脳脊髄液減少症についてお伺いいたします。
 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷、落下事故、暴力などがきっかけで、脳脊髄液が漏れ、神経が引っ張られることで、頭痛やめまい、吐き気、不眠、思考力低下など、さまざまな症状が、複合的にあらわれる病気と言われております。
 これまでは、原因が特定されない場合が多いことなどから、怠け病とか、精神的なものと判断され、あまりの辛さに自らの命を絶ってしまうという悲劇も起きているとされております。
 近年、この病気が大人だけでなく、学校現場にも拡大してきているとの報告が一部の研究者からなされております。
 脳脊髄液減少症は、起立したときにひどくなる頭痛などの症状が出ても、本人にしかわからない心身の辛さを、周囲から理解してもらえず叱咤激励を受けてしまい、自分の将来に大きな不安を抱えている子供たちのいることが明らかになりました。
 特に不登校の児童生徒の中に、存在する可能性が高いことから、文部科学省は、昨年5月31日、全国都道府県教育委員会などに、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてとの事務連絡を行いました。
 内容は脳脊髄液減少症に関する説明や周知とともに、症状が疑われる場合には子供に無理をさせないなど、適切な配慮を求めたものになっております。
  これは一昨年11月、この病気が疑われる子供さんの母親たちで構成された脳脊髄液減少症患者支援の会、子供支援チームが、文部科学省に対策を求める要望書 を署名と一緒に提出されたことによって実現したもので、ここに至るまでの当事者の皆様方には、大変な努力があったと思います。
 本市の教育委員会では、この通達を受け、昨年6月18日に、各学校に連絡したと伺っております。
 同症状らしき該当者は、おりませんとお聞きしておりますが、どのような対応なされたのかお伺いいたします。
 本年7月6日、北海道新聞朝刊の道北管内の野球部父母会、脳脊髄液減少症理解を、学校祭で署名集めとの記事を見て私はすぐその学校祭会場に向かいました。炎天下の会場で、署名を訴えていた高校生のお話を御紹介させていただきます。
 脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ障害など、身体への強い衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、めまい、吐き気など、さまざまな症状が出る病気です。
  私は甲子園にあこがれて、小学校3年生から野球を続けてきました。スポーツによる外傷で3度頭をぶつけました。1年生の夏に、初めてぶつけたときから2年 間、頭痛を初め、発熱やアレルギーの悪化、身体全体の痛みで、痛みや極度の疲労感に悩まされ、何度も病院に足を運びました。
 しかし、CTやMRIでは原因が見られないというだけで、体の症状は無視され、受けた診断は異常なし、もしくは精神病でした。
 初めのうちは体の痛みに耐えて、だましだまし学校に行ったり、部活に出ていましたが、症状はどんどん悪化し、2年生の冬には、ついに学校にも行けなくなり、不登校のようになってしまいました。体は泣くほど痛いのに病院も親にも理解してもらえず、一時は自殺も考えました。
 そんな中、知り合いの方から脳脊髄液減少症の署名を頼まれたことがきっかけで、この病気と道内で唯一治療している病院のあることを知りました。
 病名がわかり、先生より、よくこんな体で野球をしていたねと言われた言葉は、体が弱い、気持ちが弱いと言われ続けてきた私にとって、何よりの救いの言葉でした。その後は治療も進んで、現在では、元気に学校に登校できるまでになりました。
  しかし私のように苦しんでいるにもかかわらず、病名がまだ知られていないために苦しみ、悩んでいる人がどれほどいるか、年間で3万人出ると言われている自 殺者のうち、この病気で苦しんだ方が、どれほどいるかと思うと胸が痛いです。この病気は、診断を受けられただけでも、患者の心は救われます。
 以上長くなりましたが、このような脳脊髄液減少症の実態について、どのように認識されているのか、御見解をお伺いいたします。
 文部科学省の事務連絡を重視することが必要だと考えますが、今後、学校現場で脳脊髄液減少症の理解を深めていく取り組みについてお伺いいたします。
 以上、1回目の質問を終わらさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 大栗議員の御質問にお答えをいたします。
  1件目のごみ対策についての粗大ごみ等のごみ処理券でありますが、平成19年6月議会で御答弁をいたしました、市内の商店や収集業者との協議状況につきま しては、昨年の8月の27日から29日の3日間にわたり、市内29店舗のごみ袋販売登録店と、粗大ごみ等のごみ処理券取り扱いの意向調査、並びに販売に係 る販売店登録申請手続、粗大ごみ処理券を交付、受付事務及び粗大ごみの内容説明、販売記録報告の義務づけ等の事務取り扱いについて、協議を実施したところ であります。
 ごみ袋販売登録店との協議におきまして、事務が煩雑となることから、ごみ処理券販売のみの意向を示されたところでございます。
  粗大ごみ等のごみ処理券の販売店の意向を踏まえまして、部内にて協議検討の結果におきまして、販売のみの対応により、排出者は排出日、排出場所、時間等を 市の担当窓口に電話が必要となり、電話受け付けの際に生ずる手違いによるミス、また販売店の説明不足からの苦情が生じることから、従来どおり市役所、各支 所にて取り扱うことが妥当と判断をいたしたところでございます。
 ごみの分別などの相談や苦情に対しまして、町内会、市民からの電話で対応してお りますが、特に粗大ごみ等のごみ処理券の販売指導につきまして、高齢者、独居老人、身体障がい者等に対しましては、電話での応対、直接訪問により販売を行 うなど、実情に沿ったサービスの提供を継続してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 次に、教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
 大栗議員の2件目、学校教育についての1点目、学校のアレルギー疾患の取り組みガイドラインについてお答えをいたします。
  市内の児童生徒のアレルギー疾患者につきましては、気管支喘息、アトピー性皮膚、アレルギー性鼻炎、食物アレルギーの疾患者が在籍しており、安全安心な学 校生活を送るために、これまでも学校では医師の指示に基づき、保護者と養護教諭、担任、学校給食センターと連携しながら取り組んでいるところでございま す。
 そのような中にあって、本年3月、財団法人日本学校保健会から、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが発刊され、学校におけるアレルギー疾患対策の指針が示され、市内各学校に配付したところでございます。
 御質問のアレルギー疾患の有病率についてでございますが、本年度は小学生では全国平均を下回り、中学では全国平均を少し上回っている実態でございます。
  次に、教育現場での具体的な対応についてでございますが、各学校におきましては、入学式前に養護教諭が、対応マニュアルを作成し、教職員が情報を共有し、 それぞれのアレルギー疾患者に対して、花粉やほこりが舞う環境、運動、給食、プール授業、宿泊を伴う校外活動などに注意し、特に学校生活管理指導表に基づ く取り組みを行っているところでございます。
 また、学校給食センターにおきましては、管理栄養士が食物アレルギー対応マニュアルを作成し、取り組んでいるところでございます。
 このことを受けまして、教育委員会では、各学校の状況を的確に把握し、安全で安心な学校生活が送れるよう、保護者へ通知を行いながら、万全な対応に努めているところでございます。
 2点目の、脳脊髄液減少症についてでございますが、近年、スポーツ外傷等の後に脳脊髄液が漏れ出し、減少することにより、起立性頭痛、めまい、倦怠、不眠、記憶障害など、さまざまな症状を脳脊髄液減少症と呼ばれる疾患と認識をしているところでございます。
 そのような中にあって、学校における体育の授業などで、事故防止と事故後の対応について、養護教諭を含む教職員が連携しつつ、個々の児童生徒などの心身の状態に応じ、適切な対応をしているところでございます。
 次に、各学校への対応についてでございますが、各学校へは、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への対応について通知し、養護教諭を含む教職員が共通理解と連携し、児童生徒などの心身の状態に応じ、適切な対応を行っているところであり、現在、対象者はございません。
  次に、学校現場で理解を深めていく取り組みについてでございますが、この病気は、起立性頭痛、めまい、倦怠、不眠などの症状が見られることから、教職員が 共通の認識のもと、まずは医療機関での検診を受けることとあわせて、保護者への情報提供を進めながら、子供たちが健康で、心豊かに学校生活を送ることがで きる環境づくりに取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 1項目めのごみ対策についてお伺いをしたいと思います。
 たくさんの業者のところを本当いっていただいたんだなっていう思いが分かりました。
  その中で、今後、高齢者独居世帯、身体障害者に対しては電話での対応ですとか、直接訪問による販売を行うなど、そういうサービスの提供を継続していくとい う御答弁でありましたけれども、今後、さらなる取り扱い店の販売拡大の考えとかというものが、もしございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再質問にお答えいたします。
 この件につきましては、総務部長の方から、お答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 大栗議員の御質問にお答えいたします。
 粗大ごみ等のごみ処理券の部分でありますけども、粗大ごみのごみ処理券の受け入れ体制につきましては、市の担当する課の方で、それぞれごみ処理券について大きさに応じながら購入していただくという形で、市民の方に御協力をいただいているところでございます。
 そういう中におきまして、ごみ処理券に伴います収集等についても、収集カレンダーの中に地区別の排出日等、こういったことの中から、それぞれ自宅の玄関先に朝8時まで排出をしていただくと、こういう中身で進めさせていただいてございます。
 先ほども御答弁させていただきましたように、それぞれ販売登録店との協議の結果の中で、結果といたしまして、従来どおりの市の窓口で対応するという考えがございます。
 そういう中におきましても、御答弁させていただきましたように、高齢者等、独居老人等々を含めまして、電話なり直線訪問ということで、今後もサービスを提供するという考えにたってございます。
  これらに係ります部分で御質問ありましたように、この販売拡大という部分の改めての御質問かと思いますけども、今までどおりの、やはり、この、それぞれご み処理券を取り扱うに当たります中においての課題、苦情等があります関係も含めまして、今申しましたような部分でのところで、まず一つには高齢者独居老人 と身体障がい者と、そのほかに特に市民の方等でですね、どうしてもごみ処理券等が市の窓口に来れないといった場合等については、実情に見合った部分での取 り扱いということも、今後考えていく必要があるのかなというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) はい、その件については分かりました。
 8月の27日から29日の3日間に、こう回って、商店を回ったということでしたけども、商店の方々にも、その協議結果っていうものは、商店の皆様には、きちんとお伝えをしているんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 再質問にお答えいたします。
 市の方で直接、ごみ…の、粗大ごみの処理券について結論を先ほど申しました形でなったわけでございますけども、これらにつきましては、昨年の調査段階等の段階でも一部そういったお話もしてございます。
 改めましてですね、各ごみの登録店等に、こういう形になりましたということについては、お伝えしていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) はい、次、2件目のアレルギー、学校のアレルギー疾患の取り組みガイドラインについてお伺いをしたいと思います。
 アレルギー、本当ふえてきていると思うんですけれども、その中で学校給食センターにおいては、学校アレルギー対応マニュアルを作成して取り組んでいくという、そういう御答弁をいただきました。
  今アレルギーの中では新しいタイプとしましては、よく食べた後、食物だけでなくて、食物プラス暴れたりですとか、運動ですとか、そういうものがプラスされ て具合が悪くなったり、ショックを起こしてしまったりという、そういう新しいタイプのアレルギーが出てきているということも、私、アレルギーを持ったお母 さんからちょっとお聞きしたことがあるんですけども、そういうことの対応について具体的なものが、もし取り組む姿勢が決まっているのでしたら、お聞かせ願 いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 学校のアレルギー疾患の取り組みの関係につきましては、教育部長の方からお答えをさしていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 教育委員会教育部長杉浦重信君。
○教育委員会教育部長(杉浦重信君) 大栗議員の再質問にお答えをさせていただきます。
  アレルギー疾患に関するですね、学校における取り組みの状況ということで、新しいアレルギーの状況というのもございますけども、その取り組みにつきまして はですね、先ほど答弁の中でお答えをさせていただきましたけども、アレルギー疾患に対する取り組みのガイドラインということで、各学校にそれぞれ周知徹底 をしておりまして、いま取り組んでいるところでございます。
 議員、大栗議員がおっしゃっておられましたのは、ショック症状といいましょうか、ア ナフィラキシーショックのことかなというふうに思ってございますけども、主に食物、そばだとかですね、牛乳等ですね、それによってですね、ショック症状っ ていいましょうか、呼吸が困難になったり、動悸だとか、めまいだとか、吐き気、嘔吐ですね、そういったショック症状を伴う方のことかなというふうに、 ちょっと理解しているんではございますけども、そのように理解しておりますけども、そういった実態についてもですね、各学校で調査しておりますけども、市 内にはそのような方は、児童生徒は在籍していないということでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) その食物によるアナフィラキシーだけでなくて、アトピーを持っているお母さんでも子供さんでも、食べ物ですとか、すべていろいろ小さい時からいろんなことを注意して取り組んで、本当にいらっしゃるんですよね。
  その中で、その食物と運動がプラスされたときに、こう起きてくるということで、普段は何ともないんだけれども、たまたまそういうことが起きてくると、そう いう新しいタイプの食物依存性運動誘発アナフィラキシーっていうそういうね、タイプのアレルギーが今後、たまにだけれども出てくるとそういうことがある中 で、養護の先生だとか担任だけが知っていればいいんではなくて、本当にこう皆さんがそういう食物だけでなくて、運動とかそういうものがあるんだということ の、認識の取り組みといいますか、そういうことの理解ということについては、どのように具体的に取り組んでいかれるんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育部長杉浦重信君。
○教育委員会教育部長(杉浦重信君) 大栗議員の再質問にお答えをさしていただきます。
 アレルギー疾患のですね、さまざまな新しいタイプのアレルギーって言いましょうか、そういった基本的な知識をですね、養護教諭を中心にしてさらにですね、一般の先生方に、今共通の理解得られるようにですね、養護教諭の先生を中心に進めているところでございます。
 さらにですね、学校におきまして保健だよりだとか、そういうことで保護者にもですね、そういった情報を提供してまいりたいとこのように考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 4番大栗民江君。
○4 番(大栗民江君) はい、先生方の負担もさまざまふえて大変だろうとは思うんですけども、今後におきましては、本当、アトピーを持っている子供さんですと か、私も実際に身内で、そういう本当に悩んでいる姿をずっと見てきましたもんですから、親はこうアトピーとかそういうものは、大きくなったら治るっていう のは分かってはいるんですけれども、子供、同級生から真っ赤な顔して、なんて言うんでしょうか、さまざまな陰口を言われたりですとか、本当にそういう病気 を理解するっていいますか、心のケアをやっていくという、そういうことの観点がこれからは、学校教育の中で一つ取り組んでいただきたい、期待をするところ なんですけども、そのところに対して御答弁お願いできますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 大栗議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思いますけども、やはり安全で安心な学校生活を送るということは、これもう本当に重要なところでございます。
  そこの中でですね、私どももお話をさしていただいてるのは、まずは、自分の体をまず認識していただくということで、いずれに…、先ほど御答弁もさせていた だいてますけども、まず、お医者さんの指示いただく、それから学校内においてはですね、先ほども御答弁させて、いま部長からもお話をさしていただきました けれども、まず、養護の先生ばかりでなくて、担任の先生ばかりでなくて、やはり先生方がですね、共通の理解と認識をして、やっぱりその子に対応していくっ ていうのは一番重要だと思うんですね。
 それで、それによって教室でほこりがあるとか、あるいはプール授業とか、宿泊を伴うものとか、そういういろんなのが課題があると思います。
 その中でしっかり皆さん方がですね、共通理解の中で、安全で安心な学校生活を送らす。
  そのためには、保護者にも保健だよりを通じてお知らせするなり、あるいは私どももですね、そういう御家庭に対しては通知をさしていただくなりですね、そう いう対応もしておりますので、今後とも、そういう形で取り組んでいきたいと思ってますので、御理解のほどをお願いをしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) はい、続きまして3項目めの脳脊髄液減少症についてお伺いをさせていただきます。
  答弁では該当者はいませんという、そういう適切な対応をして、現在、対象者はいませんという、そういう御答弁でありましたけれども、私、今回この質問を取 り上げさせていただきましたのは、実は私の知人にこの病気でずっと昔から、早くから悩んでいる方がいらっしゃいまして、今後子供さん、小さいお子さんの中 で増えてきているという、そういうことを、で、心をずっと痛めておられまして、それで道新を見て 走っていったっていうわけなんですけれども、今後、そういう本当に子どもさんの学校の中で、そういうことが起き…、起きたら、早くに分かっていただきたい という思いがあります。
 まずは教職員の方に知っていただきたい。そして、保護者、父兄の皆様にも早くに分かれば、早くに治るものでありますの で、それに関しまして、ほかの学校では、こういう保健だよりで、そういう病気を知らせていたりですとか、校内で印刷して回覧をお願いしますという形の中 で、脳脊髄液減少症のことについて取り組んでいるところもあるんですけれども、学校の教職員ですとか、保護者の皆様に対して何か取り組んでいくことが考え ておられるのか、どうなのかをお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育 委員会教育長(宇佐見正光君) 大栗議員の御質問、脳脊髄液減少症のことにつきましてお答えさしていただきたいと思いますけれども、この症状につきまして は、先ほど御答弁をさしていただきましたけれども、スポーツ外傷等の後に脳脊髄液が漏れ出して減少すると、そういうことによって、起立性の頭痛になった り、めまいになったり、また倦怠とか、不眠とか、記憶障害ということになるということで、認識はさしていただいております。
そんな中でですね、やはり何といっても、学校現場で、そういう理解を深めていくというのは、やっぱり重要だと思っております。
  先ほどもお話をさしていただいておりますけども、いろんな分野においてですね、先生方がしっかりとやっぱり共通理解をもって対処しなければならないという 部分もございますし、あわせてですね、そういうことによって、私どももですね、今、情報の提供を、に努めていきたいと思ってますし、あわせてですね、私ど もも、図書館の方でですね、学校現場は学校現場にしながらも、あるいは図書館の方でですね、こういう脳脊髄減少症の関する本をですね、購入をさしていただ いて、広く、市民の皆さん方にもですね、アピール、PRしてきたい。
要するに、そういうことで多くの方々に知っていただきたいということも考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で大栗民江君の質問は終了いたしました。
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 散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明17日の議事日程はお手元に御配付のとおり、千葉健一君ほか3名の諸君の一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労様でした。

午後 3時28分 散会

上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成20年9月16日

議長 北 猛俊
署名議員 千葉健一
署名議員 天日公子

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