平成20年第2回富良野市議会定例会 第2号(平成20年6月16日)

2008年6月16日

平成20年第2回定例会

富良野市議会会議録

平成20年6月16日(月曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第2号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
  天日公子 君
   1.高齢者のボランティア活動の支援について
   2.中心街活性化センター利用者の駐車場について
   3.図書館について
   4.学校図書の充実について
  横山 久仁雄 君
   1.オーガニックアカデミーについて
  岡野孝則 君
   1.収納対策について
   2.学校教育について
   3.教育施設の利活用について
   4.公立高等学校について
  東海林 孝司 君
   1.食の安全・安心について
   2.学校教育について
  佐々木 優 君
   1.乳幼児医療について
   2.高齢者の医療について
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午前10時00分 開議
(出席議員数18名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
横山久仁雄 君
大橋秀行 君
を御指名申し上げます。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
 質問の順序は、御配付のとおり順次行います。質問は9名の諸君により、23件の通告があります。
 質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
 それではただいまより天日公子君の質問を行います。12番天日公子君。
○12番(天日公子君) -登壇-
 さきの通告に従い、順次質問をいたします。
 1件目、高齢者のボランティア活動への支援について、介護ボランティア、介護支援ボランティアの制度化についてお聞きいたします。
  私の仲間でボランティアをしている人たちは、お金をもらうことを目的にしていませんが、いろいろと話をしていますと、自分のボランティアが、いつか、自分 にかえってくるような仕組み、自分が困ったときに助けてもらえるような引き換え制度があればいいのにねと言っており、何とかできないのだろうかと、みんな で考えていました。
 今回介護ボランティアのポイント化という新たな仕組みを厚労省が導入し、推進しようとしているのを知りました。
 昨年5月に、厚生労働省老健局介護保険課の通達によりますと、高齢者が介護支援のボランティアをしたときに、活動実績をポイント化し、ポイントで介護保険料を納め、軽減できる介護支援ボランティア制度の導入を決め、全国の市町村に通知されました。
  今回の仕組みは、官の有料ボランティアといえるもので、ボランティア活動による地域貢献を初め、参加者本人の健康増進効果も期待されているようです。限ら れた範囲ではありますが、介護予防につながる、介護支援ボランティア活動をした高齢者に対し、市町村の裁量により、活動実績をポイントとして点数化し、保 険料の一部に充当できる仕組みが可能となりました。
 ボランティアの内容やポイント評価の基準などは、具体的に、原則65歳以上の高齢者が対象となり、市町村が決めた管理機関がボランティアの人材登録や、ポイントの点数化、基金の管理などを担うように考えられています。
 登録した高齢者が、要介護者の介護予防、ボランティア活動に従事した場合、介護予防事業の一般高齢者施策と位置づけし、市町村は活動実績に応じてポイントを出し、地域支援事業交付金を一括して介護管理機関に支払います。
 管理機関は、ボランティア参加者の申し出に応じて、参加者の累計ポイントに相当する額の範囲内で、換金し、参加者にかわって介護保険料として市町村に支払うこともできるとされました。
 他の地域でも制度導入に取り組み始めて、ポイントの扱いも独自性を持ってきております。
 介護保険制度に取り組まれた高齢者のポイント制度導入のボランティア活動支援を富良野市はどのような考えをお持ちなのかお聞きいたします。
 2件目の質問、中心街活性化センター、ふらっと利用者の駐車場についてお聞きいたします。
  昨年から開館されました中心街活性化センターふらっと利用者から、朝早く行っても、農協前に駐車ができないときがあり、家に帰ってきたときもある。と言っ ておりました。また、他の人はぐるぐると回って、資料館の前に止めてきたけれど、いいのかしらと心配していたとのことです。
 農協の行事があるときや、ふらっとの人気のある運動教室のときと申し込みのときは、全く駐車できないので何とかしてくださいと相談がありました。
 私も市の駐車場は、ナチュラクスホテルの角地にありますから、そこに駐車してくださいと言いますと、市の駐車場があるとは全然知らなかった。ほかの人も知らないのではないでしょうかと言われました。
 ふらっと利用者に対して、駐車場をどのように考えているのかお聞きいたします。
 続きまして3件目の質問をいたします。
 図書館について、図書館の現状と充実についてお聞きいたします。
 多くの方は図書館のイメージとして、図書館は本を無料で貸し出す場所、学生が勉強するための空間として、受け止めているのではないでしょうか。
 また、情報提供をするためにさまざまな活動を展開する施設なのですが、資料の貯蔵庫のようなイメージもあるのではないでしょうか。
 図書館は、生涯学習にはなくてはならない施設であり、資料の提供、住民の読書推進、基礎学力や知的水準の向上を図るために、欠かせない重要な知的基盤ですし、そして、地域の文化や、生活の活性化をする上でも、大きな役割を持っている施設です。
 今日、図書館が特に取り組まなければならない課題として、図書館が地域や住民にどのように貢献できるか、どうしたら地域や住民に役立つ図書館として認識されるか。地域の発展を支える情報拠点になれるのか。
 そして、図書館の現状や課題を把握分析し、あり方について調査検討を行うことが、要求されつつあります。本の貸出以外にも多くの使命を持っているのです。
 最近、富良野図書館もだんだんと多くの高齢者が、読書を楽しむためや新しい情報を求めて図書館の活用をしているのが見られます。
 地方分権が進む社会において、市民もみずから必要な情報を収集し、意思決定して、行政への住民参加をすることが重要になってきていますので、学習目的や学習要求がますます多様化高度化しています。
 図書館は地域の行政や、住民の自立的な判断を支える情報提供施設として、必要となる多様な資料や情報を提供する役割を担い、時代の変化に伴う社会の要請にも、対応していかなければならなくなってきています。
 その中で、全国の約半数の図書館ではボランティアとの連携、協力により活動の充実を図っています。市民が自主的な組織をつくり、図書館を支援するさまざまな活動を行っている例もあります。
 このような活動は、市民が図書館の機能を理解する上で、さらには、社会参加意識を醸成する上でも、有意義な活動となります。
 富良野図書館は主催事業を積極的に開催していますが、そこでボランティアが、図書館の運営にどのように関わっているのでしょうか。
 市民との協働による図書館運営を目指す、ボランティアの受け入れ体制はどうなっているのでしょうか。
 そこでお聞きいたします。
  1点目、図書利用者の年齢の動向について、図書館の利用状況と課題、市民ボランティアとの関わり、2点目、図書館の使命の多様化にあたり、今後、どのよう な図書館を目指しているのか、続いて4件目、学校図書の充実について、学校図書の現状と課題についてお聞きいたします。
 1点目、先日新聞で、2007年度全国で学校の図書購入費とされている交付金の22%が、ほかの目的に流用されていたと書かれておりました。
 文部科学省は、平成18年度に学校図書館の現状に関する調査を行い、その結果を発表しています。
 学校図書標準を達成している小学校は、全国40.1%、北海道では15.8%で全国47県の中で一番低いです。また、中学校では全国34.9%、北海道は12.9%で、全国47県の中では2番目に低いです。
 このように北海道は、低い状況でありますが、富良野市の学校図書館図書標準の達成状況と課題についてお聞きいたします。
 2点目、平成13年に、子供の読書活動の推進に関する法律が施行され、北海道でも15年に北海道子供の読書活動推進計画が策定されておりました。
 このたび、北海道教育委員会から教育推進計画の個別計画として、子供の読書活動推進のため、次代を担う子供の心をはぐくむ北の読書プランが策定されました。子供たちが自主的に読書活動できる環境の整備を目指す姿としており、社会全体で推進していくとなっています。
 そこで、富良野市の学校図書活動の推進の現状と課題についてお聞きします。
 3点目、2006年4月に文部科学省は、これからの図書館像、地域を支える情報拠点を目指してと公共図書館と学校図書館のネットワーク化を示しており、富良野市学校図書館は、十分な読書環境だと聞いておりません。
 学校図書館と富良野図書館との連携状況と、課題についてお聞きいたします。
 質問は以上でございます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 天日議員のご質問にお答えいたします。
  1件目の高齢者のボランティア活動の支援についての介護支援ボランティアの制度化についてでございますが、本格的な高齢社会を迎える中で、各地域におい て、多くの高齢者の方々がみずから介護支援等のボランティア活動に参加することは、心身の健康保持や増進につながり、介護予防に資するものと考えられ、昨 年5月、ボランティア活動を介護保険制度を活用して支援する仕組みが創設されたところでございます。
 具体的には、地域でボランティア活動に取り 組む高齢者の活動実績をポイントとして評価し、このポイントの使途については、当該高齢者から申し出により換金して介護保険料や介護サービス利用料に充て ることができるものであり、地域の工夫次第で、介護予防に役立つような取り組みなどに広げることも考えられ、結果的に、地域の活性化に資するような活用方 策も可能となっております。
 また、実施にあたる場合の補助金は、地域支援事業交付金を活用することになりますが、課題は、地域支援事業の総事業費に限りがありますので、現在実施している事業との調整が必要となってまいります。
 さらに、制度化するに当たって、管理機関の確保、ポイントの使途方法、対象事業のあり方、高齢者及びボランティア団体の意見意向の把握、個人情報保護の管理体制、管理運営にかかわる事業費の確保など、いろいろさまざまな問題及び課題があると考えております。
  介護ボランティアにつきましては、高齢者の介護予防、住民相互による地域に根差した、介護予防など社会参加活動への取り組みにつながるものと考えておりま すが、現在、介護施設等でボランティア活動を行っている団体、今後地域の実情に応じて、在宅の生活をサポートすることも考えられる地域の団体等の皆さん に、介護支援ボランティアについてのアンケート調査を行い、意見や提言、意向の把握に努めてまいります。
 次に、2件目の中心街活性化センター利用者の駐車場の表示看板についてでございますが、中心街活性化センターは、4月末で開館1周年を迎え、1年間の総利用者数は約、9万5,000人と、大変盛況を得ているところでございます。
 駐車場につきましては、店舗中心街活性化センター用として、53台分が整備されているところでございますが、時間帯によって、駐車はできないなど、御迷惑をかけているところもあります。
 本年度、土地区画整理事業の工事の最終年度として、中心街活性化センター利用者も使えるように、東二条朝日通り交差点角に、市民駐車場として約30台を予定し、整備を進めてまいります。
 表示につきましては、整備する市民駐車場の看板とあわせて、中心街活性化センター周辺の市民駐車場の位置等も案内看板を設置してまいります。
 また、中心街活性化センター内にも、周辺駐車場の案内ポスターを掲示してまいります。
 なお、中心街活性化センター周辺の駐車場につきましては、中央歩道橋東側に約170台分を確保しているところでございます。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
 天日議員の3件目、図書館についての1点目、図書館の現状についてお答えをいたします。
 まず、図書館の利用者、年齢の動向についてでございますが、少子高齢化の中にあって、図書館の図書貸出冊数全体に占める、高齢者の利用比率は、年々高まっております。
 また、子供たちの読書推進を図るために、実施しております絵本の読み聞かせ会、子供映画会、子供の図書館まつりなどの子供の読書週間事業の取り組みによって、子供達や、親子連れなどの利用が図られ、増加している状況でございます。
  そのような中で、利用者に利用しやすい、やさしい環境づくりを目指して、高齢者に対しましては、大活字本の購入、本の持ち運び用カートの設置、読書…、読 書用拡大鏡の設置をしており、乳幼児に対しましては、ベビーベット、おむつ替え用ベビーシート及び授乳コーナーの設置、ベビーカー及び本持ち運び用カゴの 配置などを行っております。
 また図書館への意見や要望などをお寄せいただくために、御意見箱を設置いたしまして、利用者の個々のニーズに対応しております。
 今後とも利用者の動向やニーズを的確に把握しながら、利用しやすい施設運営に努めてまいります。
 次に、図書館の利用状況についてでございますが、市民1人当たりの図書貸出冊数は増加の傾向にあり、全体の貸出冊数も年間約15万5,000冊で、微増傾向にあるところでございます。
 また、来館者数につきましても、図書館祭りや絵画、写真などの作品展、俳句、短歌、詩、読書、絵手紙などのサークル活動などによる、施設の利活用を積極的に進めた結果、昨年度の入館者数は、対前年比約2万2,000人増の約13万7,000人となっております。
 課題といたしましては、10歳代後半から30歳代までの年齢層の利用が減少傾向にあることと及び、男性の利用が女性に比べて少ないことから、それらの世代及び男性の利用増進に向けた対応が必要と考えております。
 今後とも図書館施設の利活用を進める中で、それらの課題解決を図り、読書の推進や情報収集、提供など、図書館の本来の役割を果たすとともに、市民のニーズに的確に対応した事業を推進してまいります。
 次に、市民ボランティアとのかかわりについてでございますが、図書館の活動に多くのボランティアの方々の御協力、御支援をいただいております。
 ボランティアの主な活動といたしまして、読み聞かせボランティア団体は、絵本の読み聞かせ会を定期的に開催しており、さらに、乳児の7カ月検診時においては、親子読書の啓蒙活動を実施しております。
 社会福祉協議会では、本の宅配ボランティアに取り組んでいただいており、あわせて館内において、展示装飾をされる環境美化などの個人ボランティアの方もおられます。
 昨年から図書館利用者団体の主体的な参加による、実行委員会形式で実施いたしました図書館まつりでは、イベントの企画、運営、実施などに、ボランティアとして協力いただいているところでございます。
 このほかにも毎月発行しております図書館だよりへの情報提供など、さまざまな形態で多くのボランティアが活動していただいております。
 また図書館への本の寄贈や古本市用の本収集にも、多くの市民の皆様の御協力をいただいております。
 今後とも図書館運営に当たりましては、市民の社会奉仕活動の場を提供することにより、市民の知恵と、人的資源を積極的に取り入れるとともに、公民館事業などと連携し、ボランティア研修会を開催するなど、その養成にも務めてまいります。
 2点目の図書館の充実についてお答えをいたします。
  図書館の目指す方向性についてでございますが、図書館本来の役割として、市民の知る権利を守り、文化教養を高めるため、幅広い分野の図書資料等の情報収 集、発信に努めるとともに、道立図書館など関係機関や、市民ボランティアなどとの連携、協力のもと、市民の読書推進を図っているところでございます。
 今後も一層、サークル活動、展示イベントなどの文化活動及び、図書館ボランティアなど市民の主体的な活動の場づくりを進め、市民との協働による、市民生活の向上発展に役立つ図書館づくりを目指してまいります。
 4件目の、学校図書の充実についての学校図書の現状と課題についてお答えをいたします。
 学校図書館…、図書標準の達成状況などについてでございますが、達成状況は、平成19年度、小学校9校平均で56%、中学校7校平均で65%となっており、今後とも図書の充実に努めてまいります。
  学校図書は、学校の教育課程の充実に寄与し、児童生徒の健全な教養を育成する役割を担っております。また教科、科目の学習の導入、展開、まとめとしての役 立つばかりでなく、特別活動や総合的な学習の時間でも、学校図書を利用することによって、学習内容の充実を図り、豊かな教養を身に付けさせることに努めて おります。
 次に、読書活動につきましては、小学校では全校、中学校では7校中、6校で朝読書に取り組んでおります。読書を通じて児童生徒は、普段から興味、関心、意欲を高め、思考力、創造力、表現力などの育成に役立っているところでございます。
 そのためには、子供達が関心…、興味、関心を持つ図書の選定を行いながら、魅力ある学校図書館づくりを進めるとともに、昨年実施いたしました、全国学力学習状況調査の結果の分析からも、家庭における読書習慣を身につけることが最も重要でございます。
 今後とも、学校図書を活用した学習内容の充実と、計画的な利用促進を通して、子供たちの読書活動を推進してまいります。
 次に、学校図書館と市立図書館との連携状況についてでございますが、これまでも学校における読書環境の充実等のため、市内小学校と市立図書館が連携し、ブックトラック事業を実施しております。
 選書に当たっては、毎年12月に、翌年度配置する児童書について、各学校の意見を聞き、ニーズを把握した上で、市立図書館が新規購入した合計約240冊を12カ月で市内各学校一巡するスケジュールで配置しております。
  また図書館では、各学校への長期団体貸し出しを行っており、読書用児童書及び調べ学習、総合学習のための参考図書などに必要な図書を確保しております。さ らに図書館が窓口となり、希望する学校に対し読み聞かせボランティアの派遣や、北海道立図書館の学校読書活動支援メニューを活用した、学校図書館の運営相 談や、大量貸し出しを実施しているところでございます。
 これらの取り組みにより、市立図書館における児童1人当たりの年間貸し出し冊数は、平成19年度、12.9冊となり、本年3月に北海道教育委員会が策定した、北海道子供の読書推進計画の目標であります平成24年度、12.6冊を、既に達成しているところでございます。
 課題といたしましては、学校と市立図書館の日常的な情報共有の場づくりが必要と考えておりますので、相互の連携を一層強化し、子供たちの読書環境のさらなる向上に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 1点目の介護高齢者のボランティア活動の支援についてということで、お答えをいただきました。
 この予算の…、予算の組み立て方なんですが、地域支援事業交付金の中身についてもう少し詳しくお聞きさせ…、お聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問に、保健福祉部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 天日議員の再質問にお答えをいたします。
 地域支援事業交付金の関係でございますけども、この交付金は、介護保険地域支援事業、介護予防、一般高齢者施策にかかわる交付金でございまして、事業には大きく分けまして、介護予防費と包括的支援事業、任意事業の2種類が実はございます。
  それぞれの事業に実は事業費枠がございまして、介護給付費に対しまして、介護予防費が2%以内、それと、包括的支援事業、任意事業費も同じく2%以内と なってございます。なお、介護予防費と包括的支援事業、任意事業をあわせて行う場合については、3%以内という実は規定がございます。
 これを例えば平成20年度に置きかえをしますと、介護給付費は、14億6,792万円の予算を見込んでございますので、これに対して3%ということになりますと、4,403万円相当が、いわゆる事業費の枠とこういうことに相なります。
  いま現在、介護予防事業として転倒予防事業だとか、生活機能評価事業、地域触れ合い事業、こういった事業に530万円、それから包括的支援事業、任意事業 等の事業、これについては地域包括センターの運営費から配食サービスの事業、介護用品の支給事業、こういう事業に充ててございますので、約2,840万ほ ど充ててございます。これを合わせますと、いま現在、3,372万円ほどの充当額になります。
 従いまして、先ほど言いました3%の枠内と比較を しますと、いま現在、枠的には1,000万円ぐらいの予算はありますけども、今後、いろいろな各種事業の伸びの問題、あるいは介護給付費の額の問題こうい うことによって全体の事業費枠が関係してくるとこういう状況でございます。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12 番(天日公子君) 今お聞きしていましたら、富良野の地域支援事業交付金の中身、金額が14億あって、その中の4,400万ぐらいがこの高齢者のために介 護予防と包括のものに使える。で、今のところ予算化はされてはないけれども、1,000万ぐらいは余裕があるというふうにお聞きしましたが、よろしいで しょうか。
 もう一度確認いたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再質問にお答えをいたします。
 いま現在の事業内容の中で、仮の話、介護支援ボランティアを取り組むかとすれば、事業費枠的には、いま1,000万円ほどはあるということでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12 番(天日公子君) であるならばですね、今回、介護支援ボランティア制度について、ついてのアンケート調査を行い、意見や提言、意見、意向の把握に努めて いくということではなくてですね、せめて、検討するというふうにですね、検討した、いついつまで検討して、その後取り組めるものについては取り組んでいき たいっていうふうに、おっしゃっていただければ納得するんですが、いまの段階ではただ調査をするということであるのは、予算的に聞いてて1,000万の余 裕があるのに、調査研究だけしてとまるというのは何か納得いかないんですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再質問にお答えをいたします。
 先ほどの答弁の中にもありますけども、この介護支援ボランティア制度、昨年の5月に創設をされまして、いま私どもも調べましたけども、道内ではまだ1カ所も進んではおりません。
 内容的には私たちもこれから必要な制度であるということについては認識をしておりますけども、質問の中にありました管理機関の問題、それから、ポイントをですね、どういう形に使うのがいいのか。
  いろいろな地域に応じた取り組みをしても構わないと、こういう状況にもいわれておりますから、ただ単にお金を換金して支給するのがいいのかどうか、こうい う問題もございますし、それから管理運営するに当たりましても、いわゆる市が直接やる場合と、あるいは委託をしてお願いをする場合と、いろんなことも出て きます。
 そういう中で、対象事業をどうするか、この事業については、65歳以上の高齢者ということで限られておりますから、いま現在、約、ボランティアセンターに登録されている団体が18団体ほどあります。
 その中で、高齢者にかかわるボランティア活動をしているのは10団体ほどございます。
  ただ、全員が65歳ではございません。若い人もたくさんいるわけですから、そういう中での本当に有償ということになるとですね、何が一番いい方法なのか、 やる側の皆さんの意向も十分に把握をしながら、一番いい方法をとらなきゃいかんということになりますと、いま予算があるからすぐできるという状況でなく て、その辺をじっくりとですね、いろんな意見を聞きながら、ちょっと調査研究も含めてですね、してまいりたいとこのようにしたいと思っている次第です。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) そうすると、やる方向で調査研究をするということで理解してよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○ 保健福祉部長(高野知一君) 介護支援ボランティア。一つには事業費の枠もありますけれども、これはおいといて、これから、それぞれボランティア団体だけ が、そういう積極的にするということではなくして、地域でいろいろな取り組みをしていただくということも、今後重要な課題であると思います。
 そ ういう中では、それぞれ地域の中では、町内会活動も含めて、あるいは老人クラブの皆さんも含めてたくさん団体があるわけですから、そういうところの活動も 重要視されてくるのかなと、こう思いますので、そういうところときちんとですね、把握した上で、皆さんが一生懸命これからやっていこうとこういう状況にな れば、それはそれなりの事業をですね、取り組んでいくということについて、改めて御提案をしていくということになろうかと思います。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) この制度につきましては、限定されているということ先ほどお話しました。
 65歳以上で介護支援にかかわった人に対する支援金、予算であるということ。
  いまお話し聞きますと、ほかのボランティアに対してもですね、考えていかなければならないというふうにお話しされていましたが、その65歳、ほかの、私も いま部長が言われた富良野市全体のボランティアのですね、ことを考えたら、いま部長が言われた方向に行くのが、すごくいいなっていうふうに思ってます。
  ただ、いまここのところで私が質問しているのは、介護支援のために、こういう制度ができたので、これをまず取り組んでいただいて、それがいま部長の言われ た市全体に波及していくものでないだろうかというふうに考えていたものですから、まず、ここのところに取り組んでいただいて、次に進むものというふうに理 解しておりますがいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再質問にお答えをいたします。
 一番関心なとこは65歳以上の年寄りが、ボランティアの、この参加していただけるかどうか、これが一つのポイントです。
  二つ目には、いまグループの中には65歳以上の人と65歳未満の方が一緒になって動いているんですね。一緒に動いたときに、片や有償のポイントで換金に当 たる。片や当たらないということも含めて、ボランティアのグループの中ではそういう問題も発生してまいりますね。後、あるいは活動ですから、個人的に登録 をして動いていただきたいというのは当然のことですから、そういった兼ね合いのですね、全体のとこを皆さんが理解をしていかないと、うまくいかないだろう と思いますので、そういったとこをですねきちっと理解をしていただく、あるいは調整をすると、こういうことがいま重要なことにありますんで、いま、制度が できたからOKだと、何度もできるんだと、こういうことにはなかなかいかないだろうと思いますので、富良野市のボランティア活動、こういった介護支援の以 外にもたくさんのボランティアがあります。
 したがいまして、このことで有償ということになれば、ほかのボランティアも含めて、有償ということも 含めて出てくる可能性も出てきます。そういった兼ね合いも含めてございますので、これは大きな課題になると思いますもんで、やる以上については、そういっ た意向も含めてですね、把握をして、するのがまず先決ということで理解をしてます。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12 番(天日公子君) そうしますと、65歳以下の一般市民のボランティアにつきましては、この交付金は出ないということになりますので、そうしますと富良野 市自体の独自な、独自の、もしするとしたならば、独自の政策を考えているということで理解してよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再質問にお答えをします。
  この介護支援ボランティアの創設の中には、あくまでも65歳以上の人に限られた話でございますので、そのことについて、いま私どもはアンケートを含めて意 向含めてしたいということですから、その65歳の以下の話に加えますと、これはちょっと、まだいろいろな大きな課題が大きくなりますので、そこまでは考え ておりません。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) そうするとですね、いま一般市民も踏まえてっていう話、ほかのボランティアも考えている、調査するというふうにちょっと私お聞きしていたんです。
さきにお聞きして、理解していたんですが、いま私が言っているのは、65歳以上の方について、制度ができたので、この制度について、富良野市として、取り組んでいく考えはあるのかどうか。ということをお聞きしているんですが、再度お聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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 午前10時40分 休憩
 午前10時40分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。休憩前の天日公子君の質問に御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 ただいま、保健福祉部長の方からるる御説明をさせていただきました。
 この制度そのものを富良野市で取り入れるのか、入れないのかという御質問だったと思いますけれども、先ほど御答弁させていただいたのは、私は、準備段階もございます。
そういう状況把握をするということもこの制度を運用するにおいては、大事なことだというふうに考えております。
  また、先ほど御答弁させていただきました中で、管理期間の確保だとか、あるいは、ポイントの使途方法だとか、あるいはまた、対象事業のあり方、高齢者及び ボランティア団体の意見だとか意向の把握というものをきちっと押さえておかなければ、この制度を進めていって課題なり問題にぶつかったときに、その処置に 大変困る問題が出てくるだろうと、こういういま、心配をしているところございますので、制度化されて即実施するという自治体が昨年5月にできてから、全国 にまだ一つもございません。
 現実的には先ほど保健福祉部長がそのように答弁させていただきましたけども、現状を考えたときに私は、この制度そのものは非常に制度としては理解は十分いたします。
 しかし、本市におけるボランティア団体、先ほど18団体というふうにお答えをさせていただきましたけれども、ボランティアの精神は、やはり生かしていかなければなりません。
  有償という形の中で、今後出てくる課題もたくさんございますけども、その暫地的な扱い方として、この制度が65歳ということで年齢制限をした中で、制度化 されたということでございまして、一つの特異的な、制度化というふうに私も理解をしているところでございまして、そういう意味を含めますと、もう少し慎重 に課題の解決をしてから実施しても、私は遅くはないのではないかと、このような考え方を持っておりますので、本市におきましては、現在のところ先ほど御答 弁させていただいたとおり、調査、アンケート調査において十分把握実態の中で、その意向を踏まえた中で検討をさせていただきたいと、このように考えている ところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) いま市長が、実施して いる団体はないというふうにお話しされておりますが、この制度の実施につきましては、本州のところでは去年の5月から5月、7月ぐらいからですね実施され ている団体もありますし、なおかつ、いま本当に取り組んでいるこういう制度を取り組みたいということでですね、地域で研究されているところが増えているよ うです。
 ですので、いま最終的に市長が調査研究して検討していきたいということをお話受けましたので、ぜひそれをですね早く、時期的に早くしていただくように期待しております。
そういうことで、もう一度御答弁をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
  非常に、現在の高齢化社会において、非常に課題がだんだん大きくなって、地域社会でやはり支え合う、そういう制度というのが必要だというふうに十分認識し ておりますので、こういう観点から考えまして、この調査については意向を踏まえて実施をしてまいりたいとこのように考えています。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 続きまして、2点目の中心市街地活性化センターふらっとの利用者の駐車場について御答弁いただきました。
 それでですね、本当にふらっと利用者も含めて、まちの中にですね、駐車したいなと思ったら駐車場がなかなかなくて、困っているところでございます。
 それでですね、中心街活性化センター付近の駐車場については、170台の確保をしてあるということなんですが、大体どことどこなんでしょうか。
 ちょっと、お聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 位置につきましては、建設水道部長の方から御説明いたします。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
 建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 天日議員の御質問にお答えいたします。
 先ほど、170台というお話です。どことどこということですけれども、市長の答弁の中でもですね、中央歩道橋東側に約170台ということで、御答弁させていただきました。
 場所は、中央歩道橋下りましてですね、協会病院との並びのところにですね、あります。ここの駐車場市民駐車場ということで、看板を掲げさせていただいております。
 路盤に関してはですね、舗装はされておりませんけれども、そこの部分と、それから中央歩道橋の道営住宅側、この部分はもう空き地になっておりますけれども、ここに、両方合わせて170台ということで、先ほど答弁をさせていただいたところであります。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 勉強不足で、私あそこのところが市民駐車場ということを理解していなかったもんですから、了解いたしました。
 それでですね、今回、ふらっとを利用されている方が、駐車できないということでお話を聞きしまて質問させていただいた訳なんですが、先ほど、固有名詞言いましたけど、あるホテルの横側に、角地に駐車場が、市民駐車場があります。
  その市民駐車場がですね、やはり市民に周知されていないんですよね。ですから、そこのところについて私、東2条朝日通交差点角地というのがあそこになるん でしょうか。なると思いますが、それで30台を予定して整備を進めていくということなんですが、この時期についてお聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) お答えいたします。
 駐車場、某ホテルの横ということですけれども、具体的には、東2条と朝日通りの角ということでですね、ここに以前、農協の倉庫が建っておりまして、建物を解体して、そのままという状況になっております。
 現在は、看板をあげておりませんけれども、一部駐車しているところがあります。それで、ここの駐車場のことですけれども、実は、先週契約をいたしまして、工期として6月13日から9月30日までということで、いま、工事をこれから進めていくような状況であります。
 当然、今度はですね、きちっとした駐車場ということになりますので、舗装等をして、駐車場の掲示もしてまいりたいというふうに考えております。
 あわせて先ほどのお話の中で、中心街活性化センターも、利用ということでありますので、活性化センターの中にもですね、その辺の表示をさせていただくのと、広報等にもですね、きちっと市民駐車場ということで、お知らせをしていきたいというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) では、3点目の図書館について、御質問させていただきます。
 先日ですね、図書館の関係の方とお話させていただきまして、図書館要覧ということで冊子をいただきました。これは、大変にいい資料になっておりまして、職員の方たちの努力がこの要覧に見受けられます。本当にいい資料だと思っております。
 その中でですね、今回、図書館を利用しているんですが、図書館の利用者について、利用の指標について、富良野市の場合ですね、全国、全道と比べてどのぐらいの位置にあるのか、わかる範囲でお話、お答えお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 天日議員の図書館についての御答弁は、教育部長の方からさせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
 教育委員会教育部長杉浦重信君。
○教育委員会教育部長(杉浦重信君) 天日議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 図書の利用の指標の基準といいましょうか、それが、全国、全道的にどのような、富良野市は状況にあるのかという御質問かと思います。
 一般的にですね、図書利用の指標といたしましてはですね、住民1人当たりの図書の貸し出し冊数が目安になってございます。
 富良野市の場合ですね、平成18年度でございますけれども、1人当たりの利用冊数が5.89冊でございます。全国の平均がですね、4.73冊。全道の平均が、4.08冊ということで、富良野市の場合ですね、全国、全道平均を大きく上まった状況でございます。
 また、道内の都市の中では9番目ということで、道内の3万未満の富良野と同じような人口規模の市や町の中ではですね、ここ数年来、ずっと1位ということでございます。
  このようにですね、富良野図書館、大変多くの利用者を獲得しているということでございまして、図書館の利用というのはですね、そのまちの文化度、あるいは 教育度を示す一つのバロメーターにもなってございます。図書館の利用を高めるということはですね、市民の皆様の知識、教養を高めるということにつながりま すし、それがですね、市民1人1人の知識というのがですね、市の知的財産というふうに我々も捉えておりまして、それが市のまちづくり、いろんな形のまちづ くりだとか、市の活性化にですね大きく貢献できるのかなというふうに思ってございますので、こういった現状に満足することなくですね、さらなる利用者の向 上にむけまして、市民との協働をさらに進めまして、市民から親しまれる、そして愛される図書館づくりに向けてですね、職員一丸となって推進してまいりたい と思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 学校図書館なんですが、まず、学校図書において、子供たちの読書推進をするに当たって、どのような計画をしているのか、あとそれと、家庭の役割ということでですね、読書をするために、家庭の役割がうたわれております。
 それで、家庭の役割についてお聞きしたいのですが、あとそれとですね、学校図書館を、地域の人たち、せめて子供の父母たちにですね、学校図書をですね、開放できるするような方向はないのかどうか。
 ちょっとそこの点についてお聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育部長杉浦重信君。
○教育委員会教育部長(杉浦重信君) 天日議員の再質問にお答えします。
 3点御質問があったかと思います。
 まず1点目は、学校でのですね、読書活動の取り組みということだろうというふうに理解をさせていただきますけれども、教育委員会におきましてはですね、読書活動を非常に重要な教育課題ととらえまして、重点事項としていままでも取り組んでいるところでございます。
 読書は単に、読書力、国語ばかりではなくてですね、読解力を養うというようなことでございまして、いろいろな科目にも重要であるということでございます。
  昨年実施しましたですね、学力状況調査の中でもやはり読書の重要性ということが言われてございまして、学校ではですね、それぞれ各学校、学級においてです ね、児童生徒が読んだグラフを冊数グラフを作ったりですね、ブックトークだとか、あるいは絵本づくりだとか、読み聞かせだとか、あるいは読書感想文、夏休 み、冬休みにですね課題を与えたりというようなことで、それぞれ取り組みをしていると、また、児童会、生徒会でそれぞれ図書委員会というのを各学校にござ いますので、それぞれで、いろいろな取り組みがなされているということで、読書意欲を高めるさまざまな取り組みが実践されているというところでございま す。
 そういった成果がですね、先ほど申し上げましたような、読書推進、子供たちの…、動が目標、平成24年に定めまして、目標数値ですね、 12.4冊というこれは、かなり高いハードルなんですけども、今現在、富良野市においてはクリアしているという状況に、成果につながっているのかなと、そ んなふうに思っているところです。
 それと、読書の家庭での役割と言いましょうか、それにつきましては、学力、学習状況調査の結果の中でもですね、具体的に家庭で読書をやって、定着している。
 そういったお子さんが学力が高いというですね、そういったデータも出ておりますので、家庭におけるですね読書環境そういったものを、家庭に呼びかけているというところでございます。
 また、学校図書館の地域利用というお話が、3点目にあったと思いますけども、そういったことについてもですね、今後研究を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 今、最後にお答えいただいた地域への開放、この点につきましては、すぐ取り組んでいただけるということ。話し合いをして取り組んでいただけるということで理解してよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育部長杉浦重信君、失礼、教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) 天日議員の学校の図書館の保護者の関係、地域の方々の開放ということでございますけれども、これは、これまでも地域に 開かれた 学校ということになれば、大変、地域や保護者の方に開放するというのは、大変意義のあるものということは認識をさせていただいています。
  そして、先ほど教育部長からも話があったように、家庭での読書習慣を身につけさせるということも、これまた大事なところでございますので、今後ですね、校 長会なども含めてですね、ちょっと、話題を提供させていただきながら、十分その中でですね、検討させていただいて、できるだけ開放できる方向でですね、取 り組んでいく形をとっていきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、天日公子君の質問は終了いたしました。
 ここで、10分間休憩いたします。
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 午前10時59分 休憩
 午前11時09分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。次に横山久仁雄君の質問を行います。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) -登壇-
 今日、我が国は、食料をめぐって、大きく揺れ動いていることは、御承知のとおりであります。
  地球温暖化が深刻になり、これまで食糧としてきた農産物がバイオ燃料の原料に回されたり、一方では、干ばつによる不作によって、世界規模での食料の不足と 値上がり、あるいは、輸入食品の農薬による食中毒の多発、牛肉のBSE問題など、安心、食の安心安全が脅かされて、脅かされている事件が相次いでいるので あります。
 人が生きていくこと、生きていくために欠くことのできないものは、衣食住と言われますが、多くの国民は、安心して安全な食を必要な量だけ確保することは困難になっている現状にあります。
国民にとっては日常の問題であります。
 その原因の多くは、政府はこれまで進めてきた農業政策にあると思うのであります。
 我が国の食料自給率は40%を割り込み、39%まで落ち込んでいるのであります。自給率を高める政策がいま何よりも、急がなければならないと思うのであります。
 自動車や電化製品が雪崩を打って輸出される一方で、食料は国外からの農産物の輸入にたより、農業を疲弊をさせてきた当然の結果であります。
 その結果、農業者は生産意欲を失い、あるいは大規模農業者、大規模農業に追われ、次々と農村から去っていったのであります。
 自給率の低下は、そうした意味では当然の帰結であります。
  私たちの祖先が額に汗しながら、営々として開墾をしてきた農地から、最初に、若者が去り、次いで機械力の乏しい小規模農業者が去り、今や地方の農村部は、 限界集落という言葉さえ生まれているのであります。耕作放棄地がふえ、里山は荒れ、地方の農村部の深刻な姿が浮き彫りになっているのであります。
 これまで本市は、農業と観光を基幹産業と位置づけたまちづくりを進めてまいりましたが、今後も、そうしたまちづくりは変わることはないと思うところであります。
 このように考えるとき、本市の農業を今後どのように守り育てるのかは、単に農業者のための政策にとどまらず、まちづくり政策の重要課題であります。
 本市の農産物に、どのような付加価値をつけるのか、何が付加価値となりうるのか、農産物の加工による、まちおこしができないのかなど、真剣に、取り組まなければならないと思うのであります。
 農産物に対する消費者のニーズは多様化していってると言われますが、一方の生産者の側に、そうした消費者にこたえる多様な生産物はまだ、用意されていないのではないかと思うのであります。
 その意味では、有機栽培による農産物は、有機であるということが付加価値となり得るのではないかと思うのであります。
  もちろん、これまでの農業生産の方法を否定するものではなく、在来の農法、あるいは有機の農法、減農薬の農法、無農薬の農法など、多様な農業を育て、生産 方法の選択肢をふやすことが、富良野の農業は、これまで以上に足、足腰の強いものとしていくための手段として位置づけるべきだと思うのであります。
 美しい自然に囲まれた北の国富良野のイメージを、富良野ブランドとして積極的に活用し、富良野農産物の付加価値を高めるべきであると思うのであります。
 そこで私は、さきに通告をいたしました地域再生計画に基づくオーガニックアカデミーの事業について質問してまいります。
 さて市長は、今年度の市政執行方針の基本的な考え方の6点目として、平成20年4月に開校が予定されていたジャパンバイオファームによるオーガニックアカデミーの事業について、市、地域、業者が連携することで、地域の活性化と地域振興に努めてまいりますとしています。
 そこには、オーガニックアカデミーの事業によって地域振興が図られ、本市の経済を活性化させることができ、そのことを通じて市長が思い描く農村観光都市形成実現にも大きく寄与する事業と位置づけてこられました。
 その意味では市長にとって、本事業は、富良野市のまちづくり、ひいては本市の将来を大きく左右する事業と位置づけられた事業であります。
 そして、ことしは同事業の成功のかぎを握る開校初年度でありました。
 しかし、私が知る限りでは、現在の進行状況は、必ずしも予定どおりに進行していないのではないかと思うのであります。
 そこで、改めてこの事業を取り組んだ経過と目的に照らし、今日どのようになっているのか、今後どのように進めようとされるのかお伺いをしてまいります。
  そもそも本事業は、平成19年3月の樹海東小学校と樹海西小学校の統合によって廃校となった樹海東小学校の跡地利用計画として、利活用する団体の一般公募 を行い、応募された団体の中から、市長が最も適当と認める団体としてジャパンバイオファームを採択した事業であります。
 その際、ジャパンバイオ ファームは跡地利用計画のプレゼンテーションの中で、廃校となった学校施設をオーガニックアカデミー、いわゆる有機農業学校施設として活用し、本市の産業 振興、地域振興、雇用の場の確保などに貢献するとしていることは、承知をしているところであります。
 私は選定した本市としては、そうした位置づけだけでは不十分であり、オーガニックアカデミーを活用して本市の産業クラスター形成の起爆剤と位置づけた行政の展開を図り、本市のまちづくりに積極的に活用すべきであることを、あると考えているところであります。
  そこでお伺いいたしますが、ジャパンバイオファームが開設するオーガニックアカデミー事業、事業計画が、本市のまちづくりにどのように活用できると評価 し、地域や産業の振興に寄与する事業計画であるという評価をされて業者決定がなされたのか、審査の議論も、経過も含めてお伺いをいたします。
 次に、業者選定後、ジャパンバイオファームは、校舎の教室の一部の間仕切りを取り壊すなどアカデミー事業の使用目的に合わせて改修工事をされたと思いますが、改修の目的はどのようなことであったのか、お伺いをいたします。
 次に、入校式がこの4月に挙行され、2カ月が経過をいたしました。
 現在、改修の目的に沿った施設の利用がなされているのかどうか、お伺いをいたします。
 次に、市長は行政執行方針の中で、オーガニックアカデミー事業に、富良野農業の振興…、観光…、富良野農業の振興、観光の振興、地域の振興、経済の活性化など、期待を含めて多くの行政効果を求めております。
  私も、ジャパンバイオファームのプレゼンテーションを見る限りでは、オーガニックアカデミー事業計画には、有機農業の手法のみならず、生産された農産物や 畜産物の加工、流通、さらには観光農園、修学旅行生の受け入れまで言及をされており、本市の産業クラスター実現の起爆剤になり得る事業ではないかと期待を してまいりました。
 市長は、経過のそれぞれが、どのようにかかわって行政効果があらわれていくと考えているのか、あるいは行政効果を期待をしているのか、具体的に市長の考えを御説明いただきたいと思います。
 また、これまでの一年間、教育委員会所管で事業計画の管理がされてきました。
  しかし、オーガニックアカデミーの事業計画は、有機農法の教育、実習だけでなく、さきに述べてきましたように、本市の経済の活性化を初め、農業や観光、地 域振興のほか、加工、流通まで多岐に及んでいることを考えるならば、農政、商工観光行政、地域振興の比較など、その行政目的の実現と、行政効果を高めるた めには、多岐にわたる行政対応が必要であります。
 事業計画の管理は、これまでどおりの教育委員会所管とするだけでは不十分であり、私はむしろ、市長部局を初めとして、全庁挙げて事業管理、事業執行とすることが必要と考えます。市長の考え方をお伺いをいたします。
 次に、オーガニックアカデミーの受講生の確保についてお伺いをいたします。
 ジャパンバイオファームのプレゼンテーションにおける事業計画では、受講生は、初年度20名程度を見込んでいたようでありますが、4月の開校式では、わずかに2名と聞いております。
 期待する行政効果を考えるとき、計画と実際の受講生確保に、なぜこれほどの乖離が生じたのか、理解に苦しむところであります。これでは、行政目的が達成されないのではないかと危惧するものであります。
 受講生が、当初の計画どおりに確保できなかった要因はどこにあると考えているのか、お伺いをいたします。
 また、今後の運営に支障が出るのではないか、行政目的が達成できるのかなど、期待する行政効果が、得られるのか危惧されているところであります。
 また、事業計画も未だ作成されていないと聞き及んでいるところであります。
 アカデミーということからすれば、単なる実習場ではなく、教育研究の要素が多く求められることは当然であります。カリキュラムに沿った系統だった授業でなければならないと思うのであります。
 運営内容の把握が、不十分ではないのかと思われるところであります。
 そこでお伺いいたしますが、この2カ月間、どのような事業が何回行われているのか、カリキュラムは作成されているのか、今後、受講生確保は、確保対策はどのようにされるのか、教える側の体制はどのようになるのかお伺いいたします。
 次に、地域再生計画との整合性についてお伺いをいたします。
 地域再生法に基づく樹海東小学校の跡地利用計画は、内閣府の認可を受けた事業であります。
 廃校となった樹海小学校の学校土地を、民間が…、活用することによって…、民間が活用し、地域の再生を図ることを目的としたものであります。
 とりわけ西達布、東山地区の地域再生に役立てようと策定された…、策定され、認可をされたものであります。
 同計画は、ジャパンバイオファームのオーガニックアカデミー構想というプレゼンテーションに基づき作成されたものであり、地域再生に廃校跡地を活用することによって、それまでの学校改修などの補助金の返還が免除されるのであります。
 再生計画は、受講生の人数、施設の改修計画、資金計画など、実施を予定している内容などが具体的に記載をされています。
  いま、それらの計画が予定どおりに進行していかないのではないかと、危惧しているものでありますが、再生計画とアカデミー構想の進捗状況との乖離が、大き 過ぎやしないのか、そうした中で、返還免除のことはどのようになるのか心配をされるところであります。ちなみに、返還免除された額については、4,700 万と聞いております。
 再生計画とアカデミー構想の進行との整合性に、大きな乖離が生じた場合、その返還をしなければならないという、このことに心配はないのかお伺いをして、私の一回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 横山議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目、オーガニックアカデミーについての1点目、選定経過と進捗状況についてお答えをいたします。
  学校統合により閉校する樹海東小学校の利活用につきまして、地域協議を重ね、庁内に樹海東小学校跡地利活用推進本部会議を設置いたしまして、東山地区から 要望がありました、地域経済の活性化、雇用の確保、教育文化の振興を重点に、利活用の募集要項を定め、広く公募をいたしました。
 その結果2社から応募があり、株式会社ジャパンバイオファームのオーガニックアカデミー構想に決定をいたしたところでございます。
選定理由につきましては、地域経済の活性化、雇用の確保、さらには基幹産業の農業の振興などの面から選定をされたところでございます。
 オーガニックアカデミーは、農業の基本となる土づくりを初め、土壌分析、施肥設計、栽培技術などを学習する施設であり、人材の育成と農業技術の普及により、安全安心で、高品質が農産物を生産きょう…、供給する環境づくりの場となるものと考えております。
 次に、事業計画に沿った施設の改修についてでございますが、校舎では、職員室を事務室に、教室を研修室や実習室などに改修しており、校舎以外では、郷土資料室の資料整理と展示改善を行っております。
 旧体育館を倉庫などに利用しているところでございます。また、旧教員住宅は社員住宅として使用をしているところでございます。
 初年度でもあり、運営費を最小限にとどめることから、大幅な施設の改修は行わず、既存施設を使用しているところでございます。
  次に、開校後の現状についてでございますけども、4月6日に開校し、北海道大学を卒業した2名が入校をいたしました。研修生は実習農家に寄宿して研修して おり、校舎内で定期的に農作物栽培の基礎学習、土壌診断、施肥設計などの講義を受講いたしているところでございます。また、社員2名が常駐をしておりま す。
 また、地域にあっては本年2月18日、オーガニックアカデミーを支援する、支援、協力する組織といたしまして、ふらのオーガニックアカデミー協議会が発足し、事業に取り組んでいる状況でございます。
  2点目の行政効果についてでございますが、地域再生計画で認定いたしましたオーガニックアカデミー構想につきましては、有機農業の知識及び技術向上と、普 及に向けた技術指導者の育成、新規就農者の育成と支援などを目的としているところから、地域や関係機関、団体の理解と支援を得ながら、地域農業の振興及び 新規就農者の育成が図られるよう、実績を積み重ねていくことが重要であると考えているところでございます。
 また現在西達布地区には、株式会社 ジャパンバイオファームの社員が常駐し、地域農業者の協力をいただきながら、土壌分析や施肥設計を通して有機肥料に取り組んでおりますので、定住化による 地域振興が図られるとともに、体験観光の基礎づくりにも寄与するものと考えておるところでございます。
 しかし、これらの取り組みはスタートしたばかりでございますので、長い目で見守り、育てていくことが必要であると認識をしているところでございます。
  また、市の体制といたしましては、東山地域の振興や、事業の円滑な推進を図るため、旧樹海東小学校跡地利活用庁内連絡会議を設置しておりますので、地域再 生計画の進行管理及び施設利用につきましては、教育委員会、農業観光関係につきましては経済部、地域振興については東山支所と、役割を明確にして全庁的に 対応をしているところでございます。
 3点目の受講生の確保についてでございますが、受講生が計画により少ないという状況につきましては、開校に 向けたカリキュラムの整備や講師体制、及び長期研修生の宿泊施設の確保について、一部に準備の不足や取り組みのおくれがあったことにより、広く、受講生の 募集ができなかったことが要因であると、お聞きをいたしております。
 また、アカデミー運営に支障が出ないか、行政効果が得られるのかということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、これらの取り組みはスタートしたばかりでありますので、長い目で見守り、育てていくことが必要であると考えているところであります。
 次に、運営内容の把握につきましては、土壌分析、施肥設計、微生物培養などの有機…、有機栽培の基礎、苗土や堆肥などの土づくり、パソコンを利用した農業簿記や農業経営などのカリキュラム利用…、カリキュラムが用意されているところでございます。
 今後の受講生確保につきましては、本年度は今後、短期研修コースへの受講生募集をすることになっております。
 また、来年度に向けては、研修カリキュラムと講師体制の整備、充実及び宿泊施設の確保を図りながら、ホームページを公開するとともに、農業を通じてのPR活動や、農業情報誌などへの発信を積極的に行い、受講者の…、受講生の確保してことになっているところでございます。
  4点目の地域再生計画との整合性についてでございますが、本計画は地域再生法に基づいて、廃校となった学校施設を民間事業者が活用できる手法として、オー ガニックアカデミー構想の事業内容が食農体験施設として認定を受けたものであります。安全、安心な農産物の安定生産と技術の育成などを目的として…、した 事業で、地域の経済活性化と、雇用創出を図ることを目的とした5年計画でございます。
 これまでも、地域には3回にわたりオーガニックアカデミー の事業内容の説明会を開催し、地域の方々に理解をいただくとともに、さらに4月から、株式会社ジャパンバイオファームの社員が家族とともに定住し、西達布 市街町内会に加入し、地域と一体となって推進を図っているところでございます。
 本年度は、オーガニックアカデミーの初年度であり、地域に理解され、協力いただけることを第一に考えながら、農業を中心とした教育とその実践の拠点として、地域にしっかり根づくことに重点を置いて取り組んでまいります。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) 先ほどの市長の御答弁の中で、まず選定経過の関係について、お伺いをしたいと思います。
 選定経過については2社の応募があって、オーガニック…、バイオファームに決めたと、こういうことであります。
  そこに農業ということでですね、農業振興に役に立つということの一言で終わっている訳ですが、それらについてですね、先ほど私が申し上げました、そのオー ガニックアカデミーの充実を図る中で、富良野の産業全体の育成という、あるいは創造というところにつながっていく…、つなげていくことはできないのかと、 そういう意味での産業クラスターというのが数年前にですね、当時の市長がですね、異業種間交流だとか、あるいは研究だとか進めてきた経緯があります。
 現在はどのようになっているのかですね、非常に不安、不安というか心配をしているところです。
  そういった意味では、このことが、このアカデミー構想が、そういう農業生産物を媒介にしてというか、中心にしてですね、そして産業クラスターの起爆剤にな り得るのではないのかというふうに思っているわけであります。そのためにバイオファームを誘致をし、アカデミー構想に基づいた地域再生ということが計画を されたのではないのかなというふうに思いますし、そうあってほしいという考え方もあります。
そこら辺についてですね、市長の考え方をお伺いをしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 ただいまオーガニックアカデミーに関する御質問の中で、私は、東山の現況を考えてみるときに、このオーガニックアカデミーを選定した大きな要因といたしましては、東山地区全体が一つの農業地帯である。
 現在、約1,200くらいの人口を有しておりますけども、合併した当時から見れば6,000人いたわけですから、4,800人ぐらい減少していると、こういう現況でございます。
  今後、東山地域をどう住んで、生活をできるような体制づくりを考えるかということになれば、やはりあそこは、農業を主体としたものにしていく必要性がある と、こういうような基本的な考え方を持っているわけでございますので、こういう観点から、一つには農業の研修場の…、研修する場として、そして、指導者の 育成ができる場にしていく必要性があるだろうと、それによって、地域に与える有機栽培の中でですね、非常にこれからの安全安心という農業作物の関係を考え ますと、やはり、法律も昨年できたと、こういう現況の中で、少なくともやはり、それらの状況づくりをする中で、行政としてもかかわりを持っていく必要性が あるだろうと、こういう観点もございまして、将来の状況を考えると、東山地域においては、これらの総合的な農業行政における一つの手段として活用できる状 況にあると、このように判断をさせていただいたとこでございます。
 さらにまた、雇用の関係でございますけども、現在、2名の社員が常駐しており ますけども、これからそれぞれ受講者の確保をしていくことによって、それらの人たちが研修を終えた後に、現在の場所に残る、あるいは、新規就農を目指す人 も出てくる可能性もあるというような状況もございますので、それらを含めますと、やはり、定住性のできる可能性もあるのかなと、そういうことも念頭に置き ながら、雇用の確保の状況づくりをしていく。
 そういうものの場として、これらを活用できるのではないだろうかと、このように考えたところでござ いますし、さらに地域社会においては、そういう計画をして、これからやっていく上においては、西達布、あるいは東山全地域に与える影響というものは、かな り強いものがものが出てくるんだと、そういうことが有機農法の形の中で、年数はかかりますけども、という実績を積み重ねることによって、理解をしていただ く、地域がそういう状況づくりをしていただく。
 こういうことが、このオーガニックアカデミーを選定をした大きな理由の視点ということで御理解をいただきたいと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) 私はですね、先ほど申し上げましたように産業クラスターという考え方に立つとですね、これが加工まで手がける。
あ るいは、それらの販売方法、既存の農産物と有機農産物というかですね、オーガニックアカデミーが提唱する農産物とのこの差別化、あるいは区別をした、区分 をした販売方法だとかですね、あるいは、それらを使っての加工食品。こういったものがですね、一方でまた、つくることができないのか。
 そうする ことによって、それの販売ルート、システムをつくっていく、そこにまた一つの雇用が生まれですね、あるいは農産物の有機農産物の付加価値がついていく、こ ういうことによってですね、クラスターのブドウの房が拡がっていくと、そこにまた新たな産業が生まれてくるというですね、そういった構想をですね、お持ち でないのかと、そういったことが、このジャパンバイオファームを誘致をしたとき…、誘致というかですね、ここに決定したときのコンセプトではなかったんだ ろうかと。そうやって考えたときに、まちづくりの根底の部分で一つの考え方ができるのではないか。
 それをしていくとすれば、全庁を挙げてという のは、ただ連携をとってということではなくて、本当にそれを育てていくというですね、確たる確信をもって自信を持ってそれを育てることを職員が一丸となっ てやっていくような、そういう支援の仕方っていうかですね、そういうことを考えるべきではないのかと。
 単にこれは農業者のある東山や西達布だけの問題ではなくて、富良野全体のまちづくりの一つのコアとして、使えるというか、積極的に活用すべきだというふうに私は思うんであります。
 そういった意味でですね、市長の考え方の、おおよその考え方はわかりますけども、そういった決意はできないのか、お伺いをしたいと思います。
 それと、この学校跡地の基本方針がですね、あったと思いますが、その方針に基づいて、これを選定されたというふうに思いますが、改めてですね、その基本方針について、お伺いをしておきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、基本方針を何だったのかと、こういうことでございますので、お答えをまずさしていただきたいと思います。
 一つは、富良野市の産業振興に資する利活用であると。
 二つ目には、地域の雇用を生む利活用計画である。
 三つ目に地域社会に貢献する利活用計画であること。
 四つ目に住民サービスと福祉向上に資する利活用計画であることが、四つの基本計画の中身で、方針でございます。
 また、横山議員御指摘ございました、市として、全市的な取り組み的なものの決意はないのかと、こういう御質問だと思いますけども、現在、農業のあり方というのは、かなり変革はしてまいりました。
 本市においても大変農業の実態というものが、変わってまいりました。水田から大きく転換して蔬菜に代わりました。
  こういう時代の流れと、それぞれ農業所得、あるいは国の施策を総合的に判断し、実施している状況を考えますと、本市の場合、いまやはり国内においても国外 においても、安全安心というものが十分消費者の中で、浸透はされているような状況でございますので、私もこの有機農法の状況が、実態がさらに、実績を積む 状況がなければ、説明ができないということもございますが、こういうこと含めながらですね、地域で、理解をしていただくようなものはまず、私は、先決の問 題であると考えておりますので、東山からスタートする。そういう場の機会を作って、それが実績を積むことによって、富良野の農業に影響を与えるような状況 がこれから私は大いに期待をしている。
 こういう前提で、この振興を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) いま、市長が言われました、最後に言われました地域の理解というところ何ですが、別に言葉尻を捉えて、どうのこうのと言うつもりはありませんが、そこに一番やっぱり僕は心配している問題が、あるのではないかというふうに思うんです。
  先ほど言いましたように、東山や西達布地区だけの問題ではなくてね、あるいは、農業者だけの問題ではなくて、富良野のまちづくりということの一つのコアだ ということをですね、考えたときに、地域の人たちの理解というよりも、むしろ行政の側が、こういうふうに活用することによって、あるいはこのことを充実さ せることによって、こういうふうにまちづくりができるんですと、いうものの、単なる農業者の所得をどう保障するかとかですね、そういうことだけではない、 他の別な産業も起きてくる。観光にしてもですね、ここのアカデミー事業の中には、観光農園であるとか、あるいは加工のところまで言及している訳ですから、 そうすると、加工の業者が育っていく、あるいは観光の施設の活用がもっと進んでいく。
 そういった、そして一方では、富良野の自然景観というの が、観光者に受け入れられていく、そこで作られた農産物ということはですね、大きな付加価値を生むのではないのか、そのためには、そのことを通じて、富良 野のまちづくりをしっかりしたものにしていくということが必要なんではないのかと。
 ですから、単なると農産物の収穫を上げるとか、そのことだけ ではないということをですね、まず、私たち自身がしっかり捉える必要があるのではないのかと、そうして地域の皆さんが、それに一緒になって、参加をしてい くということにつながるのではないかと、そのための私たちの側に、そういったですね、理解をきちんとできるように、していくべきではないのかと。
 私は先ほど、前段でも言いましたけれども、在来農法が、どうのこうのということではないですね。
  選択肢をふやすことによって、足腰の強い農業をつくろうと、そのことが富良野市のこれからのまちづくりにぜひ必要なことではないのかと、そして、農業のま ちと言っているわけですから、農業と観光のまちと言っているわけですから、農業と観光をどう、有機的につなぐのか、そのための一つのコアとしてですね、そ れを活用して行くということが、本当に市民に理解をされないと、農業方法だけが理解をされても、私は、だめなんだろうと、この事業については、成功しな い。
 行政目的が達成できないのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 私は今、横山議員が述べられた基本的にはですね、当然そういう方向に進めていかなければならないという考え方は同感であります。
そ の中で、現実的に見た場合ですね、どの程度どういう方向づけができるかと、ということが、一つの行政としても、課題にとらえているところでございます。こ の問題につきましては、それぞれ取捨選択といいますか、農業の方法については、農業者が、それぞれ選択をして実施すると、こういう状況になっておりますか ら、それらの、選択をする過程の普及をどうこれから、やるべきかということは、行政の大きな取り組みの一つになっていくと、私はそのように考えているとこ ろでございます。
 ですから、いまお話のありました将来の農業ばかりでなく、農業における付加価値をどう高めることによって、農業とさらに観光が 融合する、そういうまちづくり都市づくりを将来はやはり、つくっていくということについては、横山議員の御指摘のとおりでございますので、私も考え方とし ては、そういう基本的なものを持っておりますけれども、その過程の中で、ただいま御説明したことを踏まえながら、やっていかなければならないのではないか とこのように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) それから次に改修の問題について、質問をしてまいります。
 改修の関係につきましては、現在まだ十分に進んでいないということであります。
 計画ではですね、プレゼンテーションをされたときの当初の計画では、19年度で2,000万の初期投資を予定をしておりました。その中には、研修者の宿泊施設、あるいは入浴施設、厨房等の整備と、こういうことが載っております。これは19年度です。
 20年度には、そうした設備を使っての受講生の確保ということになってたと思うんです。
  5年間の間に1億8,000万でしたっけ、初期投資を見込んでいたようでありますが、そういったですね施設の整備というのは、過日、私も現地に行って見て きましたけれども、わずかに今まで二つに分かれていた教室を、壁を、一部壁を取り払って一つの教室というかですね、一つのフロアにしたという工事がなされ ておりますけれども、宿泊とか、そういった研修生を確保しても、宿泊する場所も実は作られていないという実態にあるわけです。
 今後ですね、こと しの9月からは、計画によると、加工までしていくんだということでありますから、そうすると9月からスタート、もし加工についてもスタートするとすれば、 加工するための施設の整備、あるいは改修、そういったものが必要になってくるのかなというふうに思います。
また、観光農園だとか修学旅行生の受け入れだとかということになるとですね、もっとこの後ですね、今すぐするのかどうか別にしても、この後、まだ改修等の費用もかかってくるのだろうというふうに思います。
  ただこれらについては、市が支援をするというようなものではありませんので、当然、これはプレゼンテーションをした業者が、やらなければいけないことにあ りますけれども、その辺についてはどのようにお聞きになっているのかですね、修学旅行生の、これからされるであろう観光農園だとか、あるいは修学旅行生等 の受け入れに伴う改修というのは、考えなくていいのかですね、その辺のところについても、お伺いをしておきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の再質問にお答えをいたします。
 地域再生計画の中で、四つの基本的なもので、裁定認定を行ったところであります。
 現状におきましては、過日、社長とお会いをいたしまして、今後の動向等をお聞きをいたしたところでございます。
 来年度からの事業計画、あるいは資本的なものを含めて、10月ぐらいまでに御提案をさしていただくというようなお話がございました。
  現在、そういう研修生の受け入れの場所がないということでございますので、これは、かん…、緊急的な状況づくりとして、お話をさしていただいた中には公的 な施設の利用も可能でございますので、そういうものも含めた中で、今後、調整をして、そして、受講生の受け入れ的なものも考えていく必要性があると、この ように今、考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君)  そういった意味ではですね、この、先ほど市長が長い目で見てという話でありましたけれども、これらの事業振興というかですね、そういった意味では、そう長 く見ているわけにはいかないと、受講生を決めたけれども、その人の住む場所がないということであってはですね、今、2人ということでありますけれども、こ の2人については、先ほど市長の答弁では、他の農業者のところから通っている。農業者のところに、農業者のところにいるんだということでしたね。
 ですからそういった意味では、現在はいいのかもしれませんが、例えば来年20名…、予定どおりですね20名の受講生を確保した場合に、この人たちの住むところ、しかもこの時点…、計画では全国各地から集めると。こういうお話でした。
 そうすると当然、通学をする…。通学というかですね、受講をするために居住する場所が必要になってくる。ひいてはそのことが地域振興に役に立つんだと、こういう話から言えば、この宿泊棟の整備というのは、そう長く待ってはいられないんだろうと思うんであります。
 そういった意味でも、しっかりそこのところのチェックをしていただきたいと、先ほど申し上げました、観光農園だとか、修学旅行の関係のですね、この改修というのは、今後その辺についてはですね不要なのかどうか、改めて、ちょっと聞き漏らしたかもしれません。
 改めて御答弁いただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の御質問にお答えをいたします。
 先ほどお答えさしていただきましたのは、ことしの10月か11月にですね…、までに来年度以降の事業計画、あるいは資金的なものも含めてですね、協議をしていただくようになっているところでございます。
 先ほどお話ありましたとおり、受講の中身については長期であるのか短期でやるのか、あるいは、その受講の内容については変更があるかもしれないと、こういうお話でございます。
  ですから、今後短期的なものを重点にやる。そこで、その短期的なものから長期的なものに変えていくと、このようなお話もお聞きしておりますので、そういう 状況を見きわめながら、市もですね、状況づくりの中で判断をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) 次に、受講生の確保というところで質問をしてまいりたいと思います。
 受講生を確保するに当たってですね、さまざまな要素が、その受験の動機というかですね、受講する動機になるんだろうと、受講者にはですね、そういうことになるんだろうというふうに思うんです。
 そのときに、例えば住むべき施設の問題であるとか、あるいは、事業計画の中身の問題であるとか、そういったものが出てくるんでだろうというふうに思うんです。
 そういったことをいろいろ推し量りながら、応募する方は、受講の応募になるんだろうというふうに思うんです。
  そうしたときに、今ことしの場合に限って言えば、住むべき施設であるとか、あるいはカリキュラムがなかったとか、あるいはその事業計画が不透明だった。こ ういったことが、そのPR不足にとどまらず、そういったことが十分に、なされてこなかったことが大きな原因ではないのかなというふうに思っているところで あります。
 そうしたときに、いまこれからですね、再募集というようなことが起きるのかどうかですね、先ほど市長が言われた短期の受講生っていう かですね、それはですね、計画の中でも30名とか、50名とかってなってますが、これらだって、そういう意味では本当に確保できるのかという、非常に心配 をするところであります。
 今後どのように確保するための、手立てを、対策を立てられるのかですね、その辺のところを単なる業者にだけ任せておい ていいのかなっていう心配をするわけですが、それとあわせてですね、今度、授業を教える側の、教授をする側の確保はどのようになっていくのか、その辺のと ころもあわせてお伺いしておきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の再質問にお答えをさしていただきます。
 今後の研修の中身については、先ほども御答弁させていただきましたけども、短期的なコースをやるということで確認をされております。
 短期的なものについては6日間、新規就農の短期コースとしては6日間。また農業者とか、あるいはその他のもので、2日間コースを予定しているというものを、これから7月に向けて実施していきたいとこのような意向が示されたわけでございます。
  また、そういう状況の中でですね、受講生の宿泊の関係ということでございますから、今御指摘のございました早急に云々ということであれば、現在、産業…、 産業研修センターですか、山部のところにある、40人の、あの活用ですね考えてみてはというような話も、今出てきているところでございまして、そういう状 況づくりをしながら基盤をつくっていくという形に私はなろうかなと、こういう感じでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 基本的にジャパンバイオの小祝社長さんが、有機農法の関係全般にわたって実施する、講義を実施するいうことでございますけども、初期 の、新規あるいは農業に取り組んでいきたいという新しい若者が出てきた場合の対応だとか、そういうことを考えますと、本市に農業指導士というのが…、7名 の方が農業指導士という資格を持って現在おります。
 そういう方々の御協力を得る、あるいは、道の、現在、富良野にあります出先の機関ともですね、そういう方たちと連携をとれるような状況の中でですね、一部講師の確保については考えていきたい。
 こういうようなお話もございましたので、それらについては、市としても御協力をしていかなければならないのかなと、そういう感じがいたしてるところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 7番横山久仁雄君。
○7 番(横山久仁雄君) これ…、簡単に言いますと、有機農法っていうことから言えばですね、在来の農業の人がたくさんおりますけれども、有機農法という分野 で、農業を営んできた、あるいはそのことをしっかり熟知している人でなければ、なかなか、ただ、種を蒔いて刈り取ればいいという問題ではないんでね、非常 に難しい問題ではないのかなと、それが果たして、指導を、受講生を指導していくということが可能なのかどうかという、非常に疑問に思います。
 た だ先ほど言われたのは、これは事業主はジャパンバイオファームですから、ですから、ジャパンバイオファームがどのようにするのかというのは、小祝社長さん の構想の中で、出てくるのでしょうけれども、しかし、それらに対しても改めて、行政としてしっかりチェックをしていただきたい。そして、それらもあわせて ですね、本当にこのオーガニックアカデミーが看板だけで倒れることのないような、看板倒れすることのないような、実は看板はオーガニックだけども、実際に やっているのは在来農法で、同じようなですね、在来農法でやっているんだみたいな、あるいはそのことをちょっと形を変えただけだみたいな話になっちゃうと ね、先ほど言った、その有機農法としての、有機農法の農産物という付加価値がはげてしまうということからすれば、本当にあのスタートをしっかりやっていた だきたい。そして富良野の農産物が、こういう安心、安全農産物だという一方で、一つのブランド化ができるのではないかというふうに思います。
 そういった意味でもそこのチェック体制はしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
 それから、もう一つは、先ほど、市長答弁の中にもありました新規就農者という言葉が2、3度ありましたけれども、今、学校法人では農地を持つということはできないと思いますが、これはもう前の臨時議会の…、昨年の臨時議会の中でもいろいろ議論になったところであります。
 そういった意味ではその農地を、実習する農地をどうするのか、その辺のところについては、どういう検討の結果、どういうふうになってきたのか、その辺のところも合わせてお聞きをしておきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
  1点目の、私は先ほど答弁した農業士を活用することをお話しましたけども、全部それが、講師となってやるということではございませんので、その得意、得意 の有機農法外でですね、当然農業に従事する全般的なものともありますから、そういう場合の活用として、農業士の活用も必要ではないかと、こういうことで選 択の使用…、選択の方法がですね、幅広くやるために、先ほど御答弁をさせていただいたいうことで理解を賜りたいと思います。
 私は今、横山議員が…、あの話ございました、土地を、どうこれから実習地を獲得していくかということで、お話をさしていただきました。
農業生産法人を現地でつくって、そして、それで取得をするというような方向が、この間、小祝社長の方からお話がございましたので、そういう方向で進めていく状況になるだろうと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) 時間がないですので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
 再生計画との整合性の問題でありますけれども、これは、先ほど冒頭の質問でいたしましたが、この進捗状況の中ではですね非常に心配される。
  本当にこのことがですね、地域再生計画の中の…、計画としてですね、進行していくのかと、そのときに、これだけ大きな乖離が続いた場合ですね、この再生計 画によって、免除になっていた…。なっていたというか、なっているですね、学校補助の、この返還という問題が生じてこないのか、非常に心配をするところで ありますが、その辺のことについて、お伺いをしておきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の御質問にお答えを申し上げます。
 整合性と…、非常に御心配をしていただいて、私もそういう状況は、絶対必要だと、そういうふうに考えております。
  そこで、地域再生計画に合うかあわないか、あるいは、再構築をする。先ほど私は、10月から11月ぐらいまでに来年度以降の計画を出してもらうと、こうい うお話を御答弁させていただいた経緯がございますので、そういう状況を踏まえて、これからバイオ…、ジャパンバイオファームの関係につきましては、それぞ れ協議をしていかなければならないとこのようにも考えているところでございます。
 また、御心配をしていただいております、学校の返還金の問題と いうことで、先ほど一般質問の中でお話ありましたけども、国の方もですね、再生計画の中では、規制緩和がだいぶなってきておりますので、時限の中ででな く、延長した中でも、かなり対象を外されないという状況もあるようでございますので、そういう中身でスパンの期限という形の中で、広めた形の中で、考えて いく必要があるのかなとこういうことで考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 以上で横山久仁雄君の質問は終了いたしました。
 ここで午後1時10分まで休憩いたします。
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 午後12時10分 休憩
 午後 1時10分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
 次に岡野孝則君の質問を行います。
 14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) -登壇-
 私は、さきの通告に従い、順に質問いたしてまいります。
 最初に、市税など、収納対策プロジェクトについて質問をいたします。いま日本の経済状況は、石油類の高騰により、企業並びに、一般国民として大打撃を受けている中、何でも上がる昨今であります。
 本市においても、市民お一人お一人が知恵を出し合い、真剣に仕事に生活に励んでいるところであります。その中において、市税を初めとする納付金の滞納が、昨今大変多いように思われます。
 いま日本の経済状況は、大変厳しい折ではありますが、国、道、市に納める税金は、国民の義務であり、何人たりとも公平の原理によるものであります。
 この税金の滞納ということは、納税義務の履行における、市民への公平感を阻害することであります。行政は市税など納付金により事業の実施、教育、市民全体に対する行政サービスなど、市民が生活する上でなくてはならない財源であります。
 いま本市においても、経済の落ち込みによる税収不足、地方交付税の削減などにより、非常に厳しい財政状況であり市民の皆様の御理解と御協力をいただき、財政健全化計画に取り組んでいる最中であります。
 納付金滞納は、本市財政の根幹を揺るがすと言っても過言ではないと私は思っております。税金がいかに大切なものであるか。いま一度認識することが重要であります。
 そこで、2点について質問をいたします。
 1点目、平成19年度の収納率と滞納累計、そして前年度対比について。
 2点目、収納など、もとえ、市税など収納対策プロジェクトへの活動内容と今後の対策について、以上2点について質問いたします。
 次に、教育行政について質問いたします。
  最初に、学校教育、自立支援事業でありますが、国において、60年ぶり、教育の根幹をなす教育基本法が改正され、新しい時代にふさわしい教育の目標や、教 育の理念がしっかりと示され、あわせて学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法、いわゆる教育関連三法も改正がされ、さらに 学習指導要領の改訂にかかわる公示が、3月28日にあったところであります。
 日本の教育が大きく変革されようとしているところであります。
  教育に求められることは、子供たち一人一人の能力を伸ばし、将来に向かって、夢や希望を持たせながら、家庭で学校で、そして地域で子供たちを見守る、見守 り育てることであると私は考えます。今後もなお、市教育委員会が核となり、学校と地域が一体となることが重要と考えます。
 そこで1点目の、携帯電話インターネットについてでありますが、家庭、学校でのルールづくりとともに、子供たちが使用する前に、家庭が責任を持ってルールやマナーを遵守させることが私は重要と考えております。
 出会い系サイト、いわゆる有害サイトによる凶悪殺傷事件が後を絶たない中、本年第1回定例会のにおいて、フィルタリングいわゆる接続規制について質問がなされました。本市の子供たちが、絶対に事件に巻き込まれないことを願うものであります。
 そこで、4点について質問をいたします。
 1点目、家庭、学校でのルールづくりをどのように、推進されたのか。また、その内容について。
 2点目、学校、保護者において、どのように生かされたのか。
 3点目、富良野市独自のルールづくりというものはできないものなのか。
 4点目、今後の方向性について、以上4点質問をいたします。
 次に、同じく学校教育の開かれた学校づくりの学校外部評価についてであります。
 いじめ不登校対策を進める中で、活力のある組織や総合力を発揮するためにも、学校経営や教育活動について、絶えず見直しながら改善していくことが重要であり、教育長も現在の学校評価から、一歩踏み込んだ、学校評価を考えたいとの見解もお聞きしております。
そこで、2点について質問いたします。
 1点目、いじめ、不登校対策を含めた学校外部評価なのか。
 2点目、学校外部評価の進捗状況、以上、質問をいたします。
 次に、教育行政3件目、教育施設の利活用についてであります。
 桂木町にある旧屋内水泳プールについてでありますが、平成18年第4回定例会において質問がされその答弁として三つの案の選択肢がなされました。
 サブアリーナとしての活用、冬期間の屋外種目トレーニング施設への活用、施設の解体以上3案でありました。私は解体については、せっかくの教育施設であり寂しくもあり、残念にも思います。
 財政状況も悪化していることは十分承知しておりますが、私は、教育面において活用されることを望みますが、その後の進捗状況について質問をいたします。
 次に、教育行政4点目、公立高等学校の配置計画に伴う、富良野市内の高等学校の方向性について質問をいたします。
 先日、新聞報道に、平成23年からの配置計画案が掲載されました。本市の小、中学生の進む進路校でもあり、将来に向かっての重要案件であり、2点について質問いたします。
 1点目、富良野高等学校の間口削減に対する富良野市教育委員会の考え方について。
 2点目、今後の富良野地区の高校教育のあり方について、以上を収納対策、教育行政の1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 岡野議員の御質問にお答えをいたします。
  1件目の収納対策についての市税等収納対策プロジェクトについてでありますが、平成19年度収納率と滞納累計額につきましては、市税は現年度、滞納繰り越 し分合わせまして、収納率94.32%で、前年比1.02%の増、滞納累計額は1億3,959万123円、滞納件数は、2,238件であります。
 次に国保税は、現年度、滞納繰り越し分合わせまして、収納率79.28%で、前年比1.01の増、滞納累計額は2億162万9,132円。滞納件数は1,991件であります。
 次に介護保険料は、現年度、滞納繰り越し分合わせまして、収納率、97.91%で、前年比0.01%の微減、滞納累計額は430万834円。滞納件数は940件であります。
 次に保育料は、現年度、滞納繰り越し分合わせまして、収納率94.0%で、前年比0.05%の微減、滞納累計額は367万6,300円で、滞納件数は32件であります。
 次に公営住宅使用料は、現年度、滞納繰り越し分合わせまして、収納率78.34%で、前年比0.79%の増滞納累計額は2,356万2,973円、滞納件数は50件であります。
 次に上下水道料は、現年度、滞納繰り越し分合わせまして、収納率95.06%で、前年比0.82%の増、滞納累計額が819万6,318円、滞納件数は280件であります。
 次に簡易水道料金は、現年度、滞納繰り越し分合わせまして、収納率98.86%で、前年比、0.03%の微増滞納累計額は26万8,783円、滞納件数は23件であります。
 次に、市税の差し押さえの状況でございますが、平成18年度は157件、平成19年度は160件であります。
  19年度の差し押さえの内訳につきましては、国税還付金差し押さえ64件、預金差し押さえ67件、不動産差し押さえ4件、介護保険料、国民健康保険税還付 金差し押さえ10件で、動産差し押さえ15件となっております。なお、給与差し押さえ、生命保険の差し押さえにつきましてはございません。
 次 に、市税等収納対策プロジェクトの活動内容と今後の対策でございますが、市税等収納対策プロジェクトにつきましては、平成18年8月に、それまでありまし た市税等収納対策会議と、国保税徴収対策会議を統合する形で立ち上げ、現在、市税と保育料、上下水道料、公営住宅使用料など税以外の担当部署との横断的な 組織として滞納対策の推進を行っているところでございます。
 具体的な推進状況は同一未納者の情報を持ち寄り、未納者の生活状況、実態等の情報を 共有し合い、共同で未納者宅の実態調査督励、催告等を実施するとともに、休日夜間窓口の開設による分割納付等の納税相談、また、合同での臨戸訪問徴収によ り、収納率の向上を図っているところであります。
 次に、問題点といたしましては、個人情報保護の観点から、知り得た情報を他に漏らさないことであり、公務員としての守秘義務を徹底する必要がございます。
  今までの活動のほかに、国民の納税義務の意識の啓蒙等方法、対策についてでございますが、納税者のみならず、広く国民各層に、税を正しく理解し、認識して もらうための、全国的な統一行事として、毎年11月、税を知る週間が設けられ実施しております。富良野市におきましても、市内小中学生により、税に関する 書道作品を募集し、書道展を、展開し…、開催し、広く市民への納税意識の向上を目指しているところでございます。
 今後におきましても、将来を担う児童生徒に、国民の納税義務を果たす大切さを理解させる教育機会の場を築いてまいります。
 またラジオふらの、ホームページ等の媒体を用いて適正な申告と納税が、早期に行われるよう呼びかけるとともに、申告期限及び納期限の周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。
 ただ今答弁の中の中で、保育料を現年度、滞納繰り越し分、合わせまして、「94.0%」を、「94%」と、読み違いましたので、御訂正をお願いいたします。
 答弁で「94%」と答弁いたしましたが、収納率「94.03%」であるので、御訂正をいたします。
○議長(北猛俊君) 続いてご答弁を願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
 岡野議員の2件目の、学校教育についての1点目携帯電話、インターネットについてお答えをいたします。
 携帯電話やインターネットによる被害から子供たちを守るための家庭におけるルールづくりについてでございますが、携帯電話やインターネットには、自由に情報を発信できるよい点と、取り扱いによっては悪い点がございます。
 保護者は、携帯電話の仕組みを理解しないで買い与えて…、買い与えしている傾向にあり、子供たちがその判断がつかない状態になっております。使用する前には、家庭が責任をもって、日常生活の中で、節度ある使用のルールやマナーを遵守させることが重要でございます。
 そのような中で、教育委員会では、本年度、正しい節度ある利用マナーを守ってもらうために、家庭におけるルールをまとめ、危機管理の徹底などの啓発を行うよう、準備を進めているところでございます。
 具体的には各学校からの要望を反映しながら、使用場所、使用時間、個人情報の取り扱いや、トラブル発生、家庭内でのルールを守らなければ、使用禁止にすることなど、保護者と子供がともにルールを確認しあえる内容にしてまいります。
 発行の時期でございますが、富良野市生徒指導連絡協議会におきまして、最終的に内容を精査いただき、夏休み前には各学校を通じて、配布を予定しております。また、広報誌や富良野市のホームページを活用し、啓蒙、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、富良野市独自のルールづくりについてでございますが、家庭におけるルールにつきましては、行政で一方的に規制するものではございません。
 家庭内での保護者と、子供の対話と一緒に学ぶことから、お互いにルールとして確認しあうことが最も大切でございます。
  このため、北海道青少年育成協会では、毎月第3日曜日を、道民家庭の日と定めており、あわせて、歴史と伝統ある北海へそ祭りのテーマでもある親と子のきず なを確認する日のように、その日は会話を通して、互いに理解しあえる親子のコミュニケーションを図るなど、最低月1回は、携帯電話、インターネットについ て話し合う場を家庭でつくっていただくことを提唱することにより富良野市の独自性を出していきたいと考えております。
 今後も学校、家庭、 PTA、関係機関団体との連携を強化しながら、保護者や子供たちに対し、講演会、研修会を開催し、情報モラル教育の徹底を図り、子供たちを有害な情報から 守り、非行犯罪等の未然防止活動も進めあわせて、携帯電話等のフィルタリングについても、パンフレットを配布しながら、啓蒙、普及に努めてまいります。
 2点目は、学校外部評価についてお答えをいたします。
 学校評価は、各学校がみずからの教育活動や、学校運営について目指すべき成果や目標を設定し、その達成状況を把握し、整理、取り組みの適切さを検証する制度でございます。
 学校教育法が改正され、学校の自己評価と、外部評価を実施し、その結果の公表により保護者、地域住民から信頼される開かれた学校づくりを進めるものであり、学校外部評価の実施に向けて、富良野市立学校管理規則の一部を改正したところでございます。
 現在、校長会、教頭会、市教育委員会のメンバーで構成しますプロジェクトを立ち上げ、完全実施に向けて、検討作業を進めております。
学校外部評価につきましては、学校関係者評価委員会を設置する考え方で、既存の組織、例えば、PTA地域教育懇話会、地域ネットワーク、学校サポートなどを中心に地域の実情も考慮し、直接学校の運営改善に反映できる組織と考えております。
 学校外部評価は、教職員や保護者、地域住民などが学校運営についての意見交換を行うことで、相互理解を深める最も大きな意義があり、学校運営に参画し、開かれた学校づくりを双方が進めていくことが重要でございます。
 そのために学校外部評価は、学校運営のすべてにかかわる評価でございますので、いじめ不登校対策等の取り組みについても、評価の対象となるところでございます。
 3件目の教育施設の利活用についての旧屋内水泳プールの利活用についてお答えをいたします。
  旧屋内水泳プールの利活用につきましては、平成18年第4回定例会におきまして、富良野市総合スポーツ公園の方向性についての御質問の中で、サブアリーナ への改修、冬期間の屋外種目トレーニング施設への活用、施設の解体の3案を選択肢にいれて検討中であると御答弁をさせていただいております。
 その後の進捗状況と方向性についてでございますが、厳しい財政状況の中で、財政健全化の観点から、総合計画の見直しが行われ、陸上競技場などのスポーツ施設の改修につきましては、凍結となっているところでございます。
  しかしながら、市民の健康や体力づくりに対する関心の高まりから、スポーツセンターや中心街活性化センターの利用が増加しており、スポーツ団体からは、ス ポーツセンターが以前にも増して狭隘となっていることや、市民の利用に不便さを感じていることなどから、これまでもNPO法人ふらの体育協会とも意見交換 を含めて、これからのスポーツ施設のあり方などについて協議し、その中でもふらの体育協会としても、各団体を初め市民とのスポーツ施設利用促進についての 懇談会など、気軽に利用できる施設づくりについて意見をまとめていただいております。
 ふらの体育協会としては、体協の傘下団体を含め、桂木町連合会やスポーツ少年団本部も一致してサブアリーナとしての活用を望んでおります。
 教育委員会といたしましても、現在、内部協議を進め財政健全化計画を見据えながら、今後の方向性を示していきたいと考えているところでございます。
 4件目の、公立高等学校についての公立高等学校の配置計画案についてお答えをいたします。
  北海道教育委員会では、急速な少子化により、中学校卒業者の大幅な減少など、高校を取り巻く環境の変化に対応する新しい高校づくりをする観点から、具体的 な高校配置が検討され、6月3日に北海道教育委員会から上川南学区における、公立高等学校配置計画案が公表されたところでございます。
 その配置計画案では、平成23年度から富良野高等学校の普通科を1学級減じて、現行の5学級、定員200名から4学級、定員160名とするものでございます。
 その背景についてでございますが、富良野地区の中学校卒業者が、少子化により大きく減少することが挙げられております。
 富良野地区の高校間口は、11学級、定員440名でございます。平成20…、20年度では474名、平成23年度には449名、平成25年度には407名まで減少する状況でございます。
  上富良野高校、南富良野高校ではここ数年、大幅な欠員が生じており、富良野高校でも本年度は13名の定員割れとなっていること、さらには、富良野地区で は、平成11年度の富良野緑峰高等学校の新設以来、現在まで学級数は調整されていないことなどから、1学級減となったと考えているところでございます。
  今後の富良野地区の高校教育のあり方についてでございますが、これからも予想される少子化の中で、地元の高校をどのように、魅力ある高校にしていくかにつ いての視点から、富良野沿線5市町村の教育長と、富良野高校、富良野緑峰高校、上富良野高校、南富良野高校の4校の校長で構成する富良野地区高等教育推進 協議会を組織したところでございます。
 あわせて、今回の道教委の公表について富良野地区PTA連合会に対しましても報告をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい。それでは再質問させていただきます。
 最初に収納対策について市長にお伺いをいたしたいと思います。いま、滞納総額、いろんなことが明示をされました。
 自分のところでいまざっと計算した中においても、約滞納額が3億8,000万、約その位ある。件数が約5,500件ということでありました。改めて、大変なことであるなあ…、というふうにして私は実感をいたしたところであります。
 それで、収納対策プロジェクトについてご質問をさしていただきたいと思います。
  この収納対策プロジェクトについては、これはどなたが責任者で、年何回ぐらいの会議を持たれているのか、そして徴収行動はどの程度されているのか、そして このプロジェクトが立ち上がったのが、平成18年ということでありました。平成18年以前の立ち上がる前と立ち上がってからの、どう収納対策として改善を されたのか効果があったのか。この点についてご質問さしていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の再質問にお答えいたします。
 この件につきましては、総務部長の方から、お答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
 総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 岡野議員の御質問にお答えいたします。
  18年に設置されました富良野市市税等収納対策プロジェクトチームでありますけど、本部長につきましては、副市長でございます。で、以下副本部長に総務部 長、あと関係します税務課、財政課、それから保健福祉部長含めまして、保険医療課長、介護保険課長、子ども未来課長、建設水道部では都市建築課長、上下水 道課長ということで、それぞれプロジェクトチームとして組織をしてございます。
 もう1点、プロジェクトチームができる前からどのように変わったかという部分の御質問かというふうに思います。
  特に収納率の面で、市税等に係る部分でお話をさしていただきたいと思います。市の部分では、平成17年度が93.24%ということで、収納率となってござ いまして、18年度が93.30、して、19年度が94.32ということで、大まかに1ポイントほど収納率が向上しているという現状でございます。
  また、国保税につきましては、平成17年度、78.72%に対しまして、19年度が79.28%ということで、これも0.5ポイントほど上がっているかな と、また、介護保険等につきましては、平成17年度からでは98.34ポイントでございますけども、19年度は97.91ということで、これらにつきまし ては0.4ポイントほど減に、なっていると。ま…、こういうような形で、全体的の部分でいきますと、それぞれの分野を含めまして、この収納対策によりまし て向上してきたのかなというふうに判断をしてございます。
 あと、具体的な取り組みについては、御答弁をさせていただきましたけれども、18年8 月段階で、それぞれ関係する部等の部分で、いわゆる滞納者リストの作成を行いながらですね、各課の情報交換、こういったものを経ながら、それぞれ還付金の 滞納、あるいは臨戸徴収の実施とか、あるいは上川支庁との、いわゆる富良野市との合同徴収、ま…、こういったものを行いながら、未納者宅の訪問あるいは市 独自としまして、税の強化期間、こういったものを設け、設けますとともに、あわせながら、収納にかかわる担当者の研修会、こういったことを行いながらです ね、それぞれのプロジェクトとしての、部分で税対策含めまして、対策を講じてきたということで、平成17年度からみますと、それぞれ収納率が向上してきた のかなというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 14番(岡野孝則君)。
○14番(岡野孝則君) はい、了解をいたしました。
 それで、収納対策の今後のその対策、ということなんでありますが、いま御答弁をいただきました。
 小中学生…、この教育現場の中で、そしてあるいは広報ふらのインターネットの中で、収納に対して、周知をしていきたいというような御答弁をいただきました。これは私も同感であります。大変重要なことであろうと思います。
 それで、いままでにない対策がないのかということで、私も今回御質問をさせていただきました。っていうのは、やはりインターネット、こういうものでやっぱり啓蒙活動というのは当然のことなんでありますが、やはり私は常々こんなことを考えたことがあります。
  この収納対策について、たとえば、いま公営住宅の関係についても御答弁がありました公営住宅の入居の際だとか。そして軽自動車税のナンバー交付の際につい ては、これはやはりその時点で、保証人をつけるだとか、こんな対策というの…、公営住宅についはそういうことがされているいるみたいですがね、やはりそう いう対策というのも、やっぱり今後は必要なのかなという私は気がいたしております。
 それで、市長…、ここで質問させていただきたいんですが、やはり、いま日本全国の中で、収納というのが大変論議をされてきている状況の中でございます。
 それで日本全国の中で、条例を用いて収納対策をとっているというところが多くおります。そして、北海道の中、道内の中においても、約20の市町村がこの条例を用いて収納対策をとられてるということでありますね。
  それで、やっぱりこの、条例を用いるこの中身については、税金を納めれる状況にあり… 、ある…、の中においても納めない方、こういう方々の実名公表だとか、そして行政のそのサービスの制限だとか、そして条例を通じて納める大切さというもの を、やはり条例を通じて皆さん方に周知をしていくというのが目的の中で、日本全国の多くの自治体の中でこれは活用されているというふうにして私は思ってご ざいます。
 それで市長としてこの条例というものに関して、市長の考え方はどう思っておられるのか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 ただいま、総務部長の方から詳細についてお話をさしていただきましたけどもその中で、もう少し拘束的な形で、税を徴収するという形の中では、条例というものもやっている市町村も記憶しております。
 そこで、大事なことは、納めさせるための、条例でなければならない、罰則で条例をつくるということは、これはかなり私は無理があるのかなという感じがいたします。
  しかし、御説明したとおり、相当滞納額があるということは事実でございますから、各種の状況をかんがみながらですね、条例等の方法も一つ、検討をしてみる 時期かなと、こんな状況もございますので、そういう状況の中で検討していきたいとこのように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい、いま市長から条例について御答弁をいただきました。
 私も、やはりこの滞納者がやっぱりこれだけおられるということは、やはり税金というものは、市民の皆さん方から見るとやっぱり公平感、これはやっぱり大事であろうというふう…、感じがいたします。
 よっていま市長の方から、この条例についてはいま検討する時期にきているのではないかということでありまして、これについては十分、今後推進をされたいというふうにして、私はこのように思います。
 次に、教育行政に移りたいと思います。
 いま最初、学校の関係で携帯インターネットについて、まず最初に質問をいたしたいと思います。
 いま答弁をいただいた中で、教育長も、家庭並びに保護者が責任を持つ。私も全くそのとおりだと思います。やはり家庭の中でしっかりこのことだけは責任を持っていく、これがやっぱり先決だろうと私は思います。
 それで、先ほど周知方法として、学校への資料配付ですとか、ホームページ掲載だとかありました。大変重要であろうと思います。
 私はね、そこで、やはり直接子供たちと触れ合って、そして言葉で伝えるように体で伝える。やっぱりこの事が大変重要であろうと思います。
 もう一度、どのように対応を講じていくのかね、この点について、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 岡野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 岡野議員の、私も同感でございます。
 いま全国の中で、携帯電話、もう9,000万台を突破してると、つまり、ほぼ一人に一台は持っている計算になります。
 そんな中で、何と言ってもやっぱり先ほどお話をしておりますけども、やはり保護者が責任を持って、このネット被害から子供たちを守っていくんだと、この辺が一番重要だと思います。
 いま、岡野議員もお話ししたとおり、しっかりそれもですね、子供と、この仕組みを、携帯の仕組みをしっかり学び合うと、あわせて、それを向き合ってですね、コミュニケーションを図っていくということがやっぱり一番重要だと思います。
 それとあわせてですね、私どもは、学校においても、特にあの中学校において、やはりその…、メディア社会を生き抜くということを含めていきますと、この情報教育というのは徹底していかなくてはいけないとこんなふうに思っております。
 それとあわせて、昨年来もずっと、実施をしておりますけども、引き続き講演会とか研修会とか、そういうのもですね、保護者の皆さん方を中心にしたり、子供たちも中心にしたりですね、そういう研修会をですね、引き続き実施をしていきたいと、こんなふうに考えております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) この携帯電話の関係については、私昨年のその12月の第4回定例会の中で、初めてルールづくりということを御質問させていただきました。そして、この3月においてはフィルタリングということで、大橋議員の方からもその質問させていただきました。
 やはり、先ほど教育長も私も同じ意見ということで一致したんでありますが、家庭の中でやっぱり責任を持つということなんでありますが、やはり、これは教育委員会も核となって、今後、このことについては十分推進をされたいと、このように私は思います。
 次に教育の2番目、学校外部評価について御質問させていただきたいと思います。
 最初に1点目については、これまで学校の自己評価を中心に学校運営の改善を進めていると考えます。
 それで、学校外部評価をすることで、どのように学校が変わっていくのか、この点についてお知らせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君)御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 岡野議員の学校外部評価について、御質問にお答えをさせていただきますけども、どのように変わっていくのかということでございます。
 学校においては、これまでは、自己評価が中心でございましたけれども、この外部評価をすることで、この自己評価が適切に行われているかどうか、検証できるということもございます。
  さらにまた、教職員と保護者がですね、地域住民が、学校運営に対する現状と課題、これをしっかり共通理解できると、こういう面もあげられるかなと、その中 でこの課題解決に向けて、双方がやっぱり協力し合う、支援し合う、そういう形で教育活動や、先ほど、岡野議員もお話しをしておりましたけれども、この学校 運営に対してもですね、取り組みが可能になってくると、私はそう思っているところでございます。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) 先ほど教育長の方から御答弁をいただいた中において、今回プロジェクトを立ち上げて、積極的に進めていくという御答弁をいただきました。
 それで、今後ね、外部評価を進めるという結果について、どのような取り扱いをしていくのかね、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 学校外部評価というのは、学校評価というか、学校の運営するすべてのものを評価するいうのがねらいでございます。
  そのためには、達成する状況というのは、その結果の公表というのは、もっとも重要になってまいりますので、いまプロジェクトを立ち上げてですね、校長会、 教頭会、私ども職員も入ってですね、それの状況も踏まえて対応しておりますので、しっかりとした公表を、今後していきたいと思っているところでございま す。
 そのことによって、保護者の方々もちろんですけども、地域の方々も、学校の運営あるいは教育活動に、あ、こういうこともやっているんだな、 こういうこともしているんだなと、いうことで、しっかりこう、信頼される、また開かれた学校づくりが目指せるんじゃないかなと、こんなふうに考えていると ころでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい、了解をいたしました。
 次に3点目の教育施設の利活用に移りたいと思います。
 体育協会とも十分協議を重ねて中で、今回教育長の方から御答弁がありました。私、三つの案というのが、平成18年の第4回の中に、定例会において出されました。
 その中の1点の中に解体というその言葉があったんですがね、大変この解体にならないようにならないようにって、私も心の中で願っていたところなんですが、いま教育長の方から、サブアリーナとして、これを今後存続をしていきたいと、というような御答弁がありました。
 それで、そのサブアリーナということなんですが、これでこの施設の中はサブアリーナってどんな種目をね、これを今後活用される考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) いま旧屋内プールの関係でございますけども、サブアリーナと、という前にですね、先ほども御答弁させていただいており ますけども、体育協会としては、地域の方々、あるいは少年団本部を含めていくと、サブアリーナが望ましいなという御提案でございます。
 その中で、私どもといたしましては先ほども御答弁をさせていただいておりますけども、財政健全化の観点から、いまスポーツ施設の整備開始につきましては現在凍結をさしていただいております。
  もし、もし仮に、いまお話しがあるような形で利用するとするならばですね、いま私どもも、内部協議を進めさせていただいてますけども、もし仮に利用すると するならば、いま体協の方からも、そういう望みの声もありますので、私どもとして、いまのスポーツセンターの内部も狭隘になっておりますので、いまの段階 の中では、柔剣道場…、もし利用するとするならばですよ、柔剣道場の…、いま柔道とか空手とか、あるいは剣道とか使っておりますので、この部分が向こうの 方に移行しればいいのかなと、そんなことも含めてですね、考えさせていただいているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい、それ以上自分の方からは…、わかりました。
 次に4番目の公立高等学校について、御質問をいたしたいと思います。
  先ほど、御答弁の中で、高等学校推進協議会が立ち上がったと。というような御答弁をいただきました。協議会の協議内容、これが差し支えなければ、そのお聞 かせをいただきたいのと、それと、今回御答弁の中で、間口減に対しては、PTA連合会に報告をしたということでありました。
 しかし、富良野市教育委員会としてのね、間口減に対する対策というのは、これについてはどういうことなのか、これをお聞かせをいただきたいのと、それともう1点については、先ほど、最後の御答弁の中で、魅力ある高校づくりということが、教育長の方から答弁をされました。
 この魅力づくりというのは、どういうこと、どういう内容なのかね、これをできれば具体的にお知らせ、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 岡野議員の公立高等学校の再配置の関係の御質問でございますけれども、いまのお話の中で、私どもも、この富良野地区のですね高校教育推進協議会というのを、5月の29日の日に立ち上げをさせていただきました。
  先ほども御答弁させていただいておりますけども、やはり何と言ってもですね、実態把握するというのが、やっぱり一番重要かと思います。それぞれの地域の高 校の、やっぱりいろんな特色ありますので、そういう実態把握をする。つまり、入学者の状況とか、先ほども御答弁をさせていただいておりますけども、今後、 中学卒業生の推移はどんなふうになるのかと、私どもとしては5年後の推移というのをしっかりとらえながらですね、そして、それぞれの学校、富良野高校、緑 峰高校、上富高校、南富良野高校もございますので、その中で十分ですね、特色ある学校づくりに向けてですね、いろいろな御提言できるような形で、協議会と して立ち上げてみたつもりでございます。
 いずれにしてもですね、いろんな議論して、実態を把握して、今後のやっぱり対応を図っていきたいなと思っております。
  それから、もう一ついまの間口減の対策っていうことでございますけども、先ほども御答弁させていただいております、6月3日の日に北海道教育委員会とし て、平成23年度から、富良野高校の間口を1間口減したいという提案でございます。当然この件つきましては、市P連の方の、方にも御説明をさせていただき ました。
 その中で、いろんなご意見もいただきながらですね、私ども教育委員会としては、今回の提案につきましては、地域高校の存続問題まで、ひ いては…、いく恐れもあるということで、まず、今回の関係については、撤回と再考を考えていただくということでですね、今後説明会等ありますので、そんな 中で、そういう形で、道教委の方ににお願いをしていきたいなというふうに思っています。
 それから、魅力ある高校づくりということでございますけ ども、高校の教育につきましては、生徒みずからがですね、義務教育ではありませんので、みずからその自分の進路というのを定めて、普通科に行くのか、ある いは専門学校に行くのか、いろいろ、こう子供達がそうやって将来、地域のやっぱり産業の担い手になるような部分を含めてですね、自分でしっかり選択をして いく。っていうのが、やっぱり重要な役割ではないか…、役割というか学校のねらいではないかと思うんです。
 そのためには、なんといってもその、 社会に役立つ、あるいは社会で必要な、そういう人たちを育てていくっていうのは重要になるのかなと、こんなふうに考えておりますので、どの辺まで、こう魅 力あるっていうことには、つながっていかないかもしれませんけども、やはり、個性や能力を伸ばす学校づくりっていうのは重要ではないかなと、こんなふうに 考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい、公立高等学校についてはわかりました。
 それで最後の、その魅力ある学校づくりということなんでありますが、私も同感なんであります。
 またそれでね、自分としてはね、現在の、やはり小中学生が、自分のその将来設計を、しっかりこの富良野圏域の中でやっぱりできる。それと教育の向上。これがやっぱり、なんと言ってもやっぱり大事なのかなという感じがいたします。
 先ほど教育長の方からも御答弁もいただきましたが、そして、この、本当の圏域で卒業してよかったなと、これがやはり魅力ある学校づくりなのかなという気がいたします。
 この点について、もう一度教育長から御答弁をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 私どももその教育にかけるっていうか、やっぱり教育は人づくりであります。児童生徒ほんとに一人一人の人格の完成を目指すものでございます。
 いま、岡野議員の中にも、御質問の中にも触れておりましたけども、やはり何と言っても、自分達の進路をしっかり決める。高校ですから、進路を決めていく。そして社会に役立つ、社会に必要とされる人材育成っていうのは、やっぱり高校教育の中で一番重要だと思っています。
  そのためには、自分の個性を伸ばすためのやはり方向をしっかり定めていくということは、重要になってまいりますので、そういう点も含めてですね、魅力ある 高校づくりに向けてですね、いま高校の関係でございますので、そんな中で私どもも協議会の中でも議論していきたいなとこんなふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、岡野孝則君の質問は終了いたしました。
 次に、東海林孝司君の質問を行います。
 13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) -登壇-
 さきの通告に従いまして、順次質問してまいります。
 最初に農業行政、食の安全、安心についてお伺いいたします。
 食とは人間が生きていく上で切り離せない必要物であるとともに、その土地、土地で、はぐくまれてきた文化でもあります。
 しかし、現在、日本の食料自給率は39%まで落ち込んでおり、これは、先進国の中でも、群を抜いて低い数字とも言えます。北海道は日本の食料基地、道内での、その自給率は実に200%を超えるものでもあり、その食のブランド力、信頼度は、高いものであります。
 愛食フェアーなどで、地産地消や食育を推進…、奨励するなど、生産者と消費者の相互理解を推進する取り組みが自治体レベルで、食に対する施策も進められております。
 しかし、その一方で、BSE問題、産地偽装、食品偽装問題など、食品の安全性をめぐっても、生産者、加工業者の責任が問われ、食への信頼を揺るがし、消費者の食への不安を招いてもおります。
 また、農業の担い手の減少、高齢化で、農業の存続が危ぶま…、危ぶまれる中、農家の大規模化、集約化が進められ、日豪EPAなど関税自由化の波も押し寄せているという課題もあります。
 本市の農業は、広大な耕地面積を活かし、生産性の高い農業を行っております。
 また、食料供給だけではなく、雇用、教育、環境保全、美しい景観形成、人と人をつなぐコミュニティ形成、観光資源と、多面的機能も有しております。本市を支える一大産業という側面もあり、農業の価値を実感いたします。
 このように農業は非常に大きな価値のある地域資源でありますので、これを、住民共通の財産として、次世代へ引き継いでいく必要もあると考えております。
 産地偽装、食品偽装、冷凍食品中毒などの事件が勃発し、揺れる食への信頼。食の安全、安心を推進する行政として、その食の安全、安心について、市長の見解をお伺いいたします。
 1点目として、食の安全、安心の認識について、その言葉の意味も含めまして、認識をお伺いいたします。
  2点目、食の安全、安心を推進する役割と責任について、推進する立場の行政としての役割とは何であるのか、その責任とは何であるのかをお伺いいたします。 また、それらを推進する手法として、食育、地産地消、地場食材からなる地域食の振興が挙げられると思いますので、それらの展望…、推進展望もあわせてお伺 いいたします。
 3点目、農業の持つ多面的機能との関係について、農業には他の産業と結びつく多彩な機能として、教育、環境保全、コミュニティ形成、観光など、食の安全、安心を軸とした農の持つ力、その多面的機能を十分に発揮させるための考え方をお伺いいたします。
 次に教育行政、学校教育について、教育長にお伺いいたします。
 学校に非常識なクレーム、無理難題を持ち込む保護者、いわゆるモンスターペアレントの存在が、社会問題化していることについて、お伺いいたします。
  こうした現象は、自分の子供の問題であり、親の問題でもあるという、当事者感覚に欠けた、お店でサービスを受ける消費者感覚であり、何にでもクレームをつ ける社会風潮の延長線上で学校も標的になった。また、保護者の高学歴化することによって、教員の総体的な立場が保護者に近くなり、教員への価値感の薄れ、 学校選択制や外部評価、教員評価制度導入による萎縮で起きていると分析されております。
 学校教育において、このような現象は必要とされることではありませんが、しかし、モンスター親が社会問題化する中で、このことから、いじめ、差別、偏見に進展してしまうという心配があります。
 そこでお伺いいたします。
 本市において、非常識なクレームや難題を持ち込まれた実態はあるのか。教員、学校と保護者、学校と地域との関係や、その影響、対応とは何であるのかお伺いいたします。
 次に、学習指導要領の改訂による学力向上についてお伺いいたします。
 文部科学省は、さきの3月28日、小中学校の学習指導要領の改訂について、公示いたしました。
 小学校では2011年度から、中学校では2012年度から、新しい学習指導要領に基づいた教育が実施されます。それに先立ち、算数、数学と理科を中心に、2009年度から、一部、新しい内容で授業が実施されることも報道されております。
 生きる力の育成という理念は継承しつつも、ゆとり教育を見直し、学力向上を強く意識した内容であると印象を抱くものであります。
 2009年度からの一部移行措置案、この一部が何を意味をするのか、現在の小中学生にはどう影響を与えるのか、これからの数年間、新しい教育への枠組みがどのように移行していくのかが、それも心配するところであります。
 学力の向上、質の向上は、次代を担う子供たちにとって大事なこととは認識しておりますが、本当に必要な力、それを育成する力とは何であるのか、勉強のできるできない、学力の2極化や、教育現場の条件整備など、解決すべき課題が先であるとも思っております。
 また、いじめや不登校等、子供たちに求めるものなり、学校に求めるものは何であるのか、学校教育に対して高い関心が持たれており、家庭と学校と地域全体で子供たちを見守る体制の充実が必要であるとも感じております。
そこでお伺いいたします。
 学習指導要領の改訂では、学力向上が重視されておりますが、その学力向上を子供たちに求めているのか、また、そのことにより学校自体何が必要とされるのか、教育長の考える、学校教育とは何であるのか、お伺いして、質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 東海林議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の食の安全、安心についての1点目、食の安全、安心の認識についてでありますが、食はすべての国民にとって1日も欠かすことのできない生活の基本要素であり、命と健康の源であります。
 食に関しましてはO-157による食中毒や、一部の健康食品が原因の健康被害、さらに、食品のぎ…、偽装表示など、食の安全、安心に対する国民の信頼感が大きく揺らいでいるところであります。
 また農業に関しましては、栽培技術が進む一方、農産物の流通の国際化に伴い、残留農薬問題や鳥インフルエンザやBSEなど、新たな危害要因があらわれ、大きな社会問題となっているところであります。
 農業と観光を基幹産業とする本市におきましては、安全、安心な農作物に関する情報の公開や共有により、生産者や農業者が、消費者との信頼関係を構築することが、最も重要であると考えているところであります。
 次に、2点目の、食の安全、安心を推進する役割と責任につきましては、食の安全確保の第一義的な責任、責務は、農産物を生産する農業や事業者にあることから、食の安全、安心確保に関する啓蒙普及や情報提供が行政の大きな役割であり、責務であると考えております。
  本市におきましては、安全、安心農業の推進の観点から、ギャップの啓蒙普及に取り組んでいるところでございます。農産物の安心、安全の…、安全、安心の推 進のための食育につきましては、健康な生活を送るための最も基本的なことであり、子供たちに限らず、社会人になった若者はもちろんのこと、市民全体の健康 の重…、重要であ…、健康に重要であると認識をしており、市、教育委員会においても、子供たちのための食育ガイドラインを定め、食育の必要性、年齢別の食 育の考え方や、到達目標を示すなど、農産物の安全、安心を含めた市民の食育推進が必要であると考えておるところでございます。
 また、地産地消につきましては、地元でとれた農産物を地元で消費してもらうことはもとより、観光で富良野を訪れた人などに安全、安心に…、安全、安心な農産物を、提供することは重要なことであると考えております。
現 在、地産地消の取り組みといたしましては、ファーマーズマーケット、土曜朝市、へそ市場など、農産物の直売や主に地元で生産された食材を使っての学校給食 における、ふるさと給食週間などが活発に行われており、市のホームページでも地産地消グループの活動を紹介しているところでございます。
 地域食 の振興といたしましては、食のトライアングル研究会による地元食材を使ったカレーの取り組みや、生涯学習センターの食品加工室を活用した農産加工プログラ ムにより、農村女性の3グループが味噌や漬物の製造免許を取得するとともに、一部では試験販売を行うとともに、学校給食でも一部で利用されているところで ございます。
 これらのように今後とも、富良野産の安全で安心な農産物や、加工品など地元の食材を市内のレストランや、宿泊施設で使用してもらうため、生産者と利用者を結ぶ取り組みが必要であると考えております。
 次に、3点目の農業の多面的機能との関係についてでございますが、農業農村には、食料生産ではなく、国土の保全、水源かん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、地域文化の伝承など、多面的機能を有しております。
 また、輸入農産物の安全性や安定供給に不安が広がる中で、日本の食料基地としての北海道そして、本市の農業の役割が、ますます大きくなっていると認識をしております。
 安全、安心な農産物の生産を確保し、農村を活性化することが、農村環境の保全や景観の形成につながるものと考えております。
  本市では20年度…、平成20年度から、農地、水、環境保全向上対策を実施し、市内6地区で共同活動により、農村環境の保全と向上に取り組んでいただいて いるところでございます。美しい農村から新鮮で安全、安心な農産物を提供し、都市との交流をすることにより、富良野農業の理解を深め、PRにもつながるも のと考えております。
 さらに農業と観光が連携して、農業体験や食観光、教育的な交流などにより、循環型の地域経済が活性化する。農村観光都市形成の…、を、目指しているところでございます。
 食の安全、安心の認識の見解の中で、御答弁中、「生産者や事業者ら」のところを、「農業者」とお話をさしていただきましたので、「生産者や事業者が」、こういうふうに御訂正を願います。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁を願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
 東海林孝司議員の2件目の学校教育についての1点目、モンスターペアレントの実態と、その影響についてお答えをさせていただきます。
 近年、急速な都市化、核家族化、少子化、物質的な豊かさや地域における連帯感の希薄化、過保護や過干渉など、家庭での教育力の低下が懸念されております。
 このような中にあって、最近では、学校や教師に対して、理不尽で非常識な要求を繰り返す保護者がおり、一般的にモンスターペアレントと呼ばれております。
  市内の小中学校を調査いたしましたが、該当する事案はございませんでしたが、昨年からスタートいたしました、特別支援教育の学習指導に対して非常識な行動 をとる保護者も見受けられ、その際には、学校、担任、教育委員会と連携し、これまでも直接家庭訪問を行いながら、子供としっかり向き合い、保護者の話を聞 くなど、解決に向けて迅速な対応に努めているところでございます。
 次に、学校への苦情やクレームに対しての対応でございますけれども、これまでも、いじめ不登校対策などについては、校内体制づくりと教職員が共通理解、共通認識の中で、関係機関と連携を図りながら、学級指導や心の教育などの徹底を図ってまいりました。
 また、特別支援教育では、校内委員会の設置や、特別支援コーディネーターの配置を行い、児童生徒一人一人の教育ニーズに沿った対応を図りながら、本年度からは特別支援教育支援員を配置いたしました。
 あわせて、これからも、教育の今日的な課題について、あわせて、これまでも、教育の今日的な課題について、富良野市PTA連合会とも教育懇話会を定期的に開催し、各学校間の連携や、PTA活動等の事案について、意見交換もさせていただいてるところでございます。
  さらに、スクールカウンセラーや親と子の相談員を配置し、心の相談等、きめ細かい対応を図ってきているところでございます。また、児童生徒によっては、保 健福祉的な教育相談がふえてきておりますので、スクールソーシャルワーカーの配置についても検討していきたいと考えております。
 このように問題解決に向けては、保護者の話を親身に聞きながら、特別支援教育では、特別支援コーディネーターが中心となり、その子に対する支援のあり方について、教職員が共通理解の中で、早期解決に取り組んでいるところでございます。
  いずれにいたしましても、常に保護者への情報発信を図りながら、学校との相互理解を深め、信頼関係を築くことが最も重要でございますので、今後も市、教育 委員会、学校、教職員が一丸となり、地域に開かれた学校、地域から信頼される学校づくりに全力で取り組んでいきたいと考えております。
 次に、学習指導要領の改訂に伴う、学力向上についてお答えをさせていただきます。
 学校教育は、子供たちにとって、学習活動だけでなく、さまざまな体験や経験を通して、社会性を身につけ個性を伸ばす場であり、人格が培われるものと考えております。
 そのような中で、国においては、60年ぶりに教育の根幹をなす教育基本法が改正され、新しい時代にふさわしい教育の目標や教育の理念などが示され、あわせて教育関連三法も改正され、さらに、学習指導要領の改訂にかかわる告示が、3月28日行われたところでございます。
 学習指導要領の改訂の理念は、生きる力をはぐくむための基礎、基盤…、基礎、基盤となる学力の習得と、それを活用し、課題解決するための必要な思考力、判断力、表現力などを確実に身につけさせることでございます。
  学習指導要領の改訂には、教科の授業数をふやし、教育内容を改善するものと、具体的には、言語、理数の力をはぐくみ、英語を中心とした外国語教育を小学校 5、6年生から導入し、日本の伝統文化に関する教育や、新しい時代に対応した環境教育、食育、情報教育、特別支援教育、道徳教育などの充実を目指しており ます。
 小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から完全…、全面実施いたしますが、先行して実施できるものについては、平成21年度から実施することになっております。
  教育委員会では、本年度の重点施策として、新学習指導要領への円滑な移行を図るために、校長会、教頭会、教育委員会で構成する新学習指導要領プロジェクト を組織して、総合的な学習の時間の減少と、国際理解教育の小学校からの実施への対応と、そのあり方などを中心に研究協議を進めながら、あわせて学校自体で の取り組みとして、国際理解教育にかかわる外国語活動や、各教科の実践推進校を設置し、実践的な研究を行っているところでございます。
 また特色 のある学校づくりとして、特別活動や、総合的な学習の時間を活用し、子供たちが楽しく学習に取り組めるよう、地域の人材を活用した事業や、学校農園事業、 演劇、キャリア教育などとあわせて、学社融合事業や子供未来づくりフォーラムなど、好奇心をかき立てる工夫した教育活動も進めながら、思考力や判断力、表 現力などを育成しており、決して子供たちの学力だけを求めているのものではございません。
 今後におきましても、夢や希望を持ち、未来を力強く、切り開く、たくましい児童生徒の育成に全力で取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) まず、食の安全、安心ということについて、いま認識ということでお伺いいたしました。
  安全、安心というのは言葉自体、一つづつありまして、安全というのは、やはり食品自体に危険性がないよう、その質なり、生産者や加工業者、流通業者が管理 することで得られるものであり、安全というのは、その生産加工されたものを、信頼され…、信頼して…、信頼されることによって得られるものというふうに私 はとらえております。
 そういう意味というか、そういうふうに思ってまして、市長も、そのように、思ってらっしゃるか取りあえず、お聞かせ願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員にお答えをいたします。
 安全と安心という表現でございますけども、この安全というのは、守るという意味合いが私はあるんでないかと思います。
  安心というのは、その守るということが、安心につながっていくと、このように私は理解をしておるところでございまして、安全がこうだから、安心がこうだか らという、これは私は、安全と安心というのは、一体であることが望ましい姿であると、このように理解をしているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) いまの愚問的な、大変失礼な質問だったかもしれませんが、そのことがきっちりとらえられていないとですね、いまあらゆる面において、安全だ安心だという言葉がとびかっております。
 そのことに対しまして、ちょっと間違った方向に行くと、その反動がすごく大きいと考えております。
 そのことでありますので、安心、安全、いま市長の言われたようなお言葉のとおり、それを継続的に事業者として生産者、農業者、持続的に取り組み、それを、消費者の…、が、買う方が、意識をするというのが、それで安全、安心が一体となってつながっていると考えております。
 その言葉、いまの言葉に対して、行政はそれを生産者と消費者を結ぶというか取り持つサポート役として、重要な役割、答弁の中にもありましたけど、そういうふうにその体制の、より一層の構築が必要であるとも考えております。
 その中でやはり、基本となるものは、いま御答弁ありましたけど、基本と目的は一緒というふうにとらえてよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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 午後 2時29分 休憩
 午後 2時38分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前の東海林孝司君の質問に御答弁を願います。市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員の御質問に、再質問にお答えをいたしたいと思います。
 私は、1回目の答弁で安全と安心の一体感ということでお話を申し上げました。
 そういう基本的なことを踏まえて、行政が、それぞれの立場の生産者なり事業者が、安全であるというものをつくる、そういう情報の提供や、あるいは啓蒙啓発を行う、これがやはり一つ行政の役割であるというふうに私は認識をいたしております。
 ですから消費者は、その安全で安心である安全である作物をですね、作物だから…、だけで、提供を受けるということでなく媒体する機関が、そのような、啓発啓蒙、情報提供することによって、安心が生まれてくると。このように理解をしているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) その中におきまして、安心安全農業を推進する観点から、ギャップの啓蒙普及に取り組んでいるということでありますが、これは内容的に御説明していただきたいのと、必要であるのかどうかもお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) ただいまの御質問に経済部長の方から、詳細について御説明をさせます。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 東海林孝司議員の御質問にお答えさせていただきます。
 いま農業で最大の課題というのが、いまお話になってございます、安全安心の消費者への提供ということかと思います。
 その中で、それぞれいろんな立場でいろんな取り組みがされているところでございますが、その一つといたしまして、先ほど御答弁させていただきました、本市におきましては、ギャップの取り組みを行っているところでございます。
  このギャップというシステムにつきましては、生産者みずからが農作業を記録を残し、点検を行うこと。また、農作業の工程管理をみずから十分に行うこと。そ して、これらのできることからの取り組みを、積極的に消費者への情報提供を行うと、これが、消費者の信頼確保を得る上で大変重要だというのが、ギャップの 大きな目的と内容でございます。
 詳細につきましては、これまでの取り組みにつきましては、平成18年度から19年度まで、ふらの農協レタス生産部会におきまして、ギャップの初期段階の取り組みを行なわさせていただきました。
 また平成20年度以降につきましては、これらギャップの一層の定着を図るということで、取り組んでいただくことになってございます。
 また同じく平成19年度におきましてはふらの農協の麦への取り組みを一部なされている状況でございます。
 また、平成20年度以降につきましては、新たに、ふらの農協さんで、ホクレンに向けた米への取り組み、または東山支所管内におきまして、一部作物への取り組みも検討されるというふうに伺っているところでございます。
  市といたしましても、これらの取り組みにつきましては大変重要だと、また大変必要だという認識のもとに、今後とも、土壌…、これらの取り組みに関しますと ころの土壌、水質検査等々の御支援、または検査のマニュアル、マニュアル等々の作成に支援してまいりたいと、またさらに、私ども市職員のギャップの一段階 上でございます、Jギャップへの、取り組みに向けまして、研修会等々に参加させていだきまして、これらの知識を導入に向けて、導いていきたいというふうに 考えているところであります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) はい、いろいろと食の安全、安心を推進する、推進する立場から、いろいろお考えになっていることが、よく理解さしていただきました。
  ただちょっとしどろもどろになりましたのは、いろんな面で安全、安心という言葉が飛び交っておりまして、その反動が、やはり心配するところでもありまし て、富良野という知名度もありますし、そういった面で農業を守らなきゃいけないという、思いもありまして、ちょっと、不適切な言葉があったかもしれません けど、御理解していただきたいと思いますし、ますます、より一層の推進を期待するところであります。
 次に教育問題の方に移させていただきます。
 モンスターペアレントの実態と影響を、お聞きしまして、市内では該当するのがなかったということでありますが、モンスターペアレントとして、五つのタイプがあるというふうに言われております。
  我が子中心型、ノーモラル型、学校依存型、権利主張型、ネグレクトというふうに分類されておりますが、そういったことを、今後においてもやっぱり、出てく るっていうか、心配される部分がありますので、今後においての対策や、…なり、学校や教育委員会での対応の仕方というのをお聞かせ願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) 東海林孝司議員のモンスターペアレントのことについて再質問ということで、お答えをさせていただきますけども、なんと 言っても学校においてはですね、この危機管理という対応が重要でないかなと思います、そのためには、教職員が、みずからっていうか、共通の理解を持った り、あるいは共通の認識をして、対応するというのは、やっぱりこれは一番、重要なところだと思います。先ほどもちょっと御答弁をさせていただいてございま すけども、その中にあって、何といっても、保護者に対して、情報をしっかりこう、説明する説明責任というのはあると思うんです。
 要するに学校では、こういう対応してますよということをですね、しっかり伝えるっていうのは、やっぱり私は重要なことだと思ってます。
そ の中で、先ほども御答弁をさせていただいておりますけども、総合理解っていうか要するに信頼関係を持つということにつながっていくのかなと、いま議員の方 で、モンスターペアレントのいろんな、依存型とかネグレクトというようなお話しもしておりますけども、その前にですね、しっかりそういう共通理解、共通認 識に立ちながら、やっぱり信頼関係をもって対応すると。このことが重要ではないかなと考えております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) 続きまして、学習指導要領の改訂ということで、学力向上の件についてお伺いいたします。
  質問の中でも申しましたけど、学力の向上というのは、やっぱり重要なこととは思っておりますが、その以前からもちょっとお聞きしておりますが、学校の校内 体制なり、そういった整備が不十分ではないかということも、以前言わせていただいてますが、そのこといついて、どうお考えでしょうか。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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 午後 2時47分 休憩
 午後 2時50分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質問要旨について再度、御質問を願います。
 13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) はい、学習時間をふやすということで、それに対してやっぱり教、教師の方もいろんな事業の準備なり、部活動も含めまして、忙しいというふうに、忙しいはず…、忙しいんであります。
 そういった教員が、少ないですということの、校内整備ということで、お聞きをしたんですが、それに対して学力を上げるということにつながらないではないかというふうに思っております。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 東海林孝司議員の学力向上に向けての御質問にお答えをさしていただきますけども、私はけして校内体制が不備であるということは思っておりません。
 その中で、いま、現状もですね、私ども先ほど御答弁させていただいてございますけども、今回、いろんな面で、減る授業、あるいはふえる授業ございます。
 その中でしっかりといま、プロジェクトの中で議論をして、そしてその中で、いまそれに向けてですね、研修の指定校というのも取り組みをさせていただいております。
  要するに、円滑な移行に向けて、その体制をどうしていくかということを含めてですね、その構築をするためにその議論をさせていただいてございますし、また あわせてですね、先ほども御答弁をさせていただいてございますけども、特別支援教育に、仮に特別支援教育の中でも、特別支援のコーディネーターを中心にし ながらも、私どもとしては、この特別支援教育の支援員も配置したりですね、そういう形で、順次、その対応も図らさせていただいているということもあります ので、いま議論展開の中でございますけども、それぞれ推進校をつくりながらですね、議論をしていただいているという内容でございますので、御理解をいただ きたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) はい、学力向上ということに対しまして、これは学校教育ではなく、やっぱり家庭なり地域のそういった教育力も必要であるというふうに、連携をとらなきゃいけないというふうにも考えております。
  しかしながら、その中でやっぱり家庭におきましても、核家族なり、その…、その地域におけるつながりなどが希薄化しておりますし、子育てにおいても、いろ んな不安を抱えていたり、子供の食事や睡眠といった基本的生活習慣の乱れ、また情報社会の進展による悪影響というか…、のもあって、そういうことも踏まえ ながら家庭での教育力が低下しているというふうにも言われております。
 また、地域におきましても、やはり少子高齢化が進んでいる中で、そういった近隣とのコミュニケーションというのも、やはり少なくなってきているのも関係しながら、地域の低下…力、地域によっては差はありますけど、これも低下しているというふうに言われております。
  このようなことから、やっぱり学校、家庭、地域、共同体制の確立というのも、そういった面で教育力の向上、学力の向上に大切なことだと思っておりますが、 そういった家庭、地域の教育力の低下ということに関しまして、現状の認識はどのようにとらえられているか、お聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 東海林孝司議員の、学力向上の関係についての再々質問にお答えをさせていただきますけども、未来を担う子供たちがですね、みずから学び、みずから考え、これを育てていくというのは、重要なポイントではないかなと思います。
 その中でいまお話しがあったように、学校や家庭や地域がですね、それぞれ連携をして取り組んでいく。それぞれの役割を持って取り組んでいくというのは、これはもう重要なポイントになってくると思います。
  その中で、子供たちの無限の可能性を伸ばしていくこのことがやっぱり、私は教育の中で、特に学校教育の中では重要になってくるんではないかなと、こんなふ うに考えておりまして、私どももいま、その、含めてですね、先ほども御答弁をさせていただきましたけども、しっかりと学習指導要領の改定に伴って円滑な移 行ができるようにですね、富良野市の指定、あるいは上川教育局の指定、あるいは文部科学省の指定含めて推進校を設置をさせていただきながらその中で、この 2年計画の中でいま、それぞれ先生方も一体となって取り組みをさせていただいてますので、ひとつ御理解のほどをお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で東海林孝司君の質問は終了いたしました。
 次に佐々木優君の質問を行います。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) -登壇-
 通告に従いまして、質問をしてまいります。
 初めに、乳幼児医療給付事業についてお伺いをいたします。
 政府は昨年12月、少子化対策として、子供と家庭を応援する日本、重点戦略を策定いたしました。
 とりわけ女性にとって就労と出産、子育ては、二者選択となっていると指摘、仕事と生活の調和、親の就労と、子供の育成の両立と、家庭における子育てを包括的に支援する仕組みが必要不可欠であり、効果的な財政投入が必要であるとしております。
  この会議に出席をした福田首相は、女性の仕事を続けたいという希望と、結婚したい、子供を持ちたいという希望を同時に実現するために、直ちに行わなければ ならない課題と述べ、保育サービスの充実、子育ての、子育て不安や悩みを相談できるしてん…、支援拠点の拡充など、内閣として重点的に取り組んでいくこと を表明いたしました。
 しかし、これまでの状況は、04年子ども子育て応援プラン、06年新しい少子化対策についてが作成されましたが、その効果が一向に見えてまいりません。
  また、予算についても07年度、日本の児童家庭関連社会支出は政府全体で4兆3,300億円。このうち、厚生労働省の予算は1兆3,452億円、政府の試 算でも、合計特殊出生率が1.89まで回復をしているフランスに比べて半分以下、フランスの支出に換算すると日本では10兆6,000億円が必要となりま す。
 少子化対策を強調しているものの、日本は極めて低い予算となっています。国も地方も財政難であっても、積極的に努力をしなければならない重要な課題だと思います。
 子供は地域の宝です。子供は、地域に活力を与えてくれます。駅前再開発、そしてこれから始まるルーバン富良野構想など、目的はまちににぎわいをもたらすことです。どんなにすばらしい構想があっても、まちに子供が少なければ、活気のあるまちにはなりません。
 どんなにすばらしい事業が展開したとしても、まちに子供が少なければ将来につながっていきません。
 昨年3月定例会では、3月の定例会では、女性が子供を産み育てる環境づくりについて、特に雇用の改善を求めて質問いたしました。
  地域経済が冷え込む中で、難しい課題であると思いますが、そのときの答弁では、本市独自の支援策を検討し、子育てをしながら、安心して働くことのできる労 働環境づくりを推進してまいりたいとの答弁でした。さらに今回政府が策定した子供と家庭を応援する日本重点戦略など、国からの支援策も活用し、有効な手だ てが施されていくものと期待をしております。
 乳幼児医療給付事業については4年前に質問いたしました。そのときの前の年、富良野市の出生数は 198人でした。しかし、今回、昨年の出生数を見てみると、さらに減って181人でした。これ以上、絶対に減らしてはならないという行政としての強い決意 が必要ではないでしょうか。そのためにも、あらゆる努力を払わなければなりません。もはや、極限状態に来ていると思います。
 子育て支援の一つに子供が病気になっても、安心して医療を受けられる医療費を助成するこの事業があります。今年度、制度が改正され、保険が…、保険からの給付が7割から8割にふえました。
 そのため市の予算では前年対比で1,000万円強の減額となりました。道支出も減額ですから、一般財源としては500万円強の減額です。
 この財源で、助成対象年齢の拡大や、初診料の無料化など、自己負担の軽減を図ることにより、さらに効果があるものになると思います。見解を伺います。
 次に、後期高齢者医療制度について伺います。
 制度が始まってわずか2カ月、大混乱を招いております。4月1日から18日までの間、市町村窓口や広域連合など、北海道全体で6万6,991件、富良野市の窓口にも393件の問い合わせが、問い合わせや苦情がありました。
 平均で1日30件、給付を知らせる決定通知書が届いた8日、9日、年金支給日前日の14日には、40件もの電話があったそうです。
 毎日、新聞、テレビで矛盾点を取り上げ、報道しております。知れば知るほど不満の広がっ…、不満が広がっています。
  勝手に年金から天引きするのは許せない。高齢者を差別する医療制度への強制加入は憲法違反。75歳以上に、差別医療と新たな保険料を押しつける医療制度の 廃止を求め、今月2日、639人の道民の方から北海道後期高齢者医療審査会に不服審査請求書が提出されました。北海道のほか、東京や群馬、大阪、京都など 全国に広がっています。
 憲法で規定する生存権、平等の原則などに照らして明らかに違反をしている制度であると思います。
 文春6月号、後期高齢者は死ねというのか。私も保険証を返却した、直ちに凍結せよという表題で、自民党元総務会長堀内みちお、光雄衆議院議員の手記が、8ページにわたって掲載してありました。一部を紹介いたします。
  市役所から1通のハガキが届いた。最初どういうことなのかよくわからず、労働…、厚生労働省の担当者を呼んで説明をしてもらった。内容を聞いていくと、長 年にわたって保険料を支払い続けてきた場所から、本人の意思も確かめず、一片の通知で保険証を無効にするそんな強権な国はあるだろうか。
 不愉快と寂しさを抱いたのは、私だけではないだろう。75歳以上の人たちは、もはや用済みとばかりに、国は率先して、うば捨て山を作ったかの印象を受ける。との思いがつづられてあります。
 この制度の内容に触れながら徹底的に反論をしています。見出しにはこのように書いてありました、これは保険制度ではない、老後を不安にさせる制度、小泉改革の負の遺産、冷酷な役人の発想、国民感情に配備せよ。このように見出しが続いていました。
 この内容でほぼ、その中身が推察できると思います。そして文末には、国民が安心して老後を過ごせる制度をつくるのが、官僚、政治家の仕事だ。長年にわたり、日本の発展に貢献してきた高齢者たちに、寂しさや悲しさを感じさせるような国に未来はない。
 政治家とは、たとえ大きな成功はなくても、日々地道に努力している多くの人たちに光りを当て、その汗に報いるべきで…、なのである。そのように締めくくっています。
 この堀内光雄衆議院議員の思い、読者受けするように編集をした部分もあるかもしれません。
 しかしそれにしても、これまでされてきた市長の答弁との違い、なぜにこれほどまでに違うのか、理解ができません。
 山口2区衆議院補欠選挙、そして先日の沖縄県議会選挙、与党が惨敗をいたしました。その一番の原因は、後期高齢者医療制度への国民の批判からだと報じられております。
 こうした、国民の強い批判を受け、始まったばかりの制度にもかかわらず、見直し案を作成、その内容がほぼ明らかになりつつあります。
  これから受ける答弁の内容も、この見直し状況を見きわめながらという、対応するというふうに答えられるのでしょう。しかし、根幹は75歳以上を区別し、差 別するところに最大の問題があります。どんなに小手先の手直しをしても、国民は納得しません。富良野市民も同じ気持ちだと思います。
 昨年9月の一般質問と前回3月の代表質問で、この制度に対する市長の見解を伺いました。
 政府から任命をされた市長ではなく、市民の代表の市長です。市民の暮らしを守る市長です。それなのにどうして政府答弁と同じように、将来にわたり安心して医療が受けられる制度と繰り返すのか。何度も同じ質問して申しわけありませんが、もう一度見解を伺います。
 多くの問題が指摘されていますが、広域連合任せではなく、害悪を減らすため、市町村は単独措置にいかに踏み出すか、自治…の、あるべき姿が問われていると思います。特に具体的に四つの点について、対応策、または見解をお伺い…、お伺いいたします。
  65歳から74歳までの障がい者については、後期高齢者医療制度に加入するも…、するか、従来の制度のまま加入を続けるかは、みずからの判断で加入も脱退 も自由にできることになっています。多くの都府県では、その選択にかかわらず、従来どおり障がい者に対する助成を行おうとしております。
 しかし、北海道も含む10道県…、道県は、制度に参加しない障がい者を、医療費助成対象から除外するとしております。そのため、実際には強制的に後期高齢者医療制度に加入をせざるを得ない状況になっています。
 都道府県で対応が分かれたように、県が除外と言っている所でも、従来どおり助成を継続する自治体もあり、自治体での対応が分かれております。
 制度の内容によって…、制度の変更によって、保険料の負担、窓口負担、医療の制限、自治体独自の福祉サービスの制限など…、など、さまざまなところで影響を受けることになります。
 弱者である高齢者とともに、65歳以上の障がい者も、この制度の犠牲者となります。障がい者に対し、きめ細かな対応が必要であります。見解をお伺いいたします。
 2点目、自己、自己負担限度額の問題です。
 国保加入者が入院中に、75歳の誕生日を迎えた場合、国保と後期高齢者医療制度との二つの制度にそれぞれしわ…、支払わなければなりません。75歳を区切りに別の制度に強制的に、加入させられることによる弊害が顕著にあらわれる一つの事例です。
 最大で、こ、高額医療費が2倍かかることになります。制度変更なので、しょうがないでは済まされない問題です。75歳になることによって、なぜ差別を受けなければならないのか。憲法に規定されている法の下の平等に反していると思います。
 見解をお伺いいたします。
 3点目、保険料の徴収は、これまでの世帯ごとの徴収から個人徴収になります。
  軽減措置を受けようとするときには、再び世帯単位となります。本人が無収入でも、家族に収入があれば、減免の対象から外れることになります。そのため減免 の対象となるためには、世帯分離をしなければなりません。夫婦や親子、家族のきずなをとり戻さなければならないときに、それを逆行させる、この点において も、最悪の制度です。
 個人の判断ではありますが、正確な情報を市民に知らせ、負担軽減を図るべきです。
 見解と対応についてお伺いいたします。
 4点目は、年金天引きの矛盾です。
 特別徴収を行う場合2年前に…、いや2カ月前に天引きの依頼を行わなければなりません。そのため、それ以降に亡くなった人からも徴収されることになります。もちろん手続をすれば、戻ります。しかし、口座確認ができない、時間がないなど、申請ができない場合があります。
 現在行われている介護保険料の年金天引きでは、返却されていない保険料が、年間10億円にも及んでいると言われております。
 今後、年金天引きが続く限り、解消されない課題です。この対応についてお伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 佐々木優議員の御質問にお答えをいたします。
  1件目の乳幼児医療についての乳幼児医療給付事業についてでありますが、3歳未満の乳幼児に対しては、自己負担2割のうち、道1割、市1割の助成を行って いるほか、本年4月から医療制度の改正により、医療保険者の負担割合が7割から8割に変更されたことに伴い、3歳以上、6歳未満の住民税非課税世帯が、道 及び市の助成を1.5割から1割に、住民税課税世帯については、道1割、市1割、自己負担1割の負担から、道及び市の助成を0.5割にそれぞれ変更となっ ております。
 加えて、市は3歳以上の住民税課税世帯を除き、乳幼児を抱える世帯の軽減を図るために、初診時、一部負担金を単独で助成をしているところでございます。
 前年度対比1,000万円程度の減額につきましては、医療保険者の負担割合の改正に伴い、助成割合が変更になったことによるものでございます。
 また、市といたしましても本年度から、少子化対策の一環として、妊婦健康診査を前期、後期の2回から、5回に拡大をしたところでございます。
  道は急激な高齢化や国の医療保険制度の改正による事業費の増大。さらには、少子化対策など、新たなニーズへの対応など、じご…、事業を取り巻く環境が大き く変化している中、限られた財源の中で少子化対策を一層推進するため、医療費が高額となり自己負担が多額となる小学生の入院についての助成を、本年10月 から新たに予定しており、市も連携して実施する予定をしていることから、新たな予算の確保が必要となるところでございますので、御理解を賜りたいと存じま す。
 2件目の、高齢者の医療制度についての後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。
 後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者 に対し、これまでの医療に加えて、一人一人の生活を含めて、丁寧に診ていく医療を提供するとともに、長年、社会に貢献してこられた方々の医療費を、国民全 体でしっかりと支えていくものであり、急激な人口の少子高齢化を迎えつつある我が国において、必要な制度であると認識をいたしております。
 しか しながら、制度の趣旨や仕組み等が国民に十分周知されず、さらに制度とスタート時に…、制度スタート時に、保険証の未着や保険料の算定誤りによる事務手続 のミスで、制度自体への国民の信頼が大きく損なわれており、このような事態を招いた主たる原因は、制度設計者である国の準備のおくれ等が大きく影響してい ると考えております。
 制度がスタートするに当たり、さまざまな課題の一つとして、65歳から74歳までの障がい者の後期高齢者医療制度への移行 の課題でありました。障がい者を対象とした医療費の自己負担の助成事業は、全都道府県で実施されており、道の助成事業は、後期医療者…、後期高齢者医療制 度への加入を条件としております。
 このことから、市は昨年12月に所得、通院回数、国民保険…、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料等を勘案して、負担が増えると予想される26名の方々に調査を行い、その結果、10名の方が後期高齢者医療制度へ加入しないことを選択いたしました。
 この制度では、1度加入しないと決めても、その後加入することもできますし、反対に65歳から74歳の障がいを持っている方が、一度、後期高齢者医療制度に加入しても後で抜けることも可能であります。
 今後におきましても、該当する方には、保険料や医療費等の負担額を考慮し、制度内容を十分に説明して、意向に沿うよう努めてまいります。
  次に、入院中に制度が変更した場合の取り扱いですが、後期高齢者医療制度は、誕生日の日から被保険者になることから、入院中に75歳の誕生日を迎えた場合 には、後期高齢者とそれまで加入している医療保険のそれぞれに、上限までの負担があることについては、御指摘のとおりでございます。
 後期高齢者医療制度において、制度上、現在のところ対応策がございません。負担の軽減につながるような…、つながるよう改善方策につきましては、今後、市長会を通じて行ってまいります。
 なお、新たに高額介護合算療養費が設定されております。同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者において、医療費と介護給付費の自己負担分の合算額は、年単位で上限額を超えた場合に負担が軽減されますので、この制度の周知に努めてまいります。
 次に、保険料を少しでも軽減するために、世帯分離による軽減策を周知すべきでないかの御指摘でございますが、後期高齢者医療制度の保険料の算定につきましては、この制度の開始以来、窓口に最も多く問い合わせをいただいて…、いただいた内容であります。
  保険料の説明をする場合には、必ず所得割…が、所得割額と均等割額を合計した額になることと、低所得者の軽減判定の際に本人と世帯主の所得の合計額で判定 することを説明しており、このとき世帯を分けることによって、保険料の算定額が変わってくることも説明をしております。
 平成20年2月から3月まで、市内21カ所で実施しました特定検診地域説明会の際に、後期高齢者医療制度についても、パンフレットにより同じように説明をしてまいりました。
 行政といたしまして、世帯分離を率先して勧めることはできません。世帯分離を行うかどうかは、家族内の判断となりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、保険者が死亡した後の既に年金から天引きされてる仕組みが、どのようになっ…、なるかについてでございますが、年金は偶数月の15日に、前月及び前々月の2カ月分を受け取る形になっており、受給者が死亡した日の属する月まで受け取る権利があります。
  後期高齢者医療保険料は、死亡した日の属する前の月まで納めていただくことになりますので、死亡した場合、遺族から届出がされた年金受給者死亡届により、 社会保険庁が市町村に…、市町村に対し、年金より徴収した保険料と年金について、死亡した年金受給権者の請求権のある遺族、あるいは、社会保険庁に還付す るよう請求があり、市はそれぞれ過誤納分について、請求にあった遺族や社会保険庁に還付するという仕組みになっているところでございます。
 この際、過払い年金から徴収された保険料は、社会保険庁へ還付し、また、年金受給権者の請求権のある遺族がいない場合についても、社会保険庁へ、還付されることになっているところでございます。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 乳幼児医療給付事業についてお伺いをいたします。
 先ほど言いましたように、昨年181人ということで、非常に年々生まれる数が減ってきております。
 このところの状況こういうところを、どういうふうに行政として今とらえておられるのか、僕は先ほど言ったように危機的な状況に陥っている。本当に、ここに強く手当てをしなければ大変なことになる。
  特に富良野の将来そういうことを考えた場合、非常に大きな問題だというふうにとらえて質問したんですけれども、その辺の認識のところ御回答願いたいんです けれども、それを踏まえるならば、先ほどの答弁の内容で本当にいいのかな、一切、こう増額するという状況ではないわけですけれども、その辺の見解をお伺い いたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木優議員の御質問に、再質問にお答えをさせていただきます。
 出生率の出生の181人が、年々減ってきていると、こういう状況で、これを行政がどうとらえるかと。こういう御質問の内容だったと思いますけども、私、これ非常に難しい問題であります。
 それはそれぞれ結婚された夫婦の中で、将来の設計というものがつくられるわけです。現実的な問題としては、そういう状況にあるというふうに私は認識をいたしております。
 そういう認識の立場でお答えをさせていただきますけども、私は、一つのやはり生計の中でですね、やはり独立した生計をするということは、自分たちの生活は、やはり自分たちで守っていかなければないのが、これは当然のことではないだろうかとこのように思います。
  しかし、その中において、社会的な条件が整わない方々、あるいは環境がそういう状況をつくられなかった方々、そういう方々が当然出てくるわけでございます から、そういう方々については、やはり何らかの方法で対応していかなければならないと。こういうのが私は基本的な考え方であります。
 ただいま御 質問ありました、181人という、どういう認識をするかということについては、せん…、先ほど御答弁をさしていただきましたとおり、社会的にどうとらえる かでなく、それぞれの家族構成の中で判断をしていただくような状況になると、このように私は考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) あの、もちろんそうです。産む産まないは個人の自由です。
 それが何より尊重されなければならないのは当然なんですけども、産みたくても産ませることができないというか、子供をつくっても経済的に成り立たないとか、いろんなそういう状況がまさに、ここのところに集中しているわけですね。
 だから子供を産めない状況がつくり出されているわけで、それだから先ほど言ったように、国も力を入れる、道も力を入れるというふうに言ってるわけです。
  だから市も、その助成金、その支援をもらいながら市としても精いっぱい力を出すべきではないのかなということで質問したわけですけども、市長にはその認識 が全くなくて、個人の問題だということで片づけられてしまったんでは、僕の質問の意味が全く無くなってしまうわけですけども、その辺の認識は、それで本当 にいいのかどうなのか、もう一度お伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) お答えを、再質問にお答えをさしていただきます。
 私は基本的なことをお話をさしていただいたわけであります。
  これはいま御質問のですね、この本市において181人に対して行政はどう考えるかと。こういう御質問だったと思います。今現在この181人は、全部がどう いう職種かということで、お父さん、お母さんがどういう職種に属しているかと、こういうことも、所得の関係で当然、考えていかなければならない問題だと私 はそのように認識をしております。
 ですから、当然、国が行う状況の中で、市町村が独自で、どの程度補完できるかということが、いま佐々木優議員のお話でございますけども、現況においては、それだけの国からの交付金という形の中では、なかなか難しい問題がございます。
 ですから、一方立てるということになれば、一方削らんきゃならんと、こういう現実や現在の状況でございますから、私はいま、佐々木優議員の、この認識についての状況においては、少し意見の相違があるということで御理解を賜りたいと存じます。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) それはそれで、したら認識の違いはちょっと横に置いておきますけれども、具体的に数字で申し上げます。
  去年の平成20年度乳幼児医療見積もり基礎資料というのが手元にあります。もちろん、そちらにもあると思うんですけれども、その平成18年4月から19年 11月の実績に基づいて予算の見積もりをした表なんですけれども、これによりますと、見積もり額が5,065万8,000円なんですけれども、先ほど言っ たように制度が変わったことによって、3,900、4,000円ということになります。
 この額っていうのは、その差し引き、見積もりをした額 と、今回の20年度の予算にあった額を比較すると、先ほど言ったように1,165万4,000円になります。これは道との合わさっての金額ですから、半分 にしますと582万7,000円というお金。これが前年と比べて減ったと、乳幼児医療費にかかるお金が、制度変更によって減ったということになります。
  このお金を使えばという、先ほど1回目の質問でしたわけなんですけれども、改めて使わなくても今まで持っていったお金を年…、年齢…、対象年齢を引き上げ たり、一部初診時の初診料に充てたり、そういう方法で582万7,000円を充てるべきではないのかなというふうに思います。
 これだけではなくて、どんどん、どんどん乳幼児医療費っていうのは下がってきているんです。
 当たり前なんです。子供が減ってるんで医療費もどんどん、どんどん、減ってきている訳ですね。
 平成18年から比べると、平成18年の予算は5,635万6,000円でしたから、その差額、半分で割っても867万6,000円の額が18年度と比べて、こんなに下がってるんです。だから、このお金使ってほしいんです。
 これ大事な…、市長はちょっと…、ちょっと見解が違うんで、使わないのかもしれないですけど、僕は本当にこの事業、大事だと思うんで、これだけではないです。
 いろんな少子化対策というのは、ほかにもいろいろありますけれども、ぜひこの辺を考慮した…、するべきだというふうに思うんですけれども、見解をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木優議員の御質問にお答えをいたします。
  再質問にお答えいたしますけども、この1例だけをとって、その少子化対策のですね、云々という御質問だったと思いますけれども、私は、このこの削減をした 額を550万ですか、550万を充てるべきだと、こういう御質問のように聞こえますけども、いま現在ですね、それぞれ民生費あるいは福祉費、減ってくるも のが増えても、歳出は増えてくるのが現状でございまして、私はそういう総合的な福祉の判断から、いまとりあえず増やしていかなければならない問題、あるい はある程度、一定の状況で考えていかなければならない問題、あらゆる状況の中で、私はあると思います。
 ですから、そういうことも総合的に判断した中で、この件についても、判断をいたして実施、これを制度改正によって減額されたということでございますので、いま現在やっているものを減らしたと、そういう状況ではないと、このように理解をしているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) もう一点、先ほど言ったように、ここ数年どんどん、どんどん、その予算組んでもそれにいかない、いかないっていうのかな、少子化ということで子供の数が減っておりますので、病院にかかるお子さんも減ってきている。
 だから予算たてても、それに下回る額でずっとここ何年か四、五年、僕の見ている間、四、五年ずっとそういう状況が続いています。
  だから、もっともっと先ほど言ったように、平成18年度は5,600万円の予算があったんですけども、決算では、それより低い額に抑えられてきているとい う状況が、ずっとここ何年も続いている訳ですから、そのお金をもう少し回せば、制度をアップして、もう少し産みやすい環境を作れるんではないかというふう に先ほど質問したんですけども、この点はいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木優議員の再質問にお答えいたします。
  これは、私は佐々木優議員との見解がちょっと違いますけども、執行者として予算を組む場合に、どこに重点を置くかということと、もう一つは、継続していた 中身の中で継続でいいのか、あるいは、さらに継続から、やめていく状況づくりをするのがいいのか、あるいは増額してやらなければならない問題なのか。こう いうことの選択が、大きな私に課せられた課題であります。
 入ってくるものは、収入というものは決まっております。むしろ現在、交付税等については、毎年減額をされている実態であります。
  ですから、そういう状況の中で歳出を、どう歳入に合わせてやるかということを基本に考えますと、総体の全体の歳出予算というのは、当然、少なくなってい く、少なくしなければならない。これが私は、予算を扱うものの考え方として当然ではないかと。このように考えておりますので、私は、現行の中で、全く予算 を落としてしまったと、あるいは廃止してしまったというものでなければですね、私は、現行の状況の中で、やはり現行を進めていくというのが、今の状況では やむを得ないと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) はい、市長の、執行者の見解ですから、これ以上はお伺いいたしません。
 次の問題に移ります。後期高齢者についてお伺いをいたします。
 これもまた見解が違うわけですけれども、本当に市民の皆さんのいま思っていることっていうのは、市長が先ほど答弁したこととは恐らく違うというふうに予想いたします。
 市長は常々市民の立場、市民本位の情報共有、市民の理解を得て、ともに参加するというような方針をいつも立てて、立ててお話をされております。
  その立場に立つのであれば、やはり市長の考えは市長の考えで、もちろんそうでしょうけれども、それをやはり市民にわかりやすく説明をするということが必要 ではないのかなと。僕自身はなかなか納得できないし…、できませんけれども、やはりそういう部分で、もう少し、特にですね、先ほど言った75歳をなぜ線を 引くのかと。
 市民にわかりやすく、この辺の見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木優議員の再質問に、保健福祉部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 佐々木議員の質問にお答えをします。
  後期高齢者医療制度。先ほどの答弁の中にもしてますけども、高齢化に伴い医療費の一層の増加が見込まれるという中で、国民皆保険の制度を将来的にわたりま して、持続可能なものにするために、一つ大きな点は、げんせ…、現役世代と高齢者で、ともに支え合うと。こういう新たな、実は制度になった仕組みでござい ます。
 この制度をつくるまでに過去10年間にわたりまして、従来の老人保健制度の課題、問題点についてですね、さまざまな議論展開を、この10年間に一つされてきてございます。
 そういった中で、平成15年の3月に国民健康保険制度体系に関する基本方針が閣議決定をされております。閣議決定の後、昨年18年の6月に高齢者医療制度の関係も含めて、高齢者の医療の確保の法律が実は制定をされています。
 この中で、後期高齢者医療制度が、いわゆる取り組みをするというのが、2年前の6月に実は決定している一つの事項です。
  その高齢者の医療確保の法律の中で、いわゆる新しい制度の中で、何歳にするかという問題についても、従来の言葉的には前期という言葉を使ってましたけど も、前期、後期という高齢者を分けた中で、制度をつくられてきたとこういう状況にございます。この中で、75歳を別建てにしたというのが大きなポイントで ございまして、議論的にはいろいろあったようですけども、決して75歳からですね、どうのこうのということについてはございません。
 法律の中で も医療費の確保、あるいは持続的な可能の、いわゆる制度をつくり上げるということで、75歳から切り捨てをするとかという問題ではなくて目的には、制度的 にですね、そういう方向性で確保していくということについて、つくった制度でございますので、この辺は75歳から云々ではなくて、そういう制度をつくった 中で医療費を確保していくという状況でございますので、その点について一つ御理解をいただければと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) 市民の皆さんにわかりやすくというふうに説明をしたの…、過去の経過については、そのとおりですけれども、もう少しわかりやすく説明を いただきたいというふうに思うんですけれども、最近、この間、二、三日前、近所の集会に行った時も僕が出したんではなくて、他の人が持ってきて後期高齢者 を中止だとか廃止をさせようっていう署名の用紙を持ってきて、みんなでずっと回して、みんなで書いておりました。
 そういうことが僕の地域だけじゃなくて、いろんなところで日本じゅうにそういうことが広がっています。
  先ほど言ったようにいろんなことがありますけども、例えば47都道府県のうち30の…、北海道は違い、違いますけど、ほかの医師会、道医師…、都道府県の 医師会が反対を表明したり、意見書が各地でいま半数ぐらい、半数近く全自治体のうちで意見書が出てきたり、ある自民党のその市議会派の中でも、断固反対と いうビラをつくって、市内じゅうを回ってあるったりという、そういう状況があっちこっちで日本各じゅう、国じゅうになっているわけですけども、しかし、行 政としてはそういう立場をとらざるを得ない。
 確かに国の制度ですから、知らないよという訳にはいかなくて、やらなければならないですけども、社会の状況っていうのは、そういう状況になっていることをまず知って…、もちろん知ってはおられるでしょうけど、そういう状況になっております。
  2015年までに3兆円の医療費を削減する。そのうちの2兆円は75歳以上の人に負担をしてもらう、2025年、いま団塊の世代、部長達の年代の方々たち が75歳になる時には、8兆円のうちの5兆円を75歳以上の医療費を減る。ここから議論がスタートしたわけですから、先ほど答弁で、これまでの医療費に加 えてっていうふうに、今までの医療は変わらないってことを前提にしておりますけども、いままでの医療が受けられなくなるんです。
 当然、保険料は高くなるし、医療は制限されて、いままでにも何度か質問しましたけども、差別医療、終末医療ということが具体的にのってきているわけですね。テレビでも毎日のようにそのことが報道されて、その矛盾を放送されているわけです。
 そういう状況なのに、なぜそういう行政っていうのはそうなのかなというふうに思いますけども、もう一度その辺の、先ほど言ったように佐々木にではなくて市民にどういうふうに説明されるのか、わかりやすく説明願いたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再質問にお答えをします。
 市民にわかりやすくということですけども、議員の皆さんにもまずわかっていただかないといけないところがあるかなと、こう思います。
 一つにはこの制度ができた背景をですね、やっぱり知らないと、まずい点が一つあるだろうと思います。
 二つ目には、制度自体がやっぱり国を含めてできて、やっぱり周知期間が非常に不足をしていたと。
  これだけ大きな改正になるわけですから、本来であれば時間をたっぷりとってですね、やっぱりこの今回の場合、都道府県別に連合組織をつくって、そん中で運 営をするという状況ですから、北海道段階でも広域連合会自体が、きちっと説明をしたかというと、十分な説明にはまだ行き届いてないということがあるんでは ないかと。
 そういうことも含めていけば、4月1日からスタートするということ自体で、なかなか住民に周知をされていなかったという点については、ただあるのかなとこう思います。
 私どももこのことへの心配をしながら、地域説明会の中でいろいろとこのことについても触れておきました問題点、課題点についても、こういうのはあるんだよということについてもお話をしながら、実は説明をしてきているという状況でございます。
  先ほど、全く75歳以上のお年寄りが医療費を受けられないんだという、ちょっと誤解の点もあるかなと思いますが、終期、終末の相談支援料のことを言ってい るかと思いますけども、決して、これは全く医療費を受けられないという状況ではありません。窓口では、従来の形の医療費は受けられるんです。ここで言って いる終末部分っていうのは、点数で6,600点。お金にして6,000円のですね、この範疇の部分だけですから、この辺も非常に誤解がたくさんあるのかな と思います。
 ただ、これに加えて、いろんな問答がございますけども、先般、政府与党のプロジェクトがまとめた分が政府の決定ということで、おお むねなりましたので、新たな課題、整理するとこも沢山ございますので、そういった点についてもですね、機会があれば随時周知をしていきたいと思っている次 第です。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 制度の内容に入る と、いろいろ複雑な状況が出てきますけれども、いま言われたように月6,000円。上限を決めてしまう包括的っていうふうにいわれてる定額制なんですけど も、またかかりつけ医だとか、いろいろあるんですけども、要するに、だけれどもまとめるとやっぱり終末期なんだから、もうこれ以上は受けさせない。
  極端な、これわかりやすく言うために、こういうんですけれども、そういう医療にせざるを得ない、先ほど言ったように3兆円のうち2兆円減らす、8兆円のう ち5兆円を減らすっていう後期高齢者から医療を奪うわけですから、お金で見えてる部分だけでも、こうならざるを得ない訳です。
 その辺の話は、いろいろありますけども、次の質問に移ります。
 それで具体的に、先ほど答弁をいただきました、障がい者の関係ですけれども、本当に障がい者の方は自由に選べる、選ばれる…、選べるとはいうものの、強制的に加入せざるを得ないという状況。
そして非常に制度が複雑なものですから、一人一人の置かれている状況、収入だとか家族だとかいろんな状況によってそれぞれ変わるわけです。
 先ほど答弁の中26人の方、方を調べて、10人は入らないというふうに、そういうこと、こん…、これからも随時状況が変わるとその対応が必要だと思うんですけども、その辺の対応を今後も行うべきだというふうに思うんですけど、その辺の対応をもう一度お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再質問にお答えをします。
 先ほど答弁の中でも出しましたけども、障がい者の65歳から74歳までの関係です。
 これは後期高齢者医療制度に移行することによって、道の助成が出てくるということに、移行しない場合についてはないということになってきます。
  これは、選択はですね強制ではありません。あくまでも本人の選択ということになります。したがいまして、現、例えば国保に残っている場合が有利なのか、あ るいは、世帯のうちの障がい者の方々が移ることによって、いわゆるそちらの方が有利なのか、医療の通院回数、国保の負担問題、それから発生します後期高齢 者医療の保険料の問題。こういうのがかかわってきますから、したがいまして、通院回数がどれだけ増えてくるのかなという状況の部分がですね、いわゆる軽減 になるのであれば後期高齢に移行した方が負担減につながると、こういう傾向もございます。
 ただ、いろいろな世帯構成、収入等がございますので、 一概には言えませんけども、総体的に個々のいろんなケースが出てまいりますので、窓口の段階では、そういうことをきちっと御相談をするということで、特に 重度障がい者の65歳に、65歳になって、そういうことが受けられるという方々については、個々にきちっと御案内をして、説明を申し上げて選択をしてとい う形を、現在とっておりますので、今後もそれについては引き続き行ってまいりたいと思ってます。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) いまの問題はぜひ、ただでさえ体が不自由で将来やっぱ不安が持ってる人が…、なわけですから、その人達に心配、不安をかけるっていうこの制度でもあるわけです。
 このまんまになったら、どうなるんだろうかっていう障がい者の方々が心配をしなければならない。不安を与える。この点でも非常に害悪というか、悪い制度だというふうに思います。
  次の75歳に入院中に75歳になった方が、二つの制度に加入する。今日、6月16日ですけど、今日が誕生日の方、今日75歳を迎える方は、いままで1日か ら入院していた部分は国保で高額医療費払うことになりますし、これから後、75歳になったら後期高齢者、この二つの制度を利用しなければならないので倍を 払わなければならないという状況になります。
 これ対応策ないというふうに、おっしゃったんですけど市長会を通じて要請してく。だけど、それまでの間、このまんまでいんでしょうか。そんなに数が多いとは思いません。
  月に、誕生日に、しかも入院しているという人はほんのわずかな方だとは思いますけど、でも、75歳になるのは生きていたらみんな75歳になるわけですか ら、それをもって倍の高額医療費を払わなければならないというのは、これは不公平だというふうに思うんですけど、その手だてはないんでしょうか。仕方ない んでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再質問にお答えをします。
 ただいまの事例、入院中に75歳になったと。1日の日に75歳になるのか、16日の日に75歳になるのか、31日に75歳になるのか、そのことによって、ちょっと違ってくるということじゃないかと。
 最大のお互いの負担がかかるのは、7月の、例えば15日に誕生日になって、前後で上限がそれぞれ超えてしまうという事例が一番多いのかなと、こうは思います。したがいまして、入院中に75歳になった特例ということになります。
  私もこれについては、そんなことあり得ないだろうと、こういうことで思ってまして、いや、今そういうことなんだということで、担当の方からも、いろいろと 調べていただきました結果、そういうことだということで、何らかの方策もあり得ないかと、こういうことも含めて調べさせていただきました。
 残念ながらないということでございますので、これについては現在のところ対応のしようが無いのかなと思います。
 ただ、今後とも続くケースがございますし、ケース的には今言った状況っていうのは全くないとはあ…、言い切れません。
 政府与党の関係でも今後もこの後期高齢者医療制度の問題点、課題点については、善後策を講じてどんどんいきますんで、今後の中でもですね、こういった問題については、提言をしながら改善策がとられるように、ぜひ進めていきたいとこのように思います。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 75歳になるのは当たり前のことですよね。それがなぜ言ってもしょうがない…、今言った答弁を繰り返さざるを得ないんでしょうけど、本当におかしな制度そう思いませんでしょうか。
  答弁の中に新たに高額介護合算療養費っていうのは設定されたというふうに、それを使ったらばというふうにあったんですけども、言ったんですけれども、これ は国保と介護、後期高齢者と介護という組み合わせで、国保と後期高齢者と合算ということにならないんでないのかなというふうに、ちょっとはっきりはわから ないんですけども、そんなように思ってますんで、この答弁ではそのことがあるから軽減になるというようなニュアンスに聞こえたんですけども、そうではない と思うんですけども、その辺の確認お願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再質問にお答えをします。
 高額介護合算療養費。これは先ほど言った75歳以上の関係とは別の制度でございます。改めてこういう制度もできたということで、誤解をされてはということを含めて、お願いをしたところがございます。
 この高額合算の関係は、あくまでも介護保険のいわゆる限度額と、それから75歳以上になって、いわゆる限度額が発生をしますから、この合算ということで新たな制度ということになりますので、先ほどの部分とは、切り離してということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 次の世帯分離の問題ですけども、これも本当に変だと思うんです。
 療養型ベットがどんどんなくなってく、みんな在宅で在宅で、介護も医療も在宅でって言っていながら、言っていながら、世帯分離をしなさい。世帯分離をしなければ、保険料高くなりますよ。国保は家族単位ですけれども、後期高齢者は一人ずつですから。
 しかし、お金を取るときになるとまた世帯に戻ると、これ本当におかしな制度じゃないんでしょうかね。おかしくないというのか、ここ本当にこの問題たくさんありますけど、特に世帯を分離しなければ保険料が高くなる。
  家族の収入によって、その7、5、2という割合が引けなくなるという本当におかしな制度なんですけれども、その辺の、先ほどもちろん個人の意思ではあるん ですけれども、しっかり周知をして、やはり高いより安く済ませる方が経済的に、それぞれの暮らし大変なわけですから、きめ細かな、ここについても、おいて も、本当にきめ細かな対応を、今後についてもどのようになさるのかお考え、そしてこの制度、いま言ったようにいいんでしょうか。
 この問題だけでも、お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再質問にお答えをします。
 佐々木議員のいう世帯の関係ですね。これは後期高齢者医療制度については、国民健康保険制度の部分をですね、あくまでも準用した形をとられておりますので、制度的については整合性がとられているということに相なります。
  しかし、中身的な問題からいけば、特にいま問題になっています低所得者の軽減の問題。こういう状況になりますと、中身的にやっぱり世帯を合算することに よって、一部こう、後期高齢の医療制度の負担がですね、増加をするというようなですね、矛盾点な部分は実はないわけではありません。
 このほか、佐々木議員も御承知のとおりかと思うんですが、世帯を合算することによっての判定ということで、先ほどありました医療費の負担軽減の問題もございますし、それから入院時の食事代の軽減の問題、こういうこともございます。
 あるいはいま現役世代の関係者で、窓口の、いわゆる現在が1割負担なんだけども、分かれることによって、分かれるっていうのは変ですけども、後期高齢と国保に分かれることによって、いわゆる3割負担が発生をすると、こういうような矛盾も実はあります。
  したがいまして、いま先ほどの政府与党のプロジェクトチームが改善策を打ち出した中の一つとして、こういった個人と世帯の合算関係についても、従来のこと よりも含めて問題、課題があるということで、改めて検討課題ということで打ち出されておりますので、今日、明日に答えが出るということではないと思います けども、こういった問題についてはですね、後期高齢の個人と世帯関係の関係については、改めて改善策が打ち出されると思います。
 そういった段階をもう一回見きわめしながら進めることになるだろうと、こう思いますので御理解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 高齢者になってから世帯分離をされたお年寄りの気持ち。
  ここが本当に、75歳過ぎてから、そりゃ形だけっていうか、書類だけって言うことかもしれないですけども、みんなで一緒に家族のきずなってことは本当に、 日本の暮らしの中で大事な部分を占めて、みんなで家族協力しながらという体系が、ここで崩されようといましてるというふうに思います。制度ですから、これ もまたしようがないということになります。
 最後に年金天引きです。うんも、すんもいわず年金天引きされることになります。
 しかし、先 ほど言ったように亡くなった場合、まだ1カ月、2カ月なり、亡くなったら例えば、今回7月から始まったんですけど、2月に申請をしてますから、2月の末だ とか3月に亡くなった人の年金からも引かれてます。でも実際に4月から始まってる制度には加わっていないわけです。だけども年金から引かれて…、引かれて しまってる。
 返してもらうのが当たり前なんですけども、先ほどちょっと難しくてよくわからなかったんで、もう少し具体的に説明をお願いしたいと 思うんですけども、通知が家族のところにしっかり伝わって、返ってくるっていう方策を、分かりやすく、もう一度説明をお願いしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) ただいまの御質問にお答えいたします。
 年金からの徴収した還付先の件だと思いますけれども、3点ございます。
  1点目は、死亡日以前に支払われた年金から徴収された過去の保険料ということで、これは被保険者の相続人へ還付することになります。これは、例を挙げれば ですね、先ほど言いました2、3月分が4月に入ります。3月に亡くなった場合、これは保険料はいただきません。しかし、年金はもらう権利がございます。
 したがって、保険料だけ還付することになりますので、その分については、相続人の方へ還付するという形になります。
  2つ目としまして、死亡日の翌月以降、死亡日の属する月の翌月までの間に支払われた年金ということで、これは2つ、中身的にいけば2つございます。死亡届 けに記載された相続の人が、夫、妻、子、孫、父母、祖父母、兄弟姉妹、これらの場合につきましては、相続人へ還付をいたします。
 もう1つにつきましては、7ということで、ごめんなさい。これにつきましてはコードで書いてあるもんですから、その他、その他の続柄がある場合につきましては、社会保険庁の方へ還付されることになります。
 3つ目としましては、死亡日の属する月の翌々月以降に支払われた年金から徴収された場合、これは、全額社会保険庁への返還というこの3本立てになってございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で、佐々木優君の質問は終了いたしました。
─────────────────────────
 散会宣告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 明、17日の議事日程はお手元に配付のとおり、広瀬寛人君ほか、3名の諸君の一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
 午後3時57分 散会

上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成20年6月16日

議長 北 猛俊
署名議員 横山久仁雄
署名議員 大橋秀行

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