平成20年第1回定例会
富良野市議会会議録
平成20年3月10日(月曜日)午前10時03分開議
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◎議事日程(第4号)
日程第 1
議案第1号〜議案第10号、 議案第17号、議案第21号〜議案第25号、議案第33号
市政執行方針
教育行政執行方針
代表質問
民主クラブ 東海林 剛 君
市民連合議員会 岡本 俊 君
公明党 大栗民江 君
日本共産党 佐々木 優 君
日程第 2
議案第 1号〜第10号、第17号、第21号〜第25号、議案第33号
予算特別委員会設置
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◎出席議員(18名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長17番 | 日里 雅至 君 |
1番 | 佐々木 優 君 | 2番 | 宮田 均 君 |
3番 | 広瀬 寛人 君 | 4番 | 大栗 民江 君 |
5番 | 千葉 健一 君 | 6番 | 今 利一 君 |
7番 | 横山久仁雄 君 | 8番 | 岡本 俊 君 |
9番 | 宍戸 義美 君 | 10番 | 大橋 秀行 君 |
11番 | 覚幸 信夫 君 | 12番 | 天日 公子 君 |
13番 | 東海林孝司 君 | 14番 | 岡野 孝則 君 |
15番 | 菊地 敏紀 君 | 16番 | 東海林 剛 君 |
◎欠席議員(0名) | |||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | 副市長 | 石井 隆 君 |
総務部長 | 下口 信彦 君 | 市民部長 | 大西 仁 君 |
保健福祉部長 | 高野 知一 君 | 経済部長 | 石田 博 君 |
建設水道部長 | 里 博美 君 | 看護専門学校長 | 登尾 公子 君 |
商工観光室長 | 高山 和也 君 | 中心街整備推進室長 | 細川 一美 君 |
総務課長 | 松本 博明 君 | 財政課長 | 鎌田 忠男 君 |
企画振興課長 | 岩鼻 勉 君 | 教育委員会委員長 | 齊藤 亮三 君 |
教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 | 教育委員会教育部長 | 杉浦 重信 君 |
農業委員会事務局長 | 大西 克男 君 | ||
監査委員 | 松浦 惺 君 | 監査委員事務局長 | 中村 勇 君 |
公平委員会委員長 | 島 強 君 | 公平委員会事務局長 | 中村 勇 君 |
選挙管理委員会事務局長 | 藤原 良一 君 | ||
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 大畑 一 君 | 書記 | 鵜飼 祐治 君 |
書記 | 日向 稔 君 | 書記 | 大津 諭 君 |
書記 | 渡辺 希美 君 |
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午前10時03分 開会
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
宮田 均 君
菊地敏紀 君
を御指名申し上げます。
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日程第1
議案第1号〜議案第10号、議案第17号、議案第21号〜議案第25号、議案第33号
市政執行方針
教育行政執行方針
代表質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、議案第1号から議案第10号まで、並びにこれに関連する議案第17号、及び議案第21号から議案第25号まで、並びに議案第33号以上17件を一括して議題とし、市政執行方針並びに教育行政執行方針に関する代表質問を行います。
通告に従い、順次質問を行います。
最初に、民主クラブ東海林剛君の質問を行います。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) −登壇−
私は、民主クラブを代表し、今議会に提出されました、平成20年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について、10件にわたり質問をしてまいります。
質問の1件目は、財政健全化と行財政改革の推進についてでございます。
富良野市財政健全化計画の素案が公表されました。平成20年度から26年度までの7カ年にわたる計画であります。
本市の財政は地方交付税などの歳入財源の大幅な減少により、財政調整基金などの貯金に依存した財政運営が続いております。
このままで推移し、基金が底をつくと赤字決算となり、その累積によっては財政再生団体ともなりかねず、早急に財政構造の改善に取り組む必要があります。
そのため、この計画の策定目的は貯金に依存しない持続性のある財政基盤を確立するとしております。
私はこれに異を唱えるものではありませんが、7年間で、39億200万円の削減対策を実施していくためには、市民の皆さんの理解と協力が不可欠であります。
市民生活支援サービスの見直しや負担金、補助金、交付金の見直し、水道、下水道料金など、受益者負担金の引き上げなど、市民の皆さんの日々の生活に直結する内容も多く含まれており、計画期間中も年度ごとに経過と結果を公表し、より丁寧な説明を行うことが必要と考えます。
質問の1点目でありますが、市民と行政との共通理解をどのように図っていくのか、また、計画実現のかぎとも位置づけられている市民との協働の推進をどう進めていくのかお伺いいたします。
2点目は、事務事業の取捨選択の基本的姿勢についてでございます。
例えば都市住民の定住促進のためのインフラ整備など、将来の展望に立った新たなニーズに対する対応も必要であります。
住民福祉や市内経済とのバランスに対する配慮なども含めて、事務事業の取捨選択に対する基本的な考え方と、将来のまちづくりの方向性について、お伺いをいたします。
2件目は、農村観光都市形成についてであります。
本市は自然や農村景観、食などにおいて、全国的にも、高い評価を得ております。
農村観光都市形成は、市長の公約の柱ともいうべきものでありますが、いままでも富良野の売りは自然景観であり、農村景観であり食であります。
今後においても、まちづくりのコンセプトとして、自然や農村景観、食が俎上にのせられ、観光とどう結びつけていくかというところに帰結し、方向性が、定められていくものと考えます。
現在まで多くの議員が、議会の一般質問で取り上げ、議論がされてまいりましたが、今なお農村観光都市形成が、まちづくりのキャッチフレーズなのか、具体的 な事業を目指したものなのか、市長の真意が判然といたしません。改めて、農村観光都市形成の概念についてお伺いします。
また、農業と観光は、富良野の二大基幹産業であります。農業と観光との融合が図られるとき、その相乗効果は大変大きなものがあり、いままでも富良野農業、ふらの観光は、互いに好影響を生み出してきたと認識しております。
いま農業と観光の融合をより積極的に図るべきであり、キャッチフレーズに終らせず、具体的構想を策定し、事業展開に結びつけていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
3件目の質問は、広域連合の設立についてであります。
新分権一括法を目指した地方分権改革二期計画では、さらなる地方分権を進めるために、市町村合併の一層の推進や、広域自治体の再構築を図るとして、都道府県合併さらには道州制を視野に入れた議論が、行われております。
基礎自治体である市町村の適正規模、行政運営能力の向上、行財政基盤の強化、人口減社会少子高齢社会に対応した住民サービスの提供、専門スタッフの確保などが問われる時代に入り、富良野圏域市町村は、地方分権の進展に伴い、大きな課題に直面しております。
そうした背景の中、今後の富良野圏域における広域行政の方向として、富良野市が加入している現行の四つの一部事務組合に加え、上川南部消防組合含めた五つの一部事務組合の統合による、広域連合が選択され、今議会に条例案が提出されております。
富良野圏域1市3町1村の魅力は自然景観、農村景観、森林資源であり、クリーンな環境であります。また、それぞれの町によって個性があり、画一的でないのも特徴であります。
この1市3町1村が一つの町となったときに生み出される価値は、大変大きなものがあると考えます。
新しい地方分権改革における基礎自治体の位置づけや、それに伴う市町村合併のさらなる推進、議論の重要なキーワードとなっている地方政府の確立などの動き を考えるときに、条例審査を目前にして、富良野圏域として果たして前向きかつ生産的な選択なのか、今なお思い迷っております。
いずれにしても、富良野圏域住民の利益を第一義として念頭に置きながら、圏域の方向性を定めていかなければなりません。
そこでお伺いいたします。
現行の一部事務組合が統合する広域連合が生み出す、新たな価値と、想定される課題について、どう整理されているのかお伺いいたします。
4件目は中心市街地活性化についてでございます。
平成13年富良野市中心市街地や、市街地活性化基本計画が策定され、重点整備地区である駅前地区4.2ヘクタールは、区画整理事業も進み、再開発事業で整 備した健康増進型地域交流センターや、道の事業である駅前広場も完成し、平成20年度をもって事業のすべてが完了の予定であります。
しかし、中 心市街地区域として設定した77ヘクタールのうち、医療ゾーンとして位置づけていた地域センター病院が、平成16年にJR駅東側に移転することが決定して 以来、旧くにい店舗跡地とともに、中心市街地の跡地活用が大きな課題となり、議会の代表質問や一般質問で、論議されてまいりました。
平成18年 8月まちづくり三法が改正され、新たな基本計画の策定が必要になり、平成19年2月、中心市街地活性化協議会、通称法定協議会が設置され、その組織の中に 廃止された運営委員会において、協会病院跡地、旧くにい店舗だけではなく、中心市街地として定めた77ヘクタール全体の問題として視野を広げ、検討を重ね てきたとお伺いしております。
新富良野市中心市街地活性化基本計画は、平成20年度に国の認定を予定しているとのことでありますが、2月21日に中心市街地活性化協議会より、基本計画の内容について提示があり、合意されたとお聞きしております。
中心市街地活性化協議会から提示のあったこの構想に対する市としての見解と、国の認定に向けた、今後の対応についてお伺いいたします。
5件目は、防災対策についてお伺いいたします。
総務文教委員会が、平成19年第4回定例会において、事務調査報告をいたしました地震災害対策の指摘事項についてであります。
本市は幸いにも、現在まで地震発生による被害に限らず、人的被害に至る、自然災害は発生しておりません。
そのため、富良野は安全な地域という安心感から、防災意識や防災に対する備えが甘くなる傾向にあります。特に地震の発生は事前に予測することができません。
行政は市民の生命財産を守るため、日ごろから地震災害に対する知識と対策について啓発活動を行い、防災意識の高揚に努めることが責務であります。
富良野盆地には、富良野断層帯と呼ばれる活断層が、市街地を挟み西部と東部に存在しています。発生確率としては極めて低いものの、浅い地中を震源とする活断層型地震が発生した場合、被害は甚大なものになりかねません。
昨年の広報ふらの8月号において防災特集を組み、風水害地震災害に対するさまざまな対応について掲載され、大変参考となる特集であったと評価いたします。
しかし災害が現実のものとなったときに、少なくとも、人的被害だけは出さない実効性のある対策が求められます。
委員会の指摘事項である防災ハンドブックの作成、要援護者名簿の作成、自主防災組織の育成に向けて、今後の考え方についてお伺いいたします。
6件目は、地域センター病院と地域医療体制の充実についてお伺いいたします。
道内における自治体病院などの医師不足の実態が新聞報道されております。恒常的な医師不足、それによる労働環境の悪化が原因で、大病院においても、勤務医 の大量退職という事態を生み、救急医療体制にも深刻な影響を与え、地域医療が崩壊の危機に直面しているとの現実も伝えられております。
医師不足による診療科の減少や経営悪化などの理由により、救急告示医療機関の告示返上も相次いでいると報道されております。
富良野、地域センター病院は、北海道の小児科医療重点化計画において、小児科医療の重点化病院として選定され、また、産科医療は地域周産期センターとして、位置づけされました。
産科と小児科は子どもを地域で生み育てるという視点から、共存することが大変重要なことと認識しております。しかし、産科の固定医の1人体制は、道内各地の病院で課題となっており、固定医の複数体制が必要と考えます。
質問の1点目でありますが、地域センター病院の医師確保対策と、現在の状況、また救急医療体制の現状についてお伺いいたします。
次に、開放型病床についてでございます。
開放型病床は、地域の医療機関が連携を深めることで、医療機関独自の自己完結型の医療から、医療機関相互の連携による地域完結型の医療が可能になり、病病、病診連携を推進する上で、大きな役割を果たすとして、開院と同時にスタートしたものであります。
この開放型病床20床と、高度医療機器の共同利用に対し、本市を初め、沿線町村は地域医療体制の充実という視点から、総額8億円の補助を行ったところであります。
開放型病床が病病、病診連携の推進という、本来の目的に沿い、効果的に運用されているのか現状についてお伺いいたします。
7件目は、介護保険事業についてでございます。
平成12年4月にスタートした介護保険制度も、8年を経過し、第3期介護保険事業計画も、最終年度を迎えました。
市政執行方針の中で、第4期介護保険事業計画は、北海道地域ケア整備構想を踏まえて、平成23年度までの介護サービスの必要量の見込み、及びその確保の方策、介護基盤整備の方策、介護保険料などについて、策定するとしております。
介護保険制度は女性を中心とした家庭内にとどまっていた介護の社会化を図り、みんなで支えるのが目的で、介護している家族を支えその負担を減らすと同時に、家族に頼らなくても安心して老後を送ることができる社会の実現を目指したものであります。
制度のスタートから8年、介護サービス受給者の増加、介護保険料の高騰、改正介護保険法により導入された軽度の要介護者に対する、予防給付をどう位置づけるかなど、第4期計画の策定に当たり、クリアすべき課題が山積しているものと推察いたします。
まず、本市の介護保険事業の8カ年の総括についてお伺いいたします。
また、本市の介護保険事業に不足しているもの、必要性はあるが実現に至っていないものなど具体的にお伺いいたします。
2点目として、第4期介護保険事業計画に、新たに盛り込まれる内容についてもお伺いいたします。
8件目は、農業振興についてであります。
2点にわたりお伺いいたします。
本市の農業は、開拓以来、先人たちが土地改良などのたゆみなき努力で築き上げた生産基盤の上に立ち、多くの農業者の努力と関係機関団体との連携のもとに、 米の生産調整が始まって以来、いち早く野菜化を進め、タマネギ、ニンジン、スイカ、メロンを初め、多品目にわたる野菜類が生産される全国的にも有数の野菜 生産地帯として評価を得てまいりました。
しかし、全道においてモデルと言われた富良野農業も、後継者不在、高齢化などにより、農家戸数は年々減少しております。
昭和40年2,223戸であった農家戸数は、昭和60年には1,543戸平成18年には839戸となり、今後も減少傾向が続くものと推察いたします。
このため、だれがどのような形態で富良野農業を担っていくのか、農地の流動化をどう進めていくのかという深刻な課題に直面しております。
受け手がなく動かない農地、耕作されず、荒れた遊休農地も目立ってまいりました。また、農業政策の変化や、農畜産物価格の低迷などにより、将来に対する希望を失い離農するケースも増えております。
現在、新たな農業計画の策定に向け、調査や議論が進められるとお聞きしております。
市政執行方針の中で、多くの市民の意見を反映した計画にしてまいりますと述べておりますが、私は何よりも、農業者が、農業に希望を持って取り組むことができ、農業経営における努力の方向性が示唆される計画であることが重要であると考えます。
新たな農業計画策定の進捗状況と、その骨子についてお伺いいたします。
2点目、仮称、農業農村基本条例の制定についてであります。
現行の農業振興条例は昭和50年の制定であり、農業を取り巻く環境は大きく変化をいたしました。その時代変化に対する認識が肝要であります。
新条例制定に至る背景、また、現行条例と、これから制定される新条例との相違点について見解をお伺いいたします。
9件目は、観光振興についてでございます。
昨年3月に公表されました、平成18年度富良野市観光経済調査報告書によりますと、富良野を訪れた観光客の8割程度は、すばらしい満足したとの印象を抱いており、前回の平成12年度調整より、満足度が増加していることが報告されております。
また、特筆すべき変化として、長期滞在意識が高まり、移住、定住を表明する大都市居住者のニーズが、大きな規模となってきていることが挙げられます。
これらのニーズに対し、どう具体的に取り組んでいくかが今後の観光振興の重要なかぎであり、大きな課題であります。
市長は、平成19年12月第4回定例会の岡本議員の農村観光都市形成に向けた具体的施策についての答弁で、観光協会や市内各団体、市民などとプロジェクトチームを発足し、平成20年6月を目途として、富良野市観光振興計画策定に取り組んでいると答えております。
農村観光都市形成の具体的施策は、富良野市観光振興計画の内容と同じであるともとれる表現をされております。
富良野市観光振興計画の具体的な構想と方向性についてお伺いをいたします。
最後は、教育行政について3点お伺いいたします。
1点目は、全国学力学習状況調査の結果と対応についてでございます。
小学校6年生と中学校3年生を対象として、昨年4月に43年ぶりに実施された全国学力調査の結果が、昨年10月に公表されました。
結果では北海道が47都道府県中、小学生が46位中学生が44位という結果で、また、道内においても、都市部と町村部の学力差が大きく、経済格差も学力に影響を与えている実態が浮き彫りとなりました。
本市における全国学力調査学習状況調査の結果と考察、今後の対応についてお伺いいたします。
2点目は問題を抱える子どもたちの自立支援事業についてであります。
これは19年度、20年度の2カ年で、文部科学省の委託を受けて行う、いじめ不登校などの未然防止に関する調査研究事業であると承知をしております。
平成19年度の事業総括と今後の方向性についてお伺いいたします。
3点目は、特別支援教育支援員の配置についてであります。
従来、対象とされなかった通常の学級に在籍している多動性障がい、学習障がい、高機能自閉症の児童生徒についても、特別支援教育の対象とし、一人一人のニーズに応じた学校生活上の介助や学習活動上の支援を行うために配置されるのが、特別支援員であると認識しております。
障がい児ということではなく、支援を必要としている子という位置づけで、その範囲が拡大されたというように承知しております。
しかし、特別支援教育は、教師や保護者によって、その受けとめ方が一様ではないことや、支援員と教師さらに保護者との連携が課題となってまいります。
新たな特別支援教育支援員の配置を必要とした背景と実態、事業実施に向けた現状認識についてお伺いし、代表質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
民主クラブ、東海林剛議員の代表質問にお答えをいたします。
1件目の財政の健全化と行財政改革の推進についての1点目、市民と行政との共通理解の助長と協働によるまちづくりの推進についてでございます。
地方分権改革が進展し、自主性と自立性のある行政運営が求められる中、限られた財源で、実効性の高い施策を行うためには、行政運営のあり方も、市民サービ スを行政がすべて担う従前の形態から、市民が担う役割、行政が担う役割など、いわゆる住民自治における補完性の原理である自助、共助、公助に基づく役割分 担がますます重要となっております。
このような中で、財政健全化計画では、従前からの人件費を初めとした内部管理経費の縮減、抑制とあわせ、行政サービスの縮小や受益者負担の拡大など、市民生活に係る健全化対策を組み入れることによって、初めて財政収支の均衡が実現できるものとなっております。
このため、市民の皆さんに本市のおかれている財政の現状を理解していただくことはもちろんのこと、財政健全化の取り組み状況も随時、積極的に公表し、理解と協力を得ながら着実に安定した財政運営の確立に努めてまいります。
また、将来に向けたまちづくりを進める上で、市民と行政が情報を共有することによって、初めてお互いに同レベルでの判断ができるものであり、このことを基礎として、市民参加が成り立ち、協働が実現するものと考えております。
現在、市では昨年4月より広報の配達を市職員がみずから行い、町内会、自治会との情報交換の機会を拡充し、また、従前より連合町内会単位にコミュニティ推 進員を配置してきたところでございますが、町内会、自治会は、防災地域福祉ネットワーク、子育て支援、地域環境整備など広範にわたる活動が期待されること から、それらの活動を総合的に支援できる体制を確立するとともに、各種団体民間事業所などとの連携による協働についても今後検討してまいります。
次に、2点目の事務事業の取捨選択の基本的姿勢についてお答えをいたします。
財政健全化計画の策定の目的は、財政破綻とならないように現状の財源不足を計画的に解消し、将来的に持続性のある財政運営を確立することにあり、その内容は、歳入の拡大確保と歳出の抑制削減による財政収支の均衡化を行うものであります。
しかし、行政のすべき本来の役割は、単なる健全な財政運営の維持ではなく、将来に向けたまちづくりの目指す方向性を市民と共に明らかにし、それを具現化することにあると認識しているところでございます。
このため、財政健全化計画では、単なる予算の削減にとどまることのないように、将来的な展望に立った事務事業の取捨選択と見直しを、財政健全化を進めるにあたっての基本的な姿勢として、明文化したところでございます。
また、本市の将来のまちづくりの方向性については、市民の総意である富良野市総合計画の基本構想に定められた、ふれあい、やさしさ、感動ふらのをまちづくりのテーマとした快適な環境、創造性豊かな人を育む協働、感動、生き活きふらのの実現にあると考えております。
そのためには、総合計画基本計画に基づき、限られた財源の中で、最小限の経費で最大限の成果を上げる事務事業を取捨選択し、着実に実施することが必要であると認識し進めてまいります。
次に、2件目の農村観光都市形成についての農村観光都市の概念についてでありますが、特に農業と農村、観光と食の融合につきましては、農業者が安全安心な 農作物をはぐくみ、その優良農地から創り出す農村景観の形成、ニーズの高い農業体験や都市との交流を通しての農業への理解、地元農産物の新鮮でおいしい食 べ物の関心の醸成、地産地消の推進による富良野の食材を利用したメニュー開発などが、農業と観光の相乗効果につながるものと考えております。
事 業展開に当たりましては、観光客の長期滞在型から二地域居住、さらに移住に向けた取り組みの中で、農村生活を堪能することが重要とされ、地域コミュニティ への参加や農業体験の受け入れ対応について、負荷のかからない受け入れ可能な体制づくりを構築してまいりたいと考えております。
具体的には、現在策定中の新たな農業計画や観光振興計画において、受け入れ可能な体制づくりを図るため、農業者、観光事業者、市民が参加する計画プロジェクトの中で検討を行っているところでございます。
次に、3件目の広域連合の設立について、現行の五つの一部事務組合の統合による広域連合が生み出す新たな価値についてでありますが、圏域内の一部事務組合 統合によって、共通的な事務を集約し、効率化と量的縮減を図るとともに、執行機関等の統合による経費の縮減を図ることができます。
あわせて、広域連合という新たな組織を設置することにより、30年から40年経過した一部事務組合の費用負担や職員配置など実態に即した対応を図ることとしております。
さらに広域連合によって、広域的な行財政課題をより多面的、総合的に把握、検討することにより、効率的、効果的な広域行政の展開を図ることが可能となりま すので、今後も、広域的な観点からのスケールメリットを生かし、質の高い行政サービスの安定的提供と、長期的視点に立った行政体制の推進を図ってまいりた いと考えております。
また、五つの一部事務組合を統合することにより、将来的な事務の方向性の確立、効率的な施設の再編、労務管理の統一化など の課題もありますが、引き続き各専門部会や幹事会において協議を行い、処理する事務の方向性と解決方策の検討を進め、スムーズな業務の移行に努めてまいり ます。
次に、4件目の中心市街地活性化についてのルーバン富良野構想に対する市の見解と、国の認可に向けた今後の対応についてでありますが、本 市の中心市街地活性化基本計画策定においては、旧法で定めた中心市街地77ヘクタールを区域として、まちづくり三法に沿った市街地の整備改善、居住、環境 の向上、商業等の活性化などを基本に、にぎわいの創出、商業の活性化の推進、まちなか居住の推進を基本目標に協会病院跡地と周辺の空き地、空き店舗、さら には、くにい跡地の滞留拠点として、回遊性のもたらす計画として取り進めるところでございます。
富良野市中心市街地活性化協議会より、2月21日に新富良野市中心市街地活性化基本計画構想の提出を受けたところであります。
構想は、本市が目指す生活密着型市街地の拠点づくり、中心市街地の人口維持形成を図るための居住づくり、居住者への生活基盤を支える福祉、商業などのサー ビス機能づくり、少子高齢化に向けた市民向けサービスや交流機能づくり、活性化に向けた集客機能づくりの基本要素が反映されており、民間活力による主体性 を持った計画構想として捉えているところでございます。
国の認可に向けた今後の対応につきましては、富良野市中心市街地活性化協議会との連携のもとで、庁議並びに富良野市中心市街地事業推進本部会議を経て、内閣府に基本計画書の認可申請を予定しているところでございます。
次に、5件目の防災対策についてお答えをいたします。
防災ハンドブックの作成に関しましては、市民にわかりやすい地震、風水害、火災など防災対策等の内容をまとめた冊子を今後、順次各戸に配布する計画でおり ますが、平成20年度は予定しております地域の防災訓練のときに、啓発資料として知っておきたい防災対策のハンドブックを作成し、配布してまいります。
大規模災害が発生した際、被害の拡大を防ぐためには、国、道、市の対応だけでは限界があり、自分の身を自分で守るとともに、地域の人々が集まって、お互いに協力し合いながら、防災活動組織的に取り組む自主防災組織は大変重要であると考えております。
このことから、自発的な組織結成に向け、ホームページ、市の広報誌、出前講座の開催や今後も予定している地域の防災訓練時の説明会や講演会などを通じて、啓発に努めてまいります。
また、災害発生時に1人では対応できない高齢者、障がい者などの要援護者に対する支援対策も重要であると認識しておりますので、避難支援プランの策定に取り組むとともに、自主防災組織の結成を図り、段階的に要援護者名簿の作成に向け検討してまいります。
6件目の地域センター病院と地域医療についての1点目、医師確保状況と救急医療体制の現状についてお答えをいたします。
地域医療の充実には医師確保が重要であり、最大の課題でありますが、地域センター病院の医師確保は、現在、出張医を含め規定の29名が確保されており、平成20年4月からも一部移動がありますが、29名体制で運営されることになっております。
平成16年から医師の新臨床研修制度がスタートして以来、研修医が都心部へ集中する傾向が見られ、このことにより医局への在籍者が激減し、医局から地域へ送り出す医師が不足となり、地域における医師確保が非常に厳しくなっている現状でございます。
このようなことから道において、地域医療対策協議会を設置し、地域での医師確保策を策定し、推進しているところでございます。
特に産科医師と小児科医師についての地域の医師不足に対応するため、圏域的に集約を図ることとし、産婦人科については、優先的に産婦人科医師の確保を図る 地域周産期センター病院として、また、富良野協会病院が道内25病院のうち、その一つとして選定され、さらに小児科につきましては、小児科医療の重点化計 画の中で、富良野協会病院が道内21病院のうちの一つとして選定されておりますので、安定した形で医師が確保でき、住民が安心してかかれる医療の提供がで きるものと判断をいたしております。
今後、医師の退職等に伴う医師確保対策につきましては、沿線5市町村及び富良野医師会がともに要請行動を展開されることになっておりますので、医師会の医師の増員等についても、地域センター病院と要請行動を展開してまいります。
さらに救急医療体制の現状についてでございますが、救急医療は現在地域センター病院が365日、24時間体制で実施しております。
特に産科、小児科については専門医師の対応のニーズが高く、24時間対応で努力をいただいているところでございます。
このことが過重労働につながり、結果的に医師の確保が困難になっている状況と伺っているところでございます。
このような中、三次医療が必要な方、専門医療が必要な方につきましては、それぞれ連携を図りながら、スムーズな救急医療を実施しているところでございます が、今後も医師会の全面的な協力をいただきながら、医師の定着化、増員化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
このことにより、充実した救急医療体制が確保できるものと判断をいたしているところでございます。
2点目の開放型病床の運用についてお答えをいたします。
開放型病床は、地域の医療機関相互の連携による地域完結型への診療が可能となり、病病、病診連携を推進する上で大きな役割を果たすことから、地域センター病院として20床を確保し、地域の医療機関に利用していただくものでございます。
開放型病床は本来であれば、保健所に届け出をし、認可を取るものでありますが、昨年10月に開催された共同利用施設運営部会において、制度に沿った形で運用することに決定したところでございます。
このことにより会員を募り、沿線15医療機関の参加を得て、11月からスタートしたところでございます。
利用実績といたしましては、実人員2名で、延べ20日間の入院となっております。
今後も連携を図りながら、利用につなげるよう推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
7件目の介護保険事業についての1点目、介護保険事業のスタートから8カ年の総括と、第4期介護保険事業計画の策定についてお答えをいたします。
介護保険制度は新たな社会保障制度の一つとして、平成12年4月に始まり8年が経過をいたしましたが、この間、全国的な特徴として、高齢者、要介護認定者 の増加に加えて、介護老人福祉施設、デイサービスセンター等の施設整備が急増し、介護給付額は予想を上回る額で推移をしております。
本市におき ましては、平成12年度実績と平成18年度実績を対比しますと、高齢者数で663人の増、率にして1.12倍、要介護認定者は369人の増1.61倍、介 護給付費は3億8,716万円増えて1.45倍、特に居宅サービスは3,762万円増えて3.26倍と大きく伸びております。
また、制度内容は幾度となく改正されておりますが、特に平成18年度の改正は、制度の持続可能性を求めるための改革として、予防重視型システムへの転換、施設給付費の見直し、地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの創設など抜本的な改革となっております。
本市の課題として、要介護認定者の出現率は徐々に伸び、介護給付費に影響をもたらしていること、また、認知症高齢者、日常生活自立度から見て認知症の方々の割合も増えてきている状況でございます。
また、入所施設、通所施設の整備は、この間、着実に整えておりますが、在宅で生活されている方々の重度化に伴い、特別養護老人ホームへの申し込みが多く、待機待ちの状況にございます。
加えて、介護療養病床の廃止に伴い、医療機関の転換方針が現在のところ決定しておりませんので、介護老人保健施設等への転換を図られる方策を、今年度中に講じておかなければなりません。
第4期介護保険事業計画につきましては、道において策定されました地域ケア体制整備構想を踏まえて、療養病床の再編など介護サービス基盤整備の目標、介護保険費用の見込み、その他地域支援サービスや保健サービス、高齢者施策などを盛り込む予定でございます。
特に特別養護老人ホームの増床、地域密着型の認知症グループホーム等については、整備を図らなければならない施設と考えております。
設置いたします保健福祉市民推進会議の中で、充分な御意見をいただきながら、策定作業に取り組んでまいります。
次に、8件目の農業振興についての1点目、平成21年度からスタートする新たな農業計画策定の進捗状況と計画の骨子でありますが、平成11年度から平成 20年度までを計画期間とする第二次農業計画の見直し検証と、平成21年度からスタートする(仮称)農業農村基本計画の策定作業を、平成19年度と平成 20年度の2カ年かけて実施をしているところでございます。
平成19年度は統計資料などをもとにして、客観的課題の検討を行うとともに、農政審議会を3回開催し、さらに審議会による道内事例調査を実施したところでございます。
また、農業関係団体と延べ11回の意見交換を行い富良野農業の現状と課題を抽出し、その検討内容を農政審議会にフィードバックしながら、新たな農業計画の骨格を提示したところでございます。
計画の骨格といたしまして、計画期間を平成21年度から平成25年度までの5カ年とすること、計画推進のために、市や農業者、農業団体などの責務や役割を 明確にすること、農業農村を目指す姿と施策の基本方針を定めること、地域食糧自給率などの指標を設定することなどを柱として提示したところでございます。
次に、2点目の農業農村基本条例制定の背景と、現行の農業振興条例との相違点でありますが、本市は、農業者を対象として経営基盤の確立、農業の近代化によ る生産活動の推進など、農業生産の振興を図ることを目的とした農業振興条例を昭和50年に制定し、各種施策を行ってまいりました。
しかし近年、 WTO農業交渉を初めとする農業の国際化や、世界的な食料需要の不安定化、さらに、国内外での食の安全に対する不信感や、農業農村の多面的機能に対する期 待など、農業を取り巻く環境の変化に対応すると、対応するとともに、消費者の理解や環境に配慮した農業の推進、地産地消や食農教育などを包括的に盛り込ん だ条例制定が必要との判断から農業農村基本条例を制定し、この基本条例の中に農業計画を位置づけて、総合的な施策の展開を図ってまいりたいと考えていると ころでございます。
次に、9件目の観光振興についての富良野市観光振興計画の具体的な構想と方向性についてでありますが、現在、市内観光関連団体ほか各種団体と市民による計画策定プロジェクト委員会において、本年6月の完成を目途に本計画を策定しているところでございます。
策定に当たり委員会での議論の中において、富良野市観光の方向性を長期滞在、通年滞在型観光の推進、受け入れ環境整備、観光客誘客、持続可能な観光振興という4本の柱を設定し、現状と課題を分析し、具体的戦略について議論をしているところでございます。
また、この計画に当たっては、国が制定をしている観光立国基本法や農村漁村交流促進事業、さらには、富良野美瑛広域観光推進協議会との連携も視野に入れ策定してまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 次に、教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) −登壇−
東海林剛議員の10件目の、教育行政についての1点目、全国学力学習状況調査の結果の考察と今後の対応についてお答えいたします。
本調査の結果と対策につきましては、本年1月25日付で、6ページにまとめ、保護者へ通知させていただいております。
結果考察の概要でございますが、学力につきましては、富良野市の児童生徒はともに、教科の基礎基本はおおむね理解されており、基礎学力は定着しておりますが、その知識を活用し応用する力に課題がございました。
また、学習状況調査につきましては、学校で好きな授業がある。今住んでいる地域が好き。ものごとを最後までやり遂げてうれしかったことがある。などが全国 と比べて高い結果となっている反面、家庭学習時間の不足、長時間テレビを見たりゲームしたりするなどは、改善しなければならない課題があることが明らかに なったところでございます。
今後の取り組みにつきましては、基本的には生活習慣や家庭学習の習慣づけなど、より一層、家庭と学校の深い信頼関係 と連携が重要であり、学校で学んでいる児童生徒が、これまで以上に、自信を持って楽しく学習に取り組めるよう、子どもたちの好奇心をかき立てる実験観察や 体験、朝読書などを通じて、知識を深める授業を工夫しながら、家庭と学校地域が協力し合える取り組みを進めてまいります。
具体的には、総合的な 学習の時間や特別活動には、地域の人材を活用した授業、学校農園事業、演劇、キャリア教育などの教育活動を積極的に取り組むことや、子ども未来づくり フォーラム、学者融合事業などを通して子どもたちの思考力、判断力、表現力などを育成してまいります。
次に、2点目の問題を抱える子どもたちの自立支援事業の取り組み状況と、方向性についてお答えをいたします。
授業の内容でございますが、いじめ、不登校の未然防止や早期発見、早期対応についての調査研究事業として、文部科学省から平成19年度、20年度の2カ年の受託事業でございます。
本年度の取り組みにつきましては、一昨年発足いたしました少年育成協議会を運営母体にいたしまして、適応指導教室が調査研究を進めております。
児童生徒の実態把握と学校、家庭、関係機関との連携のあり方、いじめ、不登校の対応のあり方、トラブルや悩みを解決するコミュニケーション能力育成のあり方について、調査研究を進めてきているところでございます。
具体的には本年度、市内全小中学校を訪問し、いじめ不登校の実態と各校の対応策を調査し、効果的な実践例を取り入れるとともに、各校へ資料提供を行っております。
不登校問題は毎月、いじめ問題は発生に応じて教職員、子どもと親の相談員、スクールカウンセラー、児童相談所や保護者との連携を図り、未然防止を含め対応策を講じているところでございます。
平成20年度の取り組みにつきましては、子どもたちの心の居場所づくりに向けたコミュニケーション能力を高める指導の工夫や、児童生徒一人一人が、自分の 考えを言い合える学級集団づくり、ボランティア活動などへの参加や、家庭での会話の場づくりなどについて調査、研究をしてまいります。
さらに は、チェックシートや相談カードを生かした対応の工夫、学校、家庭及び関係機関とのネットワークを生かしたサポートチームによる対応など研究し、学校現場 における早期発見、早期対応の具体策をまとめ少年育成協議会に諮り、その成果を研究報告としてまとめる予定になっております。
いずれにいたしま しても、ひとりで悩まず誰かにに相談することの勧め。教師の日常的な観察や声かけの重視。教師と子どもの遊びタイムの確保。教育相談の充実などにより、学 校現場が楽しく、学べる場の環境であることとして、児童生徒同士の関係、教師とのコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。
次に、3点目の特別支援教育における新たな特別支援員の配置についての詳細と、その必要性についてお答えをいたします。
平成18年6月、学校教育法などの改正が行われ、障がいのある児童生徒などの教育の充実を図るために、特別支援教育として位置づけられたところでございます。
本市におきましても、これまでの特殊教育の対象としてきた児童生徒に加えて、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症等を含めて、支援の対象とな り、一人一人のニーズに応じた教育を推進していかなければなりません。そのためには、適切に支援ができるよう特別支援教育支援員を配置するものでございま す。
その配置についてでございますが、小学校3校と中学校2校にそれぞれ1名の支援員を配置し、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教師と連携し、特別支援教育の充実を図ってまいります。
1日5時間の指導、月22日間、12ヶ月配置させていただきます。
業務の内容でございますが、通常学級に在籍する学習障がい、多動性注意欠陥、高機能自閉症等の障がいのある児童生徒に対し、食事、排泄、教室の移動補助 等、学校における日常生活活動の介助を行なったり、学習活動上のサポートを行いながら日常支援、学習支援、学習活動移動などの支援、健康や安全の確保、運 動会や学校祭などの学校行事の介助、保護者との連携が主な業務となっております。
また、必要性についてでございますが、通常学級に在籍し軽度障がいのある児童生徒が、市内の小中学校では約4.3%在籍しております。
そのため、児童生徒一人一人のニーズに応じた学校生活生活上の介助や学習活動上の支援を行うことを目的として、特別支援教育支援員を配置するものでございます。
なお、現在市内の小中学校では、特別支援教室32学級、通級学級が扇山小学校のことばの教室1学級、通常学級94学級を配置しているところでございます。
○議長(北猛俊君) ここで市長より答弁訂正の申し出がございますので、これを許可いたします。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
民主クラブ東海林議員の代表質問の中で、介護保険制度の中の居住サービス費を数字的に「3億7,062万円」と申し上げなければならないところを「3,762万円」と申し上げましたので、数字をご訂正させていただき、お詫び申し上げます。
○議長(北猛俊君) 以上で東海林剛君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
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午前11時01分 休憩
午前11時11分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
次に、市民連合議員会岡本俊君の質問を行います。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) −登壇−
私は、市民連合議員会を代表して、平成20年度の市長の市政執行方針並びに教育長の教育行政執行方針について質問してまいります。
最初に、市長は市政執行に当たっての基本的な考えとして、都市と地方の地域格差の拡大を指摘し、地方自治体にはさまざまな問題を抱え、地域の疲弊が課題と なっている。そしてその要因を、中央集権的な体制の下で、行政も住民も自らの力で判断する習性が、希薄になった状況にあるとしております。
格差 社会の誕生は、バブル崩壊、失われた10年と言われた後に誕生した小泉内閣、安倍政権は、グローバルリズムをうたい市場原理主義の旗のもとで規制緩和を行 い、企業、医療、福祉、教育、日本全体で競争が激化し、勝ち組、負け組などの言葉を生み出し、結果に対して自己決定、自己責任に置き換え個人や企業に責任 を転嫁しているものであります。
その結果、雇用、医療、福祉、介護、教育、食などの安心、安全を犠牲にした社会を築いた国の責任は重いものがあります。
雇用、年金、医療、福祉、教育など社会のセーフティーネット。つまり生活に密着した安全網が機能しないと、経済そのものが破綻するのであり、互いに相互補完関係にあるわけであります。
市長は中央集権的な体制について触れておりますが、国は以前より露骨に地方自治に介入しております。
米軍再編の受け入れで国に異を唱えた岩国市は、交付金と補助金を絞られ、沖縄の普天間問題など、国のさじかげん次第で決定し、自治体の事業は国が決定した項目に従うなど、細部にわたり国の指示確認を行い、決定しているのが実態であります。
国は財政的手法で地方を管理しているのです。市民に身近な福祉、医療、教育の施策まで、箸の上げ下げまでもが国に管理された中央的集権体制は、より強化されているのです。
富良野高規格道路関連工事が、この庁舎からも望めるようになりました。
総事業費約200億円とも言われておりますが、その100分の1ぐらいの金額で、山部の橋のかけかえができるわけで、その苦労している現状、本当に地方分権が確立したといえるのか疑問が残ります。
市長のお考えをお伺いいたします。
住民の暮らしを守る首長は、しっかりと国に指摘し、是正しなければ地方は格差の中に埋没し、内向きの改革を選択しなければならないのです。
市長は国の政策偏重による格差の現実をどのように認識され、さらに市長の言われる真の地方分権型の社会の理念についての所見をお伺いいたします。
基本的考え方についての二つ目として、農村観光都市形成についてお伺いいたします。
分権型社会の実現には地域経済の確立が必要であります。富良野市は農業と観光が、地域経済の牽引力であります。
今日まで農村の産業形成には、いろいろな形が議論されてきました。
グリーンツーリズムは、都市住民が豊かな自然や美しい景観を求めて農漁村を訪れ、交流や体験を通じて、楽しむ余暇活動であり、ひいては農村に居住することを目的にしております。
グリーンは農村の持続的可能性や、環境の保全の意味が含まれております。農村の活性化、農村の環境保全、都市住民の余暇活動という三つの目標を実現するものであります。
受け入れ側から見ると、観光客は交流者、農業の応援者になり、リピーターは農業の理解者、応援団となり、しっかりと日本農業の大切さを理解してもらえる流れが形成されます。
もう一つの考え方として、産業クラスターとしての農業の持つ生産物を核に、関連する加工業、販売などが有機的に連携を行い、地域に新たな産業構造の構築を創り上げるもので、雇用の拡大、農業の発展による地域経済の活性化を目指すものです。
富良野市も観光クラスターとして取り組んできたことは御承知のことだと思います。
私は、市長の観光都市構想は、現状の富良野観光スタイルを述べ、一つのスローガン的な印象を否めないわけであります。
市長は地域経済の起爆剤として、基本的な考えとしての方針、そしてその期待を込めての農村観光都市の形成と思います。
改めて、どのように推進するかを具体的にお伺いいたします。
広域連合についてお伺いいたします。
1,888年、明治32年末には日本全国7万1,314の市町村があり、それが明治、昭和の大合併を経て平成の合併が始まる10年前には、3,229となり、平成20年1月現在で、市783、町817、村195と1,795となっております。
平成の合併はバブル崩壊した前後から、財界から、官から民へ、中央から地方へとの財界を中心とした市町村合併、道州制に向けて、日本経済再生への戦略の中 で、地方主権の確立ということで、全国3,200ほどある市町村を少なくとも1,000以下に減らすことを目標に、国は市町村合併を促進するために、有効 なインセンティブシステムを充実しての提言をいたしました。
それを受けて国が積極的に検討を始め、当面、合併が困難な地方自治体については、広 域的行政の展開や既存組織の有効活用により、住民のサービスの向上に努めると、市町村合併推進の方向性を示し、それを受けて、地方分権推進委員会も合併推 進に大きくかじを切ることになったわけであります。
以後、小泉改革における合併特例債などのアメとムチの施策、三位一体の税移譲のないままの改革で、地方財政悪化が合併の流れを大きく加速したのであります。
これら一連の流れは、この富良野圏域自治体のあり方論となり、昭和44年の発足した富良野地区広域市町村振興協議会で、平成11年から一部事務組合の状況 調査を初め、広域連合や市町村合併に関する調査を行い、平成17年5月に自治のかたち検討プロジェクトを立ち上げ、翌年3月に検討調査に関する報告書がで き上がり、市町村連携、広域連合、市町村合併、広域都市の四つの選択肢が提起されました。
それを受けて平成19年、富良野広域連合準備会がつくられ、消防、環境衛生、学校給食、串内草地事務を広域連合で処理する方向性が決定し、今議会に広域連合規約が提案されております。
自治のかたちプロジェクトや広域連合では、国民健康保険事業、介護保険事業の検討が指摘されておりますが、健康、医療、介護、住民の生活に大きく影響を及 ぼす事業でありますが、これら事業について、今後、広域連合において、どのような検討をされるのか市長の見解、そして考えをお伺いいたします。
オーガニックアカデミーについてお伺いいたします。
昨年、閉校になった樹海東小学校跡地に、株式会社ジャパンバイオファームによるオーガニックアカデミーが開校されますが、平成19年度より23年までの事 業計画では、平成20年度に農業研修コースの実施と宿泊体験学習の受け入れ、収穫体験など、21年に加工による体験学習、農場レストラン、22年、修学旅 行向けの農業体験、パン工房の開業、23年にエコ施設の設備稼動、太陽熱、風力発電などを行う計画で総額1億6,000万を超える投資であります。
この計画は、富良野農業、地域農業に対し多くの刺激を与え富良野農業の多様性を拡大し、富良野観光の新たな魅力が増す計画であり、成功を祈っている1人でもあります。
特に、農業者は食の安全を明らかにする責任、農業者は安心を得る権利を有しております。
富良野農業は、食の安全に果敢に挑戦すべきであります。その点についても重要な拠点施設だと思います。
市長は、市、地域、農業者の連携で地域振興、活性化を述べております。
教育執行方針においても、オーガニックアカデミー開校を支援すると述べております。
私は、教育委員会は、学校跡地の関係で開校までの支援なのか、その後は市長部局に移行するのか、それとも行政の垣根を乗り越え共同で行うのか、市の責任所 在、窓口が明らかにしていくことによって、地域の人々、企業にとってスムーズな協力関係が、形成されると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、みんなでつくる健康なまちづくりについてお伺いいたします。
地域コミュニティの推進についてであります。
現在、自治体を取り巻く環境は、厳しさを増す財政状況によって、自治体独自の政策が機能しづらい状況にあります。その一方で、少子高齢化や情報化による市民ニーズは増大の傾向にあります。
まちづくりをするためには、地域政策が必要であります。その集大成が総合計画であり、富良野市は中期実施計画の検証をし、選択と集中による持続可能な地域づくりを視点に、財政健全化計画と後期実施計画を作成いたしました。
財政健全化の中には、市民生活支援サービスの見直しや市民負担を求めております。市民の協力と理解なしに計画は推進されないわけであります。
その基礎になるのが、地域コミュニティであります。自然、歴史、文化を守り、地域の特性と資源を生かした個性のある活動により、地域が安心して暮らし、安定した生活を送れる地域づくりを目指して、けっして強制的でなく、自主的な活動が重要であります。
議会といたしましても、平成17年に地域コミュニティの調査を行い、少子高齢化、農村における過疎化によるコミュニティ維持の困難さの中で、地域と行政の パートナーシップを築きながら、まちづくりを進めることが市民協働のまちづくりの姿であることを述べ、専門部会の設置、(仮称)市民協働推進課を早急に検 討することを指摘いたしました。
今議会においても、総務文教委員会の財政状況についての調査報告の中においても、地域のコミュニティの重要性を指摘しております。
市長の市政執行方針、教育長の執行方針の中にも地域の知恵と行動力の発揮を期待し、協働のまちづくりを基本としております。 地域コミュニティの活性化をいかに図る方策がポイントであります。
さらに町内会や連合会の基盤強化の政策も必要でありますが、市長の所信を伺います。
みんなでつくる健康なまちづくりについてお伺いいたします。
特定健康診査等実施計画についてであります。
近年、大都会においても搬送先が見つからず、救急患者が死亡する事例が相次いでおります。
一体この国の医療体制に何が起こっているのか。
何故、地方が医師不足になったのか。
私たちの命と健康を守る医療と保健制度は、今後どのようになるのか。さきの見えない不安が続いております。
80年代の行政改革で、医療抑制対策として始まった医師養成削減、小泉改革の中で社会保障の上限が決められ療養型病床の削減、医療報酬の切り下げ、そして国民健康保険料の値上げなど窓口負担が進み、病院の経営は二重に苦しくなったと言われております。
国の財政削減の方針が、そのまま医療政策に反映し、国民生活の基本である医療を市場原理に任せようとしている無謀が元凶にあります。
さらに、75歳以上のお年寄りの新たな負担を求め、後期高齢者保健を今年4月より開始され、医療抑制として特定健康診査、メタボリックシンドロームの検査 を40歳から74歳を対象に開始し、平成24年度における目標として健康審査の実施率65%、保健指導45%、予備群の減少率10%と設定し、目標に対し てプラスマイナス10%の後期高齢者保険支援の加算金減算措置として…、おるわけであります。
富良野市では未達成の場合で7,000万円の差となり、医療費抑制のためのアメとムチの政策であると言わざるを得ません。
そこでお伺いいたしますが、富良野市財政から見ても、いわば目標達成は至上命令でもあります。目標達成のために、特定検診、健康指導の年次別目標が設定さ れておりますが、毎年評価し小まめな政策を講じなければ、目標達成は難しいと認識しますが、現段階での基本的対策の…、ついて見解をお伺いいたします。
みんながつくる健康なまちづくり。
高齢者支援ネットワーク、障害者ネットワークづくりについてお伺いいたします。
全国で65歳以上の高齢者が2,600万人を超え、人口の2割を占める社会、長寿命化が進行しています。
都市農村の市町村で地域によって、構成員の多くが高齢者という状況が生まれ、暮らしに地域社会に解決すべき問題や課題も出ており、今後さらに広がりを見せております。
しかし国は、長寿命化社会にふさわしい国づくりはなく、必要な社会保障、高齢者の生命、暮らしを切り捨てるものばかりであります。同様に、障害者自立支援法のもとで障害者の皆さんを取り巻く状況も大変厳しいものがあることは、多くの皆さんが共通の認識かと思います。
高齢者、障害者の皆さんは、人間らしく安心して伸び伸び暮らしたいと、当たり前の思いであるわけであります。だれもが寝たきりで長生きを望んではいません。
最低の所得保障、最低の年金、社会参加を含め働くこと、文化、スポーツなどバリアフリーやノーマライゼーションなどの理念の地域づくりが必要で、地域社会の課題として自治体の役割が大きくなっています。
富良野市も平成18年3月に富良野市地域福祉計画、富良野市障がい者計画を立て、人と人の触れ合い、心豊かな地域コミュニティをはぐくみ安心して暮らす社 会の実現を目指し、あらゆるバリアの解消を願い、福祉のまちづくりに向けた地域ネットワークの形成を明記しておりますが、その原動力は町内会、連合会、 NPO、ボランティアなどの諸団体や組織であります。
私は、行政としてネットワーク形成は、課題解決型から目標達成型へ転換し、より柔軟性で実行力のある組織、そして個別縦割りではなく、より連携、横断的な体制で進めなければなりません。
それが分権型社会のネットワークだと思いますが、市長はどのような目的、仕組みづくりをしようとしているかお伺いいたします。
創造性豊かな産業をはぐくむまちづくりについてお伺いいたします。
ギャップへの取り組みについてであります。
昨年、食べ物に関わる事件を挙げると、不二家、赤福、船場吉兆、そして北海道のミートホープと石屋製菓、相次いで偽装が明らかになり、食の信頼が大きく揺らぎました。
ことし1月に、中国製冷凍食品のギョーザによる中毒事件が明らかになり、基準を超える殺虫剤などが検出され、消費者の不安は強まるばかりであります。
穀物価格の高騰は、あらゆる食品の値上がりに拡大し、国内消費量の9割を占める輸入小麦の政府売り渡し価格は、4月から現行30%も値上げが決定されております。
小麦の高騰は、中国などの需要増やバイオ燃料のトウモロコシへの転作で、小麦耕作面積が世界的に減少した背景があり、一過性の要因ではないために、今後も高値は続く傾向にあります。
まさに日本の食糧自給率39%は綱渡り状態にあり、その根本は高度成長時代より食糧を輸入することで工業製品を輸出して、外国との賃金格差を利用すること で、利ざやを稼ぐことで、結果として食べ物を工業製品のように扱い、食べ物が人の安全、健康を守るものだという意識が希薄になり、1円でも安いものを食べ ようと考える。このような考え方は、食の本質からかけ離れているのであります。
政府は、日豪のEPA締結に向けてオーストラリアと第4回の交渉を開始し、米、麦、砂糖、乳製品が関税撤廃となれば、北海道に深刻な影響を及ぼします。
新しい食糧、農業政策は、農業の格差拡大を助長しており、農業者の努力と意欲を超えております。
閉塞感のある食の現状、農業の現状で、農業生産工程管理手法であるギャップは、栽培前の病原微生物、重金属、使用水の検査、栽培中の農薬の管理、作業員の 衛生管理、肥培管理、出荷における異物対策、冷蔵庫の管理、文書記録の管理、作業の教育管理などを記録し、それを明らかにすることで安全な農産物を求める 消費者に応える記録基準に農作業の改善にするわけであります。
さらにギャップは、コスト低減品質向上にもつながるわけであります。
世 界中の農産物のパスポートとして、チャイナギャップ、コリアンギャップ、日本ではJギャップ、さらにグローバルギャップなどがありますが、富良野市の取り 組みは独自のギャップとしておりますが、現段階で述べた、日本の食の環境の中で、富良野市がどのような手法を選択するかが大きく問われていると思います。
市長は、どのようなギャップを取り入れようとしているのか所見をお伺いいたします。
次にワイン事業について、信頼される製品づくり、安全安心で品質重視の製品づくりを推進すべく、品種研究、栽培技術の向上を明記しておりますが、同時に ギャップを導入することは、ワイン事業について意義深いものがあると思いますが、あわせて、この点についても見解をお伺いいたします。
自然を生かした快適なまちづくりについてお伺いいたします。
上下水道の料金改定について、この中で触れております。
私たちの暮らしは、石油などの原材料高騰は関連商品の値上げ、世界的な穀物需要の拡大、バイオ燃料となるトウモロコシの需要が逼迫した食用油の値上げな ど、小麦の耕作面積の減少、輸入小麦の高騰、関連商品に、連鎖的に生産必需品上昇を招き家計を圧迫し、個人消費の減退に拍車をかけております。
さらに、近年農業問題、医療、今年から始まる後期高齢者保険制度など負担拡大は生活を厳しく不透明にします。
農業においても生産資材の価格上昇、飼料価格上昇は経営を圧迫しております。
地域経済の減速は雇用の縮小、給与水準の減少につながるものであります。
このような中で、市長は下水道の料金改定を表明しておりますが、地方自治体の役割は市民の暮らしを守るところにあります。
特に上下水道は、日々の生活に欠かせないものであります。
料金改定に当たっては、市民生活に与える影響が大きいため慎重になるべきだと私は思います。
料金改定について、改定時期、改定幅や提案に当たり、要保護世帯などに配慮した減免規定を拡大すべきと私は思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
最後に、教育執行方針についてお伺いいたします。
新指導要綱についてお伺いいたします。
改正前の教育基本法前文に、教育の目的を民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献し、個人の尊重を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成、個性ゆたかな文化の創造を目指す教育を普及するとの理念を掲げておりました。
しかし政府は、やらせのタウンミーティングなどの嘘の既成事実を基に、教育基本法を強行採決し、1年が経ちました。
改正後、日本の教育現場には国の教育方針が今まで以上に介入し、さらに、教育の現場にベネッセや学研など学力検査の製作、採点、分析を一手に行い、生徒や先生のアンケートなどを行い、教育関係の大企業が教育ビジネスに介入し、拡大してまいりました。
そして今年2月15日に文部省が発表した、新学習指導要領は理数強化の充実、伝承文化の尊重、道徳教育の充実、外国語の強化など、授業時間数を小学校低学年で週2時間、小学校中学年、高学年と中学校では2時間増やし、ゆとり教育の全面的な見直しを行いました。
新学習指導要領で総合的な学習の時間の減少が決まり、増える必修科目、道徳などの時間増のあおりで、総合学習が成り立たなくなり、今まで築いた自然環境を生かした富良野の総合学習は、いずれなくなるのではないかと危惧しております。
教育長に伺いますが、今回の新学習指導要領に対する見解と、総合学習に対する影響と総合学習の継続について、教育長の見解をお伺いいたします。
次に、全国学力学習状況調査についてお伺いいたします。
昨年、全国学習状況調査を行い、その結果、学力の学校間格差、都市と地方との格差を強調し、ゆとり教育が学力を低下したと批判して脱ゆとり教育の指導要領にいたしました。
教育長は、全国学習状況調査の実施と学習改善の方策と学力向上を述べておりますが、詰め込み教育の回帰と弊害、生徒間の競争さらには、この富良野でも学校間の競争格差による教育の歪みが生じると懸念します。
富良野に培った学社融合や総合学習の影響を懸念しておりますが、教育長の見解をお伺いいたします。
教育は、考え方を学び自分の考え方を、どう人に伝え、どう互いに理解をするのか、応用力、思考力重視が教育の原点であります。点数アップのためなど、目に見えやすい結果だけを求める授業の流れは、先進国の教育の流れと逆行したものであります。
以上を述べ私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長(北猛俊君) ご答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
市民連合議員会、岡本議員の代表質問にお答えをいたします。
1件目の基本的な考え方、市政に対する基本理念についての現状認識、分権型社会の実現などの基本理念についてでありますが、少子高齢化の進展や人口減少時 代を迎え、社会経済情勢の変化に対応した、身の丈にあった安定した財政運営を行うため、持続性のある財政を確立し、自立性と自主性のある行政運営が重要と なっております。
また、市民対話と透明性の高い情報提供に努め、効率的、効果的な行政サービスの提供図るため、市民と行政の役割分担を検討し、 相互の共通認識を醸成しながら、自助、共助、公助を基本とする取り組みを推進し、真の分権型社会を実現することが、市政運営に当たっての基本理念と考えて いるところでございます。
次に、2点目の、農村観光都市形成についてでありますが、豊かな自然風景や農村景観、さらには多様な体験メニューや人材を有機的に連携することにより、長期間滞在、通年型観光地づくりに向けて、受け入れ環境整備を進めることが、重要であると考えているところございます。
農業が創り出す農村景観の形成、ニーズの高い農業体験や都市との交流を通しての農業への理解、食への関心の醸成、地産地消の推進による農業の食材を利用したメニュー開発など、農業と観光業との相乗効果があるものと考えております。
さらには、環境教育、文化、芸術、スポーツなど市民と同じ生活を通して交流を深め、富良野の魅力を知っていただくことが重要であり、富良野の魅力を十分発 揮し、日本を代表とする観光地として、国内外から訪れる、観光客を市民全体が受け入れる体制づくりを構築してまいりたいと考えております。
具体的には、新たな農業計画と観光振興計画の策定の中で、農業者、観光事業者、市民の計画プロジェクトにおいて、検討しているところでございます。
次に、3点目の広域連合についてでありますが、5市町村長で構成する富良野広域連合準備会において、広域連合の設置時においては、消防、上川南部、富良野 地区、環境衛生、学校給食、串内草地の五つの事務を広域連合で処理することとし、介護保険、国民健康保険の事務に関しましては、継続して協議をすることと しております。
特に、国民健康保険、介護保険につきましては、保険料の統一や各市町村の繰入金の考え方によって、直接住民に影響が及ぶ問題でもあり、さらに、5市町村に共通する電算システムの構築に新たな費用がかかることから、慎重に検討する必要があると考えております。
そのため、国民健康保険、介護保険事務の広域連合における処理につきましては、今後も事務の取り扱い方法や費用対効果を含め、準備委員会、幹事会を初め、専門部会において充分に協議検討し、判断をしてまいりたいと考えております。
次に、4点目のオーガニックアカデミーにつきましては、農業技術指導者の養成や有機農業者の育成などを目的としていることから、地域や関係機関、団体の理 解を得ながら、実績を積み重ねて、新規就農などにより、多様な富良野農業の担い手の育成など、地域振興に繋がっていくことを期待をしているところでござい ます。
市の体制といたしましては、東山地域の振興や事業の円滑な推進を図るため、旧樹海東小学校跡地利活用庁内連絡会議を設置し、事業推進の協議を行っているところでございます。
次に、2件目のみんなでつくる健全なまちづくり、地域コミュニティの推進についての地域コミュニティを活性化させる方策と町内会、連合会等の基盤整備をどう進めていくのかでありますが、現在、町内会、連合会を中心とした活動は、徐々に活発になってきております。
特に、保健、防災等出前講座を活用して共通する健康問題、まちづくりの課題について住民自ら学習し努力しておられる町内会、連合会がございます。
また、地域の振興に向け共通課題の解決のために、住民みずから組織をつくり活発に活動している団体もございます。
しかし、地域コミュニティの担い手の高齢化など課題も現れてきております。
この課題解決のためには、組織内での問題意識の醸成や担い手の役割分担を明確にすることにより、人材の活用や育成を図っていかなければならないと思います。
人材育成につきましては、富良野市連合町内会協議会が主体となって行っている事業に支援するとともに、地域が主体となっての取り組みを積極的に取り上げ、情報として発信に努め、地域コミュニティの活性化と基盤整備を図ってまいります。
なお、戸数の減少などにより、組織率の低下している町内会の再編につきましては、組織の実践を尊重して進めてまいります。
次に、3件目のふれあいの心がつくる健康なまちづくりの1点目、特定健康診査等の実施計画についてお答えをいたします。
国は国民皆保険制度を持続可能なものとするため、将来の医療費の伸びを抑える一つの方策として、予防可能な糖尿病などの生活習慣病有病者及び予備群を、平成27年度までに25%削減するという目標を設定いたしました。
これを受けて市は、富良野市国民健康保険者として、富良野市特定健康診査等実施計画を策定してきたところでございますが、目標値につきましては、平成24 年度の特定健診受診率を65%、特定保健指導実施率を45%、内臓脂肪症候群の該当者、予備群を10%減少させることといたしました。
目標値達 成に向けた特定健診の推進方策につきましては、本年2月から各農事組合を皮切りに地域説明会を実施してるところがございますし、今後も全地域での開催を予 定し、対象者全員への受診券の交付、医療受給者証の更新時や対象者の集まる機会を活用して啓蒙啓発を図ってまいります。
さらに、従来の集団健診に加え、受診しやすい体制と健診の機会を確保するため、市内医療機関での個別検診の導入を進めてまいります。
特定保健指導実施率の向上に向けた方策につきましては、健診の結果を説明する機会を設け、また、保健指導や医療受診が必要な対象者には、個別に健診データ を手渡し、身体のメカニズムとの関連や生活習慣改善の必要性の認識、保健指導に参加していただく確実な動機づけを行ってまいります。
このため、生活習慣病予備群の状態を詳細に確認するための二次検診の項目を増やし、これを活用することで、さらに保健指導実施率の向上を図ってまいります。
年度ごとの評価につきましては、健診受診率、保健指導実施率の結果を基に、健診未受診者の確実な把握と保健指導の徹底を図り、医療費分析による評価を行い課題を明確にして、次年度への取り組みに生かしてまいります。
また、個別に肥満、血糖、血圧などの検診項目ごとにデータの変化を評価するとともに、受診者全体のデータの改善率を明確にすることで、生活習慣病予防の効果を検証してまいります。
次に、2点目の高齢者支援ネットワーク、障がい者支援ネットワークづくりについてお答えをいたします。
今日、少子高齢化の進展や世帯構造の変化、地域住民のつながりの希薄化などにより、一人暮らしの高齢者や障がい者への支援を初め、子育て支援、生活支援など、地域におけるさまざまな生活問題が発生している状況にございます。
市民だれもが住みなれた地域で、住民同士がお互いに支え合いながら安心して暮らすことを望んでおり、地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、新たな地域づくり、仕組みづくりが必要となっております。
地域には、高齢者や障がい者、ひとり親家庭、病気を抱える方などの社会的弱者とされる方々が、ともに暮らしております。
こうした方々を支えるため、地域住民や地域福祉にかかわる関係者が主体的に参加、連携し、相互に支え合う、地域福祉を推進するネットワークが重要と考えております。
高齢者や障がい者などのネットワークの仕組み、組織化につきましては、地域で活動されております町内会、連合会役員や民生委員、児童委員、ボランティア会 員、社会福祉協議会役員などの人的資源と社会福祉施設、福祉事業者、NPO法人や地域生活支援センターなどの社会資源、さらには地域の商店、企業、事業 所、学校などが地域社会を構成する一員として参加していただき、地域の実情に応じた仕組みや組織化を推進してまいります。
高齢者ネットワークや障がい者ネットワークの他、子育て支援、健康づくりなどのネットワーク化も考えられます。
こうしたさまざまな地域ネットワークを広め、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指してまいります。
次に、4件目の創造性豊かな産業を育むまちづくりについての1点目のギャップへの取り組みでありますが、ギャップは、農業生産の各段階で、消費者の気持ち になって作業工程を見直し、安全確保のための工程管理マニュアルを作成し、実践することで、農産物の安全性を一層確保するものであります。
Jギャップは、国際貿易のために、必要不可欠な高いレベルでの安全性を実現するための工程管理手法であり、認証機関が認めるものであります。
一方、国におきましては、各産地が安全性の一層の向上のために、農作業を記録に残すなどの安全確認の改善に役立てる取り組みとして、ギャップを推進しているところでございます。
本市がこれまで試行してきた独自ギャップは、国の考え方に即したものであり、いわば入門編的なギャップであります。
今後は、輸入食品の安全性に不安が広がる状況の中で、国内の農産物も安全を実証する取り組みとして、ギャップに取り組む動きが全国的に広まってくるものと思われるところでございます。
本市におきましては、独自ギャップを試行及び本格実践する団体や農業者のグループが増えるとともに、より高いレベルのJギャップなど目指していただきたいと、このように考えているところでございます。
次に、2点目のワイン事業におけるギャップへの取り組みについてでありますが、ワイン事業では、消費者の食品等に対する安全、安心へのニーズの高まりから 細心の注意を払い、ワイン、ぶどう果汁の製造を行い、安全で安心できる高品質な製品を消費者に届けているところでございます。
御質問のワイン事 業にもギャップを導入する考えはないかにつきましては、原料ブドウの栽培管理は、現在市内に34戸の生産者及びぶどう果樹研究所の直営農場でブドウ栽培を 行っており、これまでも担当職員、普及センター及び農協担当者などが連携を図りながら、適切な栽培指導を行い、安全で高品質な原料ブドウの栽培を行ってい るところでございます。
具体的な栽培指導としては、農閑期を利用した栽培講習会の実施や、前年度病害虫発生状況を踏まえた防除マニュアルの作成、配布、生育期における月1回の現地巡回指導、さらに収穫時の栽培履歴提出の義務付けなどを行っております。
今後さらに、これらの栽培指導を徹底することにより、原料生産者との信頼関係の強化を図り、より一層安全で高品質なブドウの栽培、生産に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
したがいまして、現在のところギャップを導入する考えはございません。
5件目の自然を生かした快適なまちづくり、上下水道の受益者負担の適正化に向けた料金改定について、お答えをいたします。
上水道料金及び簡易水道料金は、平成13年度に料金改定を行いましたが、下水道料金は平成2年に供用開始以来、現在に至っているところでございます。
この間、上水道、簡易水道、下水道の各事業の見直しと自立経営を目指して、課の統合、職員の削減や維持管理費の削減などを実施してきたところでございます。
しかしながら既存施設の老朽化に伴い、計画的な機器類の修繕や更新が必要な時期に入ってきており、今後、健全な施設管理が求められ、これに要する経費について検討する必要性から料金の見直し検討を行ってまいります。
また、平成19年度より3年間で高金利の公的資金の補償金免除繰上償還を実施するにあたり、給与の適正化と一般会計繰出金の削減及び料金の改定が条件となっております。
一般会計の健全化と合わせて、各事業会計の経営健全化を実施していく必要があり、料金の改定につきましては検討してまいります。
次に、3事業会計の料金の改定時期でありますが、およそ平成21年度に予定をいたしているところでございます。
次に、要保護世帯等に配慮した減免規定の拡大につきましては、上水道、簡易水道、下水道とも統一した考え方で、他市の状況を参考に、水道事業経営審議会及び下水道事業運営審議会等で検討してまいります。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) −登壇−
岡本議員の6件目の教育行政執行方針についての1点目、新学習指導要領に伴う総合的な学習の時間への影響について、お答えいたします。
新学習指導要領につきましては、文部科学省が中央教育審議会の答申を受け、本年2月15日に国は、新学習指導要領案のパブリックコメントを実施しているところでございます。
その改訂の趣旨でありますが、現行の学習指導要領の理念であります生きる力をはぐくむことは、引継がれ、基礎、基本を確実に身につけ、いかに社会が変化し ようと、自ら課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成すること。さらに、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他 人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育成する。たくましく生きるための健康や体力などを育成することの具体的な手だてを確立する観点から、今 回の学習指導要領の改訂が行われようとしているところでございます。
御質問の総合的な学習の時間のあり方についてでございますが、改定によって時間数も縮減する予定ですが、これまでも、地域や学校、子どもたちの実態に応じ、学校が創意工夫をしながら、特色のある教育活動を進めてまいりました。
特に学校農園、演劇、情報、環境、キャリア、福祉、健康、国際理解教育など、教科等の学習で習得した個々の知識を活用し、総合的に取り組んでおります。
平成20年度につきましては、校長会でも協議し、新学習指導要領改訂に向けての研究プロジェクトを立ち上げ、課題解決に向け取り組んでまいります。
基本的には体験学習、課題解決学習を重視し、地域の素材、人材を活用した授業や学社融合事業等を取り入れながら、家庭と学校、地域が協力した取り組みを検討してまいります。
次に、2点目の全国学力学習状況調査について、お答えをいたします。
この調査結果と対策につきましては、本年1月25日付で6ページにまとめ、保護者へ通知をさせていただいております。
その内容につきましては、学校間の序列化や過度な競争につながらないよう、個々の成績や学校名を明らかにした公表は行なっていないところでございます。
そのような中で、各学校では調査結果の分析、検証を行い、各教科の指導計画等に適切に反映させるなど、全学年、全教科を対象とした改善策を講じており、学習の改善や学習意欲の向上につなげていく教育指導を行っております。
また、保護者や地域の理解と協力のもとで、家庭における学習習慣や生活習慣の改善に向けた取り組みを行ってきております。
今後とも調査結果につきましては、学習改善や学力向上に向けた資料として有効に活用を図ってまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で岡本俊君の質問は終了いたしました。
ここで1時15分まで休憩いたします。
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午後12時07分 休憩
午後 1時15分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の議事を続行いたします。
次に公明党、大栗民江君の質問を行います。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) −登壇−
私は、公明党として、さきに示されました市政執行方針並びに教育行政執行方針について質問してまいります。
人口減少社会の到来、厳しい経済情勢が続く状況の中で、自治体を取り巻く環境においても、地方分権化の流れで大変な財政状況の中で、まちづくりを推進しなければならないと考えております。
さまざまな課題が山積されておりますが、これらを乗り越えていく豊かな知恵と発想は、生活の現場にあります。
少子高齢化社会の進展する今、自分でする自助、共に助け合っての共助、それでもだめなら公助、国に自治体に公費で助けてもらう、この三つのバランスの取れた組み合わせの生き方が、人においても社会においても、重要になってくることを申し上げまして質問してまいります。
基本的な考え方についてお伺いいたします。市民対話と情報開示についてです。
市民の皆様から、行政の信頼を頂く手段として、市民対話と情報開示は、最も大切で重要なことと感じております。
このキャッチボールの積み重ねがなければ、今の時代、市民からしても、行政からしてもドッジボールになってしまうのではないかと考えております。
市長は、積極的に地域に出向いておられますが、市政のことが、生活者の現場にまで届いているかどうかが、肝心なところであると考えます。市長は、説明責任を果たすとともに、より一層、透明性の高い、情報の提供に努めてまいりますと述べられております。
格差社会の中で、社会的弱者と呼ばれている方々への対話のあり方、説明責任はどのようにされているのでしょうか。透明性の高い情報をどう提供されていかれるのか考えをお伺いいたします。
次に、安全で安心して暮らすまちづくりについてお伺いいたします。
環境問題についてでありますが、地球温暖化による異常な気候の変動は、日常生活においても感じとれるようになり、喫緊の課題であります。
7月に開催される洞爺湖サミットでは、地球温暖化対策が主要課題の一つとなっております。
ゴミ処理に関しては、先進的な取り組みをされてきた本市において、一歩踏み込んだチャレンジ意欲を発信する時であると思います。
市長は、環境問題への対応と安全な市民生活の向上を図るとされ、そのため、人と自然が共生した安全で安心して暮らせるまちづくりを進めると述べられています。
自然豊かなまちを子や孫たちに残していく富良野市として、地球温暖化防止策をどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、ふれあいの心がつくる健康なまちづくりについて、お伺いいたします。
赤ちゃんからお年寄りまで、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、福祉、医療は、市民の生命、お茶の間に直結する重要な政策であります。
予防や在宅へと、医療や介護が制度転換され、さまざまなニーズに対処できる幅広い支援体制、人材づくりが重要になってくると考えます。
高齢者世帯、独居世帯、一人親世帯などが増加する中で、見守り運動ほかボランティアとして、地域福祉に一生懸命活動してくださっているのは高齢の方が多く、本当に頭の下がる思いであります。
市長は、生きがいを実感できる福祉づくりに努めてまいりますと述べられております。福祉のまちづくり事業について、取り組み状況と今後の方向性は、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
児童虐待の未然防止について、お伺いいたします。
小さな子どもや幼児が犠牲になる痛ましい事件が、連日のように報道されております。日本全体がストレス社会にあることが、背景にあると思われますが、子ど もを擁護する側の大人、特に母親は家庭の問題、子育てや仕事のことなど、さまざまな悩みや不安を抱えており、子育ての環境整備や女性に対する支援を行うこ とが急がれます。
児童虐待は発見や対応が遅れるほど、親と子の両方に対する手厚い支援が必要になってきます。
市長は、児童虐待の未然防止、及び早期発見に努めてまいると述べられております。
近年、増加傾向にある児童虐待の未然防止をどのように進めていかれるのか、関係機関、地域との連携をどのようにされているのかお伺いいたします。
障がい者福祉についてお伺いいたします。
障がいは、いつ自分の身に起きるか分かりません。障がい者福祉においては、障がいをお持ちでない方々が、障がい者を理解する心のバリアを解消することが大事ではないかと考えます。
市長は、障がい者のより自立した社会生活や社会参加を図ると述べられております。
障害者自立支援法が施行されてからの課題をお伺いいたします。本来のあるべきサービスが的確に対応できるよう、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、創造性豊かな産業を育むまちづくりについてお伺いいたします。
観光振興についてお伺いします。
観光は、ITなどと並ぶ21世紀の経済発展を願う基幹産業の一つとして、各国とも観光振興に力を入れております。
本市の平成18年度、富良野市観光経済調査報告書によると、観光関連産業総売上高は、全道の2.3%、市内で生じる総売上高は、全道の2.9%とされ、平成12年度と比較し、詳細に報告されております。
観光客の8割程度の方が、好印象を抱いており、3.5人に1人が、富良野に住んでみたいと移住、定住意識が増加しております。
市長は、自然環境と豊富な資源を活かし、地域に根差した創造性豊かな産業を育むと述べられております。
この調査に対する見解と、今後の富良野の観光についての考え方をお伺いいたします。地域経済振興に向けた、具体的取り組みと課題について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
卒業式を終え、子にとっても親にとっても新たな出発に向かう季節となりました。生涯忘れ得がたい良き思い出を作っての旅立ちになってくれることを願っております。
一昨年、時代の変化に対応し、教育の目標や理念がしっかりと示された教育基本法が成立いたしました。
いじめ、不登校、児童虐待、ニート、フリーターの増加など、教育の現場には大きな変化が見られます。教育改革、教育再生といっても現場が直面している課題 はさまざまで、今、最も悩み悲鳴のような叫びを発している子どもたちや保護者、教員の方々の支援は、待ったなしの課題であると思います。
子どもを取り巻く環境も大きく変化をしている少子化の今、学校だけでなく教師の教育の後押しが出来る社会全体総がかりで、子どもの教育にかかわっていけれる体制づくりが重要になってくると考えます。
最初に、学校教育についてお伺いいたします。心の教育についてです。
命の尊さ、他人を思いやる心を育てる道徳教育は、重要と思います。いじめ、不登校などの未然防止に関する問題を抱える子どもの自立支援事業、これの取組み状況と今年度の方向性について、お伺いいたします。
次に、社会教育についてお伺いいたします。
働きながら子育てするお母さんが増えております。子どもの安心、安全のために、放課後対策をスピードアップして欲しいと希望するお母さん方が多くおります。
98年の歴史に幕を閉じた山部第一小学校が閉校となり、今年度、子どもたちの安心、安全な居場所づくりとして、「放課後子ども教室」を山部地区で開設と述べられておりますが、連携体制などは、どのようにして進めるのかお伺いいたします。
子どもたちが、夢や希望など自らの権利を主張することは、富良野の将来にとっても大切なことであると考えております。
表現力やコミュニケーション能力を高めるための子ども未来フォーラムについて、どう考えて進めていかれるのかお伺いいたします。
文化芸術は、人をひきつける魅力があり、活力ある社会の実現にとっても欠かせないものであります。
さまざまな情報の氾濫する環境において、自分の故郷を愛し、郷土の伝統と文化を伝え継承していく文化活動が大切であると考えます。
心の豊かさを育てる芸術文化の振興は、どのように考えているのか、具体的な取り組み内容と方向性をお伺いいたします。
図書館におかれましては、乳幼児おむつ替えシートの設置をいち早く対応していただき、ありがとうございます。
読み聞かせや紙芝居に集われているお母さんからは、授乳スペースを配慮してもらい、雨が降るとベンチを移動してくれるとの声も聞かれ、高く評価をいたします。
子どもの読書の推進が図れるようにと成立した、子ども読書推進法は、衆参両院の超党派の議員有志でつくる子どもの未来を考える議員連盟を中心に、法案がまとめられ、平成13年12月に共産党を除く全会一致で成立した法律であります。
子どもたちの心の栄養となり、内面を耕すためには、図書資料の充実は重要であると考えます。
市民に親しまれる図書館づくりを目指すと述べられておりますが、今後の図書館の目指す方向性と図書資料の充実について、お伺いいたしまして代表質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
公明党大栗議員の代表質問にお答えいたします。
1件目の基本的な考え方、市民対話と情報開示についての社会的弱者の立場の方への市民対話のあり方、情報開示についてでございますが、現在、市民対話とい たしまして、市長と語ろう地域懇談会、市長室トーク、市長出前トーク、各種会議、行事、イベントの際など実施しているところでございます。
また、情報提供につきましては、広報誌、市ホームページ、FMラジオを利用したラジオ広報、地域懇談会、出前講座など積極的に行っているところでございます。
日常的には市民の声、手紙、メールあるいは、コミュニティ推進員などを活用していただき、回答は文書、広報誌などを通して、現在行っているところでござい ます。市民対話、情報提供、市への要望・提言につきましては、各手段を用意しておりますので、活用をお願いしたいと存じます。
また、身近な組織であります町内会へも積極的に参加され、住民との信頼関係や連帯意識を高めていただきたいと考えているところでございます。
2件目の安全で安心して暮らすまちづくりの環境問題についてお答えをいたします。
地球温暖化防止対策につきましては、近年の異常気象や暖冬、猛暑など、世界的な環境問題が、地球規模での大きな課題となり、温室効果ガスの削減に対する取り組みが必要と考えております。
市の対策につきましては、市民生活や事業活動で消費する資源やエネルギーと深く関わっておりますので、二酸化炭素などの削減目標達成に向け、地域が、市民 一人一人ができることを考え、実践していくことが重要になっておりますので、環境への負荷の少ない、循環型環境保全社会の実現のため、富良野市民環境会議 を初め、教育関係団体や地域などと連携した温室効果ガスの削減への取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、3件目のふれあいの心がつくる健康なまちづくりの1点目、福祉のまちづくり事業について、お答えをいたします。
福祉のまちづくり事業は、地域住民の参加と福祉関係機関、団体、学校等との連携のもとに、地域に即した創意と工夫により、地域での具体的な生活課題対応す るとともに、住民相互の助け合いや交流の輪を広げ、ともに支えあう福祉のまちづくりを推進し、市民福祉の増進と福祉意識の高揚を図るための事業でありま す。
また、この事業は平成17年度まで実施してまいりましたふれあいのまちづくり事業で培われた資源を継承し、新たに制度、仕組みづくりを通し て、地域福祉を推進する事業であります。富良野市社会福祉協議会への委託事業として、平成18年度より実施をしているところでございます。
昨今、地域社会において、一人暮らしの高齢者や障害者への支援を初め、要護援護者に対する支援など、さまざまな生活課題が発生しております。
地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、地域住民や地域福祉に係る関係者が、一体となって、相互に支えあう福祉のまちづくりの推進は、より重要なものと考えております。
今後におきましても、この事業の中で設置されている福祉のまちづくり推進会において、事業運営、推進のための提言や事業評価、検証を行いながら、地域福祉の推進に向けたより効果的な事業実施に努めてまいります。
次に、2点目の児童虐待の未然防止についてお答えをいたします。
児童虐待は、本市においても例外ではなく、平成19年度、現在までの児童虐待の通報等は20件でございます。そのうち17件が虐待と思われ、対応支援をしてきているところでございます。
児童を取り巻く家庭環境は、社会構造の変化、核家族の進行により大きく変化し、子どもの命が奪われるなど重大な事件が起きており、児童虐待が大きな社会問題となっております。
児童虐待の未然防止には、早期発見、早期対応が大切であり、また虐待の発生予防として、さまざまな子育て支援を行うことが未然防止に繋がっていると考えております。
市では、平成17年10月に富良野市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所、警察署、医師会、教育委員会等の地域の関係機関と連携を図り、虐待な ど要保護児童等に関する情報や考え方を共有しながら、通報に対する市内部の受理会議、関係する機関を招集しての個別ケース会議を開き、支援の方針の確認、 担当者の役割分担の決定を行い、要保護児童の早期発見や適切な保護を図っているところでございます。
また、子育て支援センターにおいて、ふれあい広場、子育て相談、幼児クラブへの支援など、子育て相談や情報交換の場を設け、子育て中の親の精神的な支援をしております。
さらに、広報誌で児童虐待防止や通告などについて市民への周知、夜間、休日の通報に対する体制をとり、虐待の未然防止に努めているところでございます。
次に、3点目の障がい者福祉についてお答えをいたします。
障がい保健福祉施策は、平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、障がい者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで身体、知的、精 神など障がいの種類ごとに異なる法律に基づいて、提供されてきた福祉サービスや公費負担医療などが、共通の制度のもとに一元的に提供する仕組みに改正され たところであります。
さらに、サービス利用のための手続や基準を明確にするための障がい程度区分の導入や、利用者の負担額を原則1割とする増大する福祉サービス等の費用を、みんなで負担し、支えあう仕組みが強化されたところでございます。
障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービスの総合的な自立支援システムの内容は、介護給付や訓練等給付の自立支援給付、自立支援医療、補装具、地域生活 支援事業で構成されており、本市におきましても、自立支援法に基づいた障がい福祉サービスの提供に取り組んでいるところでございます。
特に、障がい者能力や適正に応じ、自立した社会生活を営むため行われる地域社会支援事業は、地域の特性に応じた柔軟な事業形態による実施が求められ、市町村事業として位置づけられておるところでございます。
本市におきましても、相談支援事業や地域活動支援センター事業、日中一時支援事業など沿線での共同実施を行うなど、利用者の立場に沿った事業運営に努めているところでございます。
障害者自立支援法の施行は、利用者の原則1割負担の導入に伴う、利用者の負担増や利用料金の日額制度の導入による事業者の収入減など、新たな課題も生じております。
国はこうした課題や自立支援法の着実な定着に向け、3年間の特別対策事業を実施するとともに、平成20年度には、利用者の負担の見直しや事業者の経営基盤の強化などにかかわる法の抜本的な見直しに向けた緊急処置が実施される予定でございます。
障 がい福祉サービスの提供に当たりましては、市町村は法の基準に基づいた対応が求められ、自主的な裁量による福祉サービスの提供には限界があるところでござ いますが、本市におきましては、障がい者の地域生活への移行や就労支援の強化に向けて、自立支援給付事業の推進はもとより、本年度に特別対策事業を実施す るとともに、利用者から一定の評価をいただいている地域生活支援事業の効果的な実施を進め、障がい者の自立支援に向け利用しやすい障がい福祉サービスの提 供に努めてまいります。
次に、4件目の観光振興についてでありますが、国内観光客については少子高齢化により、交流人口は今後とも減少傾向にあ ると考えており、国におきましては外国人観光客誘致推進が図られ、本市では国土交通省の観光地づくり実践プランや、観光ルネッサンス事業導入により、受け 入れ体制の整備が図られ外国人観光客の増加となっているところでございます。
これらの外国人観光客受け入れ体制の充実が、国内観光客の受け入れ体制の強化にもつながることから、今後におきましても外国人観光客の誘致、長期滞在者や個人旅行者など、ターゲットを絞った誘客活動を行いたいと考えておるところでございます。
また、現在、今後10年間の観光振興を想定した富良野市観光振興計画を本年6月の完成を目途に策定しているところであり、具体的な施策等については、策定プロジェクト委員会で議論を現在重ねているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) −登壇−
大栗議員の5件目の教育行政執行方針についての1点目、学校教育についての問題を抱える子どもたちの自立支援事業の取り組み状況と方向性について、お答えをいたします。
事業の内容でございますが、いじめ、不登校の未然防止や早期発見、早期対応についての調査研究事業として、文部科学省から平成19年度、20年度の2カ年の受託事業でございます。
本年度の取組みについてでございますが、一昨年発足しました少年育成協議会を運営母体にして、適応指導教室が調査研究を進め、その内容といたしましては、 児童生徒の実態把握と学校、家庭、関係機関との連携のあり方、いじめ、不登校の対応のあり方、トラブルや悩みを解決するコミュニケーション能力育成のあり 方について調査研究を進めてきているところでございます。
具体的には、本年度、市内全小中学校を訪問し、いじめ、不登校の実態と各校の対応策を調査し、効果的な実践例をとり入れるとともに、各校へ資料提供を行っております。
不登校問題は毎月、いじめ問題は未然防止を含めて、発生に応じて教職員、子どもと親の相談員、スクールカウンセラー、児童相談所や保護者との連携を図り対応策を講じてきているところでございます。
平成20年度の取り組みにつきましては、子どもたちの心の居場所づくりに向けたコミュニケーション能力を高める指導の工夫や、児童生徒一人一人が、自分の 考えを言い合える学級集団づくり、ボランティア活動等への参加や家庭での会話の場づくりなどについて、調査、研究してまいります。
さらには、 チェックシートや相談カードを活かした対応の工夫、学校、家庭及び関係機関とのネットワークを活かした、サポートチームによる対応などを研究し、学校現場 における対応の具体策まとめて、少年育成協議会に諮り、その成果を研究報告として、まとめる予定になっているところでございます。
いずれにいた しましても、1人で悩まず誰かに相談することの勧め、教師の日常的な観察や声かけの重視、教師と子どもの遊びタイムの確保、教育相談の充実等により、学校 現場が楽しく学べる場の環境であることとして、児童生徒同士の関係、教師とのコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。
次に、2件目の社会教育についての放課後子ども教室について、お答えをいたします。
この事業は、放課後の子どもたちの安全、安心な活動拠点を設け、子どもたちがさまざまな体験活動を通して、心豊かで健やかに 育まれる環境づくりを推進するために、平成20年度より国の補助事業を受けて、取り組むものでございます。
本事業は、児童館、学童保育センターが未整備であります山部地区を対象として、週1回実施をしてまいります。運営に当たりましては、児童館、学童保育センターの児童厚生員などとの連携を図りながら、部局間の連携に努めるとともに、運営協議会を組織してまいります。
実施に当たりましては、地域の人材や関係団体の協力をいただき、さらに、山部小学校との連携を図りながら推進をしてまいります。
次に、子ども未来づくりフォーラムについてお答えをいたします。
この事業は、子どもの立場で、学校生活や身近な問題、そして自分たちが暮らす地域や将来のまちづくりなどについて、子どもたちの視点で、自由な発想や意見 を出し合いながら、暮らしとまちづくりのかかわりを理解し、子どもたちの社会参加と市政に対する関心を高め、富良野市の未来を担う青少年を育成することを 目的に、平成19年度に第1回目を開催したところでございます。
子ども議会のような質問形式ではなく、事前研修や学校の授業で取り組んできた自分たちの意見を提案する形で実施いたしましたが、参加した子どもたちには、非常によい経験をする場となったことと存じます。
今後も、子ども会のリーダー養成事業や市内の小中学校で推進しております学社融合事業との連携を図りながら、創意ある教育活動につなげるとともに、引き続き事業を推進し、表現力やコミュニケーション能力を高めながら、次代を担う青少年の育成を図ってまいります。
次に、芸術文化の振興についてお答えをいたします。
本市の芸術文化の振興につきましては、郷土に根差した個性と魅力ある市民文化の創造を目指して、交流や発表の場の提供、芸術文化活動への参加促進など、富良野市文化団体協議会や文化協会、文化振興会を通じた自主的な文化活動を支援しております。
また、平成15年の富良野市開庁100年記念事業の際に人間、自然、歴史をテーマに市内の小中学生による演劇が講演され、多くの市民に夢と感動を与えてくれたのでございます。
この夢と感動を与える事業として、富良野演劇祭を平成24年度まで継続する予定でございます。
演劇祭には毎年市内の小中学校と市民有志が出演され、富良野塾生OBの御指導によりすばらしい作品を上演しているところでございます。
さらに、富良野市に限らず沿線からの参加により、着実に演劇を通した、芸術文化の振興が図られているとともに、特に、みずからを表現する楽しさ、協力しながら作品をつくり上げていくプロセスの尊さなど、子どもたちにすばらしい教育環境を提供する機会となっております。
今後も、演劇のまち富良野を目指し、歴史、伝統、文化に対する理解を深め、尊重する心や、芸術文化に親しむ心と豊かな感性を育成するためにも、引き続き富良野演劇祭を開催をしてまいります。
次に、今後の図書館の目指す方向性と図書資料の充実についてお答えをいたします。
図書館は市民に親しまれる図書館づくりを目指して、これまでも館内に設置している御意見箱や窓口での利用者からの御意見、御要望、さらには来館者の利用形 態や社会動向などを分析し、状況を的確に把握する中で、利用者ニーズに適応した図書及び図書資料の充実に努めております。
また、サービスの向上と利用しやすい図書館づくりを推進するために開館時間の変更、インターネット利用、ベビーシートの設置などに取り組んでまいりました。
また、読み聞かせや本の宅配などのボランティア団体や図書館利用サークルと連携して、読み聞かせ会や映画会、作品展、講座など、市民が参加しやすい取り組 みを企画、実施するとともに、図書館まつりなどは実行委員会形式により利用者と協働で行う事業も推進してまいりました。
さらに、学校における子どもの読書活動を推進するために、各学校と連携してブックトラック、貸し出し、団体貸し出し、読み聞かせなどの事業にも取り組んでまいりました。
今後は、毎月発行している図書館だよりについて、市民から編集委員を公募し、企画、取材、編集などに御参加いただき、利用者の目線に立ち、親しみやすい内容の情報誌づくりにも努めて、市民から親しまれる図書館づくりをさらに推進してまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で、大栗民江君の質問は終了いたしました。
次に、日本共産党佐々木優君の質問を行います。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) −登壇−
市政執行方針、教育行政執行方針について質問を行います。
何度もこの場所から言ってまいりましたが、経済大国といわれるこの日本で、貧困と格差拡大がとまりません。労働者、高齢者、障がい者、農業者、中小企業者などあらゆる層の暮らし、経営が不安と危機に満ちています。
大企業の昨年度、バブル期の1.7倍に当たる33兆円の利益を上げ、今年度も大幅に利益を伸ばしています。
ところが政府自身、好調な企業業績が家計に普及していないと認めているように、大企業が利益を上げれば、いずれはめぐりめぐって家計に及ぶという政府の経済シナリオは、完全に破綻をしています。
政府が強行してきた構造改革路線は、大企業の競争力を強くすれば、日本経済も強くなるとして、財界、大企業をとことん応援する一方で、国民には容赦のない増税や社会保障の負担増と給付削減を押しつけてきました。
その結果、日本経済は国民所得と消費が伸びず、内需が低迷し続けています。内需主導の力強い経済成長が望まれるのにもかかわらず、輸出頼み、外需依存に大きく傾斜するという、極めて脆弱な経済構造となっています。
しかも、投資資金による原油や穀物の高騰により、生活必需品の値上がりやコスト高が、国民の生活と中小企業、農業などの経営をさらに圧迫をしています。
福田首相は、施政方針演説で生活者、消費者が主役と強調しました。
しかし、新年度の国家予算案は、社会保障費の自然増200…、2,200億円もの抑制など、暮らしに冷たい構造改革路線を、こうし…、路線に固執したもの になっています。しかも大企業、優遇税制、軍事費などに…、など、本来メスを入れるべき聖域には、全く手が入れられていません。
また、額賀財務大臣は、消費税を含め抜本的税制改革への橋渡しという説明を繰り返し行っております。今後に向けて、消費税の増税を前提としております。
消費税の増税は、低所得者ほど重い負担となり、地域ほど大きな影響を受けることになります。消費がさらに落ち込み、地域の経済は完全に立ち行かなくなってしまいます。
政府与党の進めるこうした方向では、地方の行政と市民が幾ら努力をし、痛みを我慢しても将来に展望を見出すことはできません。
貧困と格差社会が、自治体の財政を困難にしています。その主因は国政と、それに追随する道政にあります。このことを強調しておきたいと思います。
こうした状況のもと、地方自治体を取り巻く環境は一層、厳しさを増しています。
農業を基幹産業とする富良野市にとって、市民の暮らしは日々困難さを増大させています。
だからこそ、行政は今、本来の目的である住民の福祉の造船…、増進のためにその役割を果たさなければなりません。
市長執行方針…、執行方針では、現状認識と対応策が示されているものの、その原因についてはほとんど触れられておりません。 障害となっている原因を突きとめ取り除くことで、かいけ…、解決の方向が見えてきます。
現状認識は同じでも、その原因を特定することが決定的に重要だと思います。
市政執行方針は、こうした時代に対応して…、していくためには、地方分権改革を一層推進し、自主、自立の決定やむだを排除し、効率的な行政システムの構築と述べております。
しかし、この地方分権改革とは何でしょうか。国が進める構造改革と、どこが違うのでしょうか。
さきに示された財政健全化計画素案では、人件費の削減、生活支援サービスの見直し、廃止、受益者負担増など、さらなる負担を市民と職員に押しつけるものにほかなりません。個人消費を落ち込ませ、地域の疲弊をさらに加速させてしまうものです。
これでは、富良野市の未来、展…、未来そして展望はありません。もちろん自助努力が必要です。
しかし、それで解決し、完結できるものではありません。
諸悪の根源は国政にあります。
国民の暮らしよりも、大企業の利益とアメリカの要求を最優先にする政治に、日本と富良野の未来を託すわけにはいきません。
自己責任、自己決定のできる真の地方自治、地方分権を確立するため、市長の責任とリーダーシップはとりわけ重大です。市民の暮らしを守る最高責任者として、市民の願いをしっかり受けとめ、市民いじめの国政に対し、防波堤の役割を果たすことが求められております。
それが、市民と、市民との信頼関係を築くことと確信しております。
市長は昭和33年9月、220人の応募の中から、わずか4人という難問を突破し、当時の富良野町役場に奉職をされました。人の嫌がる仕事や、きつい仕事も文句を言わずに率先して頑張ってこられたとお聞きをしております。
ことし9月で50年になります。人生のほとんどを富良野の行政に御尽力をいただいていることに、心より感謝を申し上げます。
長年にわたって市民に貢献されてきた市長にとって、市政執行方針とは、この間の集大成であるとともに、今後の富良野市の展望を切り開く方針であるはずです。
厳しい時代であることは間違いありませんが、障害となっている原因を取り除けば、新たな時代を切り開くことができる絶好の機会でもあります。過去の経験にとらわれることなく、新しい発想が必要です。
特に国政に対し、しっかりと異議を唱えることが、いまほど大事なときはありません。
政治は大きく変わろうとしています。地方の声で、国の政治を動かす新しい時代に向かっています。
いまこそ市長は、市民の暮らしに目を向け、信頼関係を築き力を合わせて、市民の代表としてその先頭に立つことが望まれます。
半世紀にわたって培ってこられた市民の…、市長の経験を活かされ市民を守る、護民官としての使命を、市民の幸せと富良野市の発展のために、いま一度御尽力をいただくことを心より願うもんです…。ものです。
市政執行方針の基本的な考え方では、次のように述べられました。
今日、地方自治体はさまざまな問題を抱えており、地域の疲弊が課題となっている。その要因は、中央集権的な体制のもとで、行政も住民もみずから力で判断する習慣が希薄であるとしています。
しかし地域の疲弊の要因は、本当に行政と住民にあるのでしょうか。国の責任はないのでしょうか。今後のさまざまな施策を執行する上で、文字どおり基本となる重要な考え方です。
もっと市民にわかりやすく、丁寧な説明が必要ではないでしょうか。お伺いをいたします。
次に、財政健全化についてですが、歳入の4割以上を占める国からの交付税を確保することが、第一に必要なことです。
地方交付税は04年度に、約3兆円もの大幅な削減がされ、それ以来、毎年減額されています。
新年度も、給与関係費、一般行政経費、投資的経費など6,265億円が継続的に削減されました。
しかし、地方への配慮として地方再生対策費4,000億円が創設されました。地方の活性化施策に必要な経費として、人口が少なく農林漁業関係や高齢者が多く、耕地や林業など面積が広大な自治体に有利に配分をされています。
富良野市の配分は、1億1,800万円と試算をされております。この趣旨に基づき、有効に活用されることを望みます。
国も、都市と地方の格差是正の必要性を認識し、新たな制度を創設しました。しかし今後、継続されていく保証はありません。地方から恒久化の措置を強く求めていくことが必要です。
格差是正のための税配分について、国への要望など見解をお伺いいたします。
行財政改革では役割分担、事務事業の見直し、意識改革、民間活力などの方策を具体的に挙げられております。
実行していくためには数々の課題があると思います。特に、人材の育成、確保が大きな課題となると思います。
こうした点について、どのように対応されるのかお伺いいたします。
中心となる人材は、地域のリーダー、行政委員などが果たさなければならないと思います。
今定例会では、報酬を引き下げる条例改正案が提案されていますが、行政委員等の役割の重要性を、どのように位置づけをしているのか、見解をお伺いいたします。
次に、農村観光都市形成についてですが、市長の選挙公約でもあり、特に力を…、力を注いでいる事業だと思います。
しかし、なかなか具体的な姿が見えてきません。現在までの進捗状況と課題について、お伺いをいたします。
また、4月から開校されるオーガニックアカデミーは、富良野食農体験構想が内閣府から認定され、地域、事業者が連携し、地域の活性化と地域振興を目指しております。
農村観光形成との連携を強めることによって…、よって、ともに目的達成を図れるものではないかと期待をしております。
連携についてお伺いをいたします。
さらにこのことに関連し、移住定住、新規就農の促進につなげていく必要があると思います。
市長の今後の構想について、お伺いをいたします。
次に、簡素効率的な行政運営、市税の未収金対策についてです。
市民は重税感を持ちながらも生活を切り詰め、大変な努力をしながら納税をされていると思う…、思います。公平な税負担が大原則です。
財政難の解消のため、自主財源を確保することは大事な課題です。そのための方策として、貯金はもとより動産の差し押さえによる、インターネット公売の強化と、市税等収納対策プロジェクトの対策強化を…、強化を図るとしています。
しかし一方で、生活に困窮し、税の負担が限度を越えて非常に重いものとなっている場合があります。市民個々には、それぞれさまざまな苦労や苦難を抱えております。
国民の義務として納税があります。しかしその前に、最低限度の生活を営む権利を有しております。個々人の人権を尊重し、慎重な上に慎重を期し、一律ではなくきめ細かな対応が必要です。
市民の暮らしの現況をどのように認識し、具体的にどのように進めようとしているのか。対応についてお伺いいたします。
次に防災についでですが、午前中、民主クラブよりありました質問と同等でありますので、取り下げをいたします。
次に健康保持増進について、新年度から特定健康診査、特定保健指導が義務づけられます。
目標値が設定され、達成度によってペナルティの負担増となるなど、人権にもかかわりかねない大きな問題が含まれていると思います。
市政執行方針では、生活習慣病予備群を25%削減する目標値が示されました。
医療費や介護費用などの削減に大きな効果があるとして建設された活性化センターふらっと。重要な役割を担うものと思います。
これまでの利用効果、医療費や介護費用などの削減効果などをどのように把握しておられるのか、そして、さらなる効果のための方策や利用者の増加など、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、後期高齢者医療制度…、医療事業ですが、保険料の負担増、年金天引きや差別医療、資格証明書の発行など、制度の中身が知られるにつれて批判の声が高まり、全国各地で中止を求める運動が広がっております。
先月、札幌では町内会や老人会、医療機関などが呼びかけ人となって、後期高齢者医療制度は許さない怒りの道民集会が行われました。真冬にもかかわらず、高齢者を中心に集会参加者は1,000人をはるかに超えました。
与党以外の道内選出国会議員全員から、連帯のメッセージが寄せられ、衆議院副議長も参加し、応援のあいさつをしました。2月28日、野党4党は廃止を求め、後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出しました。
また、地方の議会では、自民党議員団まで断固反対のビラを出し、廃止の意見書が可決し、全国に広がっております。いままさに地方の声で、政治を動かす新しい時代になっています。
何を根拠に、75歳を後期高齢者といって差別をするのか、戦争を体験され、どれだけつらく悲しい思いをされてこられたのか、戦後の復興のため、どれだけ頑張ってこられたのか。
世界で例を見ない、命を年齢で差別する医療制度。
高齢者をどこまでいじめれば、気が済むのか。長生きを悪とする社会、こんなことがまかり通るとすれば、この社会に未来はありません。
昨年9月の質問で市長は政府答弁と同じように、高齢者社会に対応した仕組みとして、公平でわかりやすい独立した医療制度との認識を示しました。
また、国で決めたことを覆すことは、地方ではできない。内容をどう考えるかとの質問には答弁できない。つまり市長は、国政に意見をいう立場にないとのことでした。
それから、半年が過ぎ、状況は大きく変化をしています。
改めて高齢者医療制度について、市長の見解を伺います。
次に、農業についてです。
日本の農業は、食糧の自給率が39%と世界でも異常なまでに…、異常な水準にまで低下してしまいました。
耕作放棄地は全耕地の1割近くにも達し、農業従事者は従事者の45%が70歳以上という高齢化が進んでいます。
国の農業予算は減り続け、新年度予算では昨年より8,700億円も削減されました。農業予算の比率は、95年に8%から、07年には4%まで半減をしてしまっております。
食料の…、国は食糧の自給率向上を国政の柱に据えて、最大限の努力をすべきだと考えます。
富良野でも、昨年から始まった品目横断的経営安定対策による減収で、厳しい農家経営をさらに冷え込ませております。新年度で制度の見直しが行われることになりましたが、その本質は変わるわけではありません。
加えて、原油や穀物の高騰による生産資材、飼料などコスト高による経営の悪化、経営破綻、また高齢による離農で、農家戸数の減少、農地の荒廃が予想されます。
一方、中国国内で生産された食品から殺虫剤が検出された事件をきっかけに、食糧、食品の安全性、自給率の向上を望む、国民的な大きな世論がつくられつつあります。
こうした国民の願いにこたえるために、富良野農業をしっかり確立させる施策が早急に必要です。
こうした点について、制定が予定されている仮称、農業農村基本条例にしっかりと明記する必要があると思います。条例の基本的考え方について、お伺いいたします。
また、目指している安全、安心農業の推進と、推進との連携はどのように進めようとするのか。
さらに、目標の達成のための一手段として、公設地方卸売市場が有効な役割を果たさなければならないと考えます。
安全、安心農産物の発信拠点として、地産地消を進める拠点として、富良野野菜ブランド確立のため、活用の方策について見解を伺います。
次に、教育行政執行方針ついて伺います。
貧困と格差は、教育への格差にも確実に広がっています。経済的理由で修学が困難な児童生徒、生徒の学用品などの補助をする就学援助制度があります。
しかし、国はこうした補助金までを…、までも削減し、補助対象の基準を厳しくしようとしております。
義務教育費の無償や教育の機会均等は、憲法によって国民に保障されています。
生活困窮の家庭に対する相談体制、支援体制、また、要保護、準要保護世帯など、基準など内容についてお伺いをいたします。
改悪された教育基本法、学校教育法に基づき学校指導要綱の改定案が公表されました。すべての学校に道徳教育推進教師を配置し、道徳教育の実施を求めています。
しかしその内容は、復古的かつ形式的で、肝心の基本的人権や子どもの権利の見地がありません。
子どもを人間、人間として尊重する姿勢を、生活全体に貫くことを教育、道徳教育のかなめとすべきではないでしょうか。
また、ゆとり教育をやめ、知識を詰め込むやり方と変わります。これまでと違って指導法を細かく指示し、教師の自主性や創造性を奪い、授業について…、ついていけない子どもや勉強嫌いをふやすことになります。
政府が進める全国学力学習状況調査や習熟度別授業など、競争主義的な施策と一体に子どもの学力格差を広げることは明らかです。
全国学力学習状況調査について、学校の序列化や順位ばかりに注目するのは好ましくないとの多くの意見があります。
唯一、実施をしていない愛知県犬山市教育長は、全員参加の必要はない、国は授業改善に生かすというが、教育現場がみずから考える問題であり、国が関与すべき問題ではないと指摘をしております。
富良野での学習状況調査の結果と活用について、教育長は説明をされています。
しかし、序列化や過度の競争などによる弊害、何より、国が教育に関与することの間違いは、過去の歴史がはっきりと証明をしています。この制度に対する教育長の見解をお伺いいたします。
以上で、質問を終わります。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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午後 2時17分 休憩
午後 2時26分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
休憩前の佐々木優君の質問に御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
日本共産党、佐々木議員の代表質問にお答えをいたします。
1件目の基本的な考え方、地域の疲弊について、その要因の丁寧な説明についてでありますが、平成7年に地方分権推進法が施行され、それ以降、国の機関委任 事務の廃止や補助金の削減、地方交付税制度の見直し、国税から地方税の税源移譲の三位一体改革が行われ、現在、地方分権改革推進法が施行され、地方分権改 革の第2期に入っております。
先の三…、三位一体改革の中では、補助金の整理縮小が示されましたが、補助負担率のカットで終わらせたものが多く、地方の自由度はまだ不十分であります。地方交付税においても、総額抑制だけが優先され、安定した制度設計は実現できておりません。
このような状況のもと、我が国は少子高齢化が進展し人口減少時代に入り、公共サービスの拡大などにより自治体運営は厳しいものとなってきております。
このような現実のもと、地方分権改革のもう一つの視点である自治体と住民の関係では、自分たちのまちは自分たちでつくっていくという、状況をいかにつくっ ていくかが大切であり、住民みずからが、地域自治の担い手として…、担い手として、積極的に行動していくことが、求められているというふうに考えていると ころであります。
次に、2点目の財政健全化についての、都市と地方の格差是正についてでございますが、国の財政健全化に向けた歳入歳出一体改革 では、歳出改革路線を堅持し、地方歳出の抑制が引き続き行われ、新型交付税の導入など、特に財政力の弱い自治体における地方交付税が抑制されるとともに、 景気回復の違いによる地方税、地方法人2税の地域間での税収差の拡大を背景として、都市と地方の地方自治体間での財政力の格差がますます拡大し、地域住民 が安心して生活できるための施策の維持も厳しい状況となっております。
このような状況を踏まえ、国におきましては、平成20年度の地方財政対策 といたしまして、地方と都市の共生の考え方のもと、地方税の偏在是正により生ずる財源を活用し、地方の自主的、主体的な活性化策の拡充に向け、地方財政計 画の歳出の特別枠として地方再生対策費を創設し、同計画に4,000億円が計上され、当面の間、実施されることとされたところであります。
この配分に当たっては、人口規模、産業構造、高齢化などに配慮し、地方交付税の算定を通じて、財政状況の厳しい地域に重点的に配分される予定でありますが、歳出削減を前提とした中での特別枠の創設であり、以前、厳しい状況が危惧されているところでございます。
地方公共団体の厳しい財政状況は、三位一体改革における5.1兆円にも及ぶ地方交付税の大幅な削減によるところが大きく、さらに行政改革を通した削減が求められているところでもございます。
このような状況の中で、格差解消を図るためには、潜在度の高い地方税体系を見直すとともに、国全体としても調和のとれた発展を基本に、都市と農村などの地 方が持つ、各々の特性を生かした共生を推進するために必要な地方交付税総額の確保、拡充するとともに、地方交付税が持つ財源調整機能と、財源保障機能の一 層の強化が、財政力の弱い地方の自治体にとって、有効なものと認識をいたしているところでございます。
全国市長会を初めとした地方6団体では、 地方交付税を地方の固有の財源として、将来的には地方共有税の創出を要望する中で、住民生活が守られるよう、地方交付税の復元、増額と、財源保障、財源調 整の両機能回復、地方税の偏在是正を国に対し、強く要望しているところでございます。
本市といたしましても、北海道市長会と連携する中で、地方における必要財源の確保と格差是正に向けた取り組みを、引き続き国に対して要望しているところでございます。
次に、行政…、行財政改革における人材の確保、人材の育成についての御質問でございますが、市職員におきましては、富良野市人材育成基本方針により、まち づくりを進めるためにも必要な職員像として、協働する職員を目指し、また、具体的な心得として、協働する職員7カ条を策定し、職員研修等とあわせて、人材 育成の取り組みを図っているところでございます。
人材の確保につきましては、行…、財政…、行財政改革における市職員の総数の削減の中において も、特殊的な資格要件による職員の確保や、現在の市職員の能力向上を基本とした取り組みの推進を図り、また、市民との協働による役割分担や、民間活力の導 入などに当たりましては、市民や民間等との情報の共有が、特に重要であると考えておりますので、積極的な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、行政委員会等の役割につきましては、政治的中立性や行政の公正さを保つことから、行政委員として重要と認識をいたしているところであります。
次に、3点目の農村観光都市形成についてでありますが、現在までの進捗状況といたしましては、これまでも、農業と観光、移住定住対策及び環境リサイクル、さらには森林自然教育などを担当する関係部局により、課題整理を行っているところであります。
新たな農業計画や観光振興計画の策定に当たっては、農業者、観光業者と市民が一体となった計画プロジェクトにより作業を進めているところでございます。
現在策定している観光振興計画の中では、農林業や文化芸術スポーツなどの体験や、これらにかかわる、すぐれた人材などの地域資源を有機的に連携することに より、観光ニーズに対応した観光メニューを開発し、長期間滞在して本市の魅力を堪能していただく環境整備を進めることが重要であると考えているところであ ります。
また、課題につきましては、観光客の長期滞在や、個人旅行者の増加を想定しており、一市民としての地域コミュニティや、農業体験の受け入れにおいて、市民や農業者の理解と、ルールづくりが必要であると考えているところでございます。
次に、オーガニックアカデミーにつきましては、農業技術指導者の養成や、有機農業者の育成などを目的としていることから、地域や関係機関、団体の理解を得 ながら、実績を積み重ねて新規就農など、多様な富良野農業の担い手の育成や、東山地域の地域振興に繋がっていくと期待をしているところであります。
また、富良野を訪れる人や住んでみたい人、さらに富良野で農業を体験したり…、体験したい人など、優しく迎えることにより、移住定住の促進や、新規就農につながっていくよう、環境づくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
2点目の、簡素効率的な行政運営についての未収金対策について、お答えをいたします。
市税並びに介護保険料、上下水道使用料、公営住宅使用料等につきましては、応能、応益原則からも公平負担、自主納付が基本であります。
しかしながら、不況によるリストラ、生活困窮者等、種々の事情により一部の納入にいたらなかった分が未収金として残ります。
地方分権が進む中、自主財源として、今後も未収金を出さないよう努力していかなければなりません。
収納プロジェクトもその一環でありますが、未納者との納入相談、きめ細やかな対応として納期内に支払いが無理であれば分割納入を進めるなどして、できるだけ無理のない方法で、納入をしていただいているところでございます。
しかし督促いたしましても、支払う意思のない人、何の反応もない人、誠意の見られない人への対応につきましては、今後も預金、給与の差し押さえはもちろ ん、本年度から始めている動産のインターネット公売を推進するなど、滞納処分の強化をして未収金の圧縮を図ってまいります。
次に4件目の、健康保持増進についてお答えをいたします。
中心街活性化センターふらっとは、健康増進、スポーツ振興の拠点施設として、子どもから高齢者まで、すべての人が運動を通じ、年齢と体力に応じた健康づくりを進める施設として、19年4月30日オープンをいたしました。
オープン以降、健康増進施設の利用者拡大について、庁内の関係部局による利活用関係部課連絡会議を設置し、各課の推進方策に沿って積極的に取り組んでいるところでございます。
特に、健康づくりの推進を担う保健課におきましては、前年度まで実施してまいりました、高齢者いきいき水中体操教室に参加していた方々への声かけ、基本検 診受診者への啓蒙、啓発、老人クラブや婦人会、町内会へ赴いての出前講座によるPR、そのほか、あらゆる機会を通じて、ふらっとの教室メニュー、トレーニ ング機器についての紹介等を行い、利用拡大に努めているところでございます。
これらの取り組みの結果、健康増進施設の利用者数は年間利用契約の48,500人に対し、2月末現在で6万1,308人、126.4%の利用率となっており、中でも一般利用者が、計画の302%と大幅に伸びていることが目標を大きく上回る要因でございます。
運動の健康効果につきましては、既に科学的に実証されているところであり、平成18年度の国保ヘルスアップ事業に参加した方々が、運動や食生活の改善に取 り組んだ結果を見ても、全体で体重や体脂肪率、肥満度をあらわす体格指数の改善率が7から8割、骨格筋量や基礎代謝、最大酸素摂取量の改善率が6から9割 となっております。
また、個々のデータでも内臓脂肪の減少により糖尿病予備群から正常になったり、血圧が下がり、医師の判断で薬が中止される方もおり、運動を含めた生活習慣改善の効果と考えておるところでございます。
ふらっとの利用による介護費用、医療費抑制効果の把握につきましては、さまざまな算出方法があり、また1年を経過していない現在、数字化にはいたっており ませんが、運動による健康効果の面から考課…、考慮いたしますと、生活習慣病予備群が解消されたり、重症者、重症化を予防するなどの効果をもたらしている ことは、明らかであると考えております。
今後、運動や食生活の生活習慣の改善による効果が、医療費にどのように反映されるかを見るために、平成 19年度より、ヘルスアップ事業に参加した国保加入者の生活習慣病にかかった医療費と、検診、検診で生活習慣改善の必要があるか、取り組みなかった方々の 生活習慣病にかかった医療費を、レセプトにより調査し、動向や推移を見て評価をしていきたいと考えているところでございます。
次に5件目の後期高齢者医療制度についての御質問にお答えをいたします。
老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、高齢社会に対応した仕組 みとして、高齢者世代と現役世代の負担も明確化し、公平でわかりやすい独立した制度として高齢者医療制度は創設されることとなったことは、将来にわたり安 心して医療を受けられる制度で、法律に基づく医療制度改革によるものと認識をいたしているところでございます。
市民周知につきましては、運営主体である広域連合においてリーフレットやポスターを作成し、市町村の窓口や、医療機関等に掲示をするとともに、新聞広告を、新聞広告や記事など、現在も3回掲載されているところでございます。
年末年始にかけましては、テレビスポットCM…、CM放送を実施し、住民説明会を9会場にて実施をし、住民周知を図ってきているところでございます。
市といたしましても、昨年6月のお知らせ版と本年1月の広報にて、周知をしているところでございます。11月からはホームページに掲載し、2月からは特定検診の説明とあわせて住民説明会を開催しているところでございます。
特に、出前講座といたしまして、老人クラブ連合会の研修会、シルバー人材センター交流会、消費者協会等に出向き、制度説明をしてきているところでございます。
今後も、広域連合と連携して周知の徹底を図ってまいります。
次に6点目の農業についての1点…、1点目、仮称、農業農村基本条例についてでありますが、現在、平成11年度から20年度を期間…、計画期間とする第二 次農業計画の検証作業を進めるとともに、平成21年度からスタートする仮称、農業農村基本計画の策定作業を平成19年度と20年度の2カ年計画で進めてい るところでございます。
これまで農政審議会を3回開催し、道内事例調査を実施するとともに、農業関係団体と延べ11回にわたり意見交換を行ってまいりました。
統計資料などによる客観的な現状の分析と、農業関係団体の意見交換よる富良野農業の課題を抽出し、仮称農業農村基本条例の骨格を農村審議会に…、農政審議会に提示したところであります。
最近では、中国産冷凍食品から基準値を超える農薬が検出されるなど、輸入食品全体への消費者の不安が広がり、国産食品、特に国産の農産物の安全性が改めて見直されていると認識しているところであります。
このような情勢を踏まえながら、基本条例におきましては、農業の持続的な発展などの基本理念を規定するとともに、農業農村の役割として良質な食料の供給や食糧自給率向上への貢献などについて、盛り込んでいくことを検討しているところでございます。
この基本理念の実現に向けて、市、農業者、農業団体などが果たすべき役割や責務を明らかにした条例にしてまいりたいと考えております。
また、農業計画を基本条例に位置づけして、各種施策を総合的に実施してまいりたいと考えているところでございます。
次に、2点目の安全、安心農業の推進についてでありますが、本市では平成18年度と19年度に、JAふらののレタス部会と連携し、独自ギャップの施行を行ってきたところであります。
この取り組みに当たっては、規範の作成、研修会の実施、土壌、水質検査、現地指導、規範の見直しなど、2カ年にわたり導入の支援をしてまいりました。
JAふらののレタス部会では、平成19年度で独自ギャップの試行を終了いたしましたが、生産者の中に確実に定着が図られてきており、また、市内の取り組み 状況といたしましては、麦の生産で導入されるとともに、農家グループにおいて量販店主導のギャップに取り組むなど、着実に進んでいると認識をいたしている ところでございます。
市といたしましては、レタス部会での導入への取り組みを踏まえ、広報ふらので農村地区によるギャップの紹介と周知を図るとともに、さらに研修会を開催するなど一層の普及を図ってまいりたいと考えております。
次に、3点目の公設地方卸売市場の活用についてでありますが、富良野市公設地方卸売市場は、消費地市場としての機能に加え、多品目の農産の生産地にあるこ とから生産地市場としての役割も大きく、富良野地域の農産物の一部を荷受けし、消費地へ出荷しているところでございます。
現在、富良野地域の農産物は品質管理が行き届いていることから、安全安心な農産物として、全国での市場…、市場評価も高く、今後とも、適正な流通管理のもと、一層の取引拡大に向け、努力を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) −登壇−
佐々木優議員の7件目の教育行政執行方針についての1点目、就学援助費などの支援体制についてお答えをいたします。
就学援助につきましては、日本国憲法及び教育基本法などに基づき、経済的理由により就学困難な児童生徒に対し就学奨励を行うものでございます。
援助の内容につきましては、学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、校外活動費、医療費、学校給食費、修学旅行費の7項目で、要保護児童生徒につきましては、医療費と修学旅行費の2項目が支給されております。
平成20年2月末の実態でございますが、要保護が1.1%、準要保護が16.7%、合わせて17.8%の認定割合となっております。
今後とも就学援助の基準を遵守し、適正な支援に努めてまいります。
次に、2点目の全国学力学習状況調査についてお答えをいたします。
この調査結果につきましては、本年1月25日付けで6ページにまとめ、保護者へ通知をさせていただいております。
その内容につきましては、学校間の序列化や過度な競争につながらないように配慮し、個々の成績や、学校名を明らかにした公表は行っていないところでございます。
教育委員会といたしまして、今回の全国学力学習状況調査結果をしっかりとらえ、学習などの改善に向けて、各学校に指導したところでございます。
そのような中で学校では、調査結果の分析、検証を行い、各教科の指導計画などに適切に反映させるなど、全学年、全教科を対象とした改善策を講じており、特 に、課題が見られた児童生徒に対しては、学習の改善や学習意欲の向上につなげる教育指導を行っているところでございます。
また、保護者や地域の理解と協力のもと、家庭における学習習慣や生活習慣の改善に向けた取り組みを行ってきているところでございます。
今後とも、調査結果につきましては、学習改善や学力向上に向けた資料として有効活用を図ってまいります。
○議長(北猛俊君) 以上で佐々木優君の質問は終了し、市政執行方針、教育行政執行方針に対する代表質問を終わります。
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日程第2
議案第 1号〜第10号、第17号、第21号〜第25号、議案第33号
予算特別委員会設置
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○議長(北猛俊君) 日程第2、予算特別委員会の設置についてを議題といたします。
議案第1号から議案第10号まで、並びにこれに関連する議案第17号及び議案第21号から議案第25号まで、並びに議案第33号、以上17件につきまして は、先に議会運営委員長の報告のとおり、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は、ただいまお諮りのとおり決しました。
ただいまお諮りいたしました特別委員会の委員は、委員会条例第7条第1項の規定により、議員全員を本職より御指名申し上げます。
お諮りいたします。
ただいまの御指名に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって、ただいまお諮りのとおり決しました。
本会議終了後、直ちに予算特別委員会をこの場において開催いたします。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
あす11日は、議案個別調査のため休会であります。
12日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 2時52分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成20年3月10日
議長 北 猛俊
署名議員 宮田 均
署名議員 菊地敏紀
午前10時03分 開会
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
宮田 均 君
菊地敏紀 君
を御指名申し上げます。
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日程第1
議案第1号〜議案第10号、議案第17号、議案第21号〜議案第25号、議案第33号
市政執行方針
教育行政執行方針
代表質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、議案第1号から議案第10号まで、並びにこれに関連する議案第17号、及び議案第21号から議案第25号まで、並びに議案第33号以上17件を一括して議題とし、市政執行方針並びに教育行政執行方針に関する代表質問を行います。
通告に従い、順次質問を行います。
最初に、民主クラブ東海林剛君の質問を行います。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) −登壇−
私は、民主クラブを代表し、今議会に提出されました、平成20年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について、10件にわたり質問をしてまいります。
質問の1件目は、財政健全化と行財政改革の推進についてでございます。
富良野市財政健全化計画の素案が公表されました。平成20年度から26年度までの7カ年にわたる計画であります。
本市の財政は地方交付税などの歳入財源の大幅な減少により、財政調整基金などの貯金に依存した財政運営が続いております。
このままで推移し、基金が底をつくと赤字決算となり、その累積によっては財政再生団体ともなりかねず、早急に財政構造の改善に取り組む必要があります。
そのため、この計画の策定目的は貯金に依存しない持続性のある財政基盤を確立するとしております。
私はこれに異を唱えるものではありませんが、7年間で、39億200万円の削減対策を実施していくためには、市民の皆さんの理解と協力が不可欠であります。
市民生活支援サービスの見直しや負担金、補助金、交付金の見直し、水道、下水道料金など、受益者負担金の引き上げなど、市民の皆さんの日々の生活に直結する内容も多く含まれており、計画期間中も年度ごとに経過と結果を公表し、より丁寧な説明を行うことが必要と考えます。
質問の1点目でありますが、市民と行政との共通理解をどのように図っていくのか、また、計画実現のかぎとも位置づけられている市民との協働の推進をどう進めていくのかお伺いいたします。
2点目は、事務事業の取捨選択の基本的姿勢についてでございます。
例えば都市住民の定住促進のためのインフラ整備など、将来の展望に立った新たなニーズに対する対応も必要であります。
住民福祉や市内経済とのバランスに対する配慮なども含めて、事務事業の取捨選択に対する基本的な考え方と、将来のまちづくりの方向性について、お伺いをいたします。
2件目は、農村観光都市形成についてであります。
本市は自然や農村景観、食などにおいて、全国的にも、高い評価を得ております。
農村観光都市形成は、市長の公約の柱ともいうべきものでありますが、いままでも富良野の売りは自然景観であり、農村景観であり食であります。
今後においても、まちづくりのコンセプトとして、自然や農村景観、食が俎上にのせられ、観光とどう結びつけていくかというところに帰結し、方向性が、定められていくものと考えます。
現在まで多くの議員が、議会の一般質問で取り上げ、議論がされてまいりましたが、今なお農村観光都市形成が、まちづくりのキャッチフレーズなのか、具体的 な事業を目指したものなのか、市長の真意が判然といたしません。改めて、農村観光都市形成の概念についてお伺いします。
また、農業と観光は、富良野の二大基幹産業であります。農業と観光との融合が図られるとき、その相乗効果は大変大きなものがあり、いままでも富良野農業、ふらの観光は、互いに好影響を生み出してきたと認識しております。
いま農業と観光の融合をより積極的に図るべきであり、キャッチフレーズに終らせず、具体的構想を策定し、事業展開に結びつけていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
3件目の質問は、広域連合の設立についてであります。
新分権一括法を目指した地方分権改革二期計画では、さらなる地方分権を進めるために、市町村合併の一層の推進や、広域自治体の再構築を図るとして、都道府県合併さらには道州制を視野に入れた議論が、行われております。
基礎自治体である市町村の適正規模、行政運営能力の向上、行財政基盤の強化、人口減社会少子高齢社会に対応した住民サービスの提供、専門スタッフの確保などが問われる時代に入り、富良野圏域市町村は、地方分権の進展に伴い、大きな課題に直面しております。
そうした背景の中、今後の富良野圏域における広域行政の方向として、富良野市が加入している現行の四つの一部事務組合に加え、上川南部消防組合含めた五つの一部事務組合の統合による、広域連合が選択され、今議会に条例案が提出されております。
富良野圏域1市3町1村の魅力は自然景観、農村景観、森林資源であり、クリーンな環境であります。また、それぞれの町によって個性があり、画一的でないのも特徴であります。
この1市3町1村が一つの町となったときに生み出される価値は、大変大きなものがあると考えます。
新しい地方分権改革における基礎自治体の位置づけや、それに伴う市町村合併のさらなる推進、議論の重要なキーワードとなっている地方政府の確立などの動き を考えるときに、条例審査を目前にして、富良野圏域として果たして前向きかつ生産的な選択なのか、今なお思い迷っております。
いずれにしても、富良野圏域住民の利益を第一義として念頭に置きながら、圏域の方向性を定めていかなければなりません。
そこでお伺いいたします。
現行の一部事務組合が統合する広域連合が生み出す、新たな価値と、想定される課題について、どう整理されているのかお伺いいたします。
4件目は中心市街地活性化についてでございます。
平成13年富良野市中心市街地や、市街地活性化基本計画が策定され、重点整備地区である駅前地区4.2ヘクタールは、区画整理事業も進み、再開発事業で整 備した健康増進型地域交流センターや、道の事業である駅前広場も完成し、平成20年度をもって事業のすべてが完了の予定であります。
しかし、中 心市街地区域として設定した77ヘクタールのうち、医療ゾーンとして位置づけていた地域センター病院が、平成16年にJR駅東側に移転することが決定して 以来、旧くにい店舗跡地とともに、中心市街地の跡地活用が大きな課題となり、議会の代表質問や一般質問で、論議されてまいりました。
平成18年 8月まちづくり三法が改正され、新たな基本計画の策定が必要になり、平成19年2月、中心市街地活性化協議会、通称法定協議会が設置され、その組織の中に 廃止された運営委員会において、協会病院跡地、旧くにい店舗だけではなく、中心市街地として定めた77ヘクタール全体の問題として視野を広げ、検討を重ね てきたとお伺いしております。
新富良野市中心市街地活性化基本計画は、平成20年度に国の認定を予定しているとのことでありますが、2月21日に中心市街地活性化協議会より、基本計画の内容について提示があり、合意されたとお聞きしております。
中心市街地活性化協議会から提示のあったこの構想に対する市としての見解と、国の認定に向けた、今後の対応についてお伺いいたします。
5件目は、防災対策についてお伺いいたします。
総務文教委員会が、平成19年第4回定例会において、事務調査報告をいたしました地震災害対策の指摘事項についてであります。
本市は幸いにも、現在まで地震発生による被害に限らず、人的被害に至る、自然災害は発生しておりません。
そのため、富良野は安全な地域という安心感から、防災意識や防災に対する備えが甘くなる傾向にあります。特に地震の発生は事前に予測することができません。
行政は市民の生命財産を守るため、日ごろから地震災害に対する知識と対策について啓発活動を行い、防災意識の高揚に努めることが責務であります。
富良野盆地には、富良野断層帯と呼ばれる活断層が、市街地を挟み西部と東部に存在しています。発生確率としては極めて低いものの、浅い地中を震源とする活断層型地震が発生した場合、被害は甚大なものになりかねません。
昨年の広報ふらの8月号において防災特集を組み、風水害地震災害に対するさまざまな対応について掲載され、大変参考となる特集であったと評価いたします。
しかし災害が現実のものとなったときに、少なくとも、人的被害だけは出さない実効性のある対策が求められます。
委員会の指摘事項である防災ハンドブックの作成、要援護者名簿の作成、自主防災組織の育成に向けて、今後の考え方についてお伺いいたします。
6件目は、地域センター病院と地域医療体制の充実についてお伺いいたします。
道内における自治体病院などの医師不足の実態が新聞報道されております。恒常的な医師不足、それによる労働環境の悪化が原因で、大病院においても、勤務医 の大量退職という事態を生み、救急医療体制にも深刻な影響を与え、地域医療が崩壊の危機に直面しているとの現実も伝えられております。
医師不足による診療科の減少や経営悪化などの理由により、救急告示医療機関の告示返上も相次いでいると報道されております。
富良野、地域センター病院は、北海道の小児科医療重点化計画において、小児科医療の重点化病院として選定され、また、産科医療は地域周産期センターとして、位置づけされました。
産科と小児科は子どもを地域で生み育てるという視点から、共存することが大変重要なことと認識しております。しかし、産科の固定医の1人体制は、道内各地の病院で課題となっており、固定医の複数体制が必要と考えます。
質問の1点目でありますが、地域センター病院の医師確保対策と、現在の状況、また救急医療体制の現状についてお伺いいたします。
次に、開放型病床についてでございます。
開放型病床は、地域の医療機関が連携を深めることで、医療機関独自の自己完結型の医療から、医療機関相互の連携による地域完結型の医療が可能になり、病病、病診連携を推進する上で、大きな役割を果たすとして、開院と同時にスタートしたものであります。
この開放型病床20床と、高度医療機器の共同利用に対し、本市を初め、沿線町村は地域医療体制の充実という視点から、総額8億円の補助を行ったところであります。
開放型病床が病病、病診連携の推進という、本来の目的に沿い、効果的に運用されているのか現状についてお伺いいたします。
7件目は、介護保険事業についてでございます。
平成12年4月にスタートした介護保険制度も、8年を経過し、第3期介護保険事業計画も、最終年度を迎えました。
市政執行方針の中で、第4期介護保険事業計画は、北海道地域ケア整備構想を踏まえて、平成23年度までの介護サービスの必要量の見込み、及びその確保の方策、介護基盤整備の方策、介護保険料などについて、策定するとしております。
介護保険制度は女性を中心とした家庭内にとどまっていた介護の社会化を図り、みんなで支えるのが目的で、介護している家族を支えその負担を減らすと同時に、家族に頼らなくても安心して老後を送ることができる社会の実現を目指したものであります。
制度のスタートから8年、介護サービス受給者の増加、介護保険料の高騰、改正介護保険法により導入された軽度の要介護者に対する、予防給付をどう位置づけるかなど、第4期計画の策定に当たり、クリアすべき課題が山積しているものと推察いたします。
まず、本市の介護保険事業の8カ年の総括についてお伺いいたします。
また、本市の介護保険事業に不足しているもの、必要性はあるが実現に至っていないものなど具体的にお伺いいたします。
2点目として、第4期介護保険事業計画に、新たに盛り込まれる内容についてもお伺いいたします。
8件目は、農業振興についてであります。
2点にわたりお伺いいたします。
本市の農業は、開拓以来、先人たちが土地改良などのたゆみなき努力で築き上げた生産基盤の上に立ち、多くの農業者の努力と関係機関団体との連携のもとに、 米の生産調整が始まって以来、いち早く野菜化を進め、タマネギ、ニンジン、スイカ、メロンを初め、多品目にわたる野菜類が生産される全国的にも有数の野菜 生産地帯として評価を得てまいりました。
しかし、全道においてモデルと言われた富良野農業も、後継者不在、高齢化などにより、農家戸数は年々減少しております。
昭和40年2,223戸であった農家戸数は、昭和60年には1,543戸平成18年には839戸となり、今後も減少傾向が続くものと推察いたします。
このため、だれがどのような形態で富良野農業を担っていくのか、農地の流動化をどう進めていくのかという深刻な課題に直面しております。
受け手がなく動かない農地、耕作されず、荒れた遊休農地も目立ってまいりました。また、農業政策の変化や、農畜産物価格の低迷などにより、将来に対する希望を失い離農するケースも増えております。
現在、新たな農業計画の策定に向け、調査や議論が進められるとお聞きしております。
市政執行方針の中で、多くの市民の意見を反映した計画にしてまいりますと述べておりますが、私は何よりも、農業者が、農業に希望を持って取り組むことができ、農業経営における努力の方向性が示唆される計画であることが重要であると考えます。
新たな農業計画策定の進捗状況と、その骨子についてお伺いいたします。
2点目、仮称、農業農村基本条例の制定についてであります。
現行の農業振興条例は昭和50年の制定であり、農業を取り巻く環境は大きく変化をいたしました。その時代変化に対する認識が肝要であります。
新条例制定に至る背景、また、現行条例と、これから制定される新条例との相違点について見解をお伺いいたします。
9件目は、観光振興についてでございます。
昨年3月に公表されました、平成18年度富良野市観光経済調査報告書によりますと、富良野を訪れた観光客の8割程度は、すばらしい満足したとの印象を抱いており、前回の平成12年度調整より、満足度が増加していることが報告されております。
また、特筆すべき変化として、長期滞在意識が高まり、移住、定住を表明する大都市居住者のニーズが、大きな規模となってきていることが挙げられます。
これらのニーズに対し、どう具体的に取り組んでいくかが今後の観光振興の重要なかぎであり、大きな課題であります。
市長は、平成19年12月第4回定例会の岡本議員の農村観光都市形成に向けた具体的施策についての答弁で、観光協会や市内各団体、市民などとプロジェクトチームを発足し、平成20年6月を目途として、富良野市観光振興計画策定に取り組んでいると答えております。
農村観光都市形成の具体的施策は、富良野市観光振興計画の内容と同じであるともとれる表現をされております。
富良野市観光振興計画の具体的な構想と方向性についてお伺いをいたします。
最後は、教育行政について3点お伺いいたします。
1点目は、全国学力学習状況調査の結果と対応についてでございます。
小学校6年生と中学校3年生を対象として、昨年4月に43年ぶりに実施された全国学力調査の結果が、昨年10月に公表されました。
結果では北海道が47都道府県中、小学生が46位中学生が44位という結果で、また、道内においても、都市部と町村部の学力差が大きく、経済格差も学力に影響を与えている実態が浮き彫りとなりました。
本市における全国学力調査学習状況調査の結果と考察、今後の対応についてお伺いいたします。
2点目は問題を抱える子どもたちの自立支援事業についてであります。
これは19年度、20年度の2カ年で、文部科学省の委託を受けて行う、いじめ不登校などの未然防止に関する調査研究事業であると承知をしております。
平成19年度の事業総括と今後の方向性についてお伺いいたします。
3点目は、特別支援教育支援員の配置についてであります。
従来、対象とされなかった通常の学級に在籍している多動性障がい、学習障がい、高機能自閉症の児童生徒についても、特別支援教育の対象とし、一人一人のニーズに応じた学校生活上の介助や学習活動上の支援を行うために配置されるのが、特別支援員であると認識しております。
障がい児ということではなく、支援を必要としている子という位置づけで、その範囲が拡大されたというように承知しております。
しかし、特別支援教育は、教師や保護者によって、その受けとめ方が一様ではないことや、支援員と教師さらに保護者との連携が課題となってまいります。
新たな特別支援教育支援員の配置を必要とした背景と実態、事業実施に向けた現状認識についてお伺いし、代表質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
民主クラブ、東海林剛議員の代表質問にお答えをいたします。
1件目の財政の健全化と行財政改革の推進についての1点目、市民と行政との共通理解の助長と協働によるまちづくりの推進についてでございます。
地方分権改革が進展し、自主性と自立性のある行政運営が求められる中、限られた財源で、実効性の高い施策を行うためには、行政運営のあり方も、市民サービ スを行政がすべて担う従前の形態から、市民が担う役割、行政が担う役割など、いわゆる住民自治における補完性の原理である自助、共助、公助に基づく役割分 担がますます重要となっております。
このような中で、財政健全化計画では、従前からの人件費を初めとした内部管理経費の縮減、抑制とあわせ、行政サービスの縮小や受益者負担の拡大など、市民生活に係る健全化対策を組み入れることによって、初めて財政収支の均衡が実現できるものとなっております。
このため、市民の皆さんに本市のおかれている財政の現状を理解していただくことはもちろんのこと、財政健全化の取り組み状況も随時、積極的に公表し、理解と協力を得ながら着実に安定した財政運営の確立に努めてまいります。
また、将来に向けたまちづくりを進める上で、市民と行政が情報を共有することによって、初めてお互いに同レベルでの判断ができるものであり、このことを基礎として、市民参加が成り立ち、協働が実現するものと考えております。
現在、市では昨年4月より広報の配達を市職員がみずから行い、町内会、自治会との情報交換の機会を拡充し、また、従前より連合町内会単位にコミュニティ推 進員を配置してきたところでございますが、町内会、自治会は、防災地域福祉ネットワーク、子育て支援、地域環境整備など広範にわたる活動が期待されること から、それらの活動を総合的に支援できる体制を確立するとともに、各種団体民間事業所などとの連携による協働についても今後検討してまいります。
次に、2点目の事務事業の取捨選択の基本的姿勢についてお答えをいたします。
財政健全化計画の策定の目的は、財政破綻とならないように現状の財源不足を計画的に解消し、将来的に持続性のある財政運営を確立することにあり、その内容は、歳入の拡大確保と歳出の抑制削減による財政収支の均衡化を行うものであります。
しかし、行政のすべき本来の役割は、単なる健全な財政運営の維持ではなく、将来に向けたまちづくりの目指す方向性を市民と共に明らかにし、それを具現化することにあると認識しているところでございます。
このため、財政健全化計画では、単なる予算の削減にとどまることのないように、将来的な展望に立った事務事業の取捨選択と見直しを、財政健全化を進めるにあたっての基本的な姿勢として、明文化したところでございます。
また、本市の将来のまちづくりの方向性については、市民の総意である富良野市総合計画の基本構想に定められた、ふれあい、やさしさ、感動ふらのをまちづくりのテーマとした快適な環境、創造性豊かな人を育む協働、感動、生き活きふらのの実現にあると考えております。
そのためには、総合計画基本計画に基づき、限られた財源の中で、最小限の経費で最大限の成果を上げる事務事業を取捨選択し、着実に実施することが必要であると認識し進めてまいります。
次に、2件目の農村観光都市形成についての農村観光都市の概念についてでありますが、特に農業と農村、観光と食の融合につきましては、農業者が安全安心な 農作物をはぐくみ、その優良農地から創り出す農村景観の形成、ニーズの高い農業体験や都市との交流を通しての農業への理解、地元農産物の新鮮でおいしい食 べ物の関心の醸成、地産地消の推進による富良野の食材を利用したメニュー開発などが、農業と観光の相乗効果につながるものと考えております。
事 業展開に当たりましては、観光客の長期滞在型から二地域居住、さらに移住に向けた取り組みの中で、農村生活を堪能することが重要とされ、地域コミュニティ への参加や農業体験の受け入れ対応について、負荷のかからない受け入れ可能な体制づくりを構築してまいりたいと考えております。
具体的には、現在策定中の新たな農業計画や観光振興計画において、受け入れ可能な体制づくりを図るため、農業者、観光事業者、市民が参加する計画プロジェクトの中で検討を行っているところでございます。
次に、3件目の広域連合の設立について、現行の五つの一部事務組合の統合による広域連合が生み出す新たな価値についてでありますが、圏域内の一部事務組合 統合によって、共通的な事務を集約し、効率化と量的縮減を図るとともに、執行機関等の統合による経費の縮減を図ることができます。
あわせて、広域連合という新たな組織を設置することにより、30年から40年経過した一部事務組合の費用負担や職員配置など実態に即した対応を図ることとしております。
さらに広域連合によって、広域的な行財政課題をより多面的、総合的に把握、検討することにより、効率的、効果的な広域行政の展開を図ることが可能となりま すので、今後も、広域的な観点からのスケールメリットを生かし、質の高い行政サービスの安定的提供と、長期的視点に立った行政体制の推進を図ってまいりた いと考えております。
また、五つの一部事務組合を統合することにより、将来的な事務の方向性の確立、効率的な施設の再編、労務管理の統一化など の課題もありますが、引き続き各専門部会や幹事会において協議を行い、処理する事務の方向性と解決方策の検討を進め、スムーズな業務の移行に努めてまいり ます。
次に、4件目の中心市街地活性化についてのルーバン富良野構想に対する市の見解と、国の認可に向けた今後の対応についてでありますが、本 市の中心市街地活性化基本計画策定においては、旧法で定めた中心市街地77ヘクタールを区域として、まちづくり三法に沿った市街地の整備改善、居住、環境 の向上、商業等の活性化などを基本に、にぎわいの創出、商業の活性化の推進、まちなか居住の推進を基本目標に協会病院跡地と周辺の空き地、空き店舗、さら には、くにい跡地の滞留拠点として、回遊性のもたらす計画として取り進めるところでございます。
富良野市中心市街地活性化協議会より、2月21日に新富良野市中心市街地活性化基本計画構想の提出を受けたところであります。
構想は、本市が目指す生活密着型市街地の拠点づくり、中心市街地の人口維持形成を図るための居住づくり、居住者への生活基盤を支える福祉、商業などのサー ビス機能づくり、少子高齢化に向けた市民向けサービスや交流機能づくり、活性化に向けた集客機能づくりの基本要素が反映されており、民間活力による主体性 を持った計画構想として捉えているところでございます。
国の認可に向けた今後の対応につきましては、富良野市中心市街地活性化協議会との連携のもとで、庁議並びに富良野市中心市街地事業推進本部会議を経て、内閣府に基本計画書の認可申請を予定しているところでございます。
次に、5件目の防災対策についてお答えをいたします。
防災ハンドブックの作成に関しましては、市民にわかりやすい地震、風水害、火災など防災対策等の内容をまとめた冊子を今後、順次各戸に配布する計画でおり ますが、平成20年度は予定しております地域の防災訓練のときに、啓発資料として知っておきたい防災対策のハンドブックを作成し、配布してまいります。
大規模災害が発生した際、被害の拡大を防ぐためには、国、道、市の対応だけでは限界があり、自分の身を自分で守るとともに、地域の人々が集まって、お互いに協力し合いながら、防災活動組織的に取り組む自主防災組織は大変重要であると考えております。
このことから、自発的な組織結成に向け、ホームページ、市の広報誌、出前講座の開催や今後も予定している地域の防災訓練時の説明会や講演会などを通じて、啓発に努めてまいります。
また、災害発生時に1人では対応できない高齢者、障がい者などの要援護者に対する支援対策も重要であると認識しておりますので、避難支援プランの策定に取り組むとともに、自主防災組織の結成を図り、段階的に要援護者名簿の作成に向け検討してまいります。
6件目の地域センター病院と地域医療についての1点目、医師確保状況と救急医療体制の現状についてお答えをいたします。
地域医療の充実には医師確保が重要であり、最大の課題でありますが、地域センター病院の医師確保は、現在、出張医を含め規定の29名が確保されており、平成20年4月からも一部移動がありますが、29名体制で運営されることになっております。
平成16年から医師の新臨床研修制度がスタートして以来、研修医が都心部へ集中する傾向が見られ、このことにより医局への在籍者が激減し、医局から地域へ送り出す医師が不足となり、地域における医師確保が非常に厳しくなっている現状でございます。
このようなことから道において、地域医療対策協議会を設置し、地域での医師確保策を策定し、推進しているところでございます。
特に産科医師と小児科医師についての地域の医師不足に対応するため、圏域的に集約を図ることとし、産婦人科については、優先的に産婦人科医師の確保を図る 地域周産期センター病院として、また、富良野協会病院が道内25病院のうち、その一つとして選定され、さらに小児科につきましては、小児科医療の重点化計 画の中で、富良野協会病院が道内21病院のうちの一つとして選定されておりますので、安定した形で医師が確保でき、住民が安心してかかれる医療の提供がで きるものと判断をいたしております。
今後、医師の退職等に伴う医師確保対策につきましては、沿線5市町村及び富良野医師会がともに要請行動を展開されることになっておりますので、医師会の医師の増員等についても、地域センター病院と要請行動を展開してまいります。
さらに救急医療体制の現状についてでございますが、救急医療は現在地域センター病院が365日、24時間体制で実施しております。
特に産科、小児科については専門医師の対応のニーズが高く、24時間対応で努力をいただいているところでございます。
このことが過重労働につながり、結果的に医師の確保が困難になっている状況と伺っているところでございます。
このような中、三次医療が必要な方、専門医療が必要な方につきましては、それぞれ連携を図りながら、スムーズな救急医療を実施しているところでございます が、今後も医師会の全面的な協力をいただきながら、医師の定着化、増員化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
このことにより、充実した救急医療体制が確保できるものと判断をいたしているところでございます。
2点目の開放型病床の運用についてお答えをいたします。
開放型病床は、地域の医療機関相互の連携による地域完結型への診療が可能となり、病病、病診連携を推進する上で大きな役割を果たすことから、地域センター病院として20床を確保し、地域の医療機関に利用していただくものでございます。
開放型病床は本来であれば、保健所に届け出をし、認可を取るものでありますが、昨年10月に開催された共同利用施設運営部会において、制度に沿った形で運用することに決定したところでございます。
このことにより会員を募り、沿線15医療機関の参加を得て、11月からスタートしたところでございます。
利用実績といたしましては、実人員2名で、延べ20日間の入院となっております。
今後も連携を図りながら、利用につなげるよう推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
7件目の介護保険事業についての1点目、介護保険事業のスタートから8カ年の総括と、第4期介護保険事業計画の策定についてお答えをいたします。
介護保険制度は新たな社会保障制度の一つとして、平成12年4月に始まり8年が経過をいたしましたが、この間、全国的な特徴として、高齢者、要介護認定者 の増加に加えて、介護老人福祉施設、デイサービスセンター等の施設整備が急増し、介護給付額は予想を上回る額で推移をしております。
本市におき ましては、平成12年度実績と平成18年度実績を対比しますと、高齢者数で663人の増、率にして1.12倍、要介護認定者は369人の増1.61倍、介 護給付費は3億8,716万円増えて1.45倍、特に居宅サービスは3,762万円増えて3.26倍と大きく伸びております。
また、制度内容は幾度となく改正されておりますが、特に平成18年度の改正は、制度の持続可能性を求めるための改革として、予防重視型システムへの転換、施設給付費の見直し、地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの創設など抜本的な改革となっております。
本市の課題として、要介護認定者の出現率は徐々に伸び、介護給付費に影響をもたらしていること、また、認知症高齢者、日常生活自立度から見て認知症の方々の割合も増えてきている状況でございます。
また、入所施設、通所施設の整備は、この間、着実に整えておりますが、在宅で生活されている方々の重度化に伴い、特別養護老人ホームへの申し込みが多く、待機待ちの状況にございます。
加えて、介護療養病床の廃止に伴い、医療機関の転換方針が現在のところ決定しておりませんので、介護老人保健施設等への転換を図られる方策を、今年度中に講じておかなければなりません。
第4期介護保険事業計画につきましては、道において策定されました地域ケア体制整備構想を踏まえて、療養病床の再編など介護サービス基盤整備の目標、介護保険費用の見込み、その他地域支援サービスや保健サービス、高齢者施策などを盛り込む予定でございます。
特に特別養護老人ホームの増床、地域密着型の認知症グループホーム等については、整備を図らなければならない施設と考えております。
設置いたします保健福祉市民推進会議の中で、充分な御意見をいただきながら、策定作業に取り組んでまいります。
次に、8件目の農業振興についての1点目、平成21年度からスタートする新たな農業計画策定の進捗状況と計画の骨子でありますが、平成11年度から平成 20年度までを計画期間とする第二次農業計画の見直し検証と、平成21年度からスタートする(仮称)農業農村基本計画の策定作業を、平成19年度と平成 20年度の2カ年かけて実施をしているところでございます。
平成19年度は統計資料などをもとにして、客観的課題の検討を行うとともに、農政審議会を3回開催し、さらに審議会による道内事例調査を実施したところでございます。
また、農業関係団体と延べ11回の意見交換を行い富良野農業の現状と課題を抽出し、その検討内容を農政審議会にフィードバックしながら、新たな農業計画の骨格を提示したところでございます。
計画の骨格といたしまして、計画期間を平成21年度から平成25年度までの5カ年とすること、計画推進のために、市や農業者、農業団体などの責務や役割を 明確にすること、農業農村を目指す姿と施策の基本方針を定めること、地域食糧自給率などの指標を設定することなどを柱として提示したところでございます。
次に、2点目の農業農村基本条例制定の背景と、現行の農業振興条例との相違点でありますが、本市は、農業者を対象として経営基盤の確立、農業の近代化によ る生産活動の推進など、農業生産の振興を図ることを目的とした農業振興条例を昭和50年に制定し、各種施策を行ってまいりました。
しかし近年、 WTO農業交渉を初めとする農業の国際化や、世界的な食料需要の不安定化、さらに、国内外での食の安全に対する不信感や、農業農村の多面的機能に対する期 待など、農業を取り巻く環境の変化に対応すると、対応するとともに、消費者の理解や環境に配慮した農業の推進、地産地消や食農教育などを包括的に盛り込ん だ条例制定が必要との判断から農業農村基本条例を制定し、この基本条例の中に農業計画を位置づけて、総合的な施策の展開を図ってまいりたいと考えていると ころでございます。
次に、9件目の観光振興についての富良野市観光振興計画の具体的な構想と方向性についてでありますが、現在、市内観光関連団体ほか各種団体と市民による計画策定プロジェクト委員会において、本年6月の完成を目途に本計画を策定しているところでございます。
策定に当たり委員会での議論の中において、富良野市観光の方向性を長期滞在、通年滞在型観光の推進、受け入れ環境整備、観光客誘客、持続可能な観光振興という4本の柱を設定し、現状と課題を分析し、具体的戦略について議論をしているところでございます。
また、この計画に当たっては、国が制定をしている観光立国基本法や農村漁村交流促進事業、さらには、富良野美瑛広域観光推進協議会との連携も視野に入れ策定してまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 次に、教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) −登壇−
東海林剛議員の10件目の、教育行政についての1点目、全国学力学習状況調査の結果の考察と今後の対応についてお答えいたします。
本調査の結果と対策につきましては、本年1月25日付で、6ページにまとめ、保護者へ通知させていただいております。
結果考察の概要でございますが、学力につきましては、富良野市の児童生徒はともに、教科の基礎基本はおおむね理解されており、基礎学力は定着しておりますが、その知識を活用し応用する力に課題がございました。
また、学習状況調査につきましては、学校で好きな授業がある。今住んでいる地域が好き。ものごとを最後までやり遂げてうれしかったことがある。などが全国 と比べて高い結果となっている反面、家庭学習時間の不足、長時間テレビを見たりゲームしたりするなどは、改善しなければならない課題があることが明らかに なったところでございます。
今後の取り組みにつきましては、基本的には生活習慣や家庭学習の習慣づけなど、より一層、家庭と学校の深い信頼関係 と連携が重要であり、学校で学んでいる児童生徒が、これまで以上に、自信を持って楽しく学習に取り組めるよう、子どもたちの好奇心をかき立てる実験観察や 体験、朝読書などを通じて、知識を深める授業を工夫しながら、家庭と学校地域が協力し合える取り組みを進めてまいります。
具体的には、総合的な 学習の時間や特別活動には、地域の人材を活用した授業、学校農園事業、演劇、キャリア教育などの教育活動を積極的に取り組むことや、子ども未来づくり フォーラム、学者融合事業などを通して子どもたちの思考力、判断力、表現力などを育成してまいります。
次に、2点目の問題を抱える子どもたちの自立支援事業の取り組み状況と、方向性についてお答えをいたします。
授業の内容でございますが、いじめ、不登校の未然防止や早期発見、早期対応についての調査研究事業として、文部科学省から平成19年度、20年度の2カ年の受託事業でございます。
本年度の取り組みにつきましては、一昨年発足いたしました少年育成協議会を運営母体にいたしまして、適応指導教室が調査研究を進めております。
児童生徒の実態把握と学校、家庭、関係機関との連携のあり方、いじめ、不登校の対応のあり方、トラブルや悩みを解決するコミュニケーション能力育成のあり方について、調査研究を進めてきているところでございます。
具体的には本年度、市内全小中学校を訪問し、いじめ不登校の実態と各校の対応策を調査し、効果的な実践例を取り入れるとともに、各校へ資料提供を行っております。
不登校問題は毎月、いじめ問題は発生に応じて教職員、子どもと親の相談員、スクールカウンセラー、児童相談所や保護者との連携を図り、未然防止を含め対応策を講じているところでございます。
平成20年度の取り組みにつきましては、子どもたちの心の居場所づくりに向けたコミュニケーション能力を高める指導の工夫や、児童生徒一人一人が、自分の 考えを言い合える学級集団づくり、ボランティア活動などへの参加や、家庭での会話の場づくりなどについて調査、研究をしてまいります。
さらに は、チェックシートや相談カードを生かした対応の工夫、学校、家庭及び関係機関とのネットワークを生かしたサポートチームによる対応など研究し、学校現場 における早期発見、早期対応の具体策をまとめ少年育成協議会に諮り、その成果を研究報告としてまとめる予定になっております。
いずれにいたしま しても、ひとりで悩まず誰かにに相談することの勧め。教師の日常的な観察や声かけの重視。教師と子どもの遊びタイムの確保。教育相談の充実などにより、学 校現場が楽しく、学べる場の環境であることとして、児童生徒同士の関係、教師とのコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。
次に、3点目の特別支援教育における新たな特別支援員の配置についての詳細と、その必要性についてお答えをいたします。
平成18年6月、学校教育法などの改正が行われ、障がいのある児童生徒などの教育の充実を図るために、特別支援教育として位置づけられたところでございます。
本市におきましても、これまでの特殊教育の対象としてきた児童生徒に加えて、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症等を含めて、支援の対象とな り、一人一人のニーズに応じた教育を推進していかなければなりません。そのためには、適切に支援ができるよう特別支援教育支援員を配置するものでございま す。
その配置についてでございますが、小学校3校と中学校2校にそれぞれ1名の支援員を配置し、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教師と連携し、特別支援教育の充実を図ってまいります。
1日5時間の指導、月22日間、12ヶ月配置させていただきます。
業務の内容でございますが、通常学級に在籍する学習障がい、多動性注意欠陥、高機能自閉症等の障がいのある児童生徒に対し、食事、排泄、教室の移動補助 等、学校における日常生活活動の介助を行なったり、学習活動上のサポートを行いながら日常支援、学習支援、学習活動移動などの支援、健康や安全の確保、運 動会や学校祭などの学校行事の介助、保護者との連携が主な業務となっております。
また、必要性についてでございますが、通常学級に在籍し軽度障がいのある児童生徒が、市内の小中学校では約4.3%在籍しております。
そのため、児童生徒一人一人のニーズに応じた学校生活生活上の介助や学習活動上の支援を行うことを目的として、特別支援教育支援員を配置するものでございます。
なお、現在市内の小中学校では、特別支援教室32学級、通級学級が扇山小学校のことばの教室1学級、通常学級94学級を配置しているところでございます。
○議長(北猛俊君) ここで市長より答弁訂正の申し出がございますので、これを許可いたします。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
民主クラブ東海林議員の代表質問の中で、介護保険制度の中の居住サービス費を数字的に「3億7,062万円」と申し上げなければならないところを「3,762万円」と申し上げましたので、数字をご訂正させていただき、お詫び申し上げます。
○議長(北猛俊君) 以上で東海林剛君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
───────────────
午前11時01分 休憩
午前11時11分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
次に、市民連合議員会岡本俊君の質問を行います。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) −登壇−
私は、市民連合議員会を代表して、平成20年度の市長の市政執行方針並びに教育長の教育行政執行方針について質問してまいります。
最初に、市長は市政執行に当たっての基本的な考えとして、都市と地方の地域格差の拡大を指摘し、地方自治体にはさまざまな問題を抱え、地域の疲弊が課題と なっている。そしてその要因を、中央集権的な体制の下で、行政も住民も自らの力で判断する習性が、希薄になった状況にあるとしております。
格差 社会の誕生は、バブル崩壊、失われた10年と言われた後に誕生した小泉内閣、安倍政権は、グローバルリズムをうたい市場原理主義の旗のもとで規制緩和を行 い、企業、医療、福祉、教育、日本全体で競争が激化し、勝ち組、負け組などの言葉を生み出し、結果に対して自己決定、自己責任に置き換え個人や企業に責任 を転嫁しているものであります。
その結果、雇用、医療、福祉、介護、教育、食などの安心、安全を犠牲にした社会を築いた国の責任は重いものがあります。
雇用、年金、医療、福祉、教育など社会のセーフティーネット。つまり生活に密着した安全網が機能しないと、経済そのものが破綻するのであり、互いに相互補完関係にあるわけであります。
市長は中央集権的な体制について触れておりますが、国は以前より露骨に地方自治に介入しております。
米軍再編の受け入れで国に異を唱えた岩国市は、交付金と補助金を絞られ、沖縄の普天間問題など、国のさじかげん次第で決定し、自治体の事業は国が決定した項目に従うなど、細部にわたり国の指示確認を行い、決定しているのが実態であります。
国は財政的手法で地方を管理しているのです。市民に身近な福祉、医療、教育の施策まで、箸の上げ下げまでもが国に管理された中央的集権体制は、より強化されているのです。
富良野高規格道路関連工事が、この庁舎からも望めるようになりました。
総事業費約200億円とも言われておりますが、その100分の1ぐらいの金額で、山部の橋のかけかえができるわけで、その苦労している現状、本当に地方分権が確立したといえるのか疑問が残ります。
市長のお考えをお伺いいたします。
住民の暮らしを守る首長は、しっかりと国に指摘し、是正しなければ地方は格差の中に埋没し、内向きの改革を選択しなければならないのです。
市長は国の政策偏重による格差の現実をどのように認識され、さらに市長の言われる真の地方分権型の社会の理念についての所見をお伺いいたします。
基本的考え方についての二つ目として、農村観光都市形成についてお伺いいたします。
分権型社会の実現には地域経済の確立が必要であります。富良野市は農業と観光が、地域経済の牽引力であります。
今日まで農村の産業形成には、いろいろな形が議論されてきました。
グリーンツーリズムは、都市住民が豊かな自然や美しい景観を求めて農漁村を訪れ、交流や体験を通じて、楽しむ余暇活動であり、ひいては農村に居住することを目的にしております。
グリーンは農村の持続的可能性や、環境の保全の意味が含まれております。農村の活性化、農村の環境保全、都市住民の余暇活動という三つの目標を実現するものであります。
受け入れ側から見ると、観光客は交流者、農業の応援者になり、リピーターは農業の理解者、応援団となり、しっかりと日本農業の大切さを理解してもらえる流れが形成されます。
もう一つの考え方として、産業クラスターとしての農業の持つ生産物を核に、関連する加工業、販売などが有機的に連携を行い、地域に新たな産業構造の構築を創り上げるもので、雇用の拡大、農業の発展による地域経済の活性化を目指すものです。
富良野市も観光クラスターとして取り組んできたことは御承知のことだと思います。
私は、市長の観光都市構想は、現状の富良野観光スタイルを述べ、一つのスローガン的な印象を否めないわけであります。
市長は地域経済の起爆剤として、基本的な考えとしての方針、そしてその期待を込めての農村観光都市の形成と思います。
改めて、どのように推進するかを具体的にお伺いいたします。
広域連合についてお伺いいたします。
1,888年、明治32年末には日本全国7万1,314の市町村があり、それが明治、昭和の大合併を経て平成の合併が始まる10年前には、3,229となり、平成20年1月現在で、市783、町817、村195と1,795となっております。
平成の合併はバブル崩壊した前後から、財界から、官から民へ、中央から地方へとの財界を中心とした市町村合併、道州制に向けて、日本経済再生への戦略の中 で、地方主権の確立ということで、全国3,200ほどある市町村を少なくとも1,000以下に減らすことを目標に、国は市町村合併を促進するために、有効 なインセンティブシステムを充実しての提言をいたしました。
それを受けて国が積極的に検討を始め、当面、合併が困難な地方自治体については、広 域的行政の展開や既存組織の有効活用により、住民のサービスの向上に努めると、市町村合併推進の方向性を示し、それを受けて、地方分権推進委員会も合併推 進に大きくかじを切ることになったわけであります。
以後、小泉改革における合併特例債などのアメとムチの施策、三位一体の税移譲のないままの改革で、地方財政悪化が合併の流れを大きく加速したのであります。
これら一連の流れは、この富良野圏域自治体のあり方論となり、昭和44年の発足した富良野地区広域市町村振興協議会で、平成11年から一部事務組合の状況 調査を初め、広域連合や市町村合併に関する調査を行い、平成17年5月に自治のかたち検討プロジェクトを立ち上げ、翌年3月に検討調査に関する報告書がで き上がり、市町村連携、広域連合、市町村合併、広域都市の四つの選択肢が提起されました。
それを受けて平成19年、富良野広域連合準備会がつくられ、消防、環境衛生、学校給食、串内草地事務を広域連合で処理する方向性が決定し、今議会に広域連合規約が提案されております。
自治のかたちプロジェクトや広域連合では、国民健康保険事業、介護保険事業の検討が指摘されておりますが、健康、医療、介護、住民の生活に大きく影響を及 ぼす事業でありますが、これら事業について、今後、広域連合において、どのような検討をされるのか市長の見解、そして考えをお伺いいたします。
オーガニックアカデミーについてお伺いいたします。
昨年、閉校になった樹海東小学校跡地に、株式会社ジャパンバイオファームによるオーガニックアカデミーが開校されますが、平成19年度より23年までの事 業計画では、平成20年度に農業研修コースの実施と宿泊体験学習の受け入れ、収穫体験など、21年に加工による体験学習、農場レストラン、22年、修学旅 行向けの農業体験、パン工房の開業、23年にエコ施設の設備稼動、太陽熱、風力発電などを行う計画で総額1億6,000万を超える投資であります。
この計画は、富良野農業、地域農業に対し多くの刺激を与え富良野農業の多様性を拡大し、富良野観光の新たな魅力が増す計画であり、成功を祈っている1人でもあります。
特に、農業者は食の安全を明らかにする責任、農業者は安心を得る権利を有しております。
富良野農業は、食の安全に果敢に挑戦すべきであります。その点についても重要な拠点施設だと思います。
市長は、市、地域、農業者の連携で地域振興、活性化を述べております。
教育執行方針においても、オーガニックアカデミー開校を支援すると述べております。
私は、教育委員会は、学校跡地の関係で開校までの支援なのか、その後は市長部局に移行するのか、それとも行政の垣根を乗り越え共同で行うのか、市の責任所 在、窓口が明らかにしていくことによって、地域の人々、企業にとってスムーズな協力関係が、形成されると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、みんなでつくる健康なまちづくりについてお伺いいたします。
地域コミュニティの推進についてであります。
現在、自治体を取り巻く環境は、厳しさを増す財政状況によって、自治体独自の政策が機能しづらい状況にあります。その一方で、少子高齢化や情報化による市民ニーズは増大の傾向にあります。
まちづくりをするためには、地域政策が必要であります。その集大成が総合計画であり、富良野市は中期実施計画の検証をし、選択と集中による持続可能な地域づくりを視点に、財政健全化計画と後期実施計画を作成いたしました。
財政健全化の中には、市民生活支援サービスの見直しや市民負担を求めております。市民の協力と理解なしに計画は推進されないわけであります。
その基礎になるのが、地域コミュニティであります。自然、歴史、文化を守り、地域の特性と資源を生かした個性のある活動により、地域が安心して暮らし、安定した生活を送れる地域づくりを目指して、けっして強制的でなく、自主的な活動が重要であります。
議会といたしましても、平成17年に地域コミュニティの調査を行い、少子高齢化、農村における過疎化によるコミュニティ維持の困難さの中で、地域と行政の パートナーシップを築きながら、まちづくりを進めることが市民協働のまちづくりの姿であることを述べ、専門部会の設置、(仮称)市民協働推進課を早急に検 討することを指摘いたしました。
今議会においても、総務文教委員会の財政状況についての調査報告の中においても、地域のコミュニティの重要性を指摘しております。
市長の市政執行方針、教育長の執行方針の中にも地域の知恵と行動力の発揮を期待し、協働のまちづくりを基本としております。 地域コミュニティの活性化をいかに図る方策がポイントであります。
さらに町内会や連合会の基盤強化の政策も必要でありますが、市長の所信を伺います。
みんなでつくる健康なまちづくりについてお伺いいたします。
特定健康診査等実施計画についてであります。
近年、大都会においても搬送先が見つからず、救急患者が死亡する事例が相次いでおります。
一体この国の医療体制に何が起こっているのか。
何故、地方が医師不足になったのか。
私たちの命と健康を守る医療と保健制度は、今後どのようになるのか。さきの見えない不安が続いております。
80年代の行政改革で、医療抑制対策として始まった医師養成削減、小泉改革の中で社会保障の上限が決められ療養型病床の削減、医療報酬の切り下げ、そして国民健康保険料の値上げなど窓口負担が進み、病院の経営は二重に苦しくなったと言われております。
国の財政削減の方針が、そのまま医療政策に反映し、国民生活の基本である医療を市場原理に任せようとしている無謀が元凶にあります。
さらに、75歳以上のお年寄りの新たな負担を求め、後期高齢者保健を今年4月より開始され、医療抑制として特定健康診査、メタボリックシンドロームの検査 を40歳から74歳を対象に開始し、平成24年度における目標として健康審査の実施率65%、保健指導45%、予備群の減少率10%と設定し、目標に対し てプラスマイナス10%の後期高齢者保険支援の加算金減算措置として…、おるわけであります。
富良野市では未達成の場合で7,000万円の差となり、医療費抑制のためのアメとムチの政策であると言わざるを得ません。
そこでお伺いいたしますが、富良野市財政から見ても、いわば目標達成は至上命令でもあります。目標達成のために、特定検診、健康指導の年次別目標が設定さ れておりますが、毎年評価し小まめな政策を講じなければ、目標達成は難しいと認識しますが、現段階での基本的対策の…、ついて見解をお伺いいたします。
みんながつくる健康なまちづくり。
高齢者支援ネットワーク、障害者ネットワークづくりについてお伺いいたします。
全国で65歳以上の高齢者が2,600万人を超え、人口の2割を占める社会、長寿命化が進行しています。
都市農村の市町村で地域によって、構成員の多くが高齢者という状況が生まれ、暮らしに地域社会に解決すべき問題や課題も出ており、今後さらに広がりを見せております。
しかし国は、長寿命化社会にふさわしい国づくりはなく、必要な社会保障、高齢者の生命、暮らしを切り捨てるものばかりであります。同様に、障害者自立支援法のもとで障害者の皆さんを取り巻く状況も大変厳しいものがあることは、多くの皆さんが共通の認識かと思います。
高齢者、障害者の皆さんは、人間らしく安心して伸び伸び暮らしたいと、当たり前の思いであるわけであります。だれもが寝たきりで長生きを望んではいません。
最低の所得保障、最低の年金、社会参加を含め働くこと、文化、スポーツなどバリアフリーやノーマライゼーションなどの理念の地域づくりが必要で、地域社会の課題として自治体の役割が大きくなっています。
富良野市も平成18年3月に富良野市地域福祉計画、富良野市障がい者計画を立て、人と人の触れ合い、心豊かな地域コミュニティをはぐくみ安心して暮らす社 会の実現を目指し、あらゆるバリアの解消を願い、福祉のまちづくりに向けた地域ネットワークの形成を明記しておりますが、その原動力は町内会、連合会、 NPO、ボランティアなどの諸団体や組織であります。
私は、行政としてネットワーク形成は、課題解決型から目標達成型へ転換し、より柔軟性で実行力のある組織、そして個別縦割りではなく、より連携、横断的な体制で進めなければなりません。
それが分権型社会のネットワークだと思いますが、市長はどのような目的、仕組みづくりをしようとしているかお伺いいたします。
創造性豊かな産業をはぐくむまちづくりについてお伺いいたします。
ギャップへの取り組みについてであります。
昨年、食べ物に関わる事件を挙げると、不二家、赤福、船場吉兆、そして北海道のミートホープと石屋製菓、相次いで偽装が明らかになり、食の信頼が大きく揺らぎました。
ことし1月に、中国製冷凍食品のギョーザによる中毒事件が明らかになり、基準を超える殺虫剤などが検出され、消費者の不安は強まるばかりであります。
穀物価格の高騰は、あらゆる食品の値上がりに拡大し、国内消費量の9割を占める輸入小麦の政府売り渡し価格は、4月から現行30%も値上げが決定されております。
小麦の高騰は、中国などの需要増やバイオ燃料のトウモロコシへの転作で、小麦耕作面積が世界的に減少した背景があり、一過性の要因ではないために、今後も高値は続く傾向にあります。
まさに日本の食糧自給率39%は綱渡り状態にあり、その根本は高度成長時代より食糧を輸入することで工業製品を輸出して、外国との賃金格差を利用すること で、利ざやを稼ぐことで、結果として食べ物を工業製品のように扱い、食べ物が人の安全、健康を守るものだという意識が希薄になり、1円でも安いものを食べ ようと考える。このような考え方は、食の本質からかけ離れているのであります。
政府は、日豪のEPA締結に向けてオーストラリアと第4回の交渉を開始し、米、麦、砂糖、乳製品が関税撤廃となれば、北海道に深刻な影響を及ぼします。
新しい食糧、農業政策は、農業の格差拡大を助長しており、農業者の努力と意欲を超えております。
閉塞感のある食の現状、農業の現状で、農業生産工程管理手法であるギャップは、栽培前の病原微生物、重金属、使用水の検査、栽培中の農薬の管理、作業員の 衛生管理、肥培管理、出荷における異物対策、冷蔵庫の管理、文書記録の管理、作業の教育管理などを記録し、それを明らかにすることで安全な農産物を求める 消費者に応える記録基準に農作業の改善にするわけであります。
さらにギャップは、コスト低減品質向上にもつながるわけであります。
世 界中の農産物のパスポートとして、チャイナギャップ、コリアンギャップ、日本ではJギャップ、さらにグローバルギャップなどがありますが、富良野市の取り 組みは独自のギャップとしておりますが、現段階で述べた、日本の食の環境の中で、富良野市がどのような手法を選択するかが大きく問われていると思います。
市長は、どのようなギャップを取り入れようとしているのか所見をお伺いいたします。
次にワイン事業について、信頼される製品づくり、安全安心で品質重視の製品づくりを推進すべく、品種研究、栽培技術の向上を明記しておりますが、同時に ギャップを導入することは、ワイン事業について意義深いものがあると思いますが、あわせて、この点についても見解をお伺いいたします。
自然を生かした快適なまちづくりについてお伺いいたします。
上下水道の料金改定について、この中で触れております。
私たちの暮らしは、石油などの原材料高騰は関連商品の値上げ、世界的な穀物需要の拡大、バイオ燃料となるトウモロコシの需要が逼迫した食用油の値上げな ど、小麦の耕作面積の減少、輸入小麦の高騰、関連商品に、連鎖的に生産必需品上昇を招き家計を圧迫し、個人消費の減退に拍車をかけております。
さらに、近年農業問題、医療、今年から始まる後期高齢者保険制度など負担拡大は生活を厳しく不透明にします。
農業においても生産資材の価格上昇、飼料価格上昇は経営を圧迫しております。
地域経済の減速は雇用の縮小、給与水準の減少につながるものであります。
このような中で、市長は下水道の料金改定を表明しておりますが、地方自治体の役割は市民の暮らしを守るところにあります。
特に上下水道は、日々の生活に欠かせないものであります。
料金改定に当たっては、市民生活に与える影響が大きいため慎重になるべきだと私は思います。
料金改定について、改定時期、改定幅や提案に当たり、要保護世帯などに配慮した減免規定を拡大すべきと私は思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
最後に、教育執行方針についてお伺いいたします。
新指導要綱についてお伺いいたします。
改正前の教育基本法前文に、教育の目的を民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献し、個人の尊重を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成、個性ゆたかな文化の創造を目指す教育を普及するとの理念を掲げておりました。
しかし政府は、やらせのタウンミーティングなどの嘘の既成事実を基に、教育基本法を強行採決し、1年が経ちました。
改正後、日本の教育現場には国の教育方針が今まで以上に介入し、さらに、教育の現場にベネッセや学研など学力検査の製作、採点、分析を一手に行い、生徒や先生のアンケートなどを行い、教育関係の大企業が教育ビジネスに介入し、拡大してまいりました。
そして今年2月15日に文部省が発表した、新学習指導要領は理数強化の充実、伝承文化の尊重、道徳教育の充実、外国語の強化など、授業時間数を小学校低学年で週2時間、小学校中学年、高学年と中学校では2時間増やし、ゆとり教育の全面的な見直しを行いました。
新学習指導要領で総合的な学習の時間の減少が決まり、増える必修科目、道徳などの時間増のあおりで、総合学習が成り立たなくなり、今まで築いた自然環境を生かした富良野の総合学習は、いずれなくなるのではないかと危惧しております。
教育長に伺いますが、今回の新学習指導要領に対する見解と、総合学習に対する影響と総合学習の継続について、教育長の見解をお伺いいたします。
次に、全国学力学習状況調査についてお伺いいたします。
昨年、全国学習状況調査を行い、その結果、学力の学校間格差、都市と地方との格差を強調し、ゆとり教育が学力を低下したと批判して脱ゆとり教育の指導要領にいたしました。
教育長は、全国学習状況調査の実施と学習改善の方策と学力向上を述べておりますが、詰め込み教育の回帰と弊害、生徒間の競争さらには、この富良野でも学校間の競争格差による教育の歪みが生じると懸念します。
富良野に培った学社融合や総合学習の影響を懸念しておりますが、教育長の見解をお伺いいたします。
教育は、考え方を学び自分の考え方を、どう人に伝え、どう互いに理解をするのか、応用力、思考力重視が教育の原点であります。点数アップのためなど、目に見えやすい結果だけを求める授業の流れは、先進国の教育の流れと逆行したものであります。
以上を述べ私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長(北猛俊君) ご答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
市民連合議員会、岡本議員の代表質問にお答えをいたします。
1件目の基本的な考え方、市政に対する基本理念についての現状認識、分権型社会の実現などの基本理念についてでありますが、少子高齢化の進展や人口減少時 代を迎え、社会経済情勢の変化に対応した、身の丈にあった安定した財政運営を行うため、持続性のある財政を確立し、自立性と自主性のある行政運営が重要と なっております。
また、市民対話と透明性の高い情報提供に努め、効率的、効果的な行政サービスの提供図るため、市民と行政の役割分担を検討し、 相互の共通認識を醸成しながら、自助、共助、公助を基本とする取り組みを推進し、真の分権型社会を実現することが、市政運営に当たっての基本理念と考えて いるところでございます。
次に、2点目の、農村観光都市形成についてでありますが、豊かな自然風景や農村景観、さらには多様な体験メニューや人材を有機的に連携することにより、長期間滞在、通年型観光地づくりに向けて、受け入れ環境整備を進めることが、重要であると考えているところございます。
農業が創り出す農村景観の形成、ニーズの高い農業体験や都市との交流を通しての農業への理解、食への関心の醸成、地産地消の推進による農業の食材を利用したメニュー開発など、農業と観光業との相乗効果があるものと考えております。
さらには、環境教育、文化、芸術、スポーツなど市民と同じ生活を通して交流を深め、富良野の魅力を知っていただくことが重要であり、富良野の魅力を十分発 揮し、日本を代表とする観光地として、国内外から訪れる、観光客を市民全体が受け入れる体制づくりを構築してまいりたいと考えております。
具体的には、新たな農業計画と観光振興計画の策定の中で、農業者、観光事業者、市民の計画プロジェクトにおいて、検討しているところでございます。
次に、3点目の広域連合についてでありますが、5市町村長で構成する富良野広域連合準備会において、広域連合の設置時においては、消防、上川南部、富良野 地区、環境衛生、学校給食、串内草地の五つの事務を広域連合で処理することとし、介護保険、国民健康保険の事務に関しましては、継続して協議をすることと しております。
特に、国民健康保険、介護保険につきましては、保険料の統一や各市町村の繰入金の考え方によって、直接住民に影響が及ぶ問題でもあり、さらに、5市町村に共通する電算システムの構築に新たな費用がかかることから、慎重に検討する必要があると考えております。
そのため、国民健康保険、介護保険事務の広域連合における処理につきましては、今後も事務の取り扱い方法や費用対効果を含め、準備委員会、幹事会を初め、専門部会において充分に協議検討し、判断をしてまいりたいと考えております。
次に、4点目のオーガニックアカデミーにつきましては、農業技術指導者の養成や有機農業者の育成などを目的としていることから、地域や関係機関、団体の理 解を得ながら、実績を積み重ねて、新規就農などにより、多様な富良野農業の担い手の育成など、地域振興に繋がっていくことを期待をしているところでござい ます。
市の体制といたしましては、東山地域の振興や事業の円滑な推進を図るため、旧樹海東小学校跡地利活用庁内連絡会議を設置し、事業推進の協議を行っているところでございます。
次に、2件目のみんなでつくる健全なまちづくり、地域コミュニティの推進についての地域コミュニティを活性化させる方策と町内会、連合会等の基盤整備をどう進めていくのかでありますが、現在、町内会、連合会を中心とした活動は、徐々に活発になってきております。
特に、保健、防災等出前講座を活用して共通する健康問題、まちづくりの課題について住民自ら学習し努力しておられる町内会、連合会がございます。
また、地域の振興に向け共通課題の解決のために、住民みずから組織をつくり活発に活動している団体もございます。
しかし、地域コミュニティの担い手の高齢化など課題も現れてきております。
この課題解決のためには、組織内での問題意識の醸成や担い手の役割分担を明確にすることにより、人材の活用や育成を図っていかなければならないと思います。
人材育成につきましては、富良野市連合町内会協議会が主体となって行っている事業に支援するとともに、地域が主体となっての取り組みを積極的に取り上げ、情報として発信に努め、地域コミュニティの活性化と基盤整備を図ってまいります。
なお、戸数の減少などにより、組織率の低下している町内会の再編につきましては、組織の実践を尊重して進めてまいります。
次に、3件目のふれあいの心がつくる健康なまちづくりの1点目、特定健康診査等の実施計画についてお答えをいたします。
国は国民皆保険制度を持続可能なものとするため、将来の医療費の伸びを抑える一つの方策として、予防可能な糖尿病などの生活習慣病有病者及び予備群を、平成27年度までに25%削減するという目標を設定いたしました。
これを受けて市は、富良野市国民健康保険者として、富良野市特定健康診査等実施計画を策定してきたところでございますが、目標値につきましては、平成24 年度の特定健診受診率を65%、特定保健指導実施率を45%、内臓脂肪症候群の該当者、予備群を10%減少させることといたしました。
目標値達 成に向けた特定健診の推進方策につきましては、本年2月から各農事組合を皮切りに地域説明会を実施してるところがございますし、今後も全地域での開催を予 定し、対象者全員への受診券の交付、医療受給者証の更新時や対象者の集まる機会を活用して啓蒙啓発を図ってまいります。
さらに、従来の集団健診に加え、受診しやすい体制と健診の機会を確保するため、市内医療機関での個別検診の導入を進めてまいります。
特定保健指導実施率の向上に向けた方策につきましては、健診の結果を説明する機会を設け、また、保健指導や医療受診が必要な対象者には、個別に健診データ を手渡し、身体のメカニズムとの関連や生活習慣改善の必要性の認識、保健指導に参加していただく確実な動機づけを行ってまいります。
このため、生活習慣病予備群の状態を詳細に確認するための二次検診の項目を増やし、これを活用することで、さらに保健指導実施率の向上を図ってまいります。
年度ごとの評価につきましては、健診受診率、保健指導実施率の結果を基に、健診未受診者の確実な把握と保健指導の徹底を図り、医療費分析による評価を行い課題を明確にして、次年度への取り組みに生かしてまいります。
また、個別に肥満、血糖、血圧などの検診項目ごとにデータの変化を評価するとともに、受診者全体のデータの改善率を明確にすることで、生活習慣病予防の効果を検証してまいります。
次に、2点目の高齢者支援ネットワーク、障がい者支援ネットワークづくりについてお答えをいたします。
今日、少子高齢化の進展や世帯構造の変化、地域住民のつながりの希薄化などにより、一人暮らしの高齢者や障がい者への支援を初め、子育て支援、生活支援など、地域におけるさまざまな生活問題が発生している状況にございます。
市民だれもが住みなれた地域で、住民同士がお互いに支え合いながら安心して暮らすことを望んでおり、地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、新たな地域づくり、仕組みづくりが必要となっております。
地域には、高齢者や障がい者、ひとり親家庭、病気を抱える方などの社会的弱者とされる方々が、ともに暮らしております。
こうした方々を支えるため、地域住民や地域福祉にかかわる関係者が主体的に参加、連携し、相互に支え合う、地域福祉を推進するネットワークが重要と考えております。
高齢者や障がい者などのネットワークの仕組み、組織化につきましては、地域で活動されております町内会、連合会役員や民生委員、児童委員、ボランティア会 員、社会福祉協議会役員などの人的資源と社会福祉施設、福祉事業者、NPO法人や地域生活支援センターなどの社会資源、さらには地域の商店、企業、事業 所、学校などが地域社会を構成する一員として参加していただき、地域の実情に応じた仕組みや組織化を推進してまいります。
高齢者ネットワークや障がい者ネットワークの他、子育て支援、健康づくりなどのネットワーク化も考えられます。
こうしたさまざまな地域ネットワークを広め、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指してまいります。
次に、4件目の創造性豊かな産業を育むまちづくりについての1点目のギャップへの取り組みでありますが、ギャップは、農業生産の各段階で、消費者の気持ち になって作業工程を見直し、安全確保のための工程管理マニュアルを作成し、実践することで、農産物の安全性を一層確保するものであります。
Jギャップは、国際貿易のために、必要不可欠な高いレベルでの安全性を実現するための工程管理手法であり、認証機関が認めるものであります。
一方、国におきましては、各産地が安全性の一層の向上のために、農作業を記録に残すなどの安全確認の改善に役立てる取り組みとして、ギャップを推進しているところでございます。
本市がこれまで試行してきた独自ギャップは、国の考え方に即したものであり、いわば入門編的なギャップであります。
今後は、輸入食品の安全性に不安が広がる状況の中で、国内の農産物も安全を実証する取り組みとして、ギャップに取り組む動きが全国的に広まってくるものと思われるところでございます。
本市におきましては、独自ギャップを試行及び本格実践する団体や農業者のグループが増えるとともに、より高いレベルのJギャップなど目指していただきたいと、このように考えているところでございます。
次に、2点目のワイン事業におけるギャップへの取り組みについてでありますが、ワイン事業では、消費者の食品等に対する安全、安心へのニーズの高まりから 細心の注意を払い、ワイン、ぶどう果汁の製造を行い、安全で安心できる高品質な製品を消費者に届けているところでございます。
御質問のワイン事 業にもギャップを導入する考えはないかにつきましては、原料ブドウの栽培管理は、現在市内に34戸の生産者及びぶどう果樹研究所の直営農場でブドウ栽培を 行っており、これまでも担当職員、普及センター及び農協担当者などが連携を図りながら、適切な栽培指導を行い、安全で高品質な原料ブドウの栽培を行ってい るところでございます。
具体的な栽培指導としては、農閑期を利用した栽培講習会の実施や、前年度病害虫発生状況を踏まえた防除マニュアルの作成、配布、生育期における月1回の現地巡回指導、さらに収穫時の栽培履歴提出の義務付けなどを行っております。
今後さらに、これらの栽培指導を徹底することにより、原料生産者との信頼関係の強化を図り、より一層安全で高品質なブドウの栽培、生産に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
したがいまして、現在のところギャップを導入する考えはございません。
5件目の自然を生かした快適なまちづくり、上下水道の受益者負担の適正化に向けた料金改定について、お答えをいたします。
上水道料金及び簡易水道料金は、平成13年度に料金改定を行いましたが、下水道料金は平成2年に供用開始以来、現在に至っているところでございます。
この間、上水道、簡易水道、下水道の各事業の見直しと自立経営を目指して、課の統合、職員の削減や維持管理費の削減などを実施してきたところでございます。
しかしながら既存施設の老朽化に伴い、計画的な機器類の修繕や更新が必要な時期に入ってきており、今後、健全な施設管理が求められ、これに要する経費について検討する必要性から料金の見直し検討を行ってまいります。
また、平成19年度より3年間で高金利の公的資金の補償金免除繰上償還を実施するにあたり、給与の適正化と一般会計繰出金の削減及び料金の改定が条件となっております。
一般会計の健全化と合わせて、各事業会計の経営健全化を実施していく必要があり、料金の改定につきましては検討してまいります。
次に、3事業会計の料金の改定時期でありますが、およそ平成21年度に予定をいたしているところでございます。
次に、要保護世帯等に配慮した減免規定の拡大につきましては、上水道、簡易水道、下水道とも統一した考え方で、他市の状況を参考に、水道事業経営審議会及び下水道事業運営審議会等で検討してまいります。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) −登壇−
岡本議員の6件目の教育行政執行方針についての1点目、新学習指導要領に伴う総合的な学習の時間への影響について、お答えいたします。
新学習指導要領につきましては、文部科学省が中央教育審議会の答申を受け、本年2月15日に国は、新学習指導要領案のパブリックコメントを実施しているところでございます。
その改訂の趣旨でありますが、現行の学習指導要領の理念であります生きる力をはぐくむことは、引継がれ、基礎、基本を確実に身につけ、いかに社会が変化し ようと、自ら課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成すること。さらに、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他 人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育成する。たくましく生きるための健康や体力などを育成することの具体的な手だてを確立する観点から、今 回の学習指導要領の改訂が行われようとしているところでございます。
御質問の総合的な学習の時間のあり方についてでございますが、改定によって時間数も縮減する予定ですが、これまでも、地域や学校、子どもたちの実態に応じ、学校が創意工夫をしながら、特色のある教育活動を進めてまいりました。
特に学校農園、演劇、情報、環境、キャリア、福祉、健康、国際理解教育など、教科等の学習で習得した個々の知識を活用し、総合的に取り組んでおります。
平成20年度につきましては、校長会でも協議し、新学習指導要領改訂に向けての研究プロジェクトを立ち上げ、課題解決に向け取り組んでまいります。
基本的には体験学習、課題解決学習を重視し、地域の素材、人材を活用した授業や学社融合事業等を取り入れながら、家庭と学校、地域が協力した取り組みを検討してまいります。
次に、2点目の全国学力学習状況調査について、お答えをいたします。
この調査結果と対策につきましては、本年1月25日付で6ページにまとめ、保護者へ通知をさせていただいております。
その内容につきましては、学校間の序列化や過度な競争につながらないよう、個々の成績や学校名を明らかにした公表は行なっていないところでございます。
そのような中で、各学校では調査結果の分析、検証を行い、各教科の指導計画等に適切に反映させるなど、全学年、全教科を対象とした改善策を講じており、学習の改善や学習意欲の向上につなげていく教育指導を行っております。
また、保護者や地域の理解と協力のもとで、家庭における学習習慣や生活習慣の改善に向けた取り組みを行ってきております。
今後とも調査結果につきましては、学習改善や学力向上に向けた資料として有効に活用を図ってまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で岡本俊君の質問は終了いたしました。
ここで1時15分まで休憩いたします。
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午後12時07分 休憩
午後 1時15分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の議事を続行いたします。
次に公明党、大栗民江君の質問を行います。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) −登壇−
私は、公明党として、さきに示されました市政執行方針並びに教育行政執行方針について質問してまいります。
人口減少社会の到来、厳しい経済情勢が続く状況の中で、自治体を取り巻く環境においても、地方分権化の流れで大変な財政状況の中で、まちづくりを推進しなければならないと考えております。
さまざまな課題が山積されておりますが、これらを乗り越えていく豊かな知恵と発想は、生活の現場にあります。
少子高齢化社会の進展する今、自分でする自助、共に助け合っての共助、それでもだめなら公助、国に自治体に公費で助けてもらう、この三つのバランスの取れた組み合わせの生き方が、人においても社会においても、重要になってくることを申し上げまして質問してまいります。
基本的な考え方についてお伺いいたします。市民対話と情報開示についてです。
市民の皆様から、行政の信頼を頂く手段として、市民対話と情報開示は、最も大切で重要なことと感じております。
このキャッチボールの積み重ねがなければ、今の時代、市民からしても、行政からしてもドッジボールになってしまうのではないかと考えております。
市長は、積極的に地域に出向いておられますが、市政のことが、生活者の現場にまで届いているかどうかが、肝心なところであると考えます。市長は、説明責任を果たすとともに、より一層、透明性の高い、情報の提供に努めてまいりますと述べられております。
格差社会の中で、社会的弱者と呼ばれている方々への対話のあり方、説明責任はどのようにされているのでしょうか。透明性の高い情報をどう提供されていかれるのか考えをお伺いいたします。
次に、安全で安心して暮らすまちづくりについてお伺いいたします。
環境問題についてでありますが、地球温暖化による異常な気候の変動は、日常生活においても感じとれるようになり、喫緊の課題であります。
7月に開催される洞爺湖サミットでは、地球温暖化対策が主要課題の一つとなっております。
ゴミ処理に関しては、先進的な取り組みをされてきた本市において、一歩踏み込んだチャレンジ意欲を発信する時であると思います。
市長は、環境問題への対応と安全な市民生活の向上を図るとされ、そのため、人と自然が共生した安全で安心して暮らせるまちづくりを進めると述べられています。
自然豊かなまちを子や孫たちに残していく富良野市として、地球温暖化防止策をどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、ふれあいの心がつくる健康なまちづくりについて、お伺いいたします。
赤ちゃんからお年寄りまで、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、福祉、医療は、市民の生命、お茶の間に直結する重要な政策であります。
予防や在宅へと、医療や介護が制度転換され、さまざまなニーズに対処できる幅広い支援体制、人材づくりが重要になってくると考えます。
高齢者世帯、独居世帯、一人親世帯などが増加する中で、見守り運動ほかボランティアとして、地域福祉に一生懸命活動してくださっているのは高齢の方が多く、本当に頭の下がる思いであります。
市長は、生きがいを実感できる福祉づくりに努めてまいりますと述べられております。福祉のまちづくり事業について、取り組み状況と今後の方向性は、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
児童虐待の未然防止について、お伺いいたします。
小さな子どもや幼児が犠牲になる痛ましい事件が、連日のように報道されております。日本全体がストレス社会にあることが、背景にあると思われますが、子ど もを擁護する側の大人、特に母親は家庭の問題、子育てや仕事のことなど、さまざまな悩みや不安を抱えており、子育ての環境整備や女性に対する支援を行うこ とが急がれます。
児童虐待は発見や対応が遅れるほど、親と子の両方に対する手厚い支援が必要になってきます。
市長は、児童虐待の未然防止、及び早期発見に努めてまいると述べられております。
近年、増加傾向にある児童虐待の未然防止をどのように進めていかれるのか、関係機関、地域との連携をどのようにされているのかお伺いいたします。
障がい者福祉についてお伺いいたします。
障がいは、いつ自分の身に起きるか分かりません。障がい者福祉においては、障がいをお持ちでない方々が、障がい者を理解する心のバリアを解消することが大事ではないかと考えます。
市長は、障がい者のより自立した社会生活や社会参加を図ると述べられております。
障害者自立支援法が施行されてからの課題をお伺いいたします。本来のあるべきサービスが的確に対応できるよう、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、創造性豊かな産業を育むまちづくりについてお伺いいたします。
観光振興についてお伺いします。
観光は、ITなどと並ぶ21世紀の経済発展を願う基幹産業の一つとして、各国とも観光振興に力を入れております。
本市の平成18年度、富良野市観光経済調査報告書によると、観光関連産業総売上高は、全道の2.3%、市内で生じる総売上高は、全道の2.9%とされ、平成12年度と比較し、詳細に報告されております。
観光客の8割程度の方が、好印象を抱いており、3.5人に1人が、富良野に住んでみたいと移住、定住意識が増加しております。
市長は、自然環境と豊富な資源を活かし、地域に根差した創造性豊かな産業を育むと述べられております。
この調査に対する見解と、今後の富良野の観光についての考え方をお伺いいたします。地域経済振興に向けた、具体的取り組みと課題について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
卒業式を終え、子にとっても親にとっても新たな出発に向かう季節となりました。生涯忘れ得がたい良き思い出を作っての旅立ちになってくれることを願っております。
一昨年、時代の変化に対応し、教育の目標や理念がしっかりと示された教育基本法が成立いたしました。
いじめ、不登校、児童虐待、ニート、フリーターの増加など、教育の現場には大きな変化が見られます。教育改革、教育再生といっても現場が直面している課題 はさまざまで、今、最も悩み悲鳴のような叫びを発している子どもたちや保護者、教員の方々の支援は、待ったなしの課題であると思います。
子どもを取り巻く環境も大きく変化をしている少子化の今、学校だけでなく教師の教育の後押しが出来る社会全体総がかりで、子どもの教育にかかわっていけれる体制づくりが重要になってくると考えます。
最初に、学校教育についてお伺いいたします。心の教育についてです。
命の尊さ、他人を思いやる心を育てる道徳教育は、重要と思います。いじめ、不登校などの未然防止に関する問題を抱える子どもの自立支援事業、これの取組み状況と今年度の方向性について、お伺いいたします。
次に、社会教育についてお伺いいたします。
働きながら子育てするお母さんが増えております。子どもの安心、安全のために、放課後対策をスピードアップして欲しいと希望するお母さん方が多くおります。
98年の歴史に幕を閉じた山部第一小学校が閉校となり、今年度、子どもたちの安心、安全な居場所づくりとして、「放課後子ども教室」を山部地区で開設と述べられておりますが、連携体制などは、どのようにして進めるのかお伺いいたします。
子どもたちが、夢や希望など自らの権利を主張することは、富良野の将来にとっても大切なことであると考えております。
表現力やコミュニケーション能力を高めるための子ども未来フォーラムについて、どう考えて進めていかれるのかお伺いいたします。
文化芸術は、人をひきつける魅力があり、活力ある社会の実現にとっても欠かせないものであります。
さまざまな情報の氾濫する環境において、自分の故郷を愛し、郷土の伝統と文化を伝え継承していく文化活動が大切であると考えます。
心の豊かさを育てる芸術文化の振興は、どのように考えているのか、具体的な取り組み内容と方向性をお伺いいたします。
図書館におかれましては、乳幼児おむつ替えシートの設置をいち早く対応していただき、ありがとうございます。
読み聞かせや紙芝居に集われているお母さんからは、授乳スペースを配慮してもらい、雨が降るとベンチを移動してくれるとの声も聞かれ、高く評価をいたします。
子どもの読書の推進が図れるようにと成立した、子ども読書推進法は、衆参両院の超党派の議員有志でつくる子どもの未来を考える議員連盟を中心に、法案がまとめられ、平成13年12月に共産党を除く全会一致で成立した法律であります。
子どもたちの心の栄養となり、内面を耕すためには、図書資料の充実は重要であると考えます。
市民に親しまれる図書館づくりを目指すと述べられておりますが、今後の図書館の目指す方向性と図書資料の充実について、お伺いいたしまして代表質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
公明党大栗議員の代表質問にお答えいたします。
1件目の基本的な考え方、市民対話と情報開示についての社会的弱者の立場の方への市民対話のあり方、情報開示についてでございますが、現在、市民対話とい たしまして、市長と語ろう地域懇談会、市長室トーク、市長出前トーク、各種会議、行事、イベントの際など実施しているところでございます。
また、情報提供につきましては、広報誌、市ホームページ、FMラジオを利用したラジオ広報、地域懇談会、出前講座など積極的に行っているところでございます。
日常的には市民の声、手紙、メールあるいは、コミュニティ推進員などを活用していただき、回答は文書、広報誌などを通して、現在行っているところでござい ます。市民対話、情報提供、市への要望・提言につきましては、各手段を用意しておりますので、活用をお願いしたいと存じます。
また、身近な組織であります町内会へも積極的に参加され、住民との信頼関係や連帯意識を高めていただきたいと考えているところでございます。
2件目の安全で安心して暮らすまちづくりの環境問題についてお答えをいたします。
地球温暖化防止対策につきましては、近年の異常気象や暖冬、猛暑など、世界的な環境問題が、地球規模での大きな課題となり、温室効果ガスの削減に対する取り組みが必要と考えております。
市の対策につきましては、市民生活や事業活動で消費する資源やエネルギーと深く関わっておりますので、二酸化炭素などの削減目標達成に向け、地域が、市民 一人一人ができることを考え、実践していくことが重要になっておりますので、環境への負荷の少ない、循環型環境保全社会の実現のため、富良野市民環境会議 を初め、教育関係団体や地域などと連携した温室効果ガスの削減への取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、3件目のふれあいの心がつくる健康なまちづくりの1点目、福祉のまちづくり事業について、お答えをいたします。
福祉のまちづくり事業は、地域住民の参加と福祉関係機関、団体、学校等との連携のもとに、地域に即した創意と工夫により、地域での具体的な生活課題対応す るとともに、住民相互の助け合いや交流の輪を広げ、ともに支えあう福祉のまちづくりを推進し、市民福祉の増進と福祉意識の高揚を図るための事業でありま す。
また、この事業は平成17年度まで実施してまいりましたふれあいのまちづくり事業で培われた資源を継承し、新たに制度、仕組みづくりを通し て、地域福祉を推進する事業であります。富良野市社会福祉協議会への委託事業として、平成18年度より実施をしているところでございます。
昨今、地域社会において、一人暮らしの高齢者や障害者への支援を初め、要護援護者に対する支援など、さまざまな生活課題が発生しております。
地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、地域住民や地域福祉に係る関係者が、一体となって、相互に支えあう福祉のまちづくりの推進は、より重要なものと考えております。
今後におきましても、この事業の中で設置されている福祉のまちづくり推進会において、事業運営、推進のための提言や事業評価、検証を行いながら、地域福祉の推進に向けたより効果的な事業実施に努めてまいります。
次に、2点目の児童虐待の未然防止についてお答えをいたします。
児童虐待は、本市においても例外ではなく、平成19年度、現在までの児童虐待の通報等は20件でございます。そのうち17件が虐待と思われ、対応支援をしてきているところでございます。
児童を取り巻く家庭環境は、社会構造の変化、核家族の進行により大きく変化し、子どもの命が奪われるなど重大な事件が起きており、児童虐待が大きな社会問題となっております。
児童虐待の未然防止には、早期発見、早期対応が大切であり、また虐待の発生予防として、さまざまな子育て支援を行うことが未然防止に繋がっていると考えております。
市では、平成17年10月に富良野市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所、警察署、医師会、教育委員会等の地域の関係機関と連携を図り、虐待な ど要保護児童等に関する情報や考え方を共有しながら、通報に対する市内部の受理会議、関係する機関を招集しての個別ケース会議を開き、支援の方針の確認、 担当者の役割分担の決定を行い、要保護児童の早期発見や適切な保護を図っているところでございます。
また、子育て支援センターにおいて、ふれあい広場、子育て相談、幼児クラブへの支援など、子育て相談や情報交換の場を設け、子育て中の親の精神的な支援をしております。
さらに、広報誌で児童虐待防止や通告などについて市民への周知、夜間、休日の通報に対する体制をとり、虐待の未然防止に努めているところでございます。
次に、3点目の障がい者福祉についてお答えをいたします。
障がい保健福祉施策は、平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、障がい者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで身体、知的、精 神など障がいの種類ごとに異なる法律に基づいて、提供されてきた福祉サービスや公費負担医療などが、共通の制度のもとに一元的に提供する仕組みに改正され たところであります。
さらに、サービス利用のための手続や基準を明確にするための障がい程度区分の導入や、利用者の負担額を原則1割とする増大する福祉サービス等の費用を、みんなで負担し、支えあう仕組みが強化されたところでございます。
障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービスの総合的な自立支援システムの内容は、介護給付や訓練等給付の自立支援給付、自立支援医療、補装具、地域生活 支援事業で構成されており、本市におきましても、自立支援法に基づいた障がい福祉サービスの提供に取り組んでいるところでございます。
特に、障がい者能力や適正に応じ、自立した社会生活を営むため行われる地域社会支援事業は、地域の特性に応じた柔軟な事業形態による実施が求められ、市町村事業として位置づけられておるところでございます。
本市におきましても、相談支援事業や地域活動支援センター事業、日中一時支援事業など沿線での共同実施を行うなど、利用者の立場に沿った事業運営に努めているところでございます。
障害者自立支援法の施行は、利用者の原則1割負担の導入に伴う、利用者の負担増や利用料金の日額制度の導入による事業者の収入減など、新たな課題も生じております。
国はこうした課題や自立支援法の着実な定着に向け、3年間の特別対策事業を実施するとともに、平成20年度には、利用者の負担の見直しや事業者の経営基盤の強化などにかかわる法の抜本的な見直しに向けた緊急処置が実施される予定でございます。
障 がい福祉サービスの提供に当たりましては、市町村は法の基準に基づいた対応が求められ、自主的な裁量による福祉サービスの提供には限界があるところでござ いますが、本市におきましては、障がい者の地域生活への移行や就労支援の強化に向けて、自立支援給付事業の推進はもとより、本年度に特別対策事業を実施す るとともに、利用者から一定の評価をいただいている地域生活支援事業の効果的な実施を進め、障がい者の自立支援に向け利用しやすい障がい福祉サービスの提 供に努めてまいります。
次に、4件目の観光振興についてでありますが、国内観光客については少子高齢化により、交流人口は今後とも減少傾向にあ ると考えており、国におきましては外国人観光客誘致推進が図られ、本市では国土交通省の観光地づくり実践プランや、観光ルネッサンス事業導入により、受け 入れ体制の整備が図られ外国人観光客の増加となっているところでございます。
これらの外国人観光客受け入れ体制の充実が、国内観光客の受け入れ体制の強化にもつながることから、今後におきましても外国人観光客の誘致、長期滞在者や個人旅行者など、ターゲットを絞った誘客活動を行いたいと考えておるところでございます。
また、現在、今後10年間の観光振興を想定した富良野市観光振興計画を本年6月の完成を目途に策定しているところであり、具体的な施策等については、策定プロジェクト委員会で議論を現在重ねているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) −登壇−
大栗議員の5件目の教育行政執行方針についての1点目、学校教育についての問題を抱える子どもたちの自立支援事業の取り組み状況と方向性について、お答えをいたします。
事業の内容でございますが、いじめ、不登校の未然防止や早期発見、早期対応についての調査研究事業として、文部科学省から平成19年度、20年度の2カ年の受託事業でございます。
本年度の取組みについてでございますが、一昨年発足しました少年育成協議会を運営母体にして、適応指導教室が調査研究を進め、その内容といたしましては、 児童生徒の実態把握と学校、家庭、関係機関との連携のあり方、いじめ、不登校の対応のあり方、トラブルや悩みを解決するコミュニケーション能力育成のあり 方について調査研究を進めてきているところでございます。
具体的には、本年度、市内全小中学校を訪問し、いじめ、不登校の実態と各校の対応策を調査し、効果的な実践例をとり入れるとともに、各校へ資料提供を行っております。
不登校問題は毎月、いじめ問題は未然防止を含めて、発生に応じて教職員、子どもと親の相談員、スクールカウンセラー、児童相談所や保護者との連携を図り対応策を講じてきているところでございます。
平成20年度の取り組みにつきましては、子どもたちの心の居場所づくりに向けたコミュニケーション能力を高める指導の工夫や、児童生徒一人一人が、自分の 考えを言い合える学級集団づくり、ボランティア活動等への参加や家庭での会話の場づくりなどについて、調査、研究してまいります。
さらには、 チェックシートや相談カードを活かした対応の工夫、学校、家庭及び関係機関とのネットワークを活かした、サポートチームによる対応などを研究し、学校現場 における対応の具体策まとめて、少年育成協議会に諮り、その成果を研究報告として、まとめる予定になっているところでございます。
いずれにいた しましても、1人で悩まず誰かに相談することの勧め、教師の日常的な観察や声かけの重視、教師と子どもの遊びタイムの確保、教育相談の充実等により、学校 現場が楽しく学べる場の環境であることとして、児童生徒同士の関係、教師とのコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。
次に、2件目の社会教育についての放課後子ども教室について、お答えをいたします。
この事業は、放課後の子どもたちの安全、安心な活動拠点を設け、子どもたちがさまざまな体験活動を通して、心豊かで健やかに 育まれる環境づくりを推進するために、平成20年度より国の補助事業を受けて、取り組むものでございます。
本事業は、児童館、学童保育センターが未整備であります山部地区を対象として、週1回実施をしてまいります。運営に当たりましては、児童館、学童保育センターの児童厚生員などとの連携を図りながら、部局間の連携に努めるとともに、運営協議会を組織してまいります。
実施に当たりましては、地域の人材や関係団体の協力をいただき、さらに、山部小学校との連携を図りながら推進をしてまいります。
次に、子ども未来づくりフォーラムについてお答えをいたします。
この事業は、子どもの立場で、学校生活や身近な問題、そして自分たちが暮らす地域や将来のまちづくりなどについて、子どもたちの視点で、自由な発想や意見 を出し合いながら、暮らしとまちづくりのかかわりを理解し、子どもたちの社会参加と市政に対する関心を高め、富良野市の未来を担う青少年を育成することを 目的に、平成19年度に第1回目を開催したところでございます。
子ども議会のような質問形式ではなく、事前研修や学校の授業で取り組んできた自分たちの意見を提案する形で実施いたしましたが、参加した子どもたちには、非常によい経験をする場となったことと存じます。
今後も、子ども会のリーダー養成事業や市内の小中学校で推進しております学社融合事業との連携を図りながら、創意ある教育活動につなげるとともに、引き続き事業を推進し、表現力やコミュニケーション能力を高めながら、次代を担う青少年の育成を図ってまいります。
次に、芸術文化の振興についてお答えをいたします。
本市の芸術文化の振興につきましては、郷土に根差した個性と魅力ある市民文化の創造を目指して、交流や発表の場の提供、芸術文化活動への参加促進など、富良野市文化団体協議会や文化協会、文化振興会を通じた自主的な文化活動を支援しております。
また、平成15年の富良野市開庁100年記念事業の際に人間、自然、歴史をテーマに市内の小中学生による演劇が講演され、多くの市民に夢と感動を与えてくれたのでございます。
この夢と感動を与える事業として、富良野演劇祭を平成24年度まで継続する予定でございます。
演劇祭には毎年市内の小中学校と市民有志が出演され、富良野塾生OBの御指導によりすばらしい作品を上演しているところでございます。
さらに、富良野市に限らず沿線からの参加により、着実に演劇を通した、芸術文化の振興が図られているとともに、特に、みずからを表現する楽しさ、協力しながら作品をつくり上げていくプロセスの尊さなど、子どもたちにすばらしい教育環境を提供する機会となっております。
今後も、演劇のまち富良野を目指し、歴史、伝統、文化に対する理解を深め、尊重する心や、芸術文化に親しむ心と豊かな感性を育成するためにも、引き続き富良野演劇祭を開催をしてまいります。
次に、今後の図書館の目指す方向性と図書資料の充実についてお答えをいたします。
図書館は市民に親しまれる図書館づくりを目指して、これまでも館内に設置している御意見箱や窓口での利用者からの御意見、御要望、さらには来館者の利用形 態や社会動向などを分析し、状況を的確に把握する中で、利用者ニーズに適応した図書及び図書資料の充実に努めております。
また、サービスの向上と利用しやすい図書館づくりを推進するために開館時間の変更、インターネット利用、ベビーシートの設置などに取り組んでまいりました。
また、読み聞かせや本の宅配などのボランティア団体や図書館利用サークルと連携して、読み聞かせ会や映画会、作品展、講座など、市民が参加しやすい取り組 みを企画、実施するとともに、図書館まつりなどは実行委員会形式により利用者と協働で行う事業も推進してまいりました。
さらに、学校における子どもの読書活動を推進するために、各学校と連携してブックトラック、貸し出し、団体貸し出し、読み聞かせなどの事業にも取り組んでまいりました。
今後は、毎月発行している図書館だよりについて、市民から編集委員を公募し、企画、取材、編集などに御参加いただき、利用者の目線に立ち、親しみやすい内容の情報誌づくりにも努めて、市民から親しまれる図書館づくりをさらに推進してまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で、大栗民江君の質問は終了いたしました。
次に、日本共産党佐々木優君の質問を行います。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) −登壇−
市政執行方針、教育行政執行方針について質問を行います。
何度もこの場所から言ってまいりましたが、経済大国といわれるこの日本で、貧困と格差拡大がとまりません。労働者、高齢者、障がい者、農業者、中小企業者などあらゆる層の暮らし、経営が不安と危機に満ちています。
大企業の昨年度、バブル期の1.7倍に当たる33兆円の利益を上げ、今年度も大幅に利益を伸ばしています。
ところが政府自身、好調な企業業績が家計に普及していないと認めているように、大企業が利益を上げれば、いずれはめぐりめぐって家計に及ぶという政府の経済シナリオは、完全に破綻をしています。
政府が強行してきた構造改革路線は、大企業の競争力を強くすれば、日本経済も強くなるとして、財界、大企業をとことん応援する一方で、国民には容赦のない増税や社会保障の負担増と給付削減を押しつけてきました。
その結果、日本経済は国民所得と消費が伸びず、内需が低迷し続けています。内需主導の力強い経済成長が望まれるのにもかかわらず、輸出頼み、外需依存に大きく傾斜するという、極めて脆弱な経済構造となっています。
しかも、投資資金による原油や穀物の高騰により、生活必需品の値上がりやコスト高が、国民の生活と中小企業、農業などの経営をさらに圧迫をしています。
福田首相は、施政方針演説で生活者、消費者が主役と強調しました。
しかし、新年度の国家予算案は、社会保障費の自然増200…、2,200億円もの抑制など、暮らしに冷たい構造改革路線を、こうし…、路線に固執したもの になっています。しかも大企業、優遇税制、軍事費などに…、など、本来メスを入れるべき聖域には、全く手が入れられていません。
また、額賀財務大臣は、消費税を含め抜本的税制改革への橋渡しという説明を繰り返し行っております。今後に向けて、消費税の増税を前提としております。
消費税の増税は、低所得者ほど重い負担となり、地域ほど大きな影響を受けることになります。消費がさらに落ち込み、地域の経済は完全に立ち行かなくなってしまいます。
政府与党の進めるこうした方向では、地方の行政と市民が幾ら努力をし、痛みを我慢しても将来に展望を見出すことはできません。
貧困と格差社会が、自治体の財政を困難にしています。その主因は国政と、それに追随する道政にあります。このことを強調しておきたいと思います。
こうした状況のもと、地方自治体を取り巻く環境は一層、厳しさを増しています。
農業を基幹産業とする富良野市にとって、市民の暮らしは日々困難さを増大させています。
だからこそ、行政は今、本来の目的である住民の福祉の造船…、増進のためにその役割を果たさなければなりません。
市長執行方針…、執行方針では、現状認識と対応策が示されているものの、その原因についてはほとんど触れられておりません。 障害となっている原因を突きとめ取り除くことで、かいけ…、解決の方向が見えてきます。
現状認識は同じでも、その原因を特定することが決定的に重要だと思います。
市政執行方針は、こうした時代に対応して…、していくためには、地方分権改革を一層推進し、自主、自立の決定やむだを排除し、効率的な行政システムの構築と述べております。
しかし、この地方分権改革とは何でしょうか。国が進める構造改革と、どこが違うのでしょうか。
さきに示された財政健全化計画素案では、人件費の削減、生活支援サービスの見直し、廃止、受益者負担増など、さらなる負担を市民と職員に押しつけるものにほかなりません。個人消費を落ち込ませ、地域の疲弊をさらに加速させてしまうものです。
これでは、富良野市の未来、展…、未来そして展望はありません。もちろん自助努力が必要です。
しかし、それで解決し、完結できるものではありません。
諸悪の根源は国政にあります。
国民の暮らしよりも、大企業の利益とアメリカの要求を最優先にする政治に、日本と富良野の未来を託すわけにはいきません。
自己責任、自己決定のできる真の地方自治、地方分権を確立するため、市長の責任とリーダーシップはとりわけ重大です。市民の暮らしを守る最高責任者として、市民の願いをしっかり受けとめ、市民いじめの国政に対し、防波堤の役割を果たすことが求められております。
それが、市民と、市民との信頼関係を築くことと確信しております。
市長は昭和33年9月、220人の応募の中から、わずか4人という難問を突破し、当時の富良野町役場に奉職をされました。人の嫌がる仕事や、きつい仕事も文句を言わずに率先して頑張ってこられたとお聞きをしております。
ことし9月で50年になります。人生のほとんどを富良野の行政に御尽力をいただいていることに、心より感謝を申し上げます。
長年にわたって市民に貢献されてきた市長にとって、市政執行方針とは、この間の集大成であるとともに、今後の富良野市の展望を切り開く方針であるはずです。
厳しい時代であることは間違いありませんが、障害となっている原因を取り除けば、新たな時代を切り開くことができる絶好の機会でもあります。過去の経験にとらわれることなく、新しい発想が必要です。
特に国政に対し、しっかりと異議を唱えることが、いまほど大事なときはありません。
政治は大きく変わろうとしています。地方の声で、国の政治を動かす新しい時代に向かっています。
いまこそ市長は、市民の暮らしに目を向け、信頼関係を築き力を合わせて、市民の代表としてその先頭に立つことが望まれます。
半世紀にわたって培ってこられた市民の…、市長の経験を活かされ市民を守る、護民官としての使命を、市民の幸せと富良野市の発展のために、いま一度御尽力をいただくことを心より願うもんです…。ものです。
市政執行方針の基本的な考え方では、次のように述べられました。
今日、地方自治体はさまざまな問題を抱えており、地域の疲弊が課題となっている。その要因は、中央集権的な体制のもとで、行政も住民もみずから力で判断する習慣が希薄であるとしています。
しかし地域の疲弊の要因は、本当に行政と住民にあるのでしょうか。国の責任はないのでしょうか。今後のさまざまな施策を執行する上で、文字どおり基本となる重要な考え方です。
もっと市民にわかりやすく、丁寧な説明が必要ではないでしょうか。お伺いをいたします。
次に、財政健全化についてですが、歳入の4割以上を占める国からの交付税を確保することが、第一に必要なことです。
地方交付税は04年度に、約3兆円もの大幅な削減がされ、それ以来、毎年減額されています。
新年度も、給与関係費、一般行政経費、投資的経費など6,265億円が継続的に削減されました。
しかし、地方への配慮として地方再生対策費4,000億円が創設されました。地方の活性化施策に必要な経費として、人口が少なく農林漁業関係や高齢者が多く、耕地や林業など面積が広大な自治体に有利に配分をされています。
富良野市の配分は、1億1,800万円と試算をされております。この趣旨に基づき、有効に活用されることを望みます。
国も、都市と地方の格差是正の必要性を認識し、新たな制度を創設しました。しかし今後、継続されていく保証はありません。地方から恒久化の措置を強く求めていくことが必要です。
格差是正のための税配分について、国への要望など見解をお伺いいたします。
行財政改革では役割分担、事務事業の見直し、意識改革、民間活力などの方策を具体的に挙げられております。
実行していくためには数々の課題があると思います。特に、人材の育成、確保が大きな課題となると思います。
こうした点について、どのように対応されるのかお伺いいたします。
中心となる人材は、地域のリーダー、行政委員などが果たさなければならないと思います。
今定例会では、報酬を引き下げる条例改正案が提案されていますが、行政委員等の役割の重要性を、どのように位置づけをしているのか、見解をお伺いいたします。
次に、農村観光都市形成についてですが、市長の選挙公約でもあり、特に力を…、力を注いでいる事業だと思います。
しかし、なかなか具体的な姿が見えてきません。現在までの進捗状況と課題について、お伺いをいたします。
また、4月から開校されるオーガニックアカデミーは、富良野食農体験構想が内閣府から認定され、地域、事業者が連携し、地域の活性化と地域振興を目指しております。
農村観光形成との連携を強めることによって…、よって、ともに目的達成を図れるものではないかと期待をしております。
連携についてお伺いをいたします。
さらにこのことに関連し、移住定住、新規就農の促進につなげていく必要があると思います。
市長の今後の構想について、お伺いをいたします。
次に、簡素効率的な行政運営、市税の未収金対策についてです。
市民は重税感を持ちながらも生活を切り詰め、大変な努力をしながら納税をされていると思う…、思います。公平な税負担が大原則です。
財政難の解消のため、自主財源を確保することは大事な課題です。そのための方策として、貯金はもとより動産の差し押さえによる、インターネット公売の強化と、市税等収納対策プロジェクトの対策強化を…、強化を図るとしています。
しかし一方で、生活に困窮し、税の負担が限度を越えて非常に重いものとなっている場合があります。市民個々には、それぞれさまざまな苦労や苦難を抱えております。
国民の義務として納税があります。しかしその前に、最低限度の生活を営む権利を有しております。個々人の人権を尊重し、慎重な上に慎重を期し、一律ではなくきめ細かな対応が必要です。
市民の暮らしの現況をどのように認識し、具体的にどのように進めようとしているのか。対応についてお伺いいたします。
次に防災についでですが、午前中、民主クラブよりありました質問と同等でありますので、取り下げをいたします。
次に健康保持増進について、新年度から特定健康診査、特定保健指導が義務づけられます。
目標値が設定され、達成度によってペナルティの負担増となるなど、人権にもかかわりかねない大きな問題が含まれていると思います。
市政執行方針では、生活習慣病予備群を25%削減する目標値が示されました。
医療費や介護費用などの削減に大きな効果があるとして建設された活性化センターふらっと。重要な役割を担うものと思います。
これまでの利用効果、医療費や介護費用などの削減効果などをどのように把握しておられるのか、そして、さらなる効果のための方策や利用者の増加など、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、後期高齢者医療制度…、医療事業ですが、保険料の負担増、年金天引きや差別医療、資格証明書の発行など、制度の中身が知られるにつれて批判の声が高まり、全国各地で中止を求める運動が広がっております。
先月、札幌では町内会や老人会、医療機関などが呼びかけ人となって、後期高齢者医療制度は許さない怒りの道民集会が行われました。真冬にもかかわらず、高齢者を中心に集会参加者は1,000人をはるかに超えました。
与党以外の道内選出国会議員全員から、連帯のメッセージが寄せられ、衆議院副議長も参加し、応援のあいさつをしました。2月28日、野党4党は廃止を求め、後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出しました。
また、地方の議会では、自民党議員団まで断固反対のビラを出し、廃止の意見書が可決し、全国に広がっております。いままさに地方の声で、政治を動かす新しい時代になっています。
何を根拠に、75歳を後期高齢者といって差別をするのか、戦争を体験され、どれだけつらく悲しい思いをされてこられたのか、戦後の復興のため、どれだけ頑張ってこられたのか。
世界で例を見ない、命を年齢で差別する医療制度。
高齢者をどこまでいじめれば、気が済むのか。長生きを悪とする社会、こんなことがまかり通るとすれば、この社会に未来はありません。
昨年9月の質問で市長は政府答弁と同じように、高齢者社会に対応した仕組みとして、公平でわかりやすい独立した医療制度との認識を示しました。
また、国で決めたことを覆すことは、地方ではできない。内容をどう考えるかとの質問には答弁できない。つまり市長は、国政に意見をいう立場にないとのことでした。
それから、半年が過ぎ、状況は大きく変化をしています。
改めて高齢者医療制度について、市長の見解を伺います。
次に、農業についてです。
日本の農業は、食糧の自給率が39%と世界でも異常なまでに…、異常な水準にまで低下してしまいました。
耕作放棄地は全耕地の1割近くにも達し、農業従事者は従事者の45%が70歳以上という高齢化が進んでいます。
国の農業予算は減り続け、新年度予算では昨年より8,700億円も削減されました。農業予算の比率は、95年に8%から、07年には4%まで半減をしてしまっております。
食料の…、国は食糧の自給率向上を国政の柱に据えて、最大限の努力をすべきだと考えます。
富良野でも、昨年から始まった品目横断的経営安定対策による減収で、厳しい農家経営をさらに冷え込ませております。新年度で制度の見直しが行われることになりましたが、その本質は変わるわけではありません。
加えて、原油や穀物の高騰による生産資材、飼料などコスト高による経営の悪化、経営破綻、また高齢による離農で、農家戸数の減少、農地の荒廃が予想されます。
一方、中国国内で生産された食品から殺虫剤が検出された事件をきっかけに、食糧、食品の安全性、自給率の向上を望む、国民的な大きな世論がつくられつつあります。
こうした国民の願いにこたえるために、富良野農業をしっかり確立させる施策が早急に必要です。
こうした点について、制定が予定されている仮称、農業農村基本条例にしっかりと明記する必要があると思います。条例の基本的考え方について、お伺いいたします。
また、目指している安全、安心農業の推進と、推進との連携はどのように進めようとするのか。
さらに、目標の達成のための一手段として、公設地方卸売市場が有効な役割を果たさなければならないと考えます。
安全、安心農産物の発信拠点として、地産地消を進める拠点として、富良野野菜ブランド確立のため、活用の方策について見解を伺います。
次に、教育行政執行方針ついて伺います。
貧困と格差は、教育への格差にも確実に広がっています。経済的理由で修学が困難な児童生徒、生徒の学用品などの補助をする就学援助制度があります。
しかし、国はこうした補助金までを…、までも削減し、補助対象の基準を厳しくしようとしております。
義務教育費の無償や教育の機会均等は、憲法によって国民に保障されています。
生活困窮の家庭に対する相談体制、支援体制、また、要保護、準要保護世帯など、基準など内容についてお伺いをいたします。
改悪された教育基本法、学校教育法に基づき学校指導要綱の改定案が公表されました。すべての学校に道徳教育推進教師を配置し、道徳教育の実施を求めています。
しかしその内容は、復古的かつ形式的で、肝心の基本的人権や子どもの権利の見地がありません。
子どもを人間、人間として尊重する姿勢を、生活全体に貫くことを教育、道徳教育のかなめとすべきではないでしょうか。
また、ゆとり教育をやめ、知識を詰め込むやり方と変わります。これまでと違って指導法を細かく指示し、教師の自主性や創造性を奪い、授業について…、ついていけない子どもや勉強嫌いをふやすことになります。
政府が進める全国学力学習状況調査や習熟度別授業など、競争主義的な施策と一体に子どもの学力格差を広げることは明らかです。
全国学力学習状況調査について、学校の序列化や順位ばかりに注目するのは好ましくないとの多くの意見があります。
唯一、実施をしていない愛知県犬山市教育長は、全員参加の必要はない、国は授業改善に生かすというが、教育現場がみずから考える問題であり、国が関与すべき問題ではないと指摘をしております。
富良野での学習状況調査の結果と活用について、教育長は説明をされています。
しかし、序列化や過度の競争などによる弊害、何より、国が教育に関与することの間違いは、過去の歴史がはっきりと証明をしています。この制度に対する教育長の見解をお伺いいたします。
以上で、質問を終わります。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
───────────────
午後 2時17分 休憩
午後 2時26分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
休憩前の佐々木優君の質問に御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
日本共産党、佐々木議員の代表質問にお答えをいたします。
1件目の基本的な考え方、地域の疲弊について、その要因の丁寧な説明についてでありますが、平成7年に地方分権推進法が施行され、それ以降、国の機関委任 事務の廃止や補助金の削減、地方交付税制度の見直し、国税から地方税の税源移譲の三位一体改革が行われ、現在、地方分権改革推進法が施行され、地方分権改 革の第2期に入っております。
先の三…、三位一体改革の中では、補助金の整理縮小が示されましたが、補助負担率のカットで終わらせたものが多く、地方の自由度はまだ不十分であります。地方交付税においても、総額抑制だけが優先され、安定した制度設計は実現できておりません。
このような状況のもと、我が国は少子高齢化が進展し人口減少時代に入り、公共サービスの拡大などにより自治体運営は厳しいものとなってきております。
このような現実のもと、地方分権改革のもう一つの視点である自治体と住民の関係では、自分たちのまちは自分たちでつくっていくという、状況をいかにつくっ ていくかが大切であり、住民みずからが、地域自治の担い手として…、担い手として、積極的に行動していくことが、求められているというふうに考えていると ころであります。
次に、2点目の財政健全化についての、都市と地方の格差是正についてでございますが、国の財政健全化に向けた歳入歳出一体改革 では、歳出改革路線を堅持し、地方歳出の抑制が引き続き行われ、新型交付税の導入など、特に財政力の弱い自治体における地方交付税が抑制されるとともに、 景気回復の違いによる地方税、地方法人2税の地域間での税収差の拡大を背景として、都市と地方の地方自治体間での財政力の格差がますます拡大し、地域住民 が安心して生活できるための施策の維持も厳しい状況となっております。
このような状況を踏まえ、国におきましては、平成20年度の地方財政対策 といたしまして、地方と都市の共生の考え方のもと、地方税の偏在是正により生ずる財源を活用し、地方の自主的、主体的な活性化策の拡充に向け、地方財政計 画の歳出の特別枠として地方再生対策費を創設し、同計画に4,000億円が計上され、当面の間、実施されることとされたところであります。
この配分に当たっては、人口規模、産業構造、高齢化などに配慮し、地方交付税の算定を通じて、財政状況の厳しい地域に重点的に配分される予定でありますが、歳出削減を前提とした中での特別枠の創設であり、以前、厳しい状況が危惧されているところでございます。
地方公共団体の厳しい財政状況は、三位一体改革における5.1兆円にも及ぶ地方交付税の大幅な削減によるところが大きく、さらに行政改革を通した削減が求められているところでもございます。
このような状況の中で、格差解消を図るためには、潜在度の高い地方税体系を見直すとともに、国全体としても調和のとれた発展を基本に、都市と農村などの地 方が持つ、各々の特性を生かした共生を推進するために必要な地方交付税総額の確保、拡充するとともに、地方交付税が持つ財源調整機能と、財源保障機能の一 層の強化が、財政力の弱い地方の自治体にとって、有効なものと認識をいたしているところでございます。
全国市長会を初めとした地方6団体では、 地方交付税を地方の固有の財源として、将来的には地方共有税の創出を要望する中で、住民生活が守られるよう、地方交付税の復元、増額と、財源保障、財源調 整の両機能回復、地方税の偏在是正を国に対し、強く要望しているところでございます。
本市といたしましても、北海道市長会と連携する中で、地方における必要財源の確保と格差是正に向けた取り組みを、引き続き国に対して要望しているところでございます。
次に、行政…、行財政改革における人材の確保、人材の育成についての御質問でございますが、市職員におきましては、富良野市人材育成基本方針により、まち づくりを進めるためにも必要な職員像として、協働する職員を目指し、また、具体的な心得として、協働する職員7カ条を策定し、職員研修等とあわせて、人材 育成の取り組みを図っているところでございます。
人材の確保につきましては、行…、財政…、行財政改革における市職員の総数の削減の中において も、特殊的な資格要件による職員の確保や、現在の市職員の能力向上を基本とした取り組みの推進を図り、また、市民との協働による役割分担や、民間活力の導 入などに当たりましては、市民や民間等との情報の共有が、特に重要であると考えておりますので、積極的な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、行政委員会等の役割につきましては、政治的中立性や行政の公正さを保つことから、行政委員として重要と認識をいたしているところであります。
次に、3点目の農村観光都市形成についてでありますが、現在までの進捗状況といたしましては、これまでも、農業と観光、移住定住対策及び環境リサイクル、さらには森林自然教育などを担当する関係部局により、課題整理を行っているところであります。
新たな農業計画や観光振興計画の策定に当たっては、農業者、観光業者と市民が一体となった計画プロジェクトにより作業を進めているところでございます。
現在策定している観光振興計画の中では、農林業や文化芸術スポーツなどの体験や、これらにかかわる、すぐれた人材などの地域資源を有機的に連携することに より、観光ニーズに対応した観光メニューを開発し、長期間滞在して本市の魅力を堪能していただく環境整備を進めることが重要であると考えているところであ ります。
また、課題につきましては、観光客の長期滞在や、個人旅行者の増加を想定しており、一市民としての地域コミュニティや、農業体験の受け入れにおいて、市民や農業者の理解と、ルールづくりが必要であると考えているところでございます。
次に、オーガニックアカデミーにつきましては、農業技術指導者の養成や、有機農業者の育成などを目的としていることから、地域や関係機関、団体の理解を得 ながら、実績を積み重ねて新規就農など、多様な富良野農業の担い手の育成や、東山地域の地域振興に繋がっていくと期待をしているところであります。
また、富良野を訪れる人や住んでみたい人、さらに富良野で農業を体験したり…、体験したい人など、優しく迎えることにより、移住定住の促進や、新規就農につながっていくよう、環境づくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
2点目の、簡素効率的な行政運営についての未収金対策について、お答えをいたします。
市税並びに介護保険料、上下水道使用料、公営住宅使用料等につきましては、応能、応益原則からも公平負担、自主納付が基本であります。
しかしながら、不況によるリストラ、生活困窮者等、種々の事情により一部の納入にいたらなかった分が未収金として残ります。
地方分権が進む中、自主財源として、今後も未収金を出さないよう努力していかなければなりません。
収納プロジェクトもその一環でありますが、未納者との納入相談、きめ細やかな対応として納期内に支払いが無理であれば分割納入を進めるなどして、できるだけ無理のない方法で、納入をしていただいているところでございます。
しかし督促いたしましても、支払う意思のない人、何の反応もない人、誠意の見られない人への対応につきましては、今後も預金、給与の差し押さえはもちろ ん、本年度から始めている動産のインターネット公売を推進するなど、滞納処分の強化をして未収金の圧縮を図ってまいります。
次に4件目の、健康保持増進についてお答えをいたします。
中心街活性化センターふらっとは、健康増進、スポーツ振興の拠点施設として、子どもから高齢者まで、すべての人が運動を通じ、年齢と体力に応じた健康づくりを進める施設として、19年4月30日オープンをいたしました。
オープン以降、健康増進施設の利用者拡大について、庁内の関係部局による利活用関係部課連絡会議を設置し、各課の推進方策に沿って積極的に取り組んでいるところでございます。
特に、健康づくりの推進を担う保健課におきましては、前年度まで実施してまいりました、高齢者いきいき水中体操教室に参加していた方々への声かけ、基本検 診受診者への啓蒙、啓発、老人クラブや婦人会、町内会へ赴いての出前講座によるPR、そのほか、あらゆる機会を通じて、ふらっとの教室メニュー、トレーニ ング機器についての紹介等を行い、利用拡大に努めているところでございます。
これらの取り組みの結果、健康増進施設の利用者数は年間利用契約の48,500人に対し、2月末現在で6万1,308人、126.4%の利用率となっており、中でも一般利用者が、計画の302%と大幅に伸びていることが目標を大きく上回る要因でございます。
運動の健康効果につきましては、既に科学的に実証されているところであり、平成18年度の国保ヘルスアップ事業に参加した方々が、運動や食生活の改善に取 り組んだ結果を見ても、全体で体重や体脂肪率、肥満度をあらわす体格指数の改善率が7から8割、骨格筋量や基礎代謝、最大酸素摂取量の改善率が6から9割 となっております。
また、個々のデータでも内臓脂肪の減少により糖尿病予備群から正常になったり、血圧が下がり、医師の判断で薬が中止される方もおり、運動を含めた生活習慣改善の効果と考えておるところでございます。
ふらっとの利用による介護費用、医療費抑制効果の把握につきましては、さまざまな算出方法があり、また1年を経過していない現在、数字化にはいたっており ませんが、運動による健康効果の面から考課…、考慮いたしますと、生活習慣病予備群が解消されたり、重症者、重症化を予防するなどの効果をもたらしている ことは、明らかであると考えております。
今後、運動や食生活の生活習慣の改善による効果が、医療費にどのように反映されるかを見るために、平成 19年度より、ヘルスアップ事業に参加した国保加入者の生活習慣病にかかった医療費と、検診、検診で生活習慣改善の必要があるか、取り組みなかった方々の 生活習慣病にかかった医療費を、レセプトにより調査し、動向や推移を見て評価をしていきたいと考えているところでございます。
次に5件目の後期高齢者医療制度についての御質問にお答えをいたします。
老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、高齢社会に対応した仕組 みとして、高齢者世代と現役世代の負担も明確化し、公平でわかりやすい独立した制度として高齢者医療制度は創設されることとなったことは、将来にわたり安 心して医療を受けられる制度で、法律に基づく医療制度改革によるものと認識をいたしているところでございます。
市民周知につきましては、運営主体である広域連合においてリーフレットやポスターを作成し、市町村の窓口や、医療機関等に掲示をするとともに、新聞広告を、新聞広告や記事など、現在も3回掲載されているところでございます。
年末年始にかけましては、テレビスポットCM…、CM放送を実施し、住民説明会を9会場にて実施をし、住民周知を図ってきているところでございます。
市といたしましても、昨年6月のお知らせ版と本年1月の広報にて、周知をしているところでございます。11月からはホームページに掲載し、2月からは特定検診の説明とあわせて住民説明会を開催しているところでございます。
特に、出前講座といたしまして、老人クラブ連合会の研修会、シルバー人材センター交流会、消費者協会等に出向き、制度説明をしてきているところでございます。
今後も、広域連合と連携して周知の徹底を図ってまいります。
次に6点目の農業についての1点…、1点目、仮称、農業農村基本条例についてでありますが、現在、平成11年度から20年度を期間…、計画期間とする第二 次農業計画の検証作業を進めるとともに、平成21年度からスタートする仮称、農業農村基本計画の策定作業を平成19年度と20年度の2カ年計画で進めてい るところでございます。
これまで農政審議会を3回開催し、道内事例調査を実施するとともに、農業関係団体と延べ11回にわたり意見交換を行ってまいりました。
統計資料などによる客観的な現状の分析と、農業関係団体の意見交換よる富良野農業の課題を抽出し、仮称農業農村基本条例の骨格を農村審議会に…、農政審議会に提示したところであります。
最近では、中国産冷凍食品から基準値を超える農薬が検出されるなど、輸入食品全体への消費者の不安が広がり、国産食品、特に国産の農産物の安全性が改めて見直されていると認識しているところであります。
このような情勢を踏まえながら、基本条例におきましては、農業の持続的な発展などの基本理念を規定するとともに、農業農村の役割として良質な食料の供給や食糧自給率向上への貢献などについて、盛り込んでいくことを検討しているところでございます。
この基本理念の実現に向けて、市、農業者、農業団体などが果たすべき役割や責務を明らかにした条例にしてまいりたいと考えております。
また、農業計画を基本条例に位置づけして、各種施策を総合的に実施してまいりたいと考えているところでございます。
次に、2点目の安全、安心農業の推進についてでありますが、本市では平成18年度と19年度に、JAふらののレタス部会と連携し、独自ギャップの施行を行ってきたところであります。
この取り組みに当たっては、規範の作成、研修会の実施、土壌、水質検査、現地指導、規範の見直しなど、2カ年にわたり導入の支援をしてまいりました。
JAふらののレタス部会では、平成19年度で独自ギャップの試行を終了いたしましたが、生産者の中に確実に定着が図られてきており、また、市内の取り組み 状況といたしましては、麦の生産で導入されるとともに、農家グループにおいて量販店主導のギャップに取り組むなど、着実に進んでいると認識をいたしている ところでございます。
市といたしましては、レタス部会での導入への取り組みを踏まえ、広報ふらので農村地区によるギャップの紹介と周知を図るとともに、さらに研修会を開催するなど一層の普及を図ってまいりたいと考えております。
次に、3点目の公設地方卸売市場の活用についてでありますが、富良野市公設地方卸売市場は、消費地市場としての機能に加え、多品目の農産の生産地にあるこ とから生産地市場としての役割も大きく、富良野地域の農産物の一部を荷受けし、消費地へ出荷しているところでございます。
現在、富良野地域の農産物は品質管理が行き届いていることから、安全安心な農産物として、全国での市場…、市場評価も高く、今後とも、適正な流通管理のもと、一層の取引拡大に向け、努力を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) −登壇−
佐々木優議員の7件目の教育行政執行方針についての1点目、就学援助費などの支援体制についてお答えをいたします。
就学援助につきましては、日本国憲法及び教育基本法などに基づき、経済的理由により就学困難な児童生徒に対し就学奨励を行うものでございます。
援助の内容につきましては、学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、校外活動費、医療費、学校給食費、修学旅行費の7項目で、要保護児童生徒につきましては、医療費と修学旅行費の2項目が支給されております。
平成20年2月末の実態でございますが、要保護が1.1%、準要保護が16.7%、合わせて17.8%の認定割合となっております。
今後とも就学援助の基準を遵守し、適正な支援に努めてまいります。
次に、2点目の全国学力学習状況調査についてお答えをいたします。
この調査結果につきましては、本年1月25日付けで6ページにまとめ、保護者へ通知をさせていただいております。
その内容につきましては、学校間の序列化や過度な競争につながらないように配慮し、個々の成績や、学校名を明らかにした公表は行っていないところでございます。
教育委員会といたしまして、今回の全国学力学習状況調査結果をしっかりとらえ、学習などの改善に向けて、各学校に指導したところでございます。
そのような中で学校では、調査結果の分析、検証を行い、各教科の指導計画などに適切に反映させるなど、全学年、全教科を対象とした改善策を講じており、特 に、課題が見られた児童生徒に対しては、学習の改善や学習意欲の向上につなげる教育指導を行っているところでございます。
また、保護者や地域の理解と協力のもと、家庭における学習習慣や生活習慣の改善に向けた取り組みを行ってきているところでございます。
今後とも、調査結果につきましては、学習改善や学力向上に向けた資料として有効活用を図ってまいります。
○議長(北猛俊君) 以上で佐々木優君の質問は終了し、市政執行方針、教育行政執行方針に対する代表質問を終わります。
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日程第2
議案第 1号〜第10号、第17号、第21号〜第25号、議案第33号
予算特別委員会設置
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○議長(北猛俊君) 日程第2、予算特別委員会の設置についてを議題といたします。
議案第1号から議案第10号まで、並びにこれに関連する議案第17号及び議案第21号から議案第25号まで、並びに議案第33号、以上17件につきまして は、先に議会運営委員長の報告のとおり、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は、ただいまお諮りのとおり決しました。
ただいまお諮りいたしました特別委員会の委員は、委員会条例第7条第1項の規定により、議員全員を本職より御指名申し上げます。
お諮りいたします。
ただいまの御指名に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって、ただいまお諮りのとおり決しました。
本会議終了後、直ちに予算特別委員会をこの場において開催いたします。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
あす11日は、議案個別調査のため休会であります。
12日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 2時52分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成20年3月10日
議長 北 猛俊
署名議員 宮田 均
署名議員 菊地敏紀