平成20年第2回富良野市議会定例会 第4号(平成20年6月20日)

2008年6月20日

平成20年第2回定例会

富良野市議会会議録

平成20年6月20日(金曜日)午前10時01分開議
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◎議事日程(第4号)
 日程第 1 議案第 1号 平成20年度富良野市一般会計補正予算(第1号)
 日程第 2 議案第 2号 富良野演劇工場設置及び管理に関する条例の全部改正について
 日程第 3 議案第 3号 富良野市手数料条例の一部改正について
 日程第 4 議案第 4号 富良野市国民健康保険税条例の一部改正について
 日程第 5 議案第 7号 平成20 年度富良野市一般会計補正予算(第2号)
 日程第 6 報告第 5号 専決処分報告(公共施設内における物損事故の損害賠償)
 日程第 7 意見案第1号 国営造成農業水利施設等の着実な整備・維持・更新に関する意見書
 日程第 8 意見案第2号 改正最賃法による、「働けば暮らせる」最低賃金実現を求める意見書
 日程第 9 意見案第3号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書
 日程第 10 意見案第4号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書
 日程第 11 意見案第5号 肥料・農業生産資材の安価な供給体制を求める意見書
 日程第 12 意見案第6号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書
 日程第 13 意見案第7号 義務教育費国庫負担制度の堅持と拡充を求める意見書
 日程第 14 意見案第8号 地方財政の充実・強化を求める意見書
 日程第 15 閉会中の所管事務調査について
       閉会中の都市事例調査について
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午前10時01分 開議
(出席議員数18名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
佐々木 優 君
東海林 剛 君
を御指名申し上げます。
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 諸般の報告
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○議長(北猛俊君) 事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
 事務局長藤原良一君。
○事務局長(藤原良一君) -登壇-
 議長の諸般の報告を朗読いたします。
 市長より提出の事件、追加議案、議案第7号及び報告第5号につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
 議会側より追加議案、意見案8件、事務調査及び都市事例調査の申し出等につきましては、本日配付の議会側提出件名表ナンバー2に記載のとおりでございます。
 なお、説明員中、6月18日教育委員会臨時会において、児島応龍君が委員長に選任されましたが、本日所用のため欠席でございます。
 以上でございます。
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 議会運営委員長報告
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○議長(北猛俊君) 本定例会の運営に関して、議会運営委員会より報告を願います。
 議会運営委員長岡本俊君。
○議会運営委員長(岡本俊君) -登壇-
 議会運営委員会より6月17日に委員会を開催し、追加議案の取り扱いについて審議いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 追加議案は、市長側提出は2件で補正予算1件、専決処分報告1件でございます。
 議会側提出は12件で、その内訳は意見案8件のほか、各常任委員会より閉会中の事務調査2件、都市事例調査2件の申し出がございます。
 いずれも本日の日程の中で御審議を願うこととしております。
 以上申し上げまして、議会運営委員会からの報告を終わらさしていただきます。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
 ただいま議会運営委員長より報告のとおり、本定例会を運営いたしたいと存じます。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よってただいまお諮りのとおり決しました。
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 日程第1
  議案第1号 平成20年度富良野市一般会計補正予算(第1号)
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○議長(北猛俊君) 日程第1、議案第1号、平成20年度富良野市一般会計補正予算を議題といたします。
 質疑は歳出より行います。
 事項別明細書12ページをお開きください。
 二款総務費、三款民生費、四款衛生費、六款農林業費、七款商工費、12ページより15ページまでを行います。
 質疑ございませんか。
 1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) 13ページ、一番下段の140番の件ですけれども、今朝新聞折り込みにチラシが入っておりまして、大まかな内容は理解はしたんですけれ ども、流れについて少し詳しい説明というか、どういう仕組みになっているのか説明をお願いしたいというふうに思います。
 非常にいま地球温暖化ということで大事な取り組みだというふうに思います。
  ぜひ継続し、発展させる…、なければならないんだというふうに考えてはいるんですけども、ことしの予算ということで、今回、補正で100万円計上されてる んですけども、今後の取り組みとしてどのような形になっていくのかその点について、国からということで500万円というふうにお伺いしていますけれども、 来年、再来年の取り組みはどのように考えておられるのか御答弁をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 佐々木議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
 13ページ、下段140番、ふらのeco・ひいきカード推進事業補助金の100万円についてかと思います。
 流れの仕組みということでございますので、概略、御説明申し上げたいと思います。
 この事業につきましては、御案内かとは思いますが、環境省の委託事業ということになってございまして、環境省のエコポイント等、CO2削減のための環境行動促進モデル事業ということで受けたところでございます。
 地方型ということで、全国9カ所のうち、富良野が1カ所ということで採択をいただいたところでございます。
  この内容につきましては、省エネ商品、またはサービス、例えばマイバックを持っていくとか、レストラン ではしを、マイはしを持っていく。これらの行動、 サービスにおきましてポイントがたまる。そして、そのポイントで商品購入などに活用できると、これが大まかな内容でございます。
 それから、事業 主体でございますが、事業主体につきましては、ふらのeco・ひいきカード会という市内5団体、ふらの市民環境会議、富良野商工会議所、山部商工会、ふら の観光協会、そして富良野市ということで、この5団体が構成団体となりまして、ふらのeco・ひいきカード会をつくらせていただきまして、事務局につきま しては、富良野商工会議所があたるということになってございます。
 仕組みでございますが、ふらのeco・ひいきカード会というところが、それぞ れ商店と会員と申しますが、会員の方にエコポイントということでポイントを与える。これにつきましては、いまのところ5,000ポイントで約1万円。です から、1ポイントが2円ということになりますが、これを与える。
 そして、買っていただく訳ですが、それをそれぞれの個店の方が市民や観光客の皆 さんに品物を買っていただいたり、先ほどのマイバック、マイはし等々を持っていただきましたときには、例えば1ポイントなり、1ポイント、2ポイントなら 2ポイントを与える。こういう仕組みでございます。
 そして、そのカードが満点になりましたということで、今のところ考えてございますのは、400ポイントでカード1枚が満点が400ポイントということになろうかと思います。
 この400ポイントがたまりますと、そのカードをそれぞれ会員の個店に持っていきますと、500円相当分の金券として使うことができると、こういうことになろうかと思います。
 それに、環境支援金ということで、環境基金という方に5円が拠出いただけるということでございますので、505円がこの400ポイントになると、で、このお客…、個店は、この505円をeco・ひいきカード会に請求をしていくと。
 すなわち、eco・ひいきカード会は400ポイントを800円で個店に売りまして、会員から、最終的には400ポイントを505円で買うと、その差額、295円が出ますので、これがeco・ひいきカード会の運営経費にあたるということになっているところでございます。
 それから、2点目の今後の継続発展についてはどうなんだという御質問につきましては、今回、今申し上げました環境省でのモデル委託事業ということでございますので、環境省から499万5,000円が委託費ということで、来ることになってございます。
 それから、富良野市の補助金ということで今回、100万円を計上させていただいてます。
 この100万円につきましては、そのうち50万円につきましては、いきいきふるさと推進事業助成金ということで50万をいただく予定になってございますので、実質的な市費は、残りの50万ということになろうかと思います。
 これでまず、ことし立ち上がり支援ということで環境省の委託。それから、富良野市の補助金も100万円ということでございます。
 2年目以降につきましては、もちろんこの二つともございませんので、あとはeco・ひいき会での運営によりまして図っていくということになってございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) 先ほど言ったように、継続発展をぜひしなければならない大事な事業だと思うんですけれども、今聞いている中で、その加盟店の負担が ちょっと大変なのかなっていうような感じを受けたんですけれども、走り出してしまえば、軌道に乗ってしまえば、それほどの手当ては要らないのかもしれない ですけれども、やっぱり走り出すまで、今日見せていただいたチラシにはまだ31店舗だっていうふうに思ったんですけども、まだまだそういう加盟するお店屋 さんをふやして、そのことによって地域の経済も活性化できるような、そういう取り組みにならなければならないっていうふうに、僕は見ながらそう思ったんで すけれども、そういう点からいくとことしはこういう手だてでいいでしょうけれども、来年、再来年の手だてということになると非常に不安を感じるんですけれ ども、考え方だけでもいいですけれども、もう少し来年、再来年に向けてお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○ 経済部長(石田博君) 佐々木議員の再…、再質問にお答えしたいと思いますけれども、御質問の内容につきましては、来年以降が大変やっぱり心配だというこ とで、ぜひこの事業については継続すべきだと、これは全く私どもも同様でございますし、eco・ひいきカード会におきましても、そういう話は十分されてご ざいますので、ことし、今お話しのように計画では60店舗ということで計画されているところでございますけど、今日時点では30店舗少しということで、店 舗数につきましても60店舗にはまだ届いておりませんが、ことし1年の動向を見ましてですね、ぜひ来年度以降も何とか継続したいということでございますの で、事業主体でございますカード会におきましても、それらの検討、議論をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 そのほかございませんか。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 事業内容は大体わかったのですが、いま富良野には、それぞれポイントが二つあるんですよね。ポイントカード。で、このエコカードということで、3つということになるんですよね。
 僕が仮に選択をする場合ですね、同じ加盟店で二つ加盟してますと、エコポイントともう一つは違う地元のカードの二つ加盟している店がありますよね。
  そのとき、どちらをこう選択するかだとか、二つともポイントがいただけるのかですね、その辺の、その運用というのはどうなっているかということと、将来で すね、やはり前もこう、私、一般質問したことがあるんですが、やはり一つにするとか、そういう方向性でないとですね、消費者はカード三つ持って歩くことに なるんですよね。
 逆に言えば、そこで、むだっていうのか、本当の活用というより、ポイントカードが多くて、どこへいったのかというような形になってくんのではないかと思うんですよ。
  その辺の整理をですね、していかないと将来の展望というのは開けれないんでないかというふうに思いますが、その運用の具体的な、そのポイントをいただける 範囲ですよね、一つのエコバックを持ってって、そこがたまたま名前あげては申し訳ないですが、へそくりカードの店だったと、したら、どっちもポイントいた だけるのか、どっちか一つなのか、混乱しちゃうんじゃないかと思うんですよね。
 その辺の整理はどういうふうになっているのか、その2点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 岡本議員の御質問にお答えします。
  ポイントにつきましては、現在いま、エコカードが入りますと、いま御指摘のように三つのカードができてくると、実はこれ当初ですね、ぜひあの商店街とのお 話の中では、ぜひ、このいまございます二つと、このエコカードをですね、あわせて一つにできないだろうかということで、実はこの事業もスタートしたところ でございます。
 しかし、やっていく中でですね、なかなかこの6月21日、明日からスタートなものですから、これまでにですね、この三つが一緒になることは、なかなか時間的にも厳しいということになりまして、スタートにつきましては、この三つで走ろうということでございます。
  従いまして、この三つが将来的にはですね、ぜひ、いまお話のように非常に三つがあるのは煩雑だと、消費者にとっても非常に複雑になってくるということの点 も十分承知してございますので、できれば将来的には、一つのカードでできないだろうかというのがいまのところでございます。
 そういったことで将来的にはぜひ一つに統合できるように、それぞれ話し合いが進んでいく…、いくのかなというふうに思ってございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「具体的な運用の点について、答弁をもらっていないんです。」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 追加答弁願います。
 経済部長石田博君。
 暫時休憩いたします。
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 午前10時15分 休憩
 午前10時16分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前の岡本俊君の質問に追加答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 岡本議員の御質問にお答えします。
 2点目の行動にとって、二つ該当すれば二つとれるのかということですので、これにつきましては二つとれますということでございます。
 そしてエコ等々につきましては、一つの行動に対してのポイントと、それから、へそくりカード等々につきましては、商品の買ったもの等々に対応されるポイントということでございますので、二つは…、の方は同時にとれることも可能であるということでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) では、個店の負担がですね、逆にこう、二つするってことが、お金が個店にかかっちゃうということになりますよね。
  逆に言えば個店さんの負担が増えると、だったらなおさらですね、それはできるだけ早くカードを一つにして、それぞれの個店をですね、負担を少なくするとい う、そういうことはやはり今回、なんていうんですか、そのエコ、eco・ひいきカード…、eco・ひいきカードのやはり主催者の一つに富良野市もなってい るんですからね、やはり、その辺のリーダーシップというのは、問題提起というのは、ずっとしていかなければいけないのではないかというふうに思い、このま まいくとですね、個店さんの負担が加入、加盟しただけで増えちゃうと、本当に来年その60件、目標なんですが、本当にそこまで到達するのかなというふう に、こう心配する。余計な心配といわれればそうかもしれませんが、心配はしているんです。
 その辺のやはり行政としてのリーダーシップもやはりこうとっていかないといけないし、問題提起は常にしていかないとですね、消費者も困るし、お店側も困るんでないかというふうに私は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 岡本議員の御質問にお答えいたします。
 現在もですね、二つございますカード等々につきましては、それぞれの商店街で、一つになった方がいいという意見は確実にあるというふうに受けまって…、承ってございます。
 そこで、個店の負担を少なくするためにもですね、この三つ目が入るとますます混乱もして、負担も多くなるというのも事実かと思いますので、ぜひですね将来的にはその三つが一つになるようにですね、私どもも検討もさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 商工費の2番商工振興費の180、190、200についてお伺いいたします。
 この3点の、まとめて質問させていただきますけれども、この補正で出てきたこの経緯ですね、この春からですね市の制度融資が変更になりました。
 そこら辺の、この内容的にいきますと、やはり借りやすい、少しでも借りやすいシステムをこれからつくっていこうかな、いくのかなというような、あらわれかというように思いますけども、ここら辺のですね数字的なものと、経緯をお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 宮田議員の御質問にお答えいたします。
 15ページ、下段の180番、190番、200番の貸付金の関係かと思いますので、御質問にお答えいたします。
 この事業につきましては、市が市内金融機関に預託を行いまして、金融機関の窓口を通して市内の事業者の方々が事業を行う場合につきまして融資を行うとこういう制度になっているところでございます。
 それから今お話のように、今年度20年度の当初におきまして、若干の変更をさせていただいてございます。
  まず、20年度以降、新たなる貸付金の預託制度は廃止したと、取りやめたというのが一つでございます。しかし、その代わりといたしまして、融資を受ける事 業者へ直接的なメリットをいただこうということで、利子への助成を行ったり、保証料金等2分の1の補助を行ったということでございます。
 今回、 この助成、減額につきましては、昨年度の1月から3月、すなわち今年、ことしの20年度の1月から3月までがこの予算編成時には額がまだわからなかったも んですから、おおむねこの昨年度よりは若干減らさせていただきまして、新年度に一応計上させていただいたと、して、本日の時点で20年度に向けての額の確 定が行われましたので、今回6月補正でこの額の減額をさせていただいて、額を確定させていただいたということになったところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 商工…、中小企業向けのこの融資制度が、本当にいまの経済状況の中で、中小企業の皆さんのこの制度の借りやすいような制度に、ならなければ、やっぱりいけないというような、ふうに思いますが、やはりこれも市が独自が行っている融資制度でございます。
 ここの中小企業向け融資制度の御案内の、この内容、これ見ましてもですね、いまの大きい面では、保証料の補給が2店でアップしたというような、わかりやすくなっております。この点、この点だけなんでしょうか。
 それとも他の面で、この新制度の融資の中では、その変わった点というのは、従来と変わった点というのは、わかりやすくいうと、どこら辺が変わったのか。
 借りやすくなった点というのがあるのだったら、ちょっとお聞かせ願いたい。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 宮田議員の御質問にお答えいたします。
  この融資制度で何が変わって、何が借りやすくなった点かということかと思いますけど、いまお話のようにですね、この低金利の時代で金融機関も市からの預託 に伴いますメリットが余り以前ほどですね大きくはなくなったというのは、まず第1点、それからもう1点は、この融資制度等々、預託につきましては、あくま で融資枠の拡大ということでございまして、直接借りる方が融資枠の拡大という意味ではもちろんメリットですが、直接事業者へのメリットというのは、それほ どないというようなこともございまして、本年度の当初におきまして、20年度から新たな預託におきます融資につきましては、制度廃止いたしましたが、その かわり一つといたしまして、年2回、利率の見直しを行うということと、二つ目は、それぞれの保証料金を、の2分の1を補てんすること。または、利子の補給 を行うこと、ということで、ことしの平成20年度からスタートさせていただいたところでございます。
 ということで、いままでの融資枠の拡大ということからよりも、できればその借りていた方に利子補給を行い、直接的にメリットを感じていただけるような制度に衣がえをしたというのが今回の衣がえの大きな点かと思います。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 市の制度融資の中でですね、一番こうなのは、今まで借りてる方っていうのは結構、その今ままでの、こういう流れ、企業から商工会議所通さ なくても金融機関からいってやっている。借りやすいシステムというのは、金融機関と要するにこの企業のつながりであると。ということは、今までつき合いの ある方は、また借りやすいと。
 ですから、その保証料金が下がったというのは、借りている方にとっては非常にこのメリットが出てくるというのはわかりますけども、新しく、新規に借りる場合については、これは銀行の判断になると。
 何回もお聞きしていますが、商工会議所ではなくて、銀行判断になるわけです。この銀行判断、これが要するに、ほかの道の制度、あるいは国の制度なんかも…、いっぱいございますけども、市の制度融資っていうのが、この中でも一番身近なもので、借りやすいものとする。
  この方法、方法って、というんですか、銀行にどういうふうに市の制度融資をやはり市民に、中小企業の方に貸していただけるという、そこら辺が僕は非常に銀 行へ対してのアプローチとしては大切だと思うんですけども、その点について、どういうふうに取り組んでいらっしゃるのかということについてお聞きしたいと 思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 宮田議員の御質問にお答えいたし ますが、この融資につきましてはいまお話のように、あくまで、企業が、融資の相談等々は金融機関に対して行うと、そして最終的には貸付制度もございますけ ど、金融機関が融資の実行に対しての判断は融資が…、金融機関が行うということになってございます。
 この貸付金につきましても、昨年よりも私ど もは取り扱いを20年度以降は新たなる取り扱いはしないということには市の判断とした。制度としては取りやめたところではございますけど、金融機関といた しましてはですね、今までと同様な融資額の融資に対しての融資額につきましては、確保に努めたいということも要請をして、金融機関の方からもそういう御返 事もいただいてございますので、この取りやめ等におきまして、事業者、すなわち市民の方へのですね、デメリットといいますか、貸し渋り等々のことは出てこ ないんではなかろうかというふうに判断しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) その他、質疑ございませんか。
 ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、次に移ります。
 八款土木費、十款教育費、16ページより19ページまでを行います。
 質疑ございませんか。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 八款土木費の中で2項110、道路管理費が25万8,000円で、説明では防犯カメラ設置工事という、4台ということで説明をお聞きしていたんですけれども、この4台で安全が網羅できるのかどうなのかという心配があると思います。
 これに関して、常時管理体制をとるですとか、そういう監視っていうのを必要と私は思うんですけれども、これについてはどのような内容なのか、なって、お考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 大栗議員の御質問にお答えをいたします。
 17ページ、上段の110番、道路管理費、駅東西自由通路防犯カメラ設置工事費の関係であります。
この関係でありますけれども、東西自由通路に関してはですね、平成12年に、市道日の出住吉町線の一部として供用開始をされたところであります。
 いろいろといたずら等がありましてですね、その都度対応を図ってきたところでありますけれども、今年度に入りまして、5月でありますけれども、駅の通路、通路ですね、通路のディスプレイのガラスが割られるということが発生いたしました。
  この件に関してはですね、警察の方に被害届け出を出して対応したとこでありますけれども、その中でここ過去2年の間でもですね、通路にたばこ、ティッシュ の燃やした跡等があって、焦げているということで、消防との立ち会いで現場検証を行っているとか、その他いろいろと、そういうようないたずらが発生してき ております。
 今回ガラスが割られたということで、かなり夜間、深夜にこういう事故が発生しております。
 今までいろいろ対応してきているところでありますけれども、今回、この自由通路、市民の貴重な財産であります。
 我々が管理しておりますけれども、苦渋の決断をさしていただきましてですね、防犯用カメラを設置をさせていただくということであります。
 台数は4台ということで、これでできるということで、こちらの方では判断しております。
 詳細については、防犯上の関係もありますので、どこにどうということはちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、こういうことで、監視をさせていただきたいというふうに考えて、予算計上さしていただいた状況であります。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) いま、御説明でわかりました。4台で監視をするということだったんですけれども、この4台で監視をするというのは、どのようにして監視をするのか教えていただけますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) どのような監視ということでありますけれども、ハードディスクに録画をしてですね、保存、それを後ほど見るというな形で監視をするということであります。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 4番大栗民江君。
○4 番(大栗民江君) ハードディスクにずっと録画しておくということなんですけれども、あそこのポッポブリッジ、本当にガラスが割られたので、それを契機に ということで、安全体制を図っていくというのはすごくわかるんですけれども、もうちょっと安心、安全の分からいきますと、誰が管理するのか、それを録画し ておくだけではなくて、例えばこう、どっかで監視ができるモニターを、どっかにできるですとか、そういうような方向性の方までは今後考えていくということ はないでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 監視の方法です けども、だれが監視をするかということでありますけども、ハードディスクに録画ということですので、当然後ほど、我々市の担当課あるいは、事故等があれば ですね、当然、警察等に提出を求められるということもありますので、そういうような監視を行っていくと、で、常時モニターでの監視ということも、ちょっと 今おっしゃってたかと思うんですけども、そういうことは、現在のところ考えてはおりません。
 以上です。
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
 6番今利一君。
○6 番(今利一君) 19ページのですね、教育費の413番の日米親善少年野球交流事業の補助金なんですけれども、まずは補助金を受ける団体はどこなのか、そ れとアリゾナの少年野球チームが来られるというふうなことで、その内容についてですね、御説明を願いたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育部長杉浦重信君。
○教育委員会教育部長(杉浦重信君) 19ページ下段、413番の日米親善少年野球交流事業の補助金の関係でございます。
 まず、補助金を受ける団体でございますけれども、これは実行委員会を組織をしてまいりまして、その実行委員会が補助を受ける団体というふうになってございます。
 その実行委員会のメンバーでございますけども、ふらの体育協会、ふらの観光協会、富良野商工会議所、ロータリークラブ、ライオンズ、富良野軟式野球連盟等ですね、そういった形で実行委員会を組織をしているところでございます。
  続きまして、この内容でございますけども、アメリカのですね、アリゾナ州のクレスコット市からですね、大リーグ、アリゾナダイヤモンドバックスとですね、 傘下の少年野球チームがですね富良野に参りまして、市内の中学校の野球チーム、西中、東中、山中、そして樹海中と麓郷中の合同チームですから、合計4チー ムとですね交流試合を行います。
 また野球教室とかですね、さまざまな交流事業等も企画をしておりまして、国際交流を実施してまいりたいと、この ような交流試合を通しましてですね、子供たちの国際理解教育に役立ててまいりたいと思いますし、また、野球技術の向上を目的とするものでございまして、野 球にかけるですね、子供たちの大きな夢の実現に向けてのですね、大きなかけ橋になる事業かなというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) その他質疑ございませんか。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) 十款、教育費の19ページの真ん中、舞台塾ふらの・そらち開催負担金というのがありますが、これは、150万、1千…、150万ですね、計上されていますが、この前の説明では道からの補助金が採択をされなかったというような説明を伺っております。
 採択をされなかった、その不採択になったですね要因は何だったのかですね、その辺について、お答えいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育部長杉浦重信君。
○教育委員会教育部長(杉浦重信君) 横山議員の御質問にお答えをさせていただきます。
  140番、ふらの舞台…、舞台塾ふらの・そらち開催負担金の関係でございますけども、いま、道の補助金がつかなかったということでございますけど、道の補 助金は半額ですね、総額516万2,000円のうち、その半額258万1,000円。道の負担金は、ことしはついてございます。
 この6月に補正を上げた一つの理由でございますけども、実は別の財団法人のですね、事業交付金を申請をしておりました。
 その交付のですね、可否が遅れましたので、当初予算では計上できなくて、前年度同額、150万を6月に計上、6月補正予算として計上させていただいたところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) ちょっと意味がわかんないんですけどね、これ、昨年はどうだったんですか。
 昨年も、舞台塾の関係での事業採択されて補助金出ていたんではなかったかと思うんですが、昨年とことしと何がどう変わったんですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育部長杉浦重信君。
○教育委員会教育部長(杉浦重信君) この事業につきましてはですね、富良野市をはじめですね、滝川市、深川市、それと富良野沿線の上富良野、中富良野、南富良野、占冠この自治体でもってですね、実行委員会を組織しています。
 それに対して富良野市から150万の補助をすると、補助というか、負担金等を納めるという形態になっているところでございます。
 それで、昨年度はですね、市町村振興協会からの補助金があったんでございますけども、今回それがなくなったということです。
  それで、別のですね、財団等の補助金も、実行委員会の方で申請していたんですけども、それが補助金が入りますとですね、総体予算が変わってきますので、そ ういったこともございまして、それが今回ですね、不採択になったということで、現行、昨年と同じですね、富良野市の負担金150万を、今回計上させていた だいたという内容でございます。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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 午前10時39分 休憩
 午前10時41分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前の横山久仁雄君の御質問に追加御答弁を願います。
 教育委員会教育部長杉浦重信君。
○教育委員会教育部長(杉浦重信君) 横山議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 昨年度とですねこと…、本年度、どんなふうに予算が変わったのかという具体的な話だと思います。
  それで、昨年度につきましてはですね、先ほど申しましたように、北海道市町村振興会の助成金がございました。それが、今年はなかったと、ないということで ございまして、昨年度はですね、836万1,000円の予算でございましたけれども、本年はですね、この市町村振興協会の助成がないということで、総体予 算を516万2,000円という形で予算組みをしているところです。
 それに対しまして、道の方から半額、258万1,000円の助成をいただくということでございまして、それを、その2分の1の分をですね、それぞれの先ほど申し上げました自治体が、開催負担金という形で負担をしていると。
 それが富良野市の場合、前年同額の150万ということで、今回6月補正に計上させていただいたという中身でございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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 午前10時43分 休憩
 午前10時52分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前の教育部長の答弁に追加答弁を願います。
 教育委員会教育部長杉浦重信君。
○教育委員会教育部長(杉浦重信君) 今回、6月補正に計上いたしました150万円の提案の理由につきまして、もう一度、再度ですね御説明申し上げたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、この事業ですね、市町村振興協会の方からですね、昨年まで5年間ですね、補助をいただいていたところでございますけれども、一応5年で打ち切りということでございました。
 それで、これにかわるですね財団等のですね補助を探しまして、申請をしていたところでございます。
  それが、5月の…、にですね、申請していたんでありますけれども、不採用になったというようなこともございまして、それで、事業、先ほど言いましたように 事業全体を、この縮小する形でですね、もし、これが採択になればですね、補正予算、これに追加して上げなきゃいけない関係もございましたので、昨年同額の 150万の負担金という形で、6月に上げさせていただいたいうことでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 他に質疑ございませんか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 17ページ、一番下の段ですけれども、耐震改修促進事業について伺います。
  最近あの非常に地震が多くて、非常に富良野の建物が大丈夫なの…、なのかなというふうに不安を抱いているんですけれども、去年優先度調査ということで行っ て、今回促進計画策定ということで、まだこれも耐震度を調査するのではないんだというふうに思うんですけれども、それにしては随分お金がかかるもんだなと いうふうに思うんですけども、これは一体、具体的に耐震度を…、震度をはかる調査がいつから始まって、どのようにこう、具体的に進んでいくのか、もう少し 具体的に今後の見通しを含めて説明をお願いしたいと思います。
 それからもう一つですね、次のページ、19ページの上段、130番、児童生徒送迎 事業の臨時運転手賃金ですけれども、当初これは自賄いというか、職員の…、で行うというふうに説明を受けていたというふうに記憶しているんですけれども、 この額が発生した理由についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 17ページの115番、耐震改修促進費の関係の御質問にお答えをいたします。
 先ほど優先度調査の話もありましたけれども、優先度調査というのはですね、学校施設に限ったものということで判断をしております。
 この耐震改修促進事業に関してですね、ちょっと経過的なものも、ちょっと説明をさせていただきたいというふうに思います。
 日本の建築物の耐震基準というのはですね、過去の地震を教訓として、過去に何度も改正されてきているとこであります。
  関東大…、関東地震ですね、関東大震災を契機に初めて耐震規定というものが設けられたとこであります。その後さらに新潟地震、これは昭和39年、それから 昭和43年の十勝沖地震、それから昭和53年の宮城県沖地震ということで、これらの地震により部分的に改正は行われてきたところでありますけれども、それ ぞれの地震の減少に対応、対処するためにですね、耐震基準の根本的な見直しというのが必要になってきたとこであります。
 その結果、1980年、昭和55年に建築基準法施行令の構造規定が大改正されまして、翌年1981年、昭和56年に施行されたところであります。
 この新しい基準、新耐震設計法といいますけれども、これが適用されてですね、現在適用されている現行の耐震基準となっていると。よく、昭和56年以前とか以後とかいう言葉は使われますけれども、こういうことに基づいているということであります。
  それで、耐震改修の関係ですけれども、これについてはですね、1995年、平成7年の1月17日に兵庫県南部地震、これは阪神淡路大震災でありますけれど も、この地震の中で6,400人を超える方が犠牲となっております。約21万棟の家屋が全半壊したところであります。亡くなられた方の約8割がですね、建 築物の倒壊による圧迫死であったということと、その9割が古い木造住宅であったという報告がされております。
 そこで、当時は建設省でありますけ れども、建築物の被害の傾向を見ると、現行の新耐震基準、さっき言いました昭和56年ですね、これ以前に建築された建築物に被害が多く見られたというこ と、それから、8…、昭和56年以降に建築された比較的新しい建築物の被害は程度が軽くですね、現行の新耐震基準は、おおむね妥当であるということが、そ こんとこで考えられたとこであります。
 そこで、この教訓をもとにですね、1995年、平成7年12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律、耐震改修促進法が施行されました。
 それでその後ですね、さらに2005年にこれは平成17年10月28日ですけども、耐震改修促進法が改正されまして、平成18年1月に施行されたとこであります。
 今後、大規模地震に備えて学校や病院などの建築物や住宅の耐震診断、改修を早急に進めるために、数値目標を盛り込んだ計画の作成が、都道府県に義務づけられたということであります。
 この計画の中ではですね、平成27年までに耐震化された建物が90%になるようにというな計画であります。
  それでこの改正された耐震改修促進法に基づきましてですね、各都道府県については、この耐震改修計画を策定しなければいけないということになっておりまし た。そこで北海道の方では、平成18年の12月に、この法律に基づきまして、北海道耐震改修促進計画が策定されたとこであります。
 この計画の、 北海道の計画の中で法律の中ではですね、市町村は、この計画を作るように努めなきゃならないという規定になっておりますけれども、北海道では、平成18年 12月に策定されましたけれども、この北海道の計画の中で、おおむね2年以内にですね、各市町村でも策定をするようにというようなことが位置づけられたと いうことで、今回、法律あるいは法律及び北海道の計画に基づきましてですね、策定をしていくということであります。
 この耐震促進計画の中身であ りますけれども、どういうようなことが盛り込まれるのかといいますと、耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標や公共建築物の耐震診断の実施状況の公表、 及び個々の建築物の所在が認識可能な程度に詳細な想定地震による揺れやすさマップの作成公表など、こういうようなことをこの計画で盛り込むようにというこ とになっております。
 当然、学校施設に関してもですね、昨年、優先度調査というのがありましたけれども、教育委員会の中で、これらの、そこに盛 り込まれた建築物、学校施設等においてもですね、この計画の中に、今後どういうふうにしていくのかというのが、さらに盛り込まれていくというような中身な のかというふうに考えております。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 教育委員会教育部長杉浦重信君。
○教育委員会教育部長(杉浦重信君) 19ページ、上の段の130番、児童生徒送迎事業の臨時運転手賃金の関係でございますけれども、これにつきましては、山部地区のスクールバスの臨時運転手のですね、7月から3月の9カ月分の賃金でございます。
 スクールバスの運行につきましてはですね、4月の人事異動におきまして学校教育課にですね、主務者を1名配置すると、そしてそれを補助する者も1名置くという予定でございました。
 中途対象…、退職者が増えたこともございまして、結果的に補助者1名をですね、配置することはできなかったということで、朝の1便のですね、運転業務について、臨時運転手で対応すると、そのための補正でございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) 耐震改修促進事業ですけども、今年の予算の中では国庫支出金ということで半分、300万円ですけれども、この計画は今年で終了して先ほ ど平成27年までに90%という、これは非常に高い目標だと思うんですけれども、これの成果っていうのはどのように上げていこうとされるのか、計画につい て、今年で終わるのかどうなのか、2点お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
 計画自体はですね、今年度中に策定を終わらすという中身になっております。
 先ほど90%ということでありますけれども、いまこの90%、平成15年がですね、全国的な話からいけばですね、平成15年が75%、これを平成27年に、90%に持っていこうという内容であります。
  本市においてもですね、まだ、詳細な中身というのは、これから検討していかなきゃいけないんですけれども、全国的な数字でそういうような数字が出ておりま すので、これらを…、をですね、できるだけ現行の基準に満たすようにということで、そういうところで、この計画の中でもですね、地域住民ですとか、また、 関係団体等の連携によりましてですね、普及啓発活動、耐震診断、耐震改修、こういうことにこの計画の中で盛り込まれてくるというように考えているところで あります。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) そのほか、質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で歳出を終わります。
 次に歳入を行います。
 8ページより11ページまでの歳入全体について行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で議案第1号の質疑を終了いたします。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって本件は原案のとおり可決されました。
 ここで10分間休憩いたします。
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 午前11時04分 休憩
 午前11時13分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。─────────────────────────
 日程第2
  議案第2号 富良野演劇工場設置及び管理に関する条例の全部改正について
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○議長(北猛俊君) 日程第2、議案第2号、富良野演劇工場設置及び管理に関する条例の全部改正についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件は、さきの議会運営委員長報告のとおり、精査を要しますので、総務文教委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと存じます。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって本件は、ただいまお諮りのとおり、総務文教委員会に付託することに決しました。
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 日程第3
  議案第3号 富良野市手数料条例の一部改正について
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○議長(北猛俊君) 日程第3、議案第3号、富良野市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
 これより本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって本件は原案のとおり可決されました。
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 日程第4
  議案第4号 富良野市国民健康保険税条例の一部改正について
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○議長(北猛俊君) 日程第4、議案第4号、富良野市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
 これより本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
 15番菊地敏紀君。
○15 番(菊地敏紀君) 国民健康保険税の税率の改正のあれですけれども、これは後期高齢者の医療制度の…、が始めるために、こう税率改正になるわけでございま して、この件につきましては、諮問いたしましたところから、原案どおりこれでよいということで戻ってきたことでございます。
ところが我々、これを説明を受けますとですね、非常に中身的には問題のないように思いますけど、そして、なにかしらもらった資料によりますと、1人当たり幾ら安くなります。
  1戸当たり、1世帯当たり幾ら安くなりますとありますけども、国民健康保険だけを見ますと、そのようなことになるのかもしれませんけども、我々納税者にし ては、これは介護保険、それから後期高齢者の支援金、それから介護保険と国民あわせて三つ一緒にセットになって、支払いなきゃならないもんですから、決し て納税する方にとっては下がるという感覚は持てないような感じがいたします。
 実質、限度、限度額もですね3万円ほど上がっておりますし、説明をする方はそのようになっておりますけども、本当にそれが正しいかどうかは、やはりこの制度がスタートして、そして、その動きを見ない限りよしあしは判断できないと思います。
 そんなことで、税率の負担割合については、別に私も問題はないと思いますけども、ただ一つ、ここに新設になっております特別徴収の関係でございますけれども、法律の中では、特別徴収をするということになっております。
  しかしその、括弧書きで事故だとか特別な理由だとか、いろいろあるものは、どこで除くかはわからないけど、どこかで除かれると、決してすべてのものが特別 徴収にならないんだと、それから法律の中に年金の何分の何だか以上になる人は特別徴収しないだとか、年金が放棄された人は特別徴収はならない。普通徴収に なるといういろんな決めがあるんですけど、ただ、その徴収する方のものは、非常にこう、ストレートに法律の中には決まっているんですけれども、納める方の 人方の、例えば、どんな理由があれば、特別徴収からの、から外れて普通徴収をできるのかという、そういうこの法律には、文言ではそういう人は特別徴収から 外しますよとありますけれども、具体的な説明は何もございません。
 それで後期高齢者制度には、を、あってもですね、それは非常に問題になって見 直しをせ、ということになって、見直しをしようという動きにはなっていますけども、国民健康保険もですね、特別徴収するという決めがあるから、これはすべ てできるんだっていうんだけども括弧書きであって、法律というのは、その解釈の仕方によっては人によってはいろいろな解釈の仕方があると思います。
  そんな意味で、その国から来たものを直接行政は、そのまんま市民に流せばいいというもんではなくて、やはり市民に、どうせばっていうか市民が、何ていうか な納得しないで、特別徴収にする。するというなことじゃなくて、やはりその、市民に納得させる情報をきちっと流すことが大事であって、何かその、このごろ はいろんな、ちょっとかけ離れて申し訳ないけど、いろんな話があって、どうもこう、法律的には、それから理論的にはわかるんだけど、それをその、人として 人の心にどうやって訴えるかっていうことが非常に手薄になっているという感じがします。
 して行政は、常に市民本位の行政をやるんだって言うんですから、そういう部分をこうきちっと、伝えれないのかなという感じがいたします。
  それで、もし、国民健康保険税をですね、後期高齢者の見直しによって、いろいろこう手当てされるということがあって、そして、それに国保もどうなるかわか りませんが、そんな見直しがあるというのであれば、どのように、そのなるのか、なるのかならないのかわかりませんけども、どのように考えているのか、ま ず、まず1点そこをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) 菊地議員の御質問にお答えしたいと思います。
 いまのご質問の中に2点あろうかと思います。
 まず、後期高齢者医療制度の中で、原則は特、特別徴収でございますけれども、普通徴収が可能となったということで、国保の方はどうなるのかという部分と、それにあわせて内容、基準あるいはその日程関係がどういうふうに推移していくのかというふうに思います。
 1点目の国保の関係でございますけれども、あくまでも基本的には、特別徴収の対象者は、普通徴収を選択することはできないというふうに大原則がございます。
  しかし、このほど後期高齢者医療制度におきましては、年金からの保険料徴収について、特別徴収とされておりましたけれども、改善策が決定されまして、申し 出によりまして普通徴収ができるようになりました。これに伴いまして、国保におきましても同様のとつ、取り扱いをするというふうになったところでございま す。
 具体的な取り扱いにつきましては、関係法令の改正を必要としてまいりますので、政令、省令等の通知があり次第ですね、後期高齢者医療制度関 係については、取り組みを進めるのともあわせまして、国保にかかわる関係についてもですね、後期高齢者医療制度に準じまして取り扱うこととしまして、市民 への不利益につながらないよう、最大限配慮しましてしゅうし…、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 2点目の内容、基準、日程でございますけれども、基本的には、本人からの申し出になるかと思います。
 周知につきましては、ただいま7月10日に納付書の発布を予定してございますので、それに合わせまして、基準などを設けて同封したいというふうに考えております。
 判断の基準については、一例でございますけれども、一つとしまして、過去に滞納がなく口座振替による納付を継続している者で、今後も確実な収納が見込めるものと判断した場合。これにつきましては、普通徴収が可能となります。
 社会保険庁への連絡、システム変更、あるいは介護保険料との関係もございますので、10月分の変更ということには間に合いませんけれども、早くても、12月分からその精査については、可能となるというふうに考えております。
 このようなことからですね、本人の申し出につきましては、8月末までが限度というふうに考えてございます。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 15番菊地敏紀君。
○15番(菊地敏紀君) 制度上のものはよくわかりました。
  ただですねその、きつい言い方をしますとですね、行政のスタンスがどこに立つかなんです。国から流れてきたものを、全てそのまんま行政が市民におろさな きゃならないのか。それとも、市民を見て、行政が国からきたものを、どう、それを市民のために行政を行うか、その法律をつくる…、使うかなんです。
ど うも、説明だとかこういう資料を見るとですね、市民が考え、どうしたら市民生活の中において市民がよくなるかということがなくて、なぜかしら上から来たも のをただストレートにぼんとやって、そしてどっかから問題が発生したら、いや、こうします、ああしますという話なんですけれども、法律というのは、とにか くいろんな人が考えて、そしてやるもんですから、この中には必ずどっかには、考えによってはゆすれるところがあると思うんですね。
 それをうまく ゆすってやっぱり、市民に周知っていうか市民に、よいほうに向けていくようなスタイルをとらなければ、これいま金もない、何もない、何もできないと言うん だったら、できることは、国から来たその法律をどうやってみんながうまくやって、法律を違反せって言うんじゃないけども、それをいかにうまく使って、やっ ぱり市民生活に向上を与えるかということを考えていかなければならないと思うんで、そこら辺がこう、このごろ何かの説明を受けても、法律はこうなってま すって一発はねるんですけども、それが、本当にその市民に目を向けた行政なのかっていうことが、非常に気になる一点でございます。
 そこら辺、その例えば、いま、こう見直しがかかったときにですね、こういうふうに、基本的な考え方はこうしますよって、先ほどおっしゃいましたけども、でも、最終的にはほんの…、本人の自己申告ですっていう話ですよね。
 それはやはり本当にお年寄りがさ、ここまで来て、本人が自己申告するのか。それとも、こういうことがございますと、親切丁寧にやる気があるのか。それとも、待っているだけなのか、そこら辺の対応を述べていただければ、非常にありがたいんですけども。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) 再質問にお答えしたいと思います。
 まず、法令のことでございますけれども、その根拠につきましてはですね、国民保険税関係につきましては、上位法である地方税法第706条第2項の規定に基づくものでございます。この中には、特別徴収によって徴収するものとする、大前提のですね、まず一つ条項があると。
 それで、先ほど申し上げました市民の見地に立ってということでございますけれども、全てが特別徴収の対象になるわけではございません。一つは。この中に普通徴収にいく方の条件が、いくつかございます。
 さらにあの、いま話は飛びますけれども、後期高齢者の医療の制度改革の中で、プロジェクトチームをつくりましてですね、その中で、決定したもの、さらに課題を持っていま進んでいるもの、いろいろございます。
 その中で、例えば自治体が独自でですね、これ采配できるものですとか、そういった条項がもし出てくれば、そういったものも考慮しながら住民を最大限優先しながらですね、行政としても対応してまいりたいというふうに考えております。
 ちなみに、いま、その普通徴収に該当なる方でございますけれども、まず一つは、年金のですね、年金額の2分の1以上、介護保険料と国民健康保険料を合わせた額が2分の1を超えた場合は、これはもう、無条件で普通徴収扱いとなります。
 もう一つは、これはいろいろあるんでございますけれども、あくまでも、65歳から74歳までの間の老人夫婦世帯というふうに限られてございます。
 さらに、そこに世帯主がいるっていうことが条件でございます。世帯主が後期高齢に行った場合については、残された妻については、被扶養者扱いとなりますので、世帯主ではございませんので、特別徴収にはなりません。
 逆のパターン、奥さんが年上の方で後期高齢に行った場合については、世帯主が国保に残りますので、これについては特別徴収の対象になると。さらに、複数で家族がおりまして、世帯主は6…、70歳でいる訳です。
 奥さんも68歳でいると仮定をするならば、さらに、その下に40歳なり30歳なりのお孫さんでも、子供さんでもいた場合につきましては、これは、65歳以下の人がおりますので、これにつきましては特別徴収の対象にもならないという、こういった例が数々ございます。
 その中で判定していくことになりますので、特別徴収対象者そのものについては、限られた世帯になるかなというふうに考えております。
 いずれにしましても、後期高齢者の医療制度の流れもですね、いま見ながら、今後の国保税に関する課題については、整理をしていきたいなというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 15番菊地敏紀君。
○15 番(菊地敏紀君) とにかく納税ですから、我々には納める義務がありますんで、それを、その年金から引こうが、普通、特別徴収しようが、普通徴収しよう が、これは、納税義務者にとして払うことが当たり前であって、国や、それからそれを扱うものから見ると、それを取れるところから取ってやることが、公正、 公平で、これは一番いいと思います。
 払う方にしてもですね、払わなければならないんだから、例えば、特別徴収されても、それはいいと思うんですが、ただ、なぜ、これがっていうことは、やはり、人間の感情が働いていて、人の懐に手を突っ込んでまでやるのかなっという、ただ法律で決めただけだと。
  法律で決めて何でも、人のことをやるのかということが、そのなんというか、人の感情で非常にこう、動いているとこう思いますので、やはりそこら辺のこう、 いま、お答えしていただきましたけども、そういう中身のことをきちっと、こう市民に周知させることが大事であるんではないかなという感じがいたします。
そ んなことで、これが非常に問題ですけど、これを問題にして、案件を云々ということにはなりませんけども、ただ最後に一言、言いますけど、特別徴収できるん だと言うんですけれども、できるんだという一文の中にさ、しかし、その事故だとか災害だとか特別の事情が、若しくは何だか困難だっていう人は、特別徴収の 対象にはなりませんよという一文もあるんだよね。
 これを本当に普通徴収にしてくれっていう人方に対してさ、これを、どういう条件であれば普通徴 収になれるんだということをきちっと話しないで、ただ、法律でこういうふうになってますって、ここへちゃんと法律も逃げているんだよね。みんなから特別徴 収しなくたっていいよって。
 この件が市民にさっぱり知れてないと。これをちゃんと市民にやっぱり周知して、そして納得させる手当てをつけることが、一番肝要でないかなという感じがします。
 法律というのは、本当、先ほどから言っているように、どうにでも解釈できるんです。うまく。だから弁護士もいるし。
 そんなことで、そこら辺の周知を、この件についてどう判断しているか、最後にお伺いいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) 菊地議員の再々質問にお答えしたいと思います。
 いま、普通徴収を可能だということについての、その整理でございますけれども、まず、行政側がですね、普通徴収を任意とする場合、この条件が2点ございます。
 一つは、被保険者全体がおおむね1,000人未満であるということが、一つ条件でございます。
 その他の特別事情ということで、収納率が高い、この収納率につきましては、平成16年度から18年度の平均収納率が98%以上という条件が一つございます。
  一つはここで、言いたいと言いますか、普通徴収が事前にですね、そのやれるということは、まず基本的にはございません。あくまでも、特別徴収を前提とした 流れで処理は行われますが、先ほど言ったように、最終的に国保とぶつけた場合に2分の1を超えるとですとか、そういった中身で最終的に調整されるものでご ざいますので、いずれにしても、いま後期高齢の中での動きもございますんで、その辺を含めて確定次第ですね、スムーズな形で住民の不利益にならないように ですね、最大限の周知を徹底してまいりますし、今回においても、方法論の一つとして、こういうものがあるという中身のですね、周知徹底を図ってまいりたい なというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) その他質疑ございませんか。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) いま、答弁の中でですね、収納率の問題が出ていました。
 98%以上の収納率のある場合は云々ということですね、その場合に本市の場合には、収納率が低いと。その98%以下ですね、問題は、この特別徴収というのは、収納率向上のための方策なのかということですね。だとすれば、特別徴収によって収納率が本当に上がるのかと。
 つまり、裏を返すとですね、いま納めていないというか、収納率を下げている人は、この特徴をね、特別徴収をされる人達が下げているという見方なんですかってことなんですね。
  ただこれは、国の問題も一方では絡んでますから、富良野市の判断だけではないですけども、しかし、収納率向上のためにも特別徴収をするということだとすれ ばですよ、そういうことだとすれば、実は、特別徴収をしなかったら収納率が下がると、あるいは下がっているということなのかと。
 そうすると、いま特別徴収の対象者の人たちの中で、納めていない人たちが、どれだけいるのかっていうことだと思うんですよ。
 むしろそれよりも、一般徴収、あの普通徴収をしている現在のね、国民保険に加入していて普通徴収を受けている人達の、むしろその、自営業であるとかね、そういうところの人たちの方が、むしろ、収納率を下げているんではないのかなという心…、思いがあるんです。
  ですから、だからといって、そのことだけをけしからんというつもりはないですけども、その人の生活背景っていうのがありますから、そのことだけはけしから んというつもりはないですが、しかし、このことによって国の方も収納率を上げたいということなんでしょうけども、収納率、本当に上がるっというふうに、思 えるのかどうかということです。一つは。
 それから、もう一つは、国民保健の税、保険税ですから、税だけは取り立てますと、しっかり取り立てます。
 しかし、医療の提供する側が、提供する側というか、提供するものが、本当にちゃんとそろえていけれるのかと、これからも。
  つまり、いま僕が言いたいのは、お医者さんが不足しているとか、あるいは、医療機関にできるだけかからない、医療機関にというか、入院をできるだけ少なく しようとか、いろいろとあります、政府の方針がありますけれども、そういう意味では、医療提供をするサービス機関が、本当にきちっとサービスをできるよう なね、その地域の体制を、これからも維持していかんきゃいけないし、いま、医療あって保険なしというところにです…、いや、保険あって医療なしというとこ ろに、どんどん進んでいるという危機感がありますけれども、そういった意味ではですね、そこら辺はきちっとやってもらわんきゃならんだろうというふうに思 いますが、その辺のところの考え方も一つお聞きをしておきたいと。
 それから、もう一つは有無言わせず、本人の手元に行く前に、徴収してしまうわ けですから、本人たちの中での、本人たちの中っていうか、本人は生活の中でのお金の融通というのはきかないんですね、今月はこれを払って、来月はこっちに 払ってとかですね、あるいは月初めには、これを払って月末には、その、これはお年寄りの話ですから、月末には子どもたちのところからくるやつを入れて、 こっちを払ってというやりくりがきかないですね。
 そうやって考えたときに、いろんな生活上の支障という問題が出てないのかなというふうに思うんですね。
  先ほど言ったように普通徴収にしてくれと言ったときの申し出をしたときに、それのその窓口っていうんですかね、それらのその相談窓口というか、相談をする 部分ですね、そこのところが適正に、そしてきちんと対応してあげていただきたいと、そうしないとできないと思うんですよ。ですからそこら辺のことも、どう いう体制をとっていかれるのかと。
 それから、先ほど菊地議員の方からありましたけれども、市民が本当にこのことをわかっているのかと。
  実際に手に取ったときに、本当は毎月、例えばですよ、6万、毎月じゃない、2カ月に1回6万円がきたはずだったのが、今回は、5万円、7,000円しかき ませんでした。あるいは、5万5,000円しか来なかったと、そうしたときに、あら、減っちゃってるという、そういったですね、本人は特別徴収されている のを知らないっていうかですね、紙ピラ1枚で、僕は本当にわからないという人達がたくさん出てくるんだろうというふうに思うんですね。
 そうする と、それらの人たちに対する周知徹底というのが本当に行政の責任、説明責任をね、きちんと住民に果たさんきゃいけないだろうと。ここのところもしっかりや らなければ、本当に住民が手にとってからわかることですから、その前に、周知徹底をはかるとすれば、先ほど言ったビラを配ってですね、あるいは郵便物で本 人のところに届いて、それを読んでわからないあなたがおかしいっていう訳にはいかない訳で、その説明責任についても、しっかりやらなければいけない。
 大変、これからの作業っていうのはただ、計算作業だけでなくて、そういう作業が、入ってくると思うんですが、それらの期間、この期間の間で、それらはどういうふうにされていくのかですね、改めてお伺いしておきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 横山議員に申し上げますが、いまの議案につきましては、富良野市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
 したがいまして、質問の中に2点目、医療体制の今後ということで質問ありましたが、この分については省かせいただきますがよろしいですか。
(「保険料の話ですからね、当然、提供するシステムの問題についてもしっかりやらなければ」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) その案件につきましては、後日一般質問等でお願いいたします。
 したがいまして、項目1点目、収納率の関係、そして3点目にありました普通徴収の相談体制、そして4点目、周知と、この制度の体制づくりということで御答弁をいただきます。御答弁を願います。
 保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) 横山議員の御質問にお答えいたします。
  1点目の収納率は最終的に上がるのかという部分でございますけれども、今回の特別徴収に係る大きな目的といいますか、考え方につきましては、国の方としま してもですね、65歳から74歳までという、限られた中での徴収方法でございますので、例えば、医療機関に入院している。
 あるいは口座振替をし てても口座に残高があるのかないのかという確認と含めて、高齢者の方に足を運ばせたりですね、そういったことをなくすると、そして、税というものに対して 確実に納めていただく、滞納という形を残さないというですね、こういうことに視点を向けて、特別徴収扱いという考え方が出てきたというふうに私どもは理解 をしておりますし、また、先ほど言いましたやりくりという部分につきましては、先ほど言いました、横山議員が言った本当にそういう人たちが、ゼロとは言い ませんけれども、いると仮定するならば、そういう方の税金につきましては、2分の1算定の中で恐らく引かれてしまうと、いう確立が限りなく100に近い形 で、出てくるというふうに私ども事務方とも整理しております。
 そんな方…、そういうふうに考えればですね、逆にそのことが特別徴収で入ることによって、収納率という部分については少なからず上がっていくものというふうに判断をしているところでございます。
  もう1点、窓口対応の部分でございますけれども、当然これは早い部分でも、いま10月からの執行という形になりますので、その範囲内においてですね、いち 早く判断基準等、整備をいたしまして、広報誌等あるいはダイレクトメール等通じましてですね、受益者の方に保険者の方にですね、通知をしてまいりたいと、 お知らせをしてまいりたい。このように思っております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 7番横山久仁雄君。
○7 番(横山久仁雄君) いま、その収納率の問題でね、僕は言っているのは、いま言われた入院患者さんである…、入院患者さんって言うかですかね、入院してい る、あるいは介護施設に入っているそういう人たちの云々という話ですけども、それは、便宜的にその徴収をしやすくする、あるいはその本人が徴収っていう か、払いやすくすると。
 本人の、あたかも本人のためかのように聞こえますけれども、実は、そういう問題ではなくて収納率を引き上げるということに主眼があるんでしょう。これ本人たちが、じゃあ、僕ちゃんと払いますからいいです。と言ったって、特徴する…、特別徴収するわけですよね。
  ですから、ただ、そうするともう一つは、普通調整…、徴収になるから払わなくていいなんて思ってるんではないですよ。どうやったって払わなければいけない んです。課税されたものはね、当然、義務として。特別徴収であるか、普通徴収であるかだけの違いで、とにかく払わなければならないのは確かなんですよ。
  払うとする…、したときに、先ほどその収納率の向上云々という話があったんで、僕があえて聞いたのは、じゃ、本当に今まで収納率が93%のうちの、何%、 その人達が占めてたのと、そして、収納率が上がるっていうんであれば、僕はわからんわけではないと。ですけども、実際にそんなことがあるんですかと。
 むしろ、それよりも、例えば自営業の人達が、今年は思ったほどの収入がなかったと。だから来年払うから分割して払わしてくれとかですね、そういうことの方が、むしろ出てきてるんのではないのかなというように思うんです。
  64歳から75歳までのね、この人たちの保険税というのはそんなに、しかも年金のね、ところで引かれる保険税というのは、そんなに大きな金額ではないん じゃないですかと。だとすれば、果たして本当に保険…、収納率が向上するというふうに大上段に振りかざしている問題ではないんじゃないのと、むしろ、それ よりも徴収する側の手間暇をかけない、あるいは、そのことによってね、むしろ確実に徴収をしやすくしていった。人件費の、徴収するための人件費の節減だと か、むしろそっちに主眼があるんじゃないんですかと。
 ですから、しゅ…、納めやすくしただとかね、そんな問題ではないんではないですかと僕は思うんです。
ですから、そういうふうに考えたときに、もっと行政としてやらなければならない、義務的に、むしろ、これは法律で決まったっていうわけですから、ですから、このことを僕は云々、とやかくいうつもりはないです。
むしろ、そのことで行政の方がしっかり対応しないと、行政不信を起こしてしまいませんかということを、僕は心配しているんです。
  ですから、そういう意味では、先ほど議長は医療の問題は別な次元でっていう話でしたけれども、僕は、徴収するだけしっかり徴収して、あと、サービスがない んだ、ないんだということになってしまうと困るよと、むしろ、そのことの方が行政不信を起こしはしないかという心配をするんです。
 ですから、あ えて聞きましたけれども、そういう意味で実際の収納率を低下させている大きな要因になっているのかどうかというその判断は、どういうふうに思っているんで すかと、現在の、現在のですよ。その判断はどういうふうに思っているのかということをお聞きしているんです。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) 横山議員の再々質問にお答えさせていただきます。
 ただいまの収納率の課題でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、あくまでも、その高齢者の方の滞納を起こさないためのですね、利便性というのが第1条件というふうに私ども理解しております。
  その上で、さらに先ほど口座振替云々の話が出ましたけれども、口座振替を過去、滞納がないという方については、申し出により口座振替に変えることも可能と いうふうになっておりますので、そこら辺は今後の状況、さらに細かい部分については、後期高齢者の医療制度の動きを見ながらですね、最終的に基準、判断も 整理しまして対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) 質問というよりも意見として申し上げたいんです。
  税の徴収という、国保税も、これは税ですから、税の徴収ということで言えばですね、結局、住民が税を納めるという納税意識をどう向上させるかと、それは、 行政が自分たちの生活環境をね、しっかり守ってもらう、あるいは生活環境をよくしてもらいたいということが、ある意味では納税の意識を向上させる。
 それともう一つは、自分たちの生活につい…、対してですね、自治体がしっかり守ってくれていると意識を持ったときに、納税っていうことに対する抵抗っていうのが、抵抗っていうかですね、それに対して意識が高まるんだというふうに思うんです。
  そのときに、ただ何でもいいから徴収できればいいという天引き式で徴収をして、住民と行政が乖離をしてしまうというようなね、その住民が見えないお金の徴 収の仕方、そのことが本当にいいのかっていうことも、僕は、一方で考えなきゃならんだろうと、でなくても、それでなくてさえ、いまの富良野とはいいません よ。
 富良野とは言いませんが、いまの行政に対する不信っていうのが、住民の中にはあちこちで、たくさん生まれているわけで、そうするとやっぱり住民との、せめて税の徴収のときぐらいは、住民と相対するような、そういうことも僕は必要なんだろうっていうふうに一方で思います。
 そういう意味では住民との乖離をですね、ないようにしっかり、この、税だけがそうだと言うつもりはありませんよ。ですからそういった意味で、税も一つのそういう役割もあるんだろうというふうに思います。
 ただ徴収だけして収納率だけ上げればいいっていう問題ではなくて、もっと根本には、大事な問題が潜んでいるのではないのかなっていうふうに思いますので、その辺のところについても十分ですね、留意していただきたいなというふうに思います。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
(「答弁いらないよ。」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) はい。そのほか質疑ございませんか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 今回の定例会の初日に住民税の年金天引き、特別徴収が決まりました。
 先ほどの説明では、それが2分の1に入らないような介護保険と国保の…、が2分の1というような説明だったので、これは入らないのかなというふうに思います。
 ほとんどの方が収入少ないですから、非課税の方が多いのかもしれません。でも、中には住民税も引かれる方もいるかもしれません。
 そうすると、年金からどんどん、どんどん引かれて、暮らす生活費すらな…、ないって…、なくなる。
 突拍子もないいろんな、その方が病気になったとか、いろんなお付き合いだとかがあって出費がかさんでしまうと、本当に年金おろしに行ったら、なかったなんてことがある人もいるかもしれません。
 いままで国の制度だと、国の政策だということで、富良野だけしないわけにいかないですから、当然、国の決まったことはやらなければならないです。
 だけど、国のやったことをそのまんま事務的、機械的にやったんでは、地方分権も地方自治もないわけですから、やはりここが踏ん張り、地方の議会の、行政の踏ん張り時だというふうに思います。
 それで、お金として金額としてはそれは財政的に厳しいですから出せません。
 しかし、きめ細かな、先ほど菊地議員も、横山議員も言ったように、きめ細かな対応が、やっぱりここで、地方の行政でできる大事なことだというふうに思うんです。
 それで、具体的にですね、どのようにこの、700人ぐらいというふうに、特別徴収の方がっていうふうに、な数字もちょっとお聞きましたけれども、いろんな条件の方がそこの…、その中にはいらっしゃいます。
 もちろん、天引きでよかったと、無駄な手間が省けて引いてくれてよかった。お金の収入もある方はそういう方もいらっしゃるでしょう。
  だけども、最初言ったように、本当に厳しい生活に厳しい方もいらっしゃるわけですから、そういうとこに本当にきめ細かいサービス、手当てをしなければなら ないということで、具体的にそこに1人、そこに専門職っていうわけにはいかないでしょうけども、本当に手当てをする。しなければならないと思うんですけど も、その辺のお考え方、具体的に手だてをしていただきたいというふうに思うんですけれども、どのように対応されるでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
 先ほどからも申し上げておりますけれども、当然いま、いろんな情勢の中で後期高齢含めて流れがございます。
  そんな中で、一つ一つ整理されてきた中で、さらに、行政側として整理して住民のメリット、それから不利益につながらないようなですね、最大限配慮した中で 周知徹底を図っていきたいというふうに考えておりますし、そんな中でその窓口相談に関しては、さらに、丁寧親切な対応ができるようなですね、窓口整備もし ていきたいという徹底を図っていきたいなというふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) そうなんです。
 だけど、相談だけではなくてですね、極端な例を申し上げますけれども、知らないうちに餓死をしていたなんていうことが日本じゅうでいま起きてわけですよね。本当にそのぐらい厳しい。
 いや、笑い事ではなくて現実、起きているわけですから、相談に来た方だけという範囲ではなくて、やはりこちらからもお伺いを立てて、どうなんだという、やっぱりそこまで目配りができる行政でないと、この部分はですよ。
 何でもかんでもっていうわけにはいきませんけれども、いま提案されている部分については本当に大事な部分だと思いますんで、そこまで気配りをする必要があるというふうに思うんですけども、もう一度答弁をお願いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) 再質問にお答えいたします。
 冒頭のですね、菊地議員の質問にもお答えしておりますけれども、まず基本的には行政サイドからですね、そういったことはできないというふうに、一つ限定されております。あくまでも、申し出によるという大原則がございます。
  そのために、今回納付書を発布する際に、そういった事項をですね、記載した書類を同封して市民周知をしていくという方法をですね、一つとっていきたいな と。さらに、広報誌等も利用しながら住民に対しての意識向上という部分で、お知らせ含めてしていきたいなというふうに考えておりますので、そんな中で被保 険者の皆さんが窓口に来た際に窓口対応として、最大限のですね、メリットに不利益のないような対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理 解を賜りたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 特別徴収っていうのは、最初に通知をすればわかるっていうものではなくて、その都度2カ月に1回、おろしに行くと、ないということが現実、そこにならないとわからないわけですよね。
  使おうと思ったらないということですんで、向こうから出向くっていうかな、相談っていうことももちろんそれは当然のことですけれども、それ以上の枠をしな ければ、そこの部分、その65歳から74歳までの御高齢の方、体の丈夫な方ばかりではありませんので、本当にきめ細かな対応が必要だっていうことを言って いるんですけど、ちょっと届かないようなんで、もう一度お願いいたします。
○議長(北猛俊君) ここで、午後一時まで休憩いたします。
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 午前11時57分 休憩
 午後 1時01分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
 午前中の佐々木優君の質問に御答弁願います。
 保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) 佐々木議員の再々質問にお答えいたします。
  午前中の質問については、本当にこの所得含めて、困った方についての采配という部分についての質問かと思いますので、まず、介護保険だけをですね、例にと りますと、介護保険の最低金額が2万1,900円ということを前提に考えれますれば、年金そのものの年額が50万を切る方については、もうこの時点で特別 徴収には該当してこないということが言えるかと思います。
 本当にこう、老齢基礎年金でも月6万6,000、年間79万2,000円の所得がござ いますので、この例をとればですね、50万円を切るとその時点で普通徴収に該当してくる。そこに、国保なり加われば、なおさら、普通徴収に回る確立が高い ということが一つ言えるかと思います。
 この件に関しましては、いずれにしましても、民生委員等通しながら、あるいは、市民周知をしっかりした中 で、窓口対応を含めて顔を付け合せながらですね、意見交換をしっかりした中で、不利益のこうむらないような形で対応してまいりたいというふうに思いますの で、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
 ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって本件は原案のとおり可決されました。
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 日程第5
  議案第7号 平成20年度富良野市一般会計補正予算(第2号)
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○議長(北猛俊君) 日程第5、議案第7号平成20年度富良野市一般会計補正予算を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 副市長。
○副市長(石井隆君) -登壇-
 議案第7号、平成20年度富良野市一般会計補正予算について御説明申し上げます。
 このたび提案いたしました、富良野市一般会計補正予算第2号は、歳入歳出それぞれ1,714万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、106億3,106万9,000円にしようとするものでございます。
 以下、その概要について歳出から御説明申し上げます。8、9ページでございます。
 二款、総務費は、旧北海タイムス社富良野支局建物収去明け渡しの判決が、平成20年5月29日に確定したことを受け、今後必要となる建物収去等に要する業務の委託料として、92万4,000円の追加でございます。
  四款衛生費は、本年度より、5カ年の期間で実施を予定しておりました、中学校1年生及び高等学校3年生の者を対象とした麻疹、風疹混合ワクチン、予防接種 について、麻疹発症者の増加が懸念されることから、来年度以降で予定していた4カ年分を前倒しして実施するもので、新たに、現在小学校3年生から小学校6 年生及び中学校2年生から高等学校2年生に該当する者を対象とした予防接種実施の経費で、1,621万9,000円の追加でございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。戻りまして6、7ページでございます。
 二十款繰越金は、平成19年度決算による繰越金で、1,714万3,000円の追加でございます。
 以上、平成20年度富良野市一般会計補正予算について御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
 質疑は本件全体について行います。
 質疑ございませんか。
 9番宍戸義美君。
○9番(宍戸義美君) 財源の見通しについて、お尋ねをいたしてまいります。
 今回、補正になりました財源は、繰越金から補正がなされてございます。
 3月の予算の時点では、科目設定で千円が予定されてございましたけれども、今回、1回目と2回目とあわせまして3,800万9,000円ですか、これらが補正されてございますが、財源は全部繰越金から充当されてございます。
  総体的には、これで結構なんでありますが、繰越金は決算に関わる数字でございまして、これらの見通し金額、いまどのぐらい繰り越しされるであろう、これで の補正がきかないだけの残がゼロというか、これで全額ですよというのか、まだ財源に、見通し金額の幅があるんだというふうな考え方で補正に提案されている のかお尋ねをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 宍戸議員の御質問にお答えいたします。
 今回の補正予算にかかわりましては、繰越金という形で財源措置をするところでございます。
  平成19年度の決算見込みの余剰金としましては、約1億7,800万ほどの剰…、余剰金を持ってございます。そのうち財政調整基金として、9,000万円 を充ててございまして、残り平成20年度一般会計繰り越しとして、約8,800万円という考えの中で、今回の補正予算として繰越金を充当するところでござ います。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) そのほか、質疑ございませんか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 9ページのですね、130の申し訳ございません。
 普通財産の管理経費のこの内容なんですけども、建物は壊して更地にするという解釈でいいと思うんですが、その後の処理というか、それは考えていらっしゃるのかどうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 宮田議員の御質問にお答えいたします。
 今回の建物等収去業務委託につきましては、先ほども副市長の方から説明…、提案説明を行ったところでございますけれども、改めて説明をさせていただきたいというふうに思ってございます。
 今回、平成20年の5月29日に訴状の判決が出まして、それに基づきまして確定をしたところでございます。
 これに伴いまして、今後これらの部分の訴状に基づきまして、収去の手続をしていく必要性から、今回92万4,000円を計上しているところでございます。
  御質問の部分であります、その後の土地、建物等の部分についてでございますけども、今後、収去業務が終わった段階におきまして、市の公有財産利活用検討委 員会において土地、建物等を含めまして、どのような方向にするかについては、その時点で確定をしていくという考え方でございますけども、基本的には土地、 建物をあわせ競売するか、あるいは建物を解体して更地にするかと、こういった形の方法が今後未利用財産の部分での、検討をしながら進めるという考えに立っ てございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) ちょっと理解が、僕の理解と違っていまして、収去っていうのがちょっと理解してなかったんですけど、これは、登記する手続の費用ということの理解、建物はそのままっていうことなんですね。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 再質問にお答えいたします。
 収去手続等に関わる事務のことということであろうかと思いますので、改めてその内容について御説明をさせていただきたいと思います。
  今回、5月の29日に確定をしたわけでありますけども、今後、これを具体的にいわゆるこの財産等を含めまして、収去をして富良野市に…、の、財産といいま すか、そういった形にするということで、判決文に出されました判決内容に基づいて、その収去が困難な場合においては、それを具体化をする必要性があるとい うことから、いわゆる、所要の手続をするために、裁判所を通じてですね、強制競売の申し立て、あるいは強制競売の開始決定と合わせて、同時に市の方で差し 押さえをしながら、裁判等においての建物の調査、あるいは売却等の手続等を踏みながらですね、建物等の収去に係る部分の最終的には移転登記と、こういった ことを含めて、この、今回予算を組んでいる部分の94万…、92万4,000円という内容ございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) そのほか、質疑ございませんか。
 4番大栗民江君。
○4 番(大栗民江君) 四款衛生費の130番、各種予防接種経費なんですけれども、いますごく道内でもはしかが流行っているので、それを前倒して取り組んでい くという、いま御説明だったんですけれども、道内でもすごく発生状況が多いようで、本市における、もし、発生状況がつかんでいるのであれば教えていただき たいのと、あと、中学校終わって高校に行っていない方の…、方の、そういう方の保護者への情報提供はどのように行っているのか教えていただきたいと思いま す。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) 大栗議員の質問にお答えいたします。
 麻疹の発生状況でございますけれども、富良野市におきましては、5月の第4週目に1名が発症をして以来、本日付けで、疑いも含めてですが、8名の状況となっております。富良野保健所管内ということでいいますと17人ということになってございます。
 今回前倒しした部分につきましては、今回、議決後でございますが、7月の広報にお知らせするとともに、各学校に対象となる学年については、お願いをして与信書を配布しながら、受けていただくように推進していくことが一つでございます。
  さらに、高校生につきましては、管外に通っている高校生もおりますので、これらを抽出した中で、ダイレクトに送付したり、あるいは、いま言われましたそれ にかかわる、例えば、就職している方もその1人かと思いますけれども、そういった方についてもですね、年齢で拾い上げながらその方たちにつきましては、個 別に周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) その他、質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって本件は原案のとおり可決されました。
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 日程第6
  報告第5号 専決処分報告(公共施設内における物損事故の損害賠償)
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○議長(北猛俊君) 日程第6、報告第5号、専決処分報告を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) -登壇-
 報告第5号、専決処分について報…、御説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第108条第1項の規定により、去る6月10日付けをもって専決処分を行った、公共施設内における物損事故の損害賠償につきまして、同条第2項の規定により、御報告申し上げるものでございます。
 平成20年6月3日午前11時30分ごろ、庁舎、前庭の草刈りを刈払機による作業中に、石が飛び跳ね、通路内を走行中の車両の左側窓ガラス及び車体に損傷を与えたものです。
 その事故で、損傷した車両の物損に対し、損害賠償を行ったものであります。損害額は14万2,062円であり、富良野市が10割の過失割合として、示談したため、富良野市の損害賠償額は14万2,062円でございます。
 幸い、相手方に人身などの被害はなく、大事には至りませんでしたが、今後とも庁舎の草刈り、清掃業務の安全管理の徹底を図るとともに、事故の再発防止に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 本件について、御発言ございませんか。
 9番宍戸義美君。
○9番(宍戸義美君) この案件につきましては、昨年も同じような事故があったというふうに記憶をいたしてございます。
 昨年もいま部長がお話をいたしておりますように、今後こういった作業の中においては、事故がないように改善に努めていきたいということでありましたけれども、いかんせん事故が再度発生をいたしたということであります。
 それで去年、これの再発防止に関わることで、どのような措置をしていたのか。その措置については、まだ不十分であったのかわかりませんけれども再発がしたんだという、この事故防止策についての経過をお尋ねをいたします。
 それと、これを作業をやっていた方は、去年と今年と同じような方と申しましょうか、市の直営であったのか、その辺の関係をお願いいたします。
 それから14万2,062円の破損箇所の内容についてお尋ねをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 宍戸議員の御質問にお答えいたします。
  昨年も同様な草刈り等の中で、事故が発生したところでございまして、私ども日常的に草刈り等を行う場合においては、場内を巡視をする中でという考え方で進 めているわけでありますけれども、今回、大変申し訳ございませんけれども、小石ということもございまして、石の中に少しうもっていたのかなということで十 分、その点検が不十分だったかなというふうに、私どもも反省をしているところでございます。
 そういった中におきましても、今後におきましても今後、こういった事故がないように、十分気をつけながら対応していきたいというふうに思ってございます。
  また、今回の草刈りの対応については、市の職員が直営で対応していたということで、昨年も行った、担当した職員であることでございます。それと、損傷内容 につきましては、あ、別な人ですか…、大変申し訳ありません。別な人だということであります。答弁を訂正させていただきます。
 修繕の内容であり ますけれども、修理としましてはリヤバンパー、あるいはテールランプの脱着、さらにはリヤドア、フロントドア等分解、そしてまた塗装という中で修理行って ございます。修理費用の中には、いま申しました修理費等で、等…、代車料ということで、8日間の分の代車料を含めましての今回の物損事故の費用でございま す。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 9番宍戸義美君。
○9番(宍戸義美君) ちょっと、申し訳ないんですけれども、最初の事故状況等について、ちょっと音声がこちらの方に届かなかったんで、事故のじょう…、事故の状況についてもう1回お願いをいたします。
それと、破損車の関係でございますけれども、いま聞きますと何箇所にもわたって破損箇所があったというふうに受け止めてございます。
 これは、飛び石の関係で、砂利がばらばらばらっというふうに機関銃のように飛び散った場合には、このような何箇所にも破損が出るかと思いますけれども、その辺の状況等について、もう一度お願いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 改めて状況説明をさせていただきたいと思います。
  職員が草刈り作業中に、庭の草の中に小石があるということで、刈払機によって石が当たって、走行していました、駐車場内を通行していた車両に、その飛び石 が跳ねてガラスと、それと一部フロン…、ドア等の損傷になったということで、飛び石が数個かということでなくて、車が走っていたという状況なもんですか ら、窓に当たりながら、そして車、車体に当たって、損傷しているというような状況でございます。小石、先ほど言いました、小石の部分が破砕をしながらとい う部分であります。
 追加答弁します。
 割れて飛び石となった状態で破損をしたということです。その損傷をしたということです。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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 午後 1時22分 休憩
 午後 1時24分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前の宍戸義美君の質問に追加答弁願います。
 総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 事故の原因等につきまして答弁させていただきたいと思います。
 刈払機で草刈りをしているときにおきまして、数個の石が跳び…、刈払機によって飛んだということで、これが刈払機から、いわゆる刈払機と一緒に破砕状態でガラスあるいは車体の一部に当たって損傷をしたという内容でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 9番宍戸義美君。
○9番(宍戸義美君) そういった状況の事故としては、車の破損が随分こう多いんではないかというふうに受け止めて質問をいたしてございます。
  先ほど言われましたのは、リヤバンパー、ドア、それとちょっと、質問の途中で悪いんですけれども、後3箇所か4箇所、合計あったと思うんですが、そういっ た個所については、飛び石ですと大概、大概は1箇所かなというふうに想定するんですけれども、それが跳ね返って2箇所、3箇所にぶつかったこと、だってふ うなことであればいいですけれども、これらについては、部長は報告を受けてございますけれども、現場で本当にこのような状態に、いまの時点で破損がしたの かというふうな原因者の確認は誰がなされて示談をされたのかということをお尋ねをいたします。
 そして、この14万2,062円の金額には休車補償も入っているというようなことでありましたけれども、これらの関係については、修理会社の方との代車の関係やなんかの折衝はあったのか、ないのか。
 その辺も含めて、措置した内容についてお尋ねをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 宍戸議員の御質問にお答えをいたします。
  先ほども答弁させていただきましたように、損傷箇所としては、リヤバンパー、リヤドア、フロントドア等含めてということで御説明をさせていただきました。 ドア後部も含めまして、先ほども申しましたような破砕された石が、車も走行してるということで、窓に当たりながら走っている車に、のドア等にもこうぶつ かって、傷がといいますか、損傷、破損している状況になってございます。
 あと、現場等の確認についてはですね、作業しておりました職員、そして担当課長の方で現場を確認、さらには車両確認をしております。
  また、修理等にかかわる部分についてでございますけれども、これらについても修理会社等を含めて、現地の方に車を、修理会社の方に持ち込みまして、修理費 用等の見積もり行って、それと、当事者との中で代車等の必要性からということで、これらの費用を見積もって修理を行ったという内容でございます。
○議長(北猛俊君) そのほか、ご発言ございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、報告第5号は、地方自治法第180条第2項の規定に基づく報告であります。
 以上で報告を終わります。
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 日程第7
  意見案第1号 国営造成農業水利施設等の着実な整備・維持・更新に関する意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第7、意見案第1号、国営造成農業水利施設等の着実な整備、維持、更新に関する意見書を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) -登壇-
 国営造成農業水利施設等の着実な整備、維持、更新に関する意見書は、菊地敏紀議員ほか5名の皆さんの賛同を得て提出するものであります。
 北海道は、我が国の食料自給率の向上に大きな役割を果たしているところでございます。
 国営事業、土地改良事業により整備された農業水利施設等の老朽化は、避けられない課題であり問題でもあります。
 これら国営造成施設等を着…、確実に整備、維持、更新することが、国の責任としてやるべきだということであります。引き続き国営土地改良事業によって、実施すべきということであります。
 記として2点ございます。
 議員各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げまして提案にかえさせていただきます。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって本件は原案のとおり可決されました。
 直ちに関係機関に送付いたします。
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 日程第8
  意見案第2号 改正最賃法による、「働けば暮らせる」最低賃金実現を求める意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第8、意見案第2号、改正最賃法による、働けば暮らせる最低賃金実現を求める意見書を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) -登壇-
 意見案第2号、改正最賃法による、働けば暮らせる最低賃金実現を求める意見書につきましては、岡本俊議員ほか5名の皆さんの賛同を得て提案いたします。
 働いても、生活保護水準以下に、水準の収入さえ得られないワーキングプアが社会問題となる中、主要国で最低水準となっている、最低賃金の引き上げを求める声が強まっています。
 最低賃金制度は、労働者の生活の安定と地域経済の活性化、企業の構成競争ルールの確立を図る上で、重要な役割を担っています。
 都道府県ごとに定められた地域別最低賃金は、毎年、中央最低賃金審議会が作成する目安額を参考に、地方最低賃金審議会の審議を経て改定されています。
 しかしながらその改定は、毎年数円と小幅にとどまり、本道の最低賃金額は自給額654円と著しく低くなっています。
  そのため、地域のパート、アルバイト、臨時、派遣、請負など非正規雇用労働者の賃金は低く抑えられ、1カ月10万円ほどの生活を余儀なくされている人が少 なくありません。こうした貧困の広がりは、未婚者の増加や少子化の加速など、この国の社会基盤を危うくさせる重大な原因をつくっております。
 政府においては、昨年40年ぶりに改正された最低賃金法に基づき、ワーキングプアの温床となっている現在の低額最低賃金を大幅に引き上げ、低賃金労働者の生活改善を図ることが、喫緊の課題となっております。
 法改正後、最初の改定となる地域最低賃金を、文字どおり労働者が健康で、文化的な最低限度の生活を営むことができる生計費原則に立った最低賃金とすることが、社会的に求められております。
 生活保護基準…、基準との整合についても、その保護基準の一部ではなく、期末手当や冬季加算、勤労講座などを含め、生計費原則に立った最低賃金としなければなりません。
 同時に、世界各国の動向を見れば、最低賃金制度は全国一律とすることが主流であり、それによって公正取引ルールを確立し、地域間格差を是正していきます。
 世界の実践を踏まえた制度改正が、日本にも求められてい…、おります。ついては、下記の内容を早期に実現するよう求めます。
 最低賃金法を改正し、誰もが健康で文化的に暮らせる、暮らし働ける水準を、全国一律で定めること。
金額の設定については、時間額1,000円以上とすること。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。賛同いただけますようによろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって本件は原案のとおり可決されました。
 直ちに関係機関に送付いたします。
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 日程第9
  意見案第3号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第9、意見案第3号、国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) −登壇-
 意見案第3号、国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書は、岡本俊君ほか6名の諸君の賛同を得て、富良野市議会会議規則第13条の規定により提出するものであります。
 近年、地球温暖化が世界的に深刻な環境…、環境問題となる中で、グローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し、強い期待が寄せられております。
 一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っております。
  今後の林政の展開に当たっては、森林吸収源対策の推進はもとより、国有林野事業において、安全で安心できる国民の暮らしを守るために重要な役割を果たす水 源林等公益森林の整備、さらには、地域林業、木材産業の振興を通じた山村の活性化に十分に寄与できるよう、以下4点の事項実現を要請するものであります。
 要請事項については、御一読をお願いし、地方自治法第9条に基づく、意見書を提出しようとするものであります。
 議員各位の御賛…、もとい、地方自治法第99条に基づき、意見書を提出しようとするものでございます。
 議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、意見案の提案理由とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって本件は原案のとおり可決されました。
 直ちに、関係機関に送付いたします。
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 日程第10
  意見案第4号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第10、意見案第4号、携帯電話リサイクルの推進を求める意見書を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) −登壇−
 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書、富良野市議会会議則、会議規則第13条の規定により提出いたします。
 千葉健一議員、ほか5名の議員の賛同をいただいております。
 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書。
 レアメタルを含む非鉄金属は、我が国の産業競争力の要とも言われており、その安定確保は我が国の産業にとって重要な課題である。
 近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じている。
 貴重な鉱物資源をめぐるこの様な状況を受け、資源エネルギー庁に設置された資源戦略研究会が平成18年に取りまとめた研究…、報告書、非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略では、使用済み製品に使われたレアメタルの再利用推進が重視されている。
 なかでも普及台数が1億台を超えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話は他のレアメタルなどを含む使用済み製品とともに都市鉱山として、適切な処理と有用資源の回収が期待されております。
 しかし、使用済み携帯電話の回収実績は2000年の約1万3,000…60…、1,362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年には約662万台に減少している。
 回収率向上のための課題として、携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の状況提供、携帯電話のリサイクル活動を行うモバイル・リサイクル・ネットワークの認知度向上、ACアダプター等の充電器を標準化することによる省資源化などが指摘されているところであります。
 そこで、政府に対して、使用済みの携帯電話の適正な処理と、レアメタルなどの有用な資源の回収促進を図るため、下記の事項について早急な対応を講じるよう強く求める。
 記につきましては、4点載せておりますので御一読をお願いいたします。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
 議員各位の皆様の御賛同をお願い申し上げまして提出いたします。よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
 質疑ございせんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって本件は原案のとおり可決されました。
 直ちに、関係機関に送付いたします。
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 日程第11
  意見案第5号 肥料・農業生産資材の安価な供給体制を求める意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第11、意見案第5号、肥料・農業生産資材の安価な供給体制を求める意見書を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) −登壇−
 意見案第5号、肥料・農業生産資材の安価な供給体制を求める意見書、今利一議員、ほか5名の御賛同を得て提出するものであります。
  国際的な原油価格の上昇の原因は、中国、インドなどの新たな消費国の増加と、原油先物市場への投機資金の流入とされており、原油価格は年内にも1バレル 150ドルから200ドルとなる推測がされております。上昇の影響はガソリン、灯油等はもちろんでありますが、様々な分野においても多大な影響を与えてお ります。
 特に原油高は急激な穀物価格上昇を誘発し、さらに、新興国の食糧需要増、気候変動などによる生産低下、投機マネーの流入などの結果、世界各地で飢餓に苦しむ人たちの暴動にまで発展しております。
世界的に食糧需要…、需給が逼迫するなかで、食糧の純然たる輸入国である我が国は、主要先進国で最低レベルである39%という自給率の現状にもあります。
  農業の現状は、原油価格上昇に伴い、生産資材である肥料、農薬、ビニール等の価格の値上がりにより、生産コストが上昇し、経営の悪化に拍車をかけておりま す。さらに世界的なリン鉱石の需要拡大に伴う国際価格の上昇は、経営にしんけきな…、深刻な打撃を与えることは必死であります。
 このため、自給率向上、農産物の価格安定及び農業経営の安定を図るため、農業生産資材の安価な供給体制の確立を強く要望するものであります。
 記として5点記載してございますので、御一読いただければと思っております。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものであります。
 議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございせんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって本件は原案のとおり可決されました。
 直ちに、関係機関に送付いたします。
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 日程第12
  意見案第6号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第12、意見案第6号、子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) -登壇-
 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書。
 天日公子議員、ほか4名の御賛同をいただき提出するものでございます。
 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書、女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっております。
 子宮頸がんには、他のがんにはない特徴がございます。
 一つは、発症年齢が低いということであります。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、1978年ごろは50歳以降だったのに対して、1998年には30代になり、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増しております。
 もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス、HPVによる感染であるということであります。
  8割近くの女性が一生のうちにHPVに感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頚がんが発症するといわれている。 このHPV感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2006年6月に米国をはじめ80カ国以上の国で認証されております。
 つまり、子宮頸がんは予防可能ながんということになります。
 しかし、まだ日本では、この予防ワクチンが認証されておりません。我が国においても予防ワクチンへの期待が高まっております。
 よって政府においては、子宮頸がんの予防、早期発見のための取り組みを推進するため、下記の項目について早急に実現するよう強く要望する。
 記、1、子宮頸がん予防ワクチンの早期認証に向けた審査を進めること。
 2、女性の一生においてHPV感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることにかんがみ、予防ワクチンが認証された後は、その推進を図るために、接種への助成を行うこと。
 3、日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方につい…、あり方に関して、世界の動向なども考慮し、検討を進め必要な対応を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
 議員各位の皆様の御賛同をいただけるよう、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって本件は原案のとおり可決されました。
 直ちに、関係機関に送付いたします。
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 日程第13
  意見案第7号 義務教育費国庫負担制度の堅持と拡充を求める意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第13、意見案第7号、義務教育費国庫負担制度の堅持と拡充を求める意見書を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) −登壇−
 意見案第7号、義務教育費国庫負担制度の堅持と拡充を求める意見書は、富良野市議会会議規則第13条の規定により提出するものであります。
 教育の機会均等と教育費…、教育…、義務教育無償の原則は、憲法第26条で定められており、全ての国民に対して義務教育を保障することは、国の重要な責任であります。
 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が縮小され、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、教材費や図書費、学校施設等を含めて教育条件の地域間格差も広がりつつあります。家計における格差や、自治体財政格差が教育格差となってあらわれてはいけません。
 教育予算の拡充を求め、全道の教育関係者や保護者、そして地域の願いを実現するため、以下3点にわたって要望をいたします。
 第1点目、教育の自治体…、自治体間格差を生じさせないために、国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要な…、必要不可欠な、義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元すること。また、交付金化や一般財源化を行わないこと。
 2点目、憲法の理念である義務教育無償を実現するため、保護者負担がゼロとなるよう、また学校施設整備費、就学援助、奨学金、教材費、図書費など国の責任において教育予算の確保、拡充をすること。
 3点目、30人以下学級を早急…、早期に実現すること。また、教職員定数改善改善計画の実現と学校教育法第37条第3項を削減し…、削除し、学校教育法に規定する教職員の全校配置とあわせて、ゆとりのある教職員配置を実現すること。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものであります。
 議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で質疑を終了いたします。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって本件は原案のとおり可決されました。
 直ちに関係機関に送付いたします。
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 日程第14
  意見案第8号 地方財政の充実・強化を求める意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第14、意見案第8号、地方財政の充実・強化を求める意見書を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) −登壇−
 意見案第8号、地方財政の充実・強化を求める意見書でありますが、富良野市会議規則第13条の規定によりまして、覚幸議員、ほか5名の賛同を得て提出をするものであります。
 地方分権の推進、少子、高齢化の進行、産業、雇用対策、地球規模や地域レベルの環境保全需要、災害、事故に対する安全対策など、地域の行政課題が増大しており、地方自治体が果たす役割はますます重要になっているところであります。
 政府は、歳入、歳出一体改革に基づく歳出削減により地方財政と公共サービスを圧縮する政策をとり続けております。
 国の義務付け、関与が強い現行の行政制度のもとで国の財政責任は極めて重いものであります。
 地方財政計画策定や、交付税算定のプロセスに地方が参画するもとで、地方税の充実強化、地方交付税算定に地域の行政需要を適正に反映させ、自治体、安定的な財政運営に必要な財源を確保することが重要であります。
 記につきましては、3点ございます。
 どうか、御一読いただきまして御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって本件は原案のとおり可決されました。
 直ちに、関係機関に送付いたします。
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 日程第15 
  閉会中の所管事務調査について
閉会中の都市事例調査について
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○議長(北猛俊君) 日程第15、閉会中の所管事務調査及び都市事例調査についてを一括議題といたします。
 本件について、各委員長よりの申し出を職員に朗読いたさせます。
 庶務課長鵜飼祐治君。
○庶務課長(鵜飼祐治君) -登壇-
 総務文教、保健福祉常任委員会、各委員長からの所管事務調査の申し出を朗読…、朗読いたします。
 事務調査申出書。
 本委員会は閉会中、下記の件について継続調査を要するものと決定したので申し出ます。
 総務文教委員会、調査番号、調査第3号、調査件名、地球温暖化防止対策について。
 保健福祉委員会、調査番号、調査第4号、調査件名、開放型病床について。
 次に、総務文教、経済建設常任委員会、各委員長からの都市事例調査の申し出を朗読いたします。
都市事例調査申出書。
 本委員会は閉会中、下記により都市事例調査を要するものと決定したので申し出ます。
 総務文教委員会、調査件名、地球温暖化防止対策について。調査地、埼玉県坂戸市、川越市、千葉県浦安市。予定月日、7月中旬。
 経済建設委員会、調査件名、観光行政について。調査地、秋田県横手市、山形県酒田市。予定月日、7月中旬。
 以上です。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
 ただいま朗読報告のとおり、閉会中の事務調査及び都市事例調査について決定いたしたいと存じます。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よってそれぞれ申し出のとおり、閉会中の事務調査及び都市事例調査を許可することに決しました。
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 閉会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程を終わり、本定例会の案件はすべて終了いたしました。
これをもって、平成20年第2回富良野市議会定例会を閉会いたします。
御苦労様でした。
午後1時58分 閉会

上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成20年6月20日

議長 北 猛俊
署名議員 佐々木 優
署名議員 東海林 剛

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議会事務局
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