平成20年第1回富良野市議会定例会 第6号(平成20年3月13日)

2008年3月13日

平成20年第1回定例会

富良野市議会会議録

平成20年3月13日(木曜日)午前10時02分開議
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◎議事日程(第6号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
  天日公子 君
   1.富良野市環境都市宣言について
   2.後期高齢者医療制度について
  今 利一 君
   1.公設地方卸売市場について
   2.富良野市の地域資源活用について
   3.子ども達の食の安全対策について
  大栗民江 君
   1.高齢者の肺炎予防について
   2.ハートプラスマークについて
   3.子育て支援について新たな農業計画の策定について
  広瀬寛人 君
   1.財政規律について
   2.民間活力の活用について
   3.安全・安心なまちづくりについて
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午前10時02分 開会
(出席議員数18名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
 大栗民江 君
 東海林孝司 君
 を御指名申し上げます。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、きのうに引き続き、市政に関する一般質問を行います。
 それでは、ただいまより天日公子君の質問を行います。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) −登壇−
 私は、さきの通告に従いまして、順に質問をしていきます。
 最初は、環境都市宣言についてであります。
  21世紀は、環境の世紀とも言われ、環境問題が、全地球的な広がりを見せている中、2008年7月7日、8日、9日の3日間、北海道洞爺湖で、G7サミッ トが開催されます。G7サミットは、年に一度主要国の首脳が一堂に会し、世界の課題を討議する、最も重要な国際会議です。
 今回の北海道洞爺湖サミットにおいても、近年、地球温暖化をはじめとする地球環境問題が、国際的に大きな政治課題となっていますので、環境問題が主要議題の一つとして大きく取り上げられる予定です。
 私たちは、サミットの成功に向けて、道民一人一人が想いを一つにし、皆様をお迎えできればと思います。
 今回、このサミットを機会に、富良野市の環境都市宣言取り組みについてお聞きいたします。
 富良野市は平成13年度に、環境基本条例を制定し、環境基本計画も策定されております。平成14年度には環境保全行動計画が策定されております。
 富良野市環境基本条例では、自然と人が共生し、人に優しいまちづくりを進めていくために、市民、事業者、市の責務などを明らかにし、そして市民が、現在及び将来にわたって健康で、文化的で、良好な生活を確保することを目的としています。
 環境基本計画では21世紀の富良野市の望ましい環境像を設定し、実現するために、市民、事業者、市がそれぞれの役割とパートナーシップを持ちながら、主体的に行動していくように、環境基本計画が策定されております。
  また、環境保全計画では、環境に対する関心を高め、環境に配慮する望ましい具体的な取り組みの支援や、具体的な行動を示し、市による市民、事業者の取り組 みの支援や、環境に関する具体的な各種施策、事業についても整備し、あらゆる立場の人が富良野の環境保全、創造について考え、取り組んでいくための計画と しています。
 富良野市は、豊かな自然を守り育て、快適な生活環境をつくりあげ、未来の人たちに引き継ぐために、一人一人が環境に影響を与えていることを自覚し、市民、事業者、市が一体となって、地球環境に優しい社会の実現を目指し、まちづくりに取り組んでおります。
 その中で、ブランド総合研究所という会社が、2007年7月に国内1,000の市区町村を対象にした認知度や魅力度、イメージなど全63項目からなる地域ブランド2007調査を実施し、全国の消費者3万1,169人から回答を得た結果があります。
 富良野市は総合的に評価した地域ブランド評価結果として、魅力度ランキングは8位、地域資源に対する評価にランキングとして、環境にやさしいまちとしては1位、自然が豊かであると評価されています。住みたい街ランキングは18位となっています。
 私たちは、富良野に住んでいると、美しい豊かな自然に囲まれてはいるが、そんなにうらやましく思われてるという実感がないのですが、全国の人々から見ると、日本一環境にやさしいまちで、住んでみたいまちだと思っているのです。
 このように富良野は環境に対してやさしいイメージが大きいのです。
  自然環境に恵まれ、環境にやさしいまちづくりを進めてきた市としては、環境保全を視野に入れた観光推進は、今後の富良野観光の軸になり、関係機関と協議を 重ねエコ観光の推進を図っていきたいといわれておりますので、環境都市宣言をして富良野をPRすることは、市長の市政執行方針にもある農村観光都市を進め る上でも役に立つのではないでしょうか。
 一方、市民はごみの増大など、日常生活に起因する環境問題にも大変関心を持っています。
 富良野市はごみの資源化においては、燃やさない、埋めない、リサイクル99%を基本理念に、焼却や埋め立てに依存しないこと、そして資源として活用できるものは、可能な限り資源化することを柱として、分別をしてきました。
 この頃は、心ない人が不法投棄をしたり、固形燃料袋の中にはとんでもないものが入っているときもありますが、大方の人はごみの14分別には一生懸命対応しております。
環境基本計画も、平成22年度が最終目標年度になっております。
  ここで一度、市民、事業者、市が一体となって、行動の見直しをして、私たちのいまの生活は、環境にやさしい二酸化炭素を出さない暮らし方をしているのか、 また、事業活動のあり方は、環境に配慮したものになっているのかを確認することが、さらに目標達成に近づくことになるのではないでしょうか。
 環境の保全や、有効活用のためには、私たち市民が一丸となって取り組まなければなりませんし、このいとしい富良野を、しっかりと子どもたちに引き継いでいくことが、私たちの責務ではないでしょうか。
 そこで質問いたします。
 今、富良野市環境都市宣言をすることは、富良野市のさらなるイメージアップと、富良野市民、事業者が生活の見直しのきっかけとし、元気が出るような応援旗となり、希望になるのではないでしょうか。
 この件についてお聞きいたします。
 2件目に、後期高齢者医療制度についてお聞きいたします。
 このたび、75歳以上の人に対して、各健康保険に加入していた人や、扶養家族であった人もいままでとは違い、全員一人一人の被保険者となり、後期医療制度に入ります。
 この医療制度が始まることにより、一部の人の軽減割合はありますが、大部分の後期高齢者の方は、いままでと違う保険料になり、2年ごとの保険料の見直しの中、支払いは介護保険と同様に年金から、来月4月から年6回差し引かれることになりました。
 そして、いままでの市町村でやっていたセット検診なども内容が変わると聞いています。
 新しい制度に対する被保険者などの理解と協力を得るため、広域連合は、関係市町村と連携して広報活動を実施するとともに、被保険者をはじめ、広く住民などから意見を聴取し、制度の運営に反映するよう努めるとあります。
  富良野市は市民への周知について、2007年2月、2008年1月の広報紙でされていますが、後期高齢者の立場に立ちますと、ほとんどよくわからない中、 このまま4月を迎えることはとても不安だと思います。いままでの市民への周知はとても遅れているのではと思うのですが、いかがでしょうか。
 そこでお聞きいたします。
 1点目、このように、後期高齢者医療制度になり、何がどのように変わるのか内容がよく見えません。
 いままで受けられたセット検診や、予防接種などは、今後どのようになるのでしょうか。
 また、これまでに広域連合と連携した広域広報活動と、今後の周知の取り組みについてどのようにお考えなのでしょうか。お聞きいたします。
 2点目、次に保険料が支払うことができなくなったときの、資格証明書についてお聞きいたします。
 特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、通常の保険証より有効期間の短い、短期被保険者証が発行されます。
 また、滞納が1年以上続いた場合には、保険証を返還して、資格証明書が交付されます。
 資格証明書は、被保険者の資格を証明するもので、お医者さんにかかるときは、医療費の全額を支払うことになります。
 資格証明書の交付につきましては、広域連合で決定をすることになっており、納期限までに納めることが困難な場合は、必ず、お住まいの市町村窓口へご相談くださいと、広域連合の資料に書かれています。
 富良野市としてはどのように相談者に対応することになるのでしょうか。
 この点についてお聞きいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 天日議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の、富良野市環境都市宣言についてでございますが、近年、地球規模での温暖化防止への取り組みは国際的な問題として、その対策が国を中心として多くの自治体が進められてきているところでございます。
 本市におきましても、平成13年に富良野市環境基本条例を制定し、資源循環型社会の実現に向け、市民との協働による環境にやさしいまちづくりを進めているところでございます。
このような中であって、御質問ありました環境都市宣言につきましては、市民一人一人の環境意識の高揚や、事業所、団体などを含めた全体の機運の高まりが最も重要であり、そういう状況を踏まえながら、先進都市の調査を今後進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2件目の後期高齢者医療制度について、お答えをいたします。
 1点目の健康診査、予防接種についてでございますが、健康審査につきましては、広域連合が市町村に委託し、住んでいる市町村で受けることができることになっており、後期高齢者の方の費用負担につきましては、広域連合と市で助成をしてまいります。
 次に、がん検診につきましては、広域連合での実施予定はございませんが、市民の健康を守る観点から継続して実施してまいりますが、他の保険者と同じく、受益者負担の観点から助成措置については廃止することになります。
 なお、65歳以上のインフルエンザ予防接種事業につきましては、継続してまいります。
 次に、後期高齢者医療制度に移行することで変わることにつきましては、被保険者一人一人に保険料が課せられ、原則として介護保険と同様に年金から差し引いて納付されることになります。
 なお、医療機関での自己負担割合、受けられる医療給付の内容、低所得者に対する保険料軽減措置などにつきましては、変更がございません。
 次に、市民周知の方法でございますが、2月より特定検診の説明とあわせまして、農事組合や町内会などへの説明を行ってきております。
 今後の対応といたしましては、3月下旬に発行いたします後期高齢者医療被保険者証の送付の際に、パンフレットの配布とあわせて、4月号広報にて周知の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 2点目の、未納者、低所得者の対応についてでございますけども、特別の事情がないまま、保険料を滞納して1年が経過したときには、広域連合が判断し、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することになっております。
 次に、保険料の滞納にかかわる窓口相談につきましては、税務課納税係となります。医療相談などにつきましては、市民課医療給付係となっているところでございます。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 環境都市宣言について、質問させていただきます。
 いま市長がですね、市民一人一人の意識の高揚をですね、事業者、団体などを含めた中で調査をしていくということで言われておりました。
 それで市民はですね、私から見ますと大変環境に対して意識も高まってきておりますし、まちの中のイベントなどを見ておりましても、すごく高揚して取り組んでもいい状況になっているというふうに思われるのですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
 ただいま、お答えをさせていただいたとおりでございますけれども、環境問題というのは、非常に範囲が広うございます。
 本市で行っております俗に言う、ごみの収集における14分類も、この一つに入るわけでございますけども、私はもう少し環境の範囲が広がっていく中で考えますと、環境都市宣言をやる、それぞれの要件的なものが恐らく出てくるだろうというふうに私は判断をいたしております。
 現在、全国において、4市か5市、環境都市宣言をやっている都市ございますけども、人口的に言っても相当大きい都市が中心としてなっております。
  人口的な問題は除いてもですね、そういう環境都市宣言する要件的なものをきちっと整理をしながらですね、やっていく必要性があるのかなとそういう感じがご ざいますので、先進地の状況を十分把握しながら、市のこれからの対応というものを考えてまいりたいと、このように考えているところです。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 考えていくということは、いずれ環境都市宣言をするということで理解してよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君)御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 当然考えていくということですから、その条件的なものがどういう形で、市民の盛り上がりを含めた中でクリアができる状況に進めていくことが可能かどうかと、そういう判断をしながら決める必要性があるかと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) その調査とか、実施期間についてはどのぐらい予定されておりますでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 当然、4市か5市、調べたところ、そういう状況の都市が宣言しておりますので、そういうところの中身的なものが、どういう中身なの か、あるいはその都市がどういう状況で宣言をなさっているのか、そういう背景的なものを含めた中で、調査をいたしまして、その結論が出た時点で、本市とこ れからの進めるにおいての判断をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12 番(天日公子君) それで、市長はですね、農村観光都市ということでですね、市政執行方針でお話しされていますが、この観光都市宣言と、観光の今言われた ことの関連についてどう考えて、観光都市宣言とですね、環境の農村観光について関連をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君)ちょっと御質問の趣旨が、とらえ方がちょっと私が今お聞きしてですね、農村観光都市形成における、考え方と環境都市宣言と、どう考えているかと、こういう御質問なんでしょうか。
 私は、農村観光都市形成というのは、本市のこれからのまちづくりにおける状況の中において、基幹産業農業で、その付加価値を高めるために観光とあわせて、優遇をする中でまちの発展を願っていくと、こういうのは考え方の一つでございます。
  その中で、環境が今現在、世界的に温暖化の問題があって、全国、世界的にもそういう状況的になって来ている、こういうことを当然、押さえて考えていかなけ ればならないのですけれども、これが環境と観光が、どのような形でこれから富良野にそういう観光を目的に入ってくる、こういう状況がこれから起こり得る状 況もあるかもしれません。
 それともう一つは、いま申し上げました農村観光都市形成をつくる上においての、それぞれのお客さんのとり方によっては、それぞれ環境を配慮した中での農村都市形成がどういう形で景観を保っていけるかと。
 こういうことに、私は繋がってくるような状況も出てくるだろうと。
  このように判断をしているところでございまして、当然、これからの行政におけるあり方というのは、後ほど御審議をいただくだろうと思いますけども、農地、 土地、水環境の対策的なものも、これらも一つ総合的な観光あるいは、農村部における都市景観、あるいは田園景観、森林景観を保つ一つの補完的な役割を果た していく事業になっていくだろうと、このように押さえているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君)平成18年第4回定例会でですね、市長はですね、今後、富良野観光の環境保全はですね、今後富良野観光の軸になり、関係機関と協議を重ねてエコ観光の推進を図っていきたいということを言われております。
 その中でですね、いまお聞きしたのは、どの程度進捗して、やれるのか、そういう点も含めてお聞きいたしました。
 いま、市長のお話をお聞きしまして、環境都市宣言についてはやらないということではなくて、やる方向に向かって、随時調査を重ねた上で、早く、私たちにいい結果を知らせてくれるということで、理解してよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 天日議員の再々質問にお答えを申し上げたいと存じますけども、環境の宣言をするということは、私は、調べてみなければちょっとわかり ませんけれども、それぞれの市で宣言している中身でですね、何を目的に、何をどういう形で、そしてそこに住んでいる方々がどういうそれにですね、連動して 活動するのか。こういうことのとらえ方をですね、明確にしなければ、その実態が富良野に合うのか合わないのか。
 こういうこともですね、十分調査をして、そして参考にしながら判断をしていかなければならない問題だと、このように思いますし、もう一つは、ただいま御質問を受けたとおり、行動計画、22年度まで一応目標値を持ってやっている。
 そういうものが、到達できる可能性があるのかないのか。これもあわせた中でですね、総合判断をしながら決める必要性があるのではないかと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12 番(天日公子君) あと、私はですね、環境行動計画が平成22年度目標到達点になってますが、今現在ですね、普通に見まして皆さん一生懸命やっていらっ しゃる。そして、富良野は環境に対してとても関心があって、全国に誇っていいまちでないかなというふうに理解しております。
 ですから、ほかのところは調査しなくたって、いますぐにでもできるんじゃないかなっていう意識があったものですから、このような質問をさせていただきました。いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の御質問にお答えいたしますけども、行政はよければいいという判断で、私は進めるものではないというふうに判断をしております。
 いろんな条件的なもの、あるいは富良野市が今後どういう状況の中で、宣言をするということは、一つの模範的な役割を果たすということにもつながっていくわけですね。
 ですから、それが先ほど答弁さしていただいた中でですね、住民の盛り上がり、あるいはそれぞれ各関連団体、あるいは事業所、これらが一致したものの考え方で、進めるということが第1の条件であろうと。
  そういうものの情勢が、とり方によっては、天日議員はかなり盛り上がっているという御質問内容でございますけども、行政としては、まだその辺の状況的なも のについては、十分な状況には至ってないという判断をしているものですから、そのような答えにさせていただいているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 2点目の質問にさせていただきます。
 後期高齢者の件でございますが、最初から一つずつ質問させていただきます。健康審査につきましては、いまお答えいただきましたけれども、具体的に内容はどのように変わってくるでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 具体的な内容については、
 市民部長の方から随時お答えをさせていただきたいと存じます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 市民部長大西仁君。
○市民部長(大西仁君) 天日議員の再質問にお答えをいたします。
 この健康診査等を含めましてですね、いま、これにつきましては広域連合が実施主体になってございます。
  この保険事業につきましては、検診実施要綱を広域連合の方で定めまして、実施するということになっております。これにつきましても、やはり後期高齢者の方 の健康管理、これが非常に重要だということと、やはり安心して生活をしていただきたいということを含めましてですね、保健事業として実施する予定でござい ます。
 これにつきましては市町村、これについては委託契約をするということで、要綱等で定めて、実施をするということになっております。
 具体的にどのようにという絡みですけども、これにつきましては受診券、これについては、広域連合で作成してですね、私ども、被保険者に送る。そして、実施主体については市町村ですので、私どもの市で、集団検診という絡みの中で、実施をいたします。
 検診項目につきましては、国で示された内容がですね、定められておりますので、それに基づいてやるということで広域連合で定めております。
 検診データの管理、これにつきましても、全道統一しまして、国保連合会に委託して広域連合でやるという絡みになっております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 要するに、どこが変わるのかということで、お聞きいたしましたが、もう一度具体的にお聞きいたします。
 がん検診については、いままでどおり、国民健康保険に入っていた方はいままでは無料であったけれども、75歳以上の方については、がん検診を受ける場合については料金がかかりますよと、いうことでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市民部長大西仁君。
○市民部長(大西仁君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
 がん検診につきましては、市民の健康を守るという観点から、これについては継続して実施しますけども、他の保険者と同じく、受益者負担の観点から、これについては、助成は廃止することになっております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 要するに、75歳以下の方については、助成はするけれども、75歳以上の方については助成はしませんよということでしょうか。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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 午前10時35分 休憩
 午前10時39分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 変更点についての御質問でございますので、変更箇所について、すべて御質問をいただきたいと思います。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 先ほど市長から答弁いただきましたが、再度確認させていただいております。
 75歳以下の健康保険と、後期高齢者の保険の違いを再度詳しく御説明をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市民部長大西仁君。
○市民部長(大西仁君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
 75歳以上、後期高齢と、75歳以下の保険の違いにつきまして、説明申し上げます。
  健康診査、基本検診、これにつきましては、後期高齢の方と75歳以上については、同じでございます。がん検診につきましてはですね、昨年までは75歳以上 も75歳以下もこれにつきましては、国民健康保険入っている方につきましては、国民健康保険でこれは助成をしておりました。
 4月からですね、がん検診、75歳以上につきましては、助成を廃止。それから、74歳以下につきましても、国民健康保険に入っている方につきましても、これについては、助成を廃止する。
 これについては、住民検診、普通一般の方と同じように受けていただいてということで、助成につきましては受益者負担の観点から廃止するということになっております。
  それと、インフルエンザの予防接種でございますけども、これにつきましては75歳以上も、それから、これについては65歳以上の方を対象に、予防接種につ いては助成をしておりますので、これについては、65歳以上の人について助成をしますので、75歳以上についても助成いたしますので、これについては変わ りがないというふうになっております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) ここの質問の中で、お話していいのかどうかわかりませんが、75歳以下の国民健康保険にかかっている方も、がん検診については有料になるというふうにお聞きしたのですが、それでよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市民部長大西仁君。
○市民部長(大西仁君) 御質問にお答えいたします。
 国民健康保険の助成ですけども、昨年までは、健康を守る、早期発見という絡みからですね、これについては、私ども国民健康保険で負担をしていた。保険者で。
 一般の方については、やはり負担について一部助成をしていた。で、今回ですね、国民健康保険の助成につきましては、これ即、保険料にはね返って来ますという絡みもありまして、国保納税者の負担、これが重くなる。
  やはり受益者負担の観点から、これを廃止して、国民健康保険の特定検診がですね、最終的に65%という絡みの中でいきますと、非常に受診率高めるために無 料にしておりますので、そういうこともありましてですね、年々、国保の負担が上がりますので、それで助成を廃止したということに、国保の場合いたしまし た。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
───────────────
 午前10時43分 休憩
 午前10時46分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 追加で御答弁をいただきます。
 市民部長大西仁君。
○市民部長(大西仁君) 再質問にお答えいたします。
 国民健康保険の絡みでございますけども、これにつきましても、65歳以下については、がん保険負担しますので、65歳以上と65歳以下と、75歳以下と75歳以上については変わりはありません。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 次の質問に移らせていただきます。
 後期高齢者保険制度に移行することになりまして、介護保険と同様に年金から差し引かれるようになりました。
  この、年金からですね、納入するということについての通知、周知なんですが、本当はですね、広域連合がもっと早く対応すべきことであると思っております。 でも、今回4月の年金から保険料を引かれるわけなんですが、その保険料については、4月の初めにですね、皆さんのところに連絡が行くということなんです。
  本当にこのせっぱ詰まった時にですね、連絡行ってすぐ引かれるわけなんですよね。そういうことにつきまして、やはり市民の方がですね、この制度について、 承知している方が本当にどれだけいらっしゃるのか。来てみて、びっくりするんじゃないかと思うような仕組みになっていると思います。
 それでですね、富良野市としましても、市民への周知を本当にこれからどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市民部長大西仁君。
○市民部長(大西仁君) 市民周知でございますけども、いま農事組合、町内会、これは説明会を後期高齢者制度の絡みでやっております。
 それとあわせましてですね、今後の対応といたしまして、3月下旬に発行します保険証送付の際にですね、パンフレットの配布とあわせて行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 本当にですね、金額については市民にとっても大変気になっております。
 ですから、後期高齢者に対してもですね、また扶養家族としていた世帯主にもですね、十分な説明が、やはり必要と思われます。
 やっぱりそれについてはですね、急いで皆様に周知していくようにしていくべきではないかと思われます。その件についてお聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市民部長大西仁君。
○市民部長(大西仁君) 再質問にお答えいたします。
 保険料の賦課決定につきましてはですね、あくまでも広域連合でやることになっておりますので、私ども、一応その構成ある程度入っておりますので、そこら辺の要請といいますか、これから早く実施するように要請してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) ちょっと違いますので、再度、いまの質問に、答えがちょっと違いますので、再度お願いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再三の御質問にお答えをさせていただきます。
 市民周知の関係でございますけども、ただいま市民部長の方から、一部御説明をさせていただきました。
 今、御質問受けたとおり、この問題については、広域連合が主体的に事業主体となっているという、全道180市町村がやるわけですから、どなたもそういう御心配をされているという状況は、十分わかるわけです。
 行政といたしましては、そういう今、市民部長がお話しました、保険証を交付するときに、パンフレットで説明できるような状況づくりを、一つはしていかなければならない。これは一つであります。
  私はもう一つはですね、いま御質問ございましたので、3月の25、26日ごろまでにチラシか何かですね、全戸配布して、その状況づくりを、金額はですね、 所得の状況調べなかったらそこまで詰められませんので、変わった内容的なものをですね、配布する必要性があるのかなと、こういう感じがいたしておりますの で、何らかのの方法でですね、該当する世帯にですね、配付をする状況づくりをしてみたいと、このように考えております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) そのようにお願いしたいと思います。
 また続きまして、質問させていただきます。
 未納者とか、低所得者への対応でございますが、昨日ですね、市長から国民健康保険滞納者の対応について、説明を受けました。
 そして職員の方がですね、何度も面接を働きかけ、そして、どうしても対応に応じなかった人に対してだけ、資格証明書を出したということをお聞きして、本当に職員の方がですね、一生懸命対応していることを、ここで評価したいと思いますし、安心いたしました。
 その中でですね、今回また後期高齢者制度徴収に当たりまして、市役所がすることになっておりますが、今回出てくる未納者につきましてはですね、本当に困っている人でないかというふうに生活に困っている方でないかというふうに予測されます。
 この方たちに対しての対応もですね、昨日お話していただきました、対応の仕方をしていただけるものなのか、そこのところを確認したいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) いまの天日議員の再質問にお答えいたしますけども、保険料の納税に対する減免処置の御質問だったかとお聞きしてますけども、これはい ま、本市における国民健康保険においては、減免条例がございます。その条例に基づいて、粛々とやらなければならないと、このように考えているところでござ います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、天日公子君の質問は終了します。
 次に、今利一君の質問を行います。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) −登壇−
 通告に従いまして、順次質問してまいります。
 米、麦、ニンジン、キャベツ、キュウリ、なす、ニンニク、落花生、トマト、スイカ、梨、リンゴ、桃、お茶。これらは、中国が生産量世界一の農産物であります。
 生産量に占める中国の割合は、これ以外どれをとってもずば抜けて高く、穀物は世界の18%、野菜、果物は、37%を占めております。
 自給率が、先進国最低の日本は、中国の農業への依存度が高く、生鮮野菜輸入量の63%、冷凍野菜でありますと42%を輸入している現状にあるわけであります。
 わが国はいま、中国農業に一たび問題が起これば、直ちに食糧安全保障や食卓を脅かす一大事に発展しかねない状態になっております。
 近年、中国産輸入農産物や、加工食品の残留農薬問題などが起き、消費者の不安も高まっております。不安は、日本の消費者だけでなく、中国の消費者にとっても、共通している問題であります。
  しかし、最も深刻な不安を抱えているのは、当の中国の農民自身であります。恒常的な売血によって生活を稼ぐ貧困農民、過揚水のために年々下がる地下水位、 農業予算の不足によって、農地改良投資やかんがい投資の遅れ、農地乱開発から生まれる環境破壊、農民に無断の大規模開発による農地転用、離農農家の急増と 後継ぎの減少、都会で差別される農民工とその子供たち、貧弱な農民社会保障制度など、古い問題が解決されないうちに、新しい問題も生まれている状態にあり ます。
 さらに、農民みずからも人糞肥料の散布により細菌があふれる土壌、河川、消毒のための大量の農薬をまくという残留農薬問題の加害者となり、同時に、被害者となっているわけであります。
 そして、工場廃水や生活雑排水の混ざった農業用水を田畑に流し、今後は、中国の農業が将来はどうなるかわからない状況にあるわけであります。
  中国ばかりでありません。世界の食糧生産事情は、地球の温暖化、化石燃料の生産減産によりアメリカでは、世界の貿易量の約7割がアメリカ産のトウモロコ シ、家畜の飼料からバイオ燃料に向けられ、価格も高騰し、飼料の値上がりは世界の畜産に大打撃を与えている現状にあります。
 ブラジルもまた、さとうきびの半分以上がバイオ燃料に向けられている現状。アメリカと並ぶ農産物輸出大国オーストラリアでは、06年、07年と異例の二年続きの干ばつに見舞われ、このため、小麦の生産は前年の6割に至っております。
 米に至っては前年の100分の1と言われております。米が主流のアジアでは、米の生産は伸びているものの、人口の増加から消費量がそれを上回り、期末在庫が16%と逼迫している状態にあります。
 ヨーロッパでは、夏の悪天候や干ばつなど、06年、07年続けて収量が前年を下回り、在庫が減少している状況にあります。
 アフリカでは、多国籍企業による土地の買収が始まっており、ヨーロッパ向けのバイオ燃料作物を栽培するため、タンザニアでは農民が土地から強制退去させられたという報告もあります。
 日本では、日本の食糧自給率が40%を切ったことが明らかになりました。
 しかし、私たちからの目から見て、国民は我々市民の皆さんも、私たちも私自身も、何の変化もなければ何の驚きもないわけであります。
 普通に買い物に行き、何の疑いもなく野菜を買い、肉を買う。そして、それを調理するという現状にあります。
 しかし、石油だったら一喜一憂している状態であります。
 まさに、飽食の時代という言葉がぴったり来る時代になってきました。
 中国製ギョーザ中毒事件の発覚から1ヶ月少々、事件の解決はいまだかつて見てないわけであります。この事件が起きたのは、昨年の12月28日であります。そして、事件が世の中に明るみに出たのが、何と1ヵ月後の1月31日です。
  つまり、被害にあった本人が人為的な出来事によって被害者となっていることを知ったのは、事件の1カ月を経過した後であります。背筋が寒くなるような話で あります。事件が起きて1ヶ月後にこのことが明るみになり、そして、メタミドホスとわかるまで時間が余りにもかかり過ぎております。
 そして、1カ月後になっても真相がわからない。進まぬ原因究明。不案を募らすのは私ばかりではないはずです。
 ここまで進んだ情報社会、なぜこんなことが起きなければならなかったのか。
 私は、こうした事件、事故を二度と起こしたくない。起こしてはいけないという思いでいっぱいであります。
 そこで、質問でありますが、食の不安が増している今日、富良野市民の台所を預かる、公設地方卸売市場の現状がどのようになっているのか、食の安全がどのように図られているのか、明らかにし、市民に、安心をもってもらうことが必要であります。
 そこで、国外産の冷凍食品の扱いについて、平成19年1月から12月まで、平成20年の1月の冷凍食品の扱い実績をお伺いいたします。
 次に、食の安全性の確保について4点お伺いいたします。
 中国産品の取り扱い状況について。
 残留農薬の調査は行っているのかどうなのか。
 食の安全性をどのように守ってきたのか。
 食の安全に対する考え方。以上、5点についてお伺いいたします。
 次に、お年寄りの食の安全を確保するため、市場とのかかわり合いについてお伺いいたします。
 市は、寿光園を管理運営していますが、入所者に対する食事を提供するに当たっての考え方であります。
 冷凍食品を扱う頻度は、安全性に不安が残らないのかどうなのか。
 二つ目に、納入業者への指導が重要だと思いますが、どのようになっているのか。
 食材の納入先、産地の情報を把握しているのかどうなのか。
 4月から寿光園は、指定管理者に移行しますが、食の安全は、どのように担保されるのか。お伺いいたします。
 次に、地域資源活用についてお伺いします。
 具体的には原始の泉でありますが、この問題に関しましては、昨年6月の第2回定例会の中で議論された経過にございますが、いま現在聞くところによりますと、業者が既に決定したとの話も聞いております。
 昨年の6月、答弁の中では、可能性を調査し、将来、可能性があった場合については有効利用する。つまり、商品化の可能性、市場調査、消費者ニーズ、アンケート調査、価格調査などを行うこととしております。
 そういったことを基本にして、3点について質問いたします。
 原始の泉の現状についてお伺いいたします。
 原始の泉の開発による地域の活性化について。
 そして、その効果について、どう考えておられるか、お伺いいたします。
 三つ目に、原始の泉を引き継ぐ業者に対する支援、就労機会の確保について質問いたします。
 最後に、教育長にお伺いいたします。子どもたちの食の安全についてです。
 ある本の一節をご紹介いたします。
 どうしたら元気な赤ちゃんを生めるの。何を食べれば子どもが丈夫に育つんだろう。
 こんな質問を、結婚したばかりの長女から受けました。
 友人の赤ちゃんがアトピーで大変だと聞き、食育の大切さに目覚めたようです。確かに、食育は妊娠以前から必要です。
 知人の小児科医は、妊娠中に魚、肉、牛乳、卵の摂取を控えることで、アトピーの赤ちゃんが生まれにくいと断言しております。
 つまり、穀物や野菜をしっかり食べ、植物性食品を中心とした食事が、元気な赤ちゃんを産み、子供を育てるのが基本だというのであります。
 また、ともに食べ、そしてまずい、おいしいとお互いに意見を交換し合うことが、実は、家族の太い絆になっていることも気づかされます。
 あんなに反発された野菜料理が、今では母さんの作る煮物が食べたい。外で食べるより、家のご飯が一番美味しいよと言って喜んでくれるようになりました。
 家族が乱れ、子育てが困難と言われる時代だからこそ、一杯のご飯や味噌汁にこだわり、絆を深めたいものです。
 この一節は、子供に食べさせたいご飯と野菜に書かれた、境野米子さんのお話であります。皆さんに是非とも知っていただきたく、紹介いたしました。
 私は、食育とは、そのときだけにとどまらず、体系的に築き上げていくことが非常に重要だと思っております。
 そういった観点から、三つにわたって質問いたします。
 子どもたちへの食の安全の情報提供について、どのようになっているのか。
 二つ目に、地場農産物の学校教育への取り組みについてお伺いいたします。
 三つ目に、食の乱れの根本的な原因について、どのように把握されているのか。以上3点についてお伺いし、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) ここで15分まで休憩いたします。
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 午前11時09分 休憩
 午前11時18分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 今利一君の質問に御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 今議員の御質問にお答えをいたします。
  1件目の、公設地方卸売市場についての1点目の、国内外産の冷凍食品の取り扱いと種類についてでございますが、富良野市公設地方卸売市場は、消費地市場と して、生鮮食料品の迅速、公正な取引を行うとともに、生産地市場として、全国の市場へ富良野地域で生産されている農作物を取り扱っているところであり、本 市場の取扱品目は、生鮮食料品を基本として、野菜、果物、生鮮水産、加工水産物の4分類に仕分けし、取引をされているところでございます。
 御質問の冷凍食品は、加工水産物の中に梱包されており、冷凍食品のみの取り扱い等につきましては、品目分類の対象となっていないため、数量、種類の把握は困難な状況でございます。
 なお、加工水産物の実績といたしましては、平成19年1,223トン、平成20年1月は、56トンの取り扱いをしているところでございます。
 2点目の食の安全性の確保についての中国産品の取扱状況でございますが、平成19年は野菜、果菜約1万3,653トンのうち、中国産品は約20トン、生鮮水産、加工水産、約2,076トンのうち、中国産品は約24トンの取り扱いとなっているところでございます。
 次に、残留農薬の調査につきましては、富良野地域で生産され、直接荷受けしている農産物に対しましては、年1回調査が実施をされているところでございます。
 基本的には、取り扱う商品につきましては、生産者及び製造者が責任を持って適正な商品を供給しているという認識をしており、中国産品の残留農薬の調査につきましても、取扱商品に対し、出荷者からの試験分析書で安全を確認しているところでございます。
 次に、食の安全をどのように守ってきたかにつきましては、施設の衛生管理や荷受けした商品の鮮度保持を心がけるなど、流通過程での衛生管理をしっかりと行ってきたところでございます。
  また、食の安全性に対する考え方につきましては、卸売市場の役割は、消費者に対する迅速かつ、効率的な生鮮食料品の提供、さらには生産者に対する確実な販 路の提供、流通業者に対する安定的、効率的な取引の場の提供などであり、生産者及び流通業者が、それぞれの安全に対する責務と役割を果たすことが、最も重 要であると認識をいたしているところでございます。
 次に、お年寄りの食の安全を確保するため、市場とのかかわりについてに、お答えをいたします。
 富良野市立養護老人ホーム寿光園には、現在、87名の入所者が生活しております。
  毎日、朝昼夕の3食の給食を提供しているところでございますが、入所者にとって、給食は楽しみの一つでもあり、管理する側にとっても、健康管理を考慮した 食材、旬の食材の提供、地産地消の観点から、冷凍食品に頼ることなく地元の食材をできるだけ多く使用することに心がけ、新鮮でかつ安全な給食の提供に努め ているところでございます。
 平成19年4月から平成20年1月の現在の食材納入実績につきましては、市内産の食材が54%、道内産の食材が8%、道外産の食材が30%、輸入物が8%となっておるところでございます。
 調理に伴う食材の発注は、市の栄養士が献立等を作成し、委託業者に提出し、委託業者は食材に応じて、納入業者等にそれぞれ発注を行っているところでございます。
 委託業者とは、日常的に連絡調整を行うとともに、定期的に給食運営会議を開催し、給食全般にわたり検討を行い、課題等については、その都度指導及び助言を行うなど常に安全対策に取り組んでおります。
 食材の納入先及び産地の把握につきましては、市の栄養士が毎日納品時に食材の確認と、適温での納入がされているかどうか、また、納品書により納入業者、産地などの確認を実施をしているところでございます。
 市場からの食材の購入は、平成19年2月から20年1月までの実績といたしまして、全体数量の46.5%になっております。
 入所者の健康管理を行う上で、食の安全を確保することは重要であると考えております。したがいまして、指定管理者移行後におきましても、管理運営指導の中で、地産地消を基本に、新鮮で安全な食材が提供されるよう、検証をしてまいりたいと考えています。
  2件目の、富良野市地域資源活用についての1点目、地域資源の開発状況の原始の泉の現状についてでございますが、天然水原始の泉は、地域資源調査として、 500ミリリットルペットボトルを約3万本を生産し、昨年9月15日から販売を開始たところであり、2月末で約2万3,000本を出荷いたしたところでご ざいます。
 次に、原始の泉の開発による地域の活性化につきましては、観光客が減少したことから、当初の動きは鈍い状況でありましたが、その後は順調に推移したところであり、将来的に地域の活性化に結びつく、地域資源であると考えているところでございます。
 次に、原始の泉を引き継ぐ企業に対する支援、就労機会の確保についてでありますが、今回の販売は試験製造、販売であり、その成果をもって市内企業等にふらのの天然水原始の泉の製造販売を行う企業の公募を行ってきたところであります。
 なお、就労機会が増大する可能性も考えられ、設備投資などをともなう場合には、制度資金等による支援等も検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) −登壇−
 今議員の3件目、子どもたちの食の安全対策についての、子どもたちの食の安全を確保するための方策について、お答えをいたします。
  今日、スーパーや食料品店、ファーストフード店などには、多種多様な食料品が並び、便利で安価を基準に消費者ニーズにこたえているところでございますが、 近年、食品添加物や、食品の偽装表示による食の安全性に対する不安や、輸入冷凍食品の中毒事件、事故などが全道、全国で相次いでおります。
 この ような中にあって、食の安全対策として、教育委員会として、これまでも、学校農園活用事業において、各地域の農業者や緑峰高校生、ことぶき大学生の方から も、栽培指導や安全な食品の選び方の学習を始め、学校給食におきましても、食の安全安心に細心の注意を払った地元の食材の確保や、さらには、各学校からの 保健だより、給食だより、学校だより、給食献立表などでも情報提供を行っているところでございます。
 今後は、より一層、子どもたちや保護者に対し、安全で安心な食品を選ぶ情報として、北海道や国が発信しておりますメールマガジン等も活用し、情報提供を行ってまいります。
 次に、地場農産物の学校教育での取り組みについてでございますが、本市は基幹産業が農業であり、農業とともに発展してまいりました。
 富良野市のこの自然豊かな大地から、米や畑作の穀類、野菜、果物の生産、さらには酪農など、食料供給基地としての役割を果たしていただいております。
 このような中で、教育委員会として、特に改訂する小学校3、4年生の社会科副読本に、農業の大切さと地場農産物を明記し、学校教育の中で地元の魅力を知る授業を進めてきております。
 また、小中学校では学校農園を通じ、体験学習の中から、自然の恵みの教育を推進しているところでもございます。
  また学校給食においては、ふるさと給食や、今年度モデル的に樹海中学校と連携し、食に関する栄養指導の充実と地場農産物活用に向け、全教職員が共通理解す る中で、総合的な学習の時間に管理栄養士が講師となり、望ましい食習慣に向けた実践教育に取り組んできているところでございます。
 今後におきましても、学校教育の中で農業の大切さや、重要性についての教育を進めながら、地場農産物の活用について取り組んでまいります。
 次に、子どもたちの食生活の乱れに関する対策についてでございますが、食は健康の源であり、健康な生活を送るためには、健全な食生活は必要でございます。
 しかしながら、現在は食生活を取り巻く社会環境の変化や、すべてにおいて24時間サービスの中で、豊かさと便利さの大衆化が進み、子どもたちの食生活の乱れや健康を害することなど、増大している傾向にございます。
 今こそ家庭においての自己管理、自己責任が必要であり、一人一人が食育について真剣に取り組むことが大切でございます。
 そのような中で、心身の発育、発達が著しい子どもたちの成長期に、栄養バランスのとれた食事と運動、そして十分な休養をとることが最も重要であります。
 望ましい食習慣を身につけ、子どものときから食の楽しさ大切さを意識し、豊かな食の体験を積み重ねていくことで、生涯にわたって健康で楽しい食生活を送れることができます。
  そのために、食育を効果的に推進するための、子どもたちのための食育指針を策定いたしましたので、保育所、幼稚園、学校など、地域での活用を促し、食育の 重要性について共通認識を持ちながら、未来を担う子どもたちが健やかな心と体を育んでいくことができる食育推進に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) それではお伺いいたします。
 ただいま、答弁の中でありましたけども、残留農薬の調査に関してでありますけども、私は、今回の中国のギョーザで起こったようにですね、ある意味では、きちっとした調査を行っていかないとですね、それは駄目なんだろうと。
  ただいま市長の答弁中では年1回実施しているというふうなことが答弁としてございましたけども、どのような形でですね、実施しているのか。答弁の中では試 験分析書で安全性を確認しているところだというふうに言われていましたけれども、これはどういうものか。その点1点、お伺いしたいというふうに思っており ます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問には、商工観光室長からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
 商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長(高山和也君) 今議員の御質問にお答えいたします。
 まず、残留農薬の検査を行うべきなのではないのかということと、それから、もう1点は、どのような形でやっているのかということと、それから、試験分析表の結果ということの2点かなと思います。
 まず、残留農薬の検査につきましては、ここの生産地市場として出荷されている、主要なじゃが、たま、ニンジン等の5品目等について、検査を行い、それを自主的に行いですね、年1度そのような検査を行っているということであります。
 さらに、中国産の農産物の検査につきましては、輸入元、もちろん中国産の農産物、その他生産物につきましては、国内に入る際に、検疫所でこういう相当数のチェックを行っております。
  それを踏まえての話ですが、そのほかに、輸入元あるいは発売元の方から、それに対する検査分析書をいただいている。その中には、もちろん細菌検査、特にい う今議員おっしゃってた、いわゆる大腸菌の検査でありますとか、それから、もちろん農薬等の検査等の分析書もいただきながら、安全を確認しているというこ とでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) また、中国ギョーザの話にもなりますけども、その今回のですね事件の中でですね、事故が起きたという部分では、納入業者である生協がですね、その責任をちゃんと担っているわけですね。
 ある意味では、市民の台所を担っている富良野市が、そういった場合にどういうふうな責任を果たすかというふうな部分が、非常に重要な部分になってくるんだろうと思うんです。
 あくまでも、それは提供者側が、きちっとしていかなくてはならないだろうというふうな私は考えを持っているのですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長(高山和也君) 今議員の再質問にお答えいたします。
  まず、その前に、今騒がれております、新聞紙上にぎわっております冷凍食品の関係についてが1点でありますけれども、実はこの関係につきましては、市場で 扱っている生鮮食料品の中の一部にありますけれども、これまた冷凍食品の流通経路というのは、また別の市場がございまして、こういったものについては、ほ とんど公設地方卸売市場の方ではあまり扱っておりません。
 言ってみれば、冷凍食品というのはですね、長期に保存を目的として、冷凍状態で製造、 流通販売、さらには食品として調理済み、もう、すぐ食べられる状態のものを言います。それで、かつ、長期保存ができるようなことから、こういったものにつ いてはあまり市場の方では扱っておりません。
 過去にもこういった中で、いわゆる取引禁止になったものとか、そういうものも発生しておりませんので、まずそこのところを御理解賜りたいと思います。
 その中で、当然、市場というのは皆さんのいわゆる流通を潤滑にする、消費者に適正な値段といいますか、価格でですね、食材を供給する。こういった大原則がございます。
 また、地元の生産者にとりましては、いわゆる良質なものはなんでも受け入れる、こういった市場が地方卸売市場の役割であります。
 その中で、一つありますのは、危険な食材に対する監視体制をどのように、強化していくのかというのは、実は市場の役割であり、生産物そのものについては生産者、あるいは、製造者の自己責任である、このような認識をしているとこであります。
 ですから、生産者から安全に届けられたものを、鮮度良く保存するのが市場の役割、さらには、不特定多数の人から守る。その商品をですね、鮮度を保つため守る。ですから、せり場には関係者以外立入禁止となっております。
 そういったことで、外部の者が侵入し何か手を加える、こういったことのできないような状態を保つのが市場の責務だと、このように感じているところであります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) 私も言っていることはわからないわけではないのです。確かにそういうふうな責務も、一部では僕はあるのだろうと思うのです。
  ただ、僕が言っているのは、そういうふうに輸入されてきた農産物、あるいは農産物も当然入っていますから、冷凍食品などに関してですね、市は、その辺の部 分で責任は全くないというふうに室長はおっしゃっておられるのか、その辺の部分に関して明確にしていかないと、だめだと私は思うんですね。
 確かに生産者が、流通業者がですね、そういう責任を負うというのはわかるんです。
 そこで、その中において、市はどんな責任を持っているのか。先ほど申し上げましたけども、ある意味では市民の台所を担う一つの市の責任として、公設卸売市場の責任として、その辺の部分に関してはどういう責任を負うのかというふうな部分に対しては、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長(高山和也君) 公設市場として市の責任ということでありますが、市場の仕組みを若干御説明いたします。
 一つは、開設者は富良野市でございます。開設者が、いわゆる卸売業者の指定を行い、また、それをですね、地元に流す、消費者に流す、卸す買い受け人の指定を行っております。
  その中で、供給、迅速かつ衛生的な生鮮食料品を、供給する、これが公設市場の役割であり、それを、公設という以上は、公平にきちっと取引が正当になされて いるかどうか。それから、安全についてちゃんと守られているかどうか。これを確認するのが役割だというふうに認識しております。
 ただ、市場というのは、生産者からお預かりしたものを、適正に流通させていく。これが主な役割でありますから、その辺の御認識も賜っていきたいと感じております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) 1点確認したいのですけども、答弁の中でですね、出荷者から、試験分析書みたいなものを提出していただいているというのでしょうか。そういった書式みたいなものは、きちっと市としてもっておられるのか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長(北猛俊君)御答弁願います。
 商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長(高山和也君) ただいま、市として試験分析書等を持っているかということでありますが、これは、あくまでも卸売業者の中でこれを保存して、管理しているということでありますから、それを随時、市の方としてはチェックさせていただいている。
 こういった連携のもとで、安全等を確認しておりますし、また、業者といたしましても、その辺は法令以上のものを、いろいろと安全を確認している。このような状態になっているとこであります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) それでは、続きましてですね、水のことに関してですね、お伺いしていきたいというふうに思っております。
 昨年の6月の答弁の中にですね、室長は、こんなふうに答えていたのですね。先ほども言いましたけども、商品化に当たっては、市場調査だとか、あるいは消費者ニーズだとか、あるいはアンケート、それから価格調査などを実施していくと。
 その実施した結果についてはですね、そういうふうなことを、まず実施されたのかどうなのか。そして、ここであるように、将来、これを起業ができるというふうな格好で踏んだのかどうかですね、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長(高山和也君) 今議員の水の御質問にお答えいたします。
 まずはアンケート調査をやったのか。その中で消費者と調査、あるいは、市場調査等を行い、その結果どうであったのかという御質問かと思いますが、一つは、アンケート調査を実施いたしました。
 その結果でありますけれども、さらに、消費者には非常に好評だったということが言えるかと思います。
 さらに、市場調査につきましては、富良野以外にも東京のどさんこプラザでありますとか、あるいは札幌のどさんこプラザ、あと、いわゆるホテル等でも一部行っております。
  その結果でありますけども、非常に観光客側にとっては非常にポテンシャルが高い商品だということが判明いたしました。残念ながら、市内での一般の市民の方 には、まだまだ、富良野市内には安全な水がいっぱい上水道も含めてありますので、なかなか普及はしておりませんけども、観光客にとっては非常に好評であっ たということが言えるのかなと思います。
 そのことをもって、この9月15日以降ですから、非常に観光的には厳しい時期でありますけれども、それにしてもを2万3,000本売れているということは、十分、起業化の可能性が高いということで、現在進めているところであります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6 番(今利一君) これはですね、1月25日のですね、道新の記事の中にあったのですけれども、その部分に関して市はですね、新たな特産品として可能性を探 ろうとしているということで、原水1トン当たり500円を使用料として、市に払うというふうな条件をつけて何か公募したというふうなことを書かれておりま したけども、この点については、どのようなことで、こういうふうなことになったのかお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長(高山和也君) 原水の供給に対する御質問というふうに承りました。
  水の供給について、実は水を製造販売する企業について公募をかけました。その際に、やはり、市民の水といえども財産でありますので、水売り払いの対価とい たしまして、応分な負担をいただきながら、それを供給していくと、いう原点に戻りまして、この価格で公募をかけているところであります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) 500円となったその根拠は何なのですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長(高山和也君) 500円の根拠につきましてでありますけれども、現在の上水道の使用料金その他を総合的に判断いたして、500円としたところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) 総合的と言われましたけれども、具体的に、どこがどうでこういうふうなことで根拠があるんだよ、というふうなことを説明していただきたい。
○議長(北猛俊君)暫時休憩いたします。
───────────────
 午前11時47分 休憩
 午前11時52分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の今議員の質問に御答弁願います。
 商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長(高山和也君) 今議員の再質問にお答えいたします。
  水の根拠でありますけれども、総合的に判断しまたと、上水道の料金でありますとか、それからもう一つは、この施設というのは設備投資、水をですね、200 メートル引っ張ってくるのに要した設備投資費があります。こういったものを勘案して、この金額に決定したということでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) 私はですね、非常にその辺の部分に関しては問題に思っているというか、疑問に思っているのは、片やですね、ここで言っているのは、室長もいまおっしゃっていましたけども、企業支援をですねするっていうふうに言ってるんですね。
 その500円が根拠について僕は尋ねましたけれども、企業支援をするのであれば、この500円は、僕は取らなくてもいいんじゃないかなというふうな思いはしております。
 それともう1点は、過去にですね。6月の議論の中でですね、試験販売するんであれば、原始の泉に関して、投資するよりも、もっと試験的にやるのであれば、簡易的な方法でというふうな言った議論もあるわけです。
 その辺のいわゆる企業支援をするというふうに言った意味とですね、この500円との部分、その整合性はどういうふうに取るのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長(高山和也君) 今議員の御質問にお答えいたします。
 簡易な設備でどうかというお話でありましたけども、一つは、現在市民がですね、原始の泉といわれるところについては無料で、市民の方々がみずから、御尽力されまして、泉を守っていると。これに市としてはですね、同じように手をつけるわけにいかない。
 こういったことから、簡易な方法として、最低限の施設を整備したと、こういうことであります。
  それから、この話と、企業支援の関係でございますけども、やはりそれを、水を供給してそれをなりわいとするということにつきましては、企業支援という範囲 にもありますが、やはり応分な市民側から見ますと応分な経費を負担していただき、それを対価にして企業として成り立っていく、これが我々が考える企業支援 の方向であるというふうに考えているところであります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) 次にですね、学校における食の安全についてですね、お伺いしていきたいというふうに思っております。
  子どもたちの食の安全に対してですね、食の情報を提供するというふうなことから、答弁の中ではですね、道や国の情報を発信してメールマガジンというふうに 教育長おっしゃってましたけども、インターネット活用できる人も、できない人もいると。そういった意味では、こういう人たちのためにどういうふうなことを というふうなこともありますし、さらにまた、より具体的にですね、これらの情報提供についてですね、どんなふうにやっていくのかですね、お伺いしていきた いというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 今議員の再質問にお答えをさせていただきますけども、その情報の発信でございますけれども、これまでも、私どもの方といたしましては、それぞれ学校だよりとか、保健だよりとか、そういうので発信をさせていただいております。
 またあわせて、給食センターにおいてもですね、献立表の発信などをさせていただいております。
  いま、北海道のですね、教育委員会の方で家庭向けの広報誌として、ほっとネットというのを発信をしてございまして、この辺を含めてですね、情報をまた提供 していきたい。これは私どもといたしましてですね、しっかり教育委員会でもですね、この20年度、この辺の情報の発信も進めていきたいと思っています。
 それからもう1点、先ほども国のお話ししておりましたけども、農林水産省でいまメールマガジン出しておりますので、この辺も私どもとして入手いたしまして、この辺の情報もですね発信をしていきたいとこんなふうに思っています。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6 番(今利一君) それではですね、続きましてお伺いしたいのは、先ほど御答弁の中でですね、樹海中学校と連携した食に関する栄養指導というふうなことがあ りましたけども、具体的にどんなことだったのか。今後ですね、そういったことを各学校に広げていくのか、その辺どうなのか。
 もう1点ですね、総合学習の時間の中でやりたいというふうなことでありますけども、ただしかし、教育長、いまどんどんですね、総合的な時間が狭められてきている、時間がなくなってきている。そういった部分で、今後どういうふうな計画を持っておられるのかお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 樹海中学校との、モデル的に今年、取り組みをさせていただきました。
  その中で、カボチャを題材にいたしまして、子どもたちに栄養の指導を含めてですね、地場産の活用に向けて取り組みをさせていただきました。この取り組みに 当たりまして、私どもの給食センターの管理栄養士が出向きまして、樹海中学校の担当の先生とですね、連携をとりながら33名の子供たちに、その指導に当 たったと、あわせてですね、今回も山部地区を対象にして親子のですね、こういう取り組みもさせていただいてございます。
 それとあわせて、いまお 話がある総合的な学習の時間が今後減っていくじゃないか、どんな体制をとっていくんだというお話かと思いますけども、これも、代表質問でも少し答弁をさせ ていただいてございますけども、私どもも、この総合的な学習の時間減ってもですね、しっかりとした形の中で20年度、このためのですね、プロジェクトをつ くってこの新学習指導要領に基づくこの私どものいま取り組んでいる、総合的な学習の時間のあり方についてもですね、しっかりと取り組んでいって、特に食育 については、知育、徳育、体育の中で食育はしっかり私どもの学校教育の柱にしていきたいと、こんなふうに思ってますので、ひとつよろしくお願いをしたいと 思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 6番今利一君。
○6番(今利一君) その中で教育長は、特に地場農産物に関し てですね、大いに利用していきたいというふうな思いをずっといままでも、今回の答弁の中でも、そういうふうなことを言われているわけなんですけども、私の 考えはですね、ある意味では教育長とちょっと違うかどうかはわからないですけども、地場農産物を利用するというのは、旬なものを旬なときにとるというふう なことが一番重要であって、それがですね、一番やっぱり子どもたちにとっても、野菜の栄養であっても、非常に高いものなんだろうというふうな感じがしてい るわけです。
 そういった意味でですね、地場農産物をただ単に供給するというふうな、基本的原則は忘れてはほしくないですけども、そういったもの をですね、とるようなそういう教育が、食育ができないものなのか、いうふうなことと同時にですね、やっぱり、さっきも言いましたけども、体系的にですね、 子どもたちが、そのことについて知ることのできるようなですね、教育というかそういったものを、食育を進めていくことはできないか、その辺の部分に関して はいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 今議員の御質問にお答えをさせていただきますけども、これまでもですね、学校給食において、いまお話しある旬なものを旬な時期に提供をさせていただいております。
 それともう一つ、先ほど今議員の質問の中で少し触れておりましたけども、やはり私どももですね、この総合的な学習の時間の中で、いま学校農園活用事業というのも取り組んでおります。
 その中で、しっかり生産者の方々と、向き合ってですね、子どもたちも一人一人が体験学習することによって、やはり農業の厳しさ、楽しさ、あるいは栽培する過程、そいうのもですね、体験の中で、子どもたちもですね、そういうものを経験しております。
 私どももですね、できる限りこの農業の重要性、大切さ、こういうのをしっかりこの学びの中で取り組んでいきたいと、こんなふうに思っているところでございます。ひとつ御理解のほど、お願いをしたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
 以上で今利一君の質問は終了いたします。
 ここで、午後一時まで休憩いたします。
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 午前12時02分 休憩
 午後 1時01分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
 午前中の議事を続行いたします。
 大栗民江君の質問を行います。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) −登壇−
 さきの通告に従い一般質問をいたします。
 一項目目、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお伺いいたします。
 毎年秋口になると、ワクチンを打ってインフルエンザにかからないようにと、予防接種される方が増えております。風邪と違って怖い感染症なので、これに対する最も有効な予防は、何といっても、予防接種を受けることが一番であります。
  このインフルエンザワクチンは、ほとんどの方が知っておりますが、肺炎球菌ワクチンの存在はあまり知られておりません。先月22日、お昼のテレビスクラン ブルで、三井記念病院の木野博至教授が、肺炎と肺炎球菌ワクチンについて取り上げた番組を見て、肺炎の恐ろしさと、ワクチンがあることを初めて知ったとい う方もおります。
 風邪と違って、肺炎は、こじらせると命取りにもなりかねません。特に免疫力の弱った高齢者は、風邪やインフルエンザから、肺炎を併発し、重症化する例が大変多くなっているとのことであります。
  肺炎予防接種があること自体知らなかった、という方も多い中で、高齢のご婦人の間では、病院の先生に聞いて接種した方が、高齢のご両親が入院したことのあ る娘さんに教え、その娘さんが両親に伝え、予防接種をしたなど、少しずつではありますが、口コミで広がっているようでもあります。
 厚生労働省の人口動態統計によりますと、肺炎は、日本人の死因の第4位となっており、死亡数は10万人を超え、1980年以降増加傾向にあります。特に、高齢者の肺炎が急増しているのが特徴で、75歳を超えると急激に高まっております。
 富良野市人口動態台帳による平成18年度の死因では、70歳以上の高齢者の肺炎、気管支炎は29名で、死因の第3位になっているとお聞きしました。
  高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因が肺炎球菌とされ、近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの有効性 が見直されてきております。肺炎球菌ワクチンの効果を示すデータとして、ニコールらとバトラーらの報告というのがよく使われるそうでありますが、インフル エンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの両方を接種した場合、入院率を63%、死亡率に至っては81%低下させ、インフルエンザワクチン単独に比べて10%以 上、上乗せ効果があるとされております。
 また、基礎疾患を有するハイリスク患者を対象に、肺炎球菌感染症の予防効果を検証したところ、糖尿病患者で84%、心血管疾患で73%、うっ血性心不全患者で69%、慢性肺疾患やぜんそく患者で65%の予防効果があるとされております。
 ワクチンの有効な対象とされるのは、一般的に免疫力が落ちているとされる高齢者、呼吸器、循環器疾患、糖尿病、腎疾患などの基礎疾患を有するハイリスクグループとされる人たちであります。
 現在日本では、肺炎球菌ワクチンの保険適用は、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみとなっております。それ以外は、残念ながら任意接種なので、全額自己負担で、本市は約7,000円になっております。
肺炎球菌ワクチンは、インフルエンザワクチンと違い、毎年接種するものではなく、生涯1度の接種で、効果は5年間有効とされております。
 本市におけるここ数年の肺炎球菌ワクチン接種全体人数と高齢者の接種人数はどのようになっておりますか。御見解をお伺いいたします。
  日本で肺炎球菌ワクチンの公費助成を始めたのは、平成13年の瀬棚町が最初であります。人、物、資金が乏しい高齢者が、28%を超える過疎の町であるから こそ、予防医学の実践が必要であると、いまは夕張の病院再生に取り組んでいる、村上智彦医師が瀬棚町で予防対策を積極的に取り組み、全国にも知られるよう になりました。
 その効果は劇的で、国保の1人当たりの医療費について、平成3年に道内1位、ワーストワンだったのが、平成16年8月時点で182位と改善しており、医療費削減に繋がったという実績があります。
 本市の国保医療費総額は、平成18年度道内108位、老人医療費は、道内71位の状況であります。
 全国で肺炎球菌ワクチンの公費助成に踏み切った市町村は、平成19年11月現在、64市区町村で、1,000円から4,000円の公費助成をしており、今後も増加すると考えます。
 肺炎にかかる高齢者を減らし、予防医療を進めるためにも、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成の必要性があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
 また、市民間で口コミで広がっているようでありますが、市民広報についての考え方についてもお伺いいたします。
 2件目、ハートプラスマークについてお伺いいたします。
 一項目、内部障がい、内臓疾患に対する理解についてお伺いいたします。
 内部障がいとは、心臓機能、腎臓機能、膀胱機能、直腸機能、呼吸器機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の6種類の障害を指します。内臓疾患とは、内部障がいに当てはまらない重大な内臓の疾患を指します。
 内部障がい、内臓疾患者は、生まれつきの方もいますし、後に障がいを持たれた方もおります。外見からはその症状は、はっきりわからないために、さまざまな誤解を受けるときがあります。
  内部障がいの方は、障がいや術後の状態により、常にふらつきがあるので、行動が制限されてしまう方もおります。ある内部障がいの方は、足元がふらつくので 買い物や用事足しに行くときは、ご主人に車で乗せていってもらうけど、周りの目が気になり、車いすマークの駐車場には停めづらいと言っております。
 日本では、内部障がい、内臓疾患の方々への配慮が、まだまだ十分に認識されておりません。
  そのため、一般社会にそんな人々の存在を視覚的に示し、理解の第一歩とするため、ハートプラスマークは生まれました。青色をベースに白色で人間を浮き出 し、中央に赤いハートとプラスをデザインしてあります。ハートは身体部分を、プラス十字は医療を意味しています。公的な場所としては、2005年の愛知万 博会場のケアセンターに、初めて掲示されました。
 本市においては、平成19年10月現在、身体障害者手帳の交付を受けた方は1,319人、内部障がいは215人とお聞きしております。
 公明党は、2005年予算委員会でハートプラスマークを示し、周囲の無理解に苦しむ内部障がい者の体験を紹介しながら、政府や企業、国民全体として、内部障がい者に対する温かい理解と、何らかの支援を行うべきだと主張しました。
 官房長官は、国民の多くが認識し温かい手を差し伸べていただけるような運動を展開していく必要があるとの認識を示し、政府広報などを通じて企画を充実していきたい、と答えたことで、今日まで、ハートプラスマークの普及、啓発が進められてきました。
 このハートプラスマークは、公的機関が認めたマークではありませんし、拘束力も一切持っておりません。障がい者に対する理解が深まることを願って、また、ちょっぴりでいいから理解してほしい。そんな素朴な思いから生まれたマークであります。
 本市としても内部障がい者、内部疾患者に対する理解を広めるために、庁舎や各窓口などハートプラスマークの紹介、理解の啓発をするべきであると考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
 3項目目、子育て支援についてお伺いいたします。
 子育てバリアフリーについてお伺いいたします。最近、身近に相談された例ですが、あこがれの富良野に転勤が決まったときに、嬉しくて、まず最初に調べたのは、三人の子供を連れて安全に遊べる場所とのことでした。
  インターネットを開いて探しても、子育てガイドブックはあるけれど、マップがついていなかったのでとても驚いたとの話で、引っ越してきてから近所の方に、 どこで遊ばせているのですか、どこで遊ばせたらいいのですかと聞いて、一つ一つ手探りで進めるしかなかったとのことでした。今は富良野にも少し慣れたけ ど、最初のころは、引きこもっていざるを得なかったとの相談でした。
 私は、ママパパ情報タウンちゃんと、市のホームページに公園情報が公開されているとお伝えしましたが、富良野は、まだまだ安心して子どもを育てられる配慮が足りないのではないでしょうか。
 子どもを取り巻く環境も大きくさま変わりした社会にあって、子育て中のお母さんの精神的負担を軽減するためにも、この少子化対策、子育て支援をスピードアップしていかなければならないと考えます。
 富良野市次世代育成支援行動計画では、子どもと子育て過程にやさしいまちづくりについて、子育てバリアフリーマップがあります。
 推進事業としては、子育てバリアフリーマップを子育て支援ガイドブックに掲載し、子育て世帯への情報に努めますとありますが、進捗状況はどのようになっておりますか。事業主体は富良野市となっておりますが、今後どのように取り組むのか、お考えをお伺いいたします。
 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 大栗議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の高齢者の肺炎予防について、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてでございますが、近年の富良野市の死亡順位の第3位が肺炎によるもので、そのほとんどが65歳以上の高齢者であり、年齢が増すほど、死亡率が高い状況にあります。
 肺炎の原因には、インフルエンザのようなウイルスや各種細菌など、たくさんの種類があり、その中で多くを占める肺炎球菌だけでも、80種類以上の型がございます。
  肺炎球菌は、どこにでもいる普通の細菌で、日常の手洗いやうがい、規則正しい生活により、その多くは予防が可能でありますが、免疫力が低下した高齢者や心 臓、呼吸器、腎不全、脾臓摘出者など、肺炎の感染により病状の進行の可能性が高い人に対し、主治医の判断で肺炎球菌ワクチンの接種が行われているところで ございます。
 このワクチンの特徴として、一度接種すると約5年間の有効期間がございますが、アレルギー反応の可能性があるため、日本では、一生 に1回だけの接種しか認められていないものであるため、接種をするにも、かかりつけの医師の判断を仰ぐ必要があり、本当に必要とされる人に、必要な時期を 選んで肺炎球菌ワクチンを接種している状況でございます。
 このようなことから、肺炎球菌ワクチンは、インフルエンザワクチンのように、接種するものでありませんので、接種の公費負担については現在のところ考えていない状況でございます。
 また、肺炎球菌ワクチン接種の市民への広報についてでございますけども、さきに述べましたようなことがございますので、富良野医師会の寄稿をいただき、広報に掲載するとともに、老人クラブ等の会合に出向いた機会に、周知してまいります。
 次に、2件目のハートプラスマークについての1点目、内部障がい、内臓疾患者に対する理解についてのお答えをいたします。
  本市の障がい者福祉に関する各種施策につきましては、富良野市障がい者計画に基づき推進しておりますが、御質問に関連する障がいや、障がいを持つ方に対す る差別や偏見など、さまざまな課題への対応につきましても、障がい者の社会参加や、平等を実現するために、こうした障壁、バリアを除去し、障がいや障がい 者に対する正しい理解と認識に向けた、心のバリアフリー化に取り組んでおるところでございます。
 御質問の、内部障がい者とは、心臓や腎臓、膀胱、直腸、呼吸器、小腸など、身体の内部に関する6種類の機能障がいを指しており、内臓疾患とは、内部障がいにあてはまらない重大な内臓の疾患のことでございます。
 本市にも、こうした内部障がいを持ち、障害者手帳の交付を受けている内部障がい者が、平成20年1月末現在で222人在住されており、また、その数は増加傾向にあり、平成13年度191人に対し、約16%程度増加をしておるところでございます。
  御指摘のとおり、内部障がい者や内臓疾患者は、その障がいが身体内部のため目に見えず、日常生活で通常の障がい者マークが記された施設を利用する際にも、 一般の理解が得られにくく、また、内部障がい者の認知度自体低いのが、現状であると認識をいたしているところでございます。
 障がいを持つ方、と りわけ、内部障がい者や内臓疾患者が安心して日常生活や、社会参加をするためには、社会にある障壁、バリアを取り除く環境整備、特に心のバリアフリー、い わゆる社会的理解の促進がまず重要と考えておりますので、内部障がい者を初め、障がい者に対する一層の理解と認識を深めるため、広報誌などを活用しなが ら、周知、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
 3件目の子育て支援の1点目、子育てバリアフリーマップについてお答えをいたします。
  公共施設や福祉施設、医療機関、スーパー、金融機関、飲食店など不特定多数の人が利用する施設におきまして、妊婦や幼児を連れた子育て中の人などの利用に 配慮した設備、ベビーベッド、授乳室、託児室、プレールーム等の設置状況をホームページに掲載したもの、また、それらの施設の位置を地図上に記入したもの などが子育てバリアフリーマップとして言われているところでございます。
 御質問の進捗状況でございますが、現在、子どもを育てるにあたっての健 康診査、相談、医療費の助成、各種手当、保育所、児童館など、子育てバリアフリーマップの一部の情報を掲載した子育てガイドブックを年1回発行し、また、 市ホームページに掲載し、子育て世帯への情報提供に努めているところでございます。
 次に、富良野市次世代育成支援地域行動計画における、子育て支援バリアフリーマップの作成の事業主体は市でございます。
 子育てに配慮した設備の状況を網羅したものを予定してございますので、その際には、市民や関係する機関に御協力をいただきながら、進めてまいります。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 肺炎球菌ワクチンの公費助成のところで、再質問したいと思います。
 質問の中で、ここ数年の肺炎球菌ワクチンの接種の全体人数と、高齢者の接種人数がどのようになっているのかということで、御答弁をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再質問にお答えをいたします。
 この件につきましては、保健福祉部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 大栗議員の再質問にお答えをいたします。
  肺炎球菌ワクチンの富良野市内における接種の状況だと思いますが、平成17年度段階においては、市内で84名、平成18年度においては141名、平成19 年度現在までにおいては88名。この3年間の中では、おおむね313名程度がこのワクチン接種をしていると、こういう状況についてでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) この中で今、接種人数をお聞きしたんですけれども、高齢者の接種人数として理解をしてよろしいでしょうか。それとも全体人数という形で理解してよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) お答えをいたします。
 私ども押さえていますのは全体人数ということで、特に65歳以上の人数ということでは限られておりません。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 4番大栗民江君。
○4 番(大栗民江君) 道内の中で、道新の新聞なんですけれど、道内の中で一番北海道の中で、市で一番最初に肺炎球菌ワクチンの接種に踏み切ったのは、名寄市 が一番最初に踏み切ったと。次に、今年の新聞ですけれども、稚内市が70歳以上の高齢者の方に肺炎球菌のワクチン接種の助成を始めたということで、富良野 は市立病院は持っておりませんけれども、高い死亡率があるということに関しての見解というものをどのようにとらえているのか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再質問にお答えしますけども、高い死亡率をどのようにとらえているかという御質問のようですけども、どのようにとらえているということは、非常に難しいんですね。
 行政として、死亡率の順位は大体この肺炎で大体3位だと、こういう位置付けで、本市の場合、概略で申し上げますと死亡率が死亡する方が大体200から240ぐらいが通常亡くなっていると、こういう状況でございます。
そ こで、どうとらえてるかということですけども、これ、とらえ方というのはそれぞれ、個人によっても、またとらえ方が違うでしょうし、あるいは、市でどうい うふうにとらえていくということになりますと、死亡というのは年齢が高いから亡くなるということでもございませんし、交通事故で亡くなる状況も出ている と、こういうことですから、私のいま、大栗議員の御質問に答えるという状況の中ではですね、どうとらえているかということであれば、私は、とらえようがな いというのが現況でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 質問の仕方が悪くてどうも申し訳ございません。
  いま、予防重視、予防重視と叫ばれているものですから、その予防を進めるうえから言っても、この肺炎球菌ワクチンというのは、すごくいいワクチンである と、私はそのように理解をしていますし、さまざまな、ニコールらとバトラーらの報告にもありましたけれども、そういうふうに予防効果があるという形で、報 告もされております。
その中で、答弁の中でかかりつけ医の判断を仰ぐ必要があり、本当に必要とされている人に必要な時期を選んで、肺炎球菌ワクチ ンを接種している状況という答弁があったんですけれども、いま300何名接種をされているということも、保健福祉部長の方からお聞きしましたけれども、こ の肺炎球菌ワクチンがある、予防接種をしたら本当に重症化ならないで済むんだという形の肺炎ワクチンなんですけれども、お医者さんに判断を仰ぐということ については、お医者さんが、必要な人と必要でない人を選んで、肺炎球菌がありますよということで、その方にお知らせしているという形のことなんでしょう か。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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 午後 1時31分 休憩
 午後 1時35分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 ここで要旨をまとめて、再度質問を願います。
 4番大栗民江君。
○4 番(大栗民江君) 安全性の面というか、アレルギーのことを市長おっしゃってたんですけども、安全性の面では米国防疫センターというところにおきまして世 界各国、3,100万人の副作用の件数を調べたそういう数値があるんですけれども、3万1,000人のうちに1644件という極めて少ない数字であって、 そして重症になった人も10万人中0.9人いて、極めて少ない数字で、日本においてもそういう副作用の報告例では少ないという、こういう米国防疫センター でのそういうデータがあったものですから、質問の方向性というか、仕方が悪くて変な質問になってしまいました。
 そのことに対して、こういう米国センターでの、こういう報告例はないということなんですけども、肺炎の予防接種を受けたいという方には、公費を助成する考えはないということですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 大栗議員の再質問にお答えをいたします。
 公費助成の考え方につきましては、冒頭に市長の方から答弁をいただきましたとおり、現段階においては公費助成する考えはございません。
  この肺炎球菌ワクチンのですね、有効性については大栗議員が御指摘のとおり、有効性については認められるとこがございます。そういう状況から、現在、道内 においては13市町村ですでに実施をされているということと、全国的に見ても結構広がりが来ているという状況にはあるかなと思います。
 それぞれ、公費助成を導入した市町村におきましても、それぞれの地域事情、高齢者が多いであるとか、特に肺炎の死亡率が高いであるとか、いろんな状況があった中で、それぞれ市町村が決めているのかなと、こう思います。
 また、このワクチンについては、予防接種の部類に入りますから、健康保険は適用になりません。
 したがいまして、それぞれの医療機関が、なんぼで打つかということですね、決めている訳でして、市町村によっても格差がたくさんあるということでございます。
 とりわけ、富良野市内においても先ほど言いましたように、協会病院が初めといたしましてやってございますから、その中でも、いわゆるワクチンの接種量が違うと、こういう状況もございますし、また、ほかの実施している市町村の中でも年齢がまたまちまちです。
 いわゆる必要な時に打つのではなくして、年齢を決めてそれで、1回だけ打つということをですね、やってるとこが多いようでございますし、公費の負担額も全額ではなくて、半分負担だとか、3割負担だとかいうようなことで、いろんな事例がたくさんございます。
  いずれにいたしましても、ワクチン球菌の関係については、有効性が認められてきておりますので、先ほど答弁いたしましたけども、富良野医師会からですね、 きちっとした先生方の考え方だとか、接種の方法だとかいうものをですね、きちっとした原稿いただきながら、まずもって広報等に掲載をしながら、それを含め て、各種機会等をついて私たちもこのPRについてはですね、ぜひ広めていきたいと、こういう認識でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) はいわかりました。
  後期高齢者医療が75歳以上始まるものですから、その安い市町村、15市町村の中に北海道で一つ名寄市が市として入っていたもので、それで、公費助成に、 道内の中で市として、一番最初に取り組んだのが、やはり名寄市であったという中で、早くに予防に力を入れていた、そしてさまざまな、保健師さんですとかそ の方たちと取り組んで、早くから名寄市はそういうところに取り組んでいたので、高齢者医療は75歳から保険料同じですけれども、道内の中で一つ15市町村 の中で市で入っていたのは名寄市だけだったので、お聞きすると、さまざまそういうの取り組みをしていたというでしたので、質問をさせていただきました。
 次、ハートプラスマークについてお伺いしたいと思います。このハートプラスマークについて、認識はどのようにお持ちか、お伺いたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) ハートプラスマークの認識ということでございますので、お答えをいたしたいと思います。
 ハートプラスマークにつきましては、身体内部の障がい者を表現したマークということについては、御質問があったとおり私たちも受けとめております。
 ハート自体については身体内部、プラスという表現については思いやりの心を持つと、こういうことでございますし、先ほどありましたとおり、公的機関が定めたマークでは、まずございません。
 内部障がい者に対する理解に向けた必要性から、自発的に作成されたと、こういうことで私たちも受けとめてございます。
 したがいまして、内部障がい者の方が、自発的に活動しようとするもので、いま現在では法的拘束力というのが、現在のところまだないと、こういうことで認識をしてございます。
  ただ、この間、障がい者にかかわるマークの関係については、障がい者のための、いわゆる国際シンボルマークというのがありますし、二つめには、先般もあり ましたけどもオストメイト、いわゆる人口肛門、人口膀胱等々のですね、オストメイトのマーク、これについても、そういったものがでておりますし、先般の質 問にありましたとおり、マタニティマークということで、厚生労働省が子育て支援の一環として作成をしたと、こういう状況のものでございまして、マタニティ マークにつきましてはとりわけ、啓発用として市町村の方にも送られて来ておりますので、そういったものについては私どもにつきましは、掲示をしてPRをし ていると、こういう状況でございます。
そういう認識ということで御理解いただきたいなと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 4番大栗民江君。
○4 番(大栗民江君) 子育てバリアフリーマップなんですけれども、今後、子育て支援バリアフリーマップとして作成の事業主体は市ということで、取り組んで行 く予定でありますという答弁をいただいたんですけれども、どのようにして今後取り組んでいくのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 子育てバリアフリーマップの関係についてお答えをいたします。
 子育てバリアフリーマップの関係については、次世代行動支援計画の中で、平成21年度に策定予定ということでの計画を立ててございます。
 したがいまして、現在、いろんなことも含めて、それらの関係の情報収集にですね、当たってる段階ということでございます。
  今後、対象施設の調査の方法だとか、あるいは設備の方がどうなっているだとか、どういったマップを作るのか、大きさはどういう形でするのか等々。あるいは 市民提供のあり方をどういう形でいくのが一番いいのか。総体的な予算の関係の含めてさまざまな課題がございますので、この1年間じっくりと検討を重ねなが ら、皆さんに理解をいただけるようなマップを作成してまいりたいと、このように思っている次第です。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 4番大栗民江君。
○4 番(大栗民江君) 平成21年度を目途にというお話をいただきましたけれども、本当に赤ちゃんのおむつを取り替えたり、おっぱいを飲ませたりする時期とい うのは、長い人生の中において、そんなに長い期間でないので、作るのを待っている間に、自分はそれが必要でなくなってきちゃうという方もおりますので、 しっかりと21年度といいますけれども、もうちょっとスピードを上げて取り組んでいただきたいという思いでいるのですけれども、そのことに関してはどのよ うにお考えですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再質問にお答えをいたします。
  マップ自体ということになればですね、いま言った形できちっとしたもので、しっかりしたものをつくっていきたいなと考えておりますし、中身的には、先ほど 言ったマップでなくてもガイドブックにですね、そういった箇所づけを明示をしているという状況の中についても一部、マップと言われる部分についての表現が されていますが、そういう形で今現在もしてますので、私たちとすれば、皆さんに、公共施設に置いて恥じないような、あるいは見てわかるような、そういうも のを是非作っていきたいと思いますので、今年度中にそれをつくるという状況にはなりませんので、改めて平成21年度に向けてですね、取り組んでいきたいと こう思っています。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君)以上で大栗民江君の質問は終了いたしました。
 次に、広瀬寛人君の質問を行います。
 3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) −登壇−
 さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
  まず、財政規律の考え方についてお伺いいたします。平成20年度より、平成26年度にかけての富良野市財政健全化計画素案では、一般財源ベースで計画期間 7年間の総額で43億8,100万円財源不足を見込み、各種施策と基金等の活用によって赤字決算を回避して、平成26年には、収支の均衡を図るとされてお ります。
 高齢化、人口減少、交付税や補助金の削減など、歳入が縮小することを念頭に置いた、中長期的な観点から、財政運営を考えることは非常に重要なことであり、富良野市財政健全化計画の意義あいは、大きいものと考えます。
 一方、市長の任期が4年ごとに区切られている制度の中、将来の政治姿勢や行政運営をあらかじめ縛るものではないかとの批判される側面も持ち合わせているとも言えます。
 ニセコ町が全国に先駆けて制定した、自治基本条例は、だれが首長になろうとも自治体運営の基本原則が変わらないよう、ルールづくりを明文化したものと言えます。
  そして、その考えを財政に関するところまで掘り下げて、取り組まれたのが、昨年12月に岐阜県多治見市で制定された、健全な財政に関する条例と評価されて おります。多治見市はかつて、財政緊急事態宣言を出さざるを得ないほど、財政危機に陥ったことがあり、二度とそのような状態を生じさせない仕組みづくりが 肝心と考え、条例制定に取り組まれたとお聞きしてます。
 平成19年6月に制定された、地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、決算ベース でチェックしようとする発想ですが、多治見市の条例は、総合計画策定段階で各種の指標を予測し、健全度を判断することによって財政悪化の兆候を、事前に抑 制しようという特徴を持っております。財政運営の原則として、財務諸表の作成、資産と負債の明確な管理、情報の公表を義務づけております。
 一般会計だけでなく、公営事業会計と、さらには、出資法人などを含めた連結ベースでも、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書といった財務諸表を作成します。
 また、市債だけでなく、公債費にかかわる債務負担、債務保証も含めて負債として明確に位置づけて管理してます。基金については、民間企業なら償却費に相当する公共施設の修繕経費や、災害復旧に要する経費なども、積み立てるよう義務づけております。
 そして、多治見市の職員が、一般市民にわかりやすい指標づくりとして、取り組んだものが、負債の償還可能年数、経費硬直率、財政調整基金充足率であります。
  このように、首長のみならず、市の職員も一体となって財政規律に取り組むことによって、新たなプロジェクトを実施する際には、その事業にかかる財政負担 が、条例で定めた財政基準の枠内にあるか、そうでなければ大型プロジェクトをやらないのか、ほかの事業を犠牲にしてでもやるのか、基礎自治体が取り組まな ければならない行政サービスとは何なのかを、市民を巻き込んで考える仕組みづくりをつくり上げていると言えます。
 能登市長は、平成20年度市政執行方針の中で、市民と協働の新たな発想と積極的な行動が求められると表明され、情報共有の徹底を図り、市政に対する市民の理解と、参加を進めていくことが重要と考えると語られております。
 そこで3点質問をいたします。
 1点目、安定的で健全な財政運営を進めていく上で、財政の指針や基本原則、制度を行政と市民が共通の認識の中で、財政規律を確立している自治体もありますが、財政規律確立の意義に対する市長の見解をお伺いします。
 2点目、平成23年度からの新たな総合計画を策定する際に、財政規律的な考え方を取り入れるお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
 3点目、総合計画策定に当たっては、市民への情報提供や、市民参加によって、市民と行政が情報をしっかりと共有して進めていくことが重要と考えますが、情報の共有と市民参加のルール条例を有効に活用していく具体的なお考えをお持ちなのか、以上3点質問いたします。
 次に、民間活力の活用についてお伺いします。
 平成20年度市政執行方針の中で、行財政改革に触れる1項で、民間活力の導入について述べられております。
  富良野市財政健全化計画素案の中でも、民間活力の導入で、道路維持管理業務の民間委託、町内会、連合会など、市民との協働や、民間での管理運営が望ましい 施設の民間への移管などによって、計画の7年間累積額で、1億1,000万円の軽減効果を試算されており、取り組み意欲を示されております。
 行 財政改革に辣腕を振るったことで著名な、元埼玉県志木市長穂坂邦夫氏が理事長を務める地方自立政策研究所が、昨年11月に発表した事業見直しや、民間開放 で、地方自治体が削減できる行政コストを14兆円と試算されました。この試算に当たっての全事業の見直しには、四つの視点で、全事業を見直されたと発表さ れてます。
 一つ目は、税金を投じて関与すべきでない廃止事業。
 二つ目は、民間に任せられる民間開放事業。
 三つ目は、国や都道府県、市町村で重複する二重行政の合理化。
 四つ目は、廃止すべき国の国庫補助事業となってます。
 地方財政健全化法の施行で、健全化指標が明らかになれば、自分のまちとほかのまちを比べやすくなり、合理的なお金を使う競争が生じます。
 この試算の中では、住民サービスを削らなくても民間開放と、二重行政の合理化だけでも、8兆9,000億円の削減が可能としております。
 埼玉県志木市は、現在、志木市市政運営基本条例を制定し、市民みずからが主体となって考え行動し、市民及び市が協働してまちづくりを推進する基本理念を確認しております。
  その実効性を担保するために、志木市市民協働運営会議を設置して、自治改革の推進、安心して暮らすことのできるまちづくり、子どもが将来に向かって夢を持 つことができる施策等に関する事項を調査研究し、志木市が行っている事業も検証しております。この運営会議は、土曜、日曜に開催され、費用弁償は行わない ことを規約で明記して、志ある市民、学識経験者、町内会や各種団体の代表で構成されております。
 また、行政サービスの民間開放に積極的に取り組 む、愛知県高浜市では、高浜市総合サービス株式会社を設立して、民間開放事業の検証を行っております。この組織は、平成7年に高浜市施設管理協会を法人化 して、顧客である市民のニーズに対応し、顧客満足度の向上を旨として、経営活動に取り組むとされてます。
役員13名のすべてが無報酬で、取締役には、7名の市内民間経営者と、高浜市から3名、監査役は、税理士及び一般市民となっており、官民両者の視点と経理のプロと市民の視点を融合した構成となっております。
 私は、富良野市も先進自治体のよきところ学び入れ、民間活力を大いに市政に取り込むべきと考えます。そこで、2点質問をいたします。
 1点目、現在、富良野市が民間に移管を想定しているメニューはいかなるものなのか。
 さらには、民間開放している先進事例の調査、研究などは取り組んでおられるのか。
 2点目、民間委託、民間開放できる事業の検討、協議する場を、官民一体となって取り組める仕組みを構築してはと考えますが、そのお考えがあるかを御質問いたします。
 最後に、洞爺湖サミットに対応した体制づくりについてお伺いいたします。
 本年、7月7日から開催されるサミットは、北海道で初めて開催される、先進国首脳が一堂に会する国際会議であり、その規模、治安体制は、連日の報道にもあるよう、今まで道内関係者が経験したことのないレベルになっていることは、周知のことと思います。
 過日の新聞報道にもあるように、各自治体が毎年開催している同じ時期のイベントや、祭事も、時期を変更せざるを得ない状況となっております。
 富良野圏域は観光シーズンに突入しており、交通安全、防犯ともに、最大限の注意を払わなければならない時期と言えます。
 このような状況を踏まえ、1月には、能登市長が会長を務める富良野警察署サミット支援委員会も立ち上げられ、富良野沿線各地の防犯パトロールにかかわる団体に、さらなる協力を呼びかけています。
 また、富良野地区安全運転管理者協会が取り組まれている、テロ警戒実施中、と書かれたステッカーを貼った車両が市内を走行しており、啓発活動をサポートしております。
  しかし、2月26日に開催された富良野警察署サミット支援委員会自主防犯パトロール会議に、私も扇山小子どもネットワークの会長として参加いたしました が、会議参加者から出た多くの感想は、警察署からの協力要請は十分理解できたが、富良野沿線各自治体の取り組み姿勢が見えないとの厳しい言葉でありまし た。
 観光地ふらのは、富良野市だけでなく、富良野沿線各自治体が一体となったものであり、今回の洞爺湖サミットに対応した体制も、沿線の自治体の連携が欠かせないものと考えます。
 4月2日には早くも、海外プレス関係者が富良野自然塾の取り組みと、上富良野町にある後藤純男美術館の視察に訪れるとお聞きしてます。
 既にプレイベントは始まっておりますが、市民の皆様にさまざまな面で特別な期間であり、多くの配慮や協力が必要であることが浸透しているとは言いがたいと思います。
 そこで、3点御質問いたします。
 警察署を初めとして、サミット協力で例年と変わる治安体制は。それに対応した富良野市の体制づくりはいかに。
 2点目、旭川空港、千歳空港を初め、主要交通機関の監視体制強化など、さまざまな面での特別警戒態勢に協力していかなければならないことを周知、啓蒙していく責任が行政にあると考えますが、取り組みはいかに考えられているのか。
  3点目、連合町内会や、防犯を目的としたボランティア組織、各PTA組織など連携を図り、協力を呼びかけ、サミット体制の構築を契機として、市民の防犯意 識を更に高め、協力体制を強固なものにするチャンスと考えますが、行政としての取り組み姿勢はどのようにお考えになっているのか。
 以上をもって1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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 午後 2時02分 休憩
 午後 2時10分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の広瀬寛人君の質問に御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 広瀬議員の御質問にお答えいたします。
 1件目の、財政健全化対策について、富良野市地域財政健全化計画と富良野市総合計画の連係についてお答えをいたします。
  初めに、財政規律の確立意義についてでございますが、自治体の財政規律が低下し、地方債の借り入れにおいて、後年度の元利償還が地方交付税で補填されるこ とを理由に、必要以上に地方債への依存を高めたため、地方債借入残高が増加をし、結果として、公債費負担の増加による財政の硬直化を招いている状況が多く 見受けられます。
 このような状況のもと、財政規律は、財政運営を行う上で、単に単年度の財政収支に着目するのみではなく、将来にわたり健全な財 政運営を維持するための基準であり、財政状況にかかわる情報の、市民との情報共有により規律の確保が図られるものと、このように認識をいたしております。
  国におきましては、地方公共団体における財政規律の確立のため、一般会計の収支状況のみを判断基準とした現行の財政再建法制を抜本的に見直し、地方公共団 体の自己規律による財政健全化を推進するため、新たに地方公共団体の財政の健全化に関する法律を、昨年6月に制定したところでございます。
 この 新たな地方財政健全化法では、全会計を通じた赤字や、第三セクター等を含めた実質的負債額を含めた財政指標、一つは実質赤字の比率、二つは連結実質赤字比 率、三つは、実質公債費の比率、四つは将来負担比率の4指標が定められ、監査委員の監査を経た上での公表が義務付けられております。
 また、早期健全化措置が導入され、早期健全化段階では、自主的な健全化に向けた財政健全化計画を策定し、議会の議決を得ることが義務づけられ、さらに財政が悪化した場合には、国等の関与による確実な財政の再生を行うこととされております。
  また、一部の先進自治体におきましては、住民自治の視点から、財政規律の確立を行うため、自治体独自の財政判断基準を設け、財政状況の住民への説明責任と 情報の共有化を明確にし、政策の選択など、計画の策定執行と財政運営の整合性の確保を図るため、独自条例の制定などが取り組まれているところでございま す。
 今後、本市におきましても、新たな地方財政健全化法に基づく財政指標の公表はもとより、財政状況や富良野市財政健全化計画の進捗状況などについて、できるだけわかりやすい公表に努め、市民との情報の共有を推進する中で財政規律の確保に努めてまいります。
 次に、新たな総合計画と財政フレームについてでございますが、現行の総合計画後期実施計画の見直しでは、個々の事業計画の財政需要を財政健全化計画と整合性を図り、単年度収支の均衡に配慮し、計画を策定したところでございます。
  次期の総合計画の策定に当たりましては、財政健全化計画の収支見通しを今後の情勢変化により見直しながら、後期実施計画の見直しと同様に単年度収支の均衡 の確保にあわせ、事業実施に伴う地方債の借入償還や維持管理経費など、長期的な負担などにも配慮した計画策定になるものと想定しておりますが、引き続き厳 しい財政状況が想定される中での、財政フレームによる計画策定手法につきましては、今後の検討課題といたしてまいりたいと考えております。
 次に、情報共有と市民参加のルール条例を活用の具体策についてでございますが、市民参加による総合計画の策定におきまして、市民が客観的な判断を行うためには、行政が持つ情報を共有することが基礎となります。
  情報共有と市民参加のルール条例では、その目的に、住んでいてよかったと実感できるまちを、市民と市がともに考え、ともにつくり上げることを規定し、その 基本原則としては、市が持つ情報は市民のものであるということを基本に、積極的に市民に情報提供し、市民と情報を共有することを定めております。
この理念のもと、財政状況等の情報提供では、市広報誌や市ホームページへの掲載、地域懇談会での説明、意見交換、ラジオふらのでの放送説明などを行うとともに、出前講座も随時受付をしているところでございます。
 今後は、これらの情報提供を引き続き実施するとともに、意見交換会などの開催も検討し、積極的に情報提供の機会の充実に努めてまいります。
  2件目の民間活力の活用についての1点目、民間への委託事業の選定手法につきましては、限られた財源や人材の中で、多種多様化する行政ニーズに対応し、よ り効率的、効果的な行政運営を図るために、市民の御協力による行政との協働や、民間能力の活用など、さまざまな手法による行政運営が、ますます重要になる と考えております。
 御質問の想定にある民間委託等のメニューにつきましては、富良野市行政改革推進計画や、富良野市財政健全化計画でも部分的に触れておりますが、保育所の運営、学校の現業業務や公共施設の運営、管理などの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 今後も、より効率的、効果的な行政運営となるよう取り組みを推進するとともに、あわせて、先進事例等も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、民間委託を検討する仕組みづくりにつきましては、市内部では事務事業の評価や見直しなどの段階で、所管部署等より適切で効果的な執行方法について、検討を図りながら取り組みを進めているところでございます。
 また、富良野市行政改革推進計画や富良野市財政健全化計画の策定段階でも、行革推進市民委員会やパブリックコメントなどにより、広く市民の意見を求め、民間委託等の方向性などについて取り組んでいるところでございます。
 御質問の検討会的な場につきましては、市内の各種団体等を網羅した委員で構成されている行革推進市民委員会もございますので、効率的、効果的な行政運営を図るように取り組んでまいります。
 次に、3点目の安全で安心なまちづくりについて、北海道洞爺湖サミットに対応した体制づくりについてお答えをいたします。
  富良野警察署におけるサミット対策につきましては、富良野警察署管内の5市町村及び防犯団体や交通安全に係る団体等で構成する北海道洞爺湖サミット富良野 警察署支援委員会が、本年1月24日に発足したところであり、この委員会を中心として交通防犯などの治安体制の強化が図られてきているところでございま す。
 市におきましても、支援委員会の構成組織でございます交通安全協会や地域安全協会と連携をし、夏期の観光シーズン中で多くの方が訪れる時期でもございますし、防犯、交通安全の担当部局を中心に、サミットへの協力を進めてまいります。
 次に、変更される期間や体制の周知、市民や各団体への協力の呼びかけにつきましては、北海道洞爺湖サミット富良野警察署支援委員会を中心となり、その構成である、それぞれの団体を通じて周知を図ってまいりたいとこのように考えているところでございます。
 ただいま、1件目の財政規律の中で、御答弁中、「財政指標4指標」とお話をさせていただきましたけども、前段、「1」から「4」をお話ししておりますので、「4」を削除していただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 3番広瀬寛人君。
○3 番(広瀬寛人君) まず、1点目の財政規律につきましてですが、市長の答弁の中では、財政規律の意義は非常に重要なものであるという御答弁をいただきまし たので、私自身は大変うれしく思いますが、この多治見市の場合は、昨年19年の12月に、条例可決された市長さんが、新しい市長さんで、この考え方を提唱 された市長さんの考え方を引き継いだ形で、新しい市長さんがこの条例制定を可決されております。
 つまり、いま能登市長さんが財政規律の意義、非 常に重要なものであると御認識をいただいていて、次、またこれからの富良野市を背負っていく、新しい財政運営をする方々が、その考え方が踏襲できるような 仕組みということで、この条例制定に当たっているというふうに私は認識をしております。
 能登市長のような、規律を重んじる考え方をですね、ぜひ、なんと言いますか、これ条例とするのがいいのか、何らかの形でもっていくのかあれですが、そういう検討するお考えがあるか、まず1点お伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えいたします。
  財政規律の条例制度の可否についての御質問だったと思いますけども、私は、いま多治見市の例をあげて広瀬議員の方からお話があったわけでございますけど も、私は、それぞれの自治体というのは、独立した自治体でございまして、右に倣う、左に倣うということでなく、やはり市民が選んだ市長がどういう方向性を 示すかと、こういうことで、そのまちのまちづくりが生かされていくと、それが一つのまちの形態をなす、それには議会もございますし、あるいは市民の意見を 十分尊重してやると、こういう広範な規律の中で、私は、財政規律ということで、先ほど認めた状況のお話をさせていただいたわけでございますけども、私は やっぱり個々の自治体で、どうあるべきかということを、やはりきちっと決めて、他市の状況はどういう状況かという、参考にすることについては私は大切なこ とかと知りませんけど、最終的には、やはり独自の自治体で判断をし、議会ともども協働で、あるいは市民も含めた中でですね、まちづくりを行っていくのが、 私は基本でないかと、このようにも考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 続きまして、財政規律の2番目のところでお伺いをしてますが、財政指標の公表について御答弁をいただきまして、できるだけわかりやすい公表に努めると、いうことで御答弁をいただきました。
私 自身もこの、行政が出す情報、最初に目にしました時には、本当に難解でその意味だとか、数字の持つ意義あいを理解するのには時間を要したわけですが、こ の、わかりやすい公表に努めるための施策といいますか、一つは、先ほどの例で言いますと多治見市では、職員に、市民がわかりやすい感覚に置きかえた数字の 発案をさせてですね、その数字を公表するような工夫を進められておりますが、このわかりやすい公表に関して、何らかの具体策というのを持ちなのか、お伺い したいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の2点目の御質問にお答えを、財政指標を市民にわかりやすく、どう考えているんだと、こういう御質問だったと記憶しておりますけども、国が示す財政再建法の中で、4つ、先ほど御説明させていただきました。
 実質赤字の比率を初めですね、連結実質の赤字、あるいは実質公債費の比率、あるいは、将来負担比率と、この4つをですね、当然、それぞれ年度末で明確になってくるわけですね。
  そうしますと、それが本市の場合、国で決める基準を下回っているのか上回っているのかと、こういうことが、事実明らかになってきますから、その点につい て、市民に対しましてこういう状況であると、これを改善するには、こういう方向で市民とも御協力をしていかなければならない。
 あるいはまた、 減ってきた段階では、減ってきた内容について、今後こういうことを続けるには、こういう事業も取り入れてもまだ、市民のためになるのかなと、こういうこと も含めたですね、説明ができる状況づくりを、私はやるべきだとこのように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君)次に、3点目の情報共有と市民参加のルール条例の点に触れさせていただきますが、答弁の中では、広報誌やホームページ、地域懇談会、説明会、意見交換、ラジオふらの等での場所を使って積極的に行うということで、答弁をいただきました。
  私自身も、地域懇談会というのは、昨年秋に行われたときに参加をさせていただきましたが、その中で、やはりまだ行政の職員の方は当たり前と思っている情報 や言葉、単語などがですね、まだまだ市民には遠いわかりにくいような形になっているのではないかというふうに感じております。
 このあたりをですね、改善するお考えがあるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えを申し上げます。
 私も、いま広瀬議員の御指摘をいただいたことについては、かなり注意を、これからしていかなければならない課題だというふうに認識をいたしております。
  やはり、行政に携わる職員につきましてもですね、市民の目線に立った形の中で、考えていくということが、私は必要でないかと、そういうことをやはり念頭に 置きながら、例えば懇談会にあっても、あるいは出前講座にしても、いま現在やっております。広報の職員の配達にしても、それぞれ共有する情報の提供をです ね、お互いにやって、そして、共有をするということがこれからの行政において非常に大切なことだと認識しておりますので、いま御指摘受けましたことも含め てですね、そういう共有できるような状況づくりをして、それから、情報の説明にしても、わかりやすく、理解しやすい方法を考えていきたいと、このように考 えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 続きまして、民間活力の活用についての点について、再質問させていただきます。
 まず、行革推進市民委員会の提言などを受けてということで、答弁をいただきました。
  平成8年、平成13年の委員会にも、実は私、参加をさせていただいておりまして、この委員会が、本当に多角的な視点から検討されているということは、承知 をしているところでございますが、私は、こういう視点のほかに例えば、民間のいろんな業界、土木、建築業界だとか、いろんな業界の持っている知識だとか経 験から、こういった民間活用ができるものがないかと、いうような提案をさせることは有効なことではないかと、いうふうに考えております。
 先ほどの答弁のメニューの中では、保育所ですとか学校の現業とか、文科にかかわる部分だとか、いろんな視点があるかと思います。
 行政推進委員会の中では、やはり人数に限りがあってですね、すべての業界を網羅することは難しいので、また、そういった別の間口をつくるのが重要なことではないかというふうに考えておりますが、御見解を伺いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) ただいまの再質問につきましては、副市長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
 副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君)御答弁申し上げます。
  この業務委託、指定管理者につきましては、富良野市内の事業所を、それぞれの市の事業所ございますが、そこでやっている業務、また、委託業務等も市として は掌握しているつもりでございますので、他市町村で、どういう事業を委託等にしているか、これについては検討させていただきたいというふうに思っておりま すし、改めて組織を作ってですね、そこで検討するというのは、いま考えてございません。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 新たな組織は考えていないということの御答弁でしたが、ぜひその他市町村の取り組みについては積極的に勉強をいただいて、いいものを富良野に取り入れていただきたいというふうに思っております。
 最後に、安全、安心なまちづくりについての御質問をさせていただきます。
  この洞爺湖サミットにおきましての治安体制というのうは、この情報はなかなか難しいところがあろうかというふうに思います。富良野圏域の、こういう防犯警 察庁体制の人員が、何人がどれぐらい動員される、みたいな情報はなかなか出せる情報じゃないということは、理解をしているところでございます。
 ただ、この本当に特殊な期間になるということを、市民一人一人に自覚をしていただけるような、いろんな前向きな運動が、行政として必要ではないかというふうに考えております。
  実はこの支援委員会のときにも配付をされました、いろんな資料がありました。私も目を通させていただきますと、非常に有効な資料がたくさんあります。例え ば、これはほくとくん防犯メールいうことで、道内警察に入ったいろんな事案について登録をしておりますと、携帯に地域を選定して届けていただける、つま り、私が道北管内での防犯事案についての情報が欲しいと、登録をしておくと、私のメールにそういう事案があったときにすぐ入ってくるということでございま す。
 3月には、富良野市内でもしばらく起こっていなかった声かけ事案が2件発生をしております。やはり、こういったことは、こども、それからお孫さんを抱えるような父兄にとってもですね、大変関心事の強いことだというふうに思います。
 こういう簡易に情報が取得できる、こういうシステムなどを積極的に周知していくべきだというふうに考えております。
 昨日、扇山小子供ネットワークの会議の中に、富良野市の職員の方が訪れまして、こういった情報の使い方などを御説明をいただきまして、参加者の方、非常にわかりやすいいうことで、好評を得ておりました。
  これから新学期を迎えて、新しいPTAの会合だとか、いろんな懇談会の場面があろうかと思います。また、町内会での集まり等も、その情報を得たときにです ね、行政関係者が出向いていって、こういったことを噛み砕いて周知をして、みんなにこの意識を呼びかけるということが重要だというふうに考えますが、その 辺りの取り組みに対しての見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
 今、広瀬議員の方から、いろんな形で御指摘がございました。大変、サミットに対しては、いま新聞並びにテレビ等でかなり報道されてまいりました。
  富良野圏域においても、こういう時期は観光シーンてございますから、かなり混雑する状況の中で、防犯あるいは交通体制をどうするかということが非常に課題 にあるわけでございますけども、今お話ありましたとおりですね、警察の体制が、余り宣伝をするということは、いまの状況から考えますと、これはやはり、い ろんな状況もございますので、それをどう市町村で支援していくかという形で、お話をさせていただきたいと思うんですけども、やはり交通関係の問題について は、より、いままで以上にですね、やはり、前もって周知を徹底するような方法を考えていかなければならないと、このようにも考えておりますし、更に防犯に つきましても、それぞれ、これから春になりますから、そういう時期にそれぞれの家庭に配布できるようなものをですね、町内会あるいは連合会を通じて、配布 をして周知を図り、そしてその中からそれぞれの組織を通じて、先ほど御指摘のありました、会議の中で御説明をするような状況づくりをですね、つくってい く。
 こういう形の中で輪が大きくなっていくことによって、そういう認識が新たに大きくなるような、そういう状況づくりをですね、考えていきたいとこのように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい、以上です」と呼ぶ者あり)
 以上で広瀬寛人君の質問は終了し、市政に関する一般質問を終わります。
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 散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
 14、17、18日は予算特別委員会のため、15、16、20日は休日のため、19日は議案個別調査のため、それぞれ休会であります。
 21日の議事日程は当日配付いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 ご苦労様でした。

午後 2時38分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成20年3月13日

議長 北 猛俊
署名議員 大栗民江
署名議員 東海林 孝司

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