平成19年第4回富良野市議会定例会　第1号（平成19年12月10日）

 

午前１０時００分　開会　
（出席議員数１８名）　
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　開会宣告
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○議長（北猛俊君）　これより、本日をもって招集されました平成１９年第４回富良野市議会定例会を開会いたします。
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　開議宣告
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○議長（北猛俊君）　直ちに、本日の会議を開きます。
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　日程第１　会議録署名議員の指定
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○議長（北猛俊君）　日程第１　会議録署名議員の指定を行います。
　本定例会の会議録署名議員には、会議規則第１１９条の規定により、
　広瀬　寛人　君
　岡野　孝則　君
　大栗　民江　君
　東海林　孝司　君
　千葉　健一　君
　天日　公子　君
　今　利一　君
　覚幸　伸夫　君
　以上、８名の諸君を指定いたします。
　なお、本日の署名議員には、
　広瀬　寛人　君
　岡野　孝則　君
を御指名申し上げます。
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　諸般の報告
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○議長（北猛俊君）　事務局長をして、諸般の報告をいたさせます。
　事務局長大畑一君。
○事務局長（大畑一君）　−登壇−
　議長の諸般の報告を朗読いたします。
　市長よりの提出事件、議案第１号から議案第１９号まで及び議案第２２号、議案第２３号につきましては、あらかじめ配付のとおりでございます。議案第２０号、議案第２１号につきましては、本日配付のとおりでございます。
　次に、議会及び監査委員より提出の事件につきましては、本日配付の議会側提出件名表に記載のとおり、議長にそれぞれ提出がございました。このうち、調査の終了いたしました事件につきましては、報告書として配付のとおりでございます。
　次に、市長より行政報告の申し出があり、その概要につきましては本日配付のとおりでございます。
　次に、議長の閉会中の主な公務につきましては、議長報告といたしまして本日配付のとおりでございます。朗読は、慣例により省略させていただきます。
　次に、本定例会の説明員につきましては、別紙名簿として配付のとおりでございます。
　最後に、本日の議事日程につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
　以上でございます。
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　日程第２　会期の決定
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○議長（北猛俊君）　日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　本定例会の運営に関し、議会運営委員会より報告を願います。
　議会運営委員長岡本俊君。
○議会運営委員長（岡本俊君）　−登壇−
　議会運営委員会より１２月３日に告示されました平成１９年第４回定例会が本日開催されるに当たりまして、１２月５日に議会運営委員会を開催し、審議いたしました結果について御報告申し上げます。
　本定例会に提出されました事件数は４４件でございます。うち議会側提出事件は２１件で、その内訳は、付託案件報告９件、事務調査報告３件、都市事例調査報告３件、議員派遣に関する報告１件、特別委員会報告１件、例月出納検査結果報告４件でございます。
　市長よりの提出事件は２３件で、その内訳は、予算７件、条例１２件、人事２件、その他２件でございます。
　事件外といたしまして、市長行政報告及び議長報告がございます。
　次に、運営日程について申し上げます。
　本会議第１日目の本日は、会期の決定後、市長の行政報告を受け、次に、平成１９年第３回定例会で決算審査特別委員会に付託の認定１号から認定９号までの審議を願います。
　次に、所管事項に関する委員会報告、都市事例調査報告、議員派遣に関する報告、議会改革特別委員会報告、監査委員報告を受け、次に、議案第２０号及び議案第２１号の審議を願います。
　次に、議案第１号から議案第１９号及び議案第２２号、議案第２３号の提案説明を受け、第１日目の日程を終了いたします。
　１２月１１日、１２月１３日、１４日は議案調査のため、１２月１５日、１６日は休日のため、それぞれ休会といたします。
　本会議２日目、１２月１７日、第３日目、１８日は、市政に関する一般質問を行い、これを終了いたします。
　１２月１９日、２０日は、議案調査のため休会といたします。
　 本会議４日目、１２月２１日は、議案第１号と関連する議案第１８号及び議案第１９号の審議を願い、次に、議案第２号から議案第１７号及び議案第２２号、議 案第２３号の審議を願います。そのうち、議案第９号、議案第１０号につきましては、市民福祉委員会へ付託し、閉会中審議を願うことで申し合わせておりま す。
　最後に、追加議案のある場合は、順次審議を願い、閉会中の諸手続をいたしまして、本定例会を終了いたします。
　次に、議案外の運営につきまして申し上げます。
　請願、意見案、調査等の提出期限につきましては、１２月１７日の日程終了時までとすることで申し合わせをしております。
　以上、平成１９年第４回定例会の会期は、本日１２月１０日から１２月２１日までの１２日間とすることで委員会の一致を見た次第であります。
　議員、理事者各位の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。
　休会日の１２月１１日、１２日、１３日の報告をいたしましたが、冒頭１２日が抜けておりましたので、訂正いたしたいと思います。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　お諮りいたします。
　ただいま委員長より報告のとおり本定例会を運営し、会期は１２月１０日から１２月２１日までの１２日間として、うち１１日から１４日まで及び１９日、２０日は議案調査のため、１５日、１６日は休日のため、それぞれ休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
　よって、本定例会の会期は、ただいまお諮りのとおり、本日から１２日間と決定いたしました。
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行政報告
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○議長（北猛俊君）　この際、あらかじめ申し出のありました市長の行政報告に関する発言を許可いたします。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　行政報告をいたします。
　１件目、株式会社コムスンの事業移行についてであります。
　 平成１９年６月６日に厚生労働省の行政処分を受けた株式会社コムスンは、同省に対し提出した在宅系サービスについては都道府県４７法人へ、居住系サービス については全国１法人へ、分割承継とする事業計画に沿い、事務手続を開始し、在宅系サービスについては株式会社ジャパンケアサービスが、居住系サービスに ついては株式会社ニチイ学館が承継法人となり、１１月１日に事業譲渡が行われました。
　富良野市に係る在宅系サービスの居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、通所介護事業所の３事業所については、株式会社ジャパンケアサービスが承継し、介護保険法に基づく道の指定を受け、１１月１日から事業を開始しております。
　また、居住系サービスのグループホームについては、株式会社ニチイ学館が承継いたしました。
　この事業については、介護保険法に基づく地域密着型事業であることから、富良野市が指定するもので、申請が９月２６日にあり、富良野市地域包括支援センター運営委員会の意見を踏まえて１１月１日に指定、同日から事業を開始しております。
　事業移行に当たっては、利用者のサービスの確保を第一として、サービスの提供が途切れることのないよう、また、利用者の不安を解消するための説明、相談を行うなど、事業者としての責任を果たすよう指導してまいりました。
　今後、介護サービス事業者に対しましては、制度の周知及び法令遵守の徹底を図ってまいります。
　２件目、韓国人旅行者誘客宣伝についてであります。
　１０月３０日から１１月２日の間、富良野・美瑛広域観光推進協議会と連動し、韓国・ソウル市において、韓国人旅行者の富良野地域への誘客宣伝を行ってまいりました。
　 今回の誘客宣伝活動につきましては、訪日観光客が急増している韓国において、スキー場等、冬季観光情報提供のほか、富良野圏域の四季折々の観光情報を旅行 関係者に宣伝ＰＲすることにより、より一層の宣伝効果と誘客を図ることから、ＪＮＴＯ国際観光機構を初めとする政府機関及び旅行社等を訪問し、誘客宣伝を 行ったものであります。
　３件目、平成１９年度地域懇談会についてであります。
　１１月８日から３０日の間、市内１７会場において、平成１９年度の地域懇談会を３８０人の参加を得て実施いたしました。
　 懇談内容につきましては、富良野市財政健全化計画について御意見をいただくとともに、各地域の課題など、まちづくりに向けた貴重な意見交換の場となったと ころであります。懇談会での意見や課題の概要につきましては、広報ふらの及び市ホームページでお知らせをしてまいります。
　４件目、要望運動についてであります。
その１、地域高規格道路、旭川十勝道路の整備促進についてであります。
　 旭川十勝道路整備促進期成会会長として、１１月１５日に、北海道開発局、旭川開発建設部に対し、また、２０日、２１日には、国土交通省、財務省、６区及び 管内選出衆議院議員に対し、道路予算の増額確保、新たな北海道総合開発計画に基づく社会資本整備の着実な推進、既指定整備区間富良野道路の建設促進、既指 定調査区間旭川東神楽道路、美瑛道路、富良野北道路、富良野南道路の整備区間への早期指定、加えて、未指定区間美瑛町から中富良野町、富良野市から占冠村 の調査区間への早期指定について要望してまいりました。
　その２、上川地方総合開発に関する事業推進についてであります。
　上川地方総合開発期成会副会長として、１１月２１日に国土交通省、財務省、６区及び管内選出衆議院議員に対し、平成２０年度上川総合開発に関する事業推進について要望してまいりました。
　その３、地域センター病院改築助成に伴う特別交付税への算入についてであります。
　富良野市への特別交付税の交付決定に当たり、１１月１５日から２７日にかけて、北海道上川支庁、北海道６区及び管内選出衆議院議員並びに総務省に対し、地域センター病院改築対策助成に係る財政事情などを考慮した特別交付税措置について要望してまいりました。
　その４、アスベスト対策についてであります。
　石綿採掘鉱山跡地を抱える富良野市として、住民の健康不安や環境に与える影響を解消するため、１１月２７日に、厚生労働省、環境省及び経済産業省に対し、国における特定粉じん濃度測定、健康診断、健康相談及び鉱山跡地の緑化対策の実施について要望をしてまいりました。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　以上で、市長の行政報告を終わります。
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　日程第３
　所管事項に関する委員会報告
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○議長（北猛俊君）　日程第３　前回より継続審査の認定第１号から認定第９号まで、以上９件を一括して議題といたします。
　本件９件に関し、委員長の報告を求めます。
　決算審査特別委員長菊地敏紀君。
○決算審査特別委員長（菊地敏紀君）　−登壇−
　決算審査特別委員会より報告いたします。
　 第３回定例会において継続審査の付託を受けた認定第１号より認定第９号の平成１８年度富良野市一般会計ほか各会計予算につきましては、９月１４日に審査日 程、要求資料の検討並びに決算内容についての会計管理者から総括的に説明を受け、１１月５日、６日、７日の３日間にわたり、各所管部ごとの審査を行いまし た。
　質疑の中では、農業気象情報システムの効果、安全・安心農業推進の取り組み、まちづくり会社自立支援事業の達成度と効果、地質調査実施後に おける公営住宅建設の凍結、学校農園活用事業の効果、子供と親の相談員活用調査研究事業の効果、小学校の室内空気中化学物質濃度測定の結果など、幅広い質 疑が行われました。
　また、１１月７日には３日間にわたる審査の内容を踏まえ、今後の委員会の進め方を協議の結果、さらに理事者との意見交換が必要との判断に立ち、１１月１９日に日程を設けたところであります。
　 意見交換におきましては、特にまちづくり会社自立支援事業の検証と、今後におけるまちづくり会社の位置づけについてや、税の収納率向上に向けた相談体制の 充実について、安全・安心農業推進事業として、適正農業規範のとらえ方、ホウレンソウの実証実験結果の活用方法など、１０項目にわたり意見交換を行いまし た。
　それぞれの項目において、厳しい財政事情の中に、少ない財源で最大の効果を目指す、目標とする身の丈に合った事業執行に向けており、今後の取り組みに期待するところであります。
　以上の内容から、審査結果につきましては、認定第１号より認定第９号までの９件につきまして、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。
　以上、決算審査特別委員会の報告といたします。
　済みません、訂正をさせていただきます。
　平成１８年度富良野市会計ほか、各会計決算と言うべきところを予算と言いましたので、訂正をさせていただきます。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。
　討論の申し出ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　申し出がございませんので、これより認定第１号平成１８年度富良野市一般会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。
　討論を省略いたします。
　お諮りいたします。
　本件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件は委員長報告のとおり認定することに決しました。
　次に、認定第２号平成１８年度富良野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
　討論を省略いたします。
　お諮りいたします。
　本件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件は、委員長報告のとおり認定することに決しました。
　次に、認定第３号平成１８年度富良野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
　討論を省略いたします。
　お諮りいたします。
　本件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件は、委員長報告のとおり認定することに決しました。
　次に、認定第４号平成１８年度富良野市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
　討論を省略いたします。
　お諮りいたします。
　本件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件は、委員長報告のとおり認定することに決しました。
　次に、認定第５号平成１８年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
　討論を省略いたします。
　お諮りいたします。
　本件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件は、委員長報告のとおり認定することに決しました。
　次に、認定第６号平成１８年度富良野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
　討論を省略いたします。
　お諮りいたします。
　本件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件は、委員長報告のとおり認定することに決しました。
　次に、認定第７号平成１８年度富良野市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
　討論を省略いたします。
　お諮りいたします。
　本件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件は、委員長報告のとおり認定することに決しました。
　次に、認定第８号平成１８年度富良野市水道事業会計決算の認定について採決いたします。
　討論を省略いたします。
　お諮りいたします。
　本件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件は、委員長報告のとおり認定することに決しました。
　次に、認定第９号平成１８年度富良野市ワイン事業会計決算の認定について採決いたします。
　討論を省略いたします。
　お諮りいたします。
　本件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件は、委員長報告のとおり認定することに決しました。
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　日程第４
　所管事項に関する委員会報告
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○議長（北猛俊君）　日程第４　前回より継続調査の所管事項に関する委員会報告を議題といたします。
　順次、委員長の報告を求めます。
　最初に、調査第４号及び都市事例調査について。
　総務文教委員長東海林剛君。
○総務文教委員長（東海林剛君）　−登壇−
　総務文教委員会より、平成１９年第３回定例会において許可を得ました調査第４号地震災害対策についての調査経過と結果について御報告申し上げます。
　本委員会は担当部局に説明を求め、さらに室蘭、苫小牧市での都市事例調査も実施し、調査を進めてまいりました。
　日本は地震の発生率が非常に高く、地震列島とも呼ばれておりますが、本市の場合は海岸線から距離があるため、プレート型地震の被害は比較的小さく、最大震度４程度と予想されております。
　しかし、富良野盆地には富良野断層帯と呼ばれる活断層が、市街地を取り囲むように西部と東部に存在しており、浅い地中を震源とする活断層型地震が発生した場合については、その被害は甚大なものになると想定しております。
　 本市は、幸いにも現在まで地震による被害が非常に少ないことから、防災意識や備えが万全とは言えない状況にあります。地震発生は事前に予測しがたいことか ら、行政は市民の生命と財産を守るため、日ごろから地震被害における知識と対策について市民に啓発をし、市民全体の防災意識の高揚に努めることが大切であ ります。
　本委員会は、調査を進める中で意見が集中した点は大きく３点でありました。
　１点目は、市民がまず地震から身を守るために必要 な心構えや、住宅の耐震補強の重要性について認識するため、啓発活動を拡充する必要がある。平成７年阪神淡路大震災において、死亡した人の８割以上は、建 物の倒壊や家具の下敷きになったことが原因だったと判明しており、また、建物の倒壊がなければ起らなかった火災が被害に拍車をかけたとも言われている。現 在、本市の木造住宅は半数以上が新耐震設計となる昭和５６年以前に建設されており、地震に強いまちづくりのためには、これらの住宅に対する耐震補強施策も 課題である。
　このようなことを踏まえ、啓発活動の一環として、みずからの身を守るための地震対策を記載した防災ハンドブックの作成を検討するとともに、出前講座などを開催し、市民が日常から防災対策を意識できるような環境づくりが必要である。
　 論点の２点目は、要援護者名簿の作成についてであります。国は、各自治体に対し、災害時の避難等に支援が必要な要援護者の名簿を作成し、平常時から情報収 集を行うとともに、その情報を関係団体と共有するよう、また、市町村地域福祉計画に支援方策を記載するよう進めている。要援護者名簿の作成に当たっては、 個人情報の保護や状況の変化に応じた更新作業が必要であることなどから多くの課題もあるが、市民の生命を守るため、作成実現に向け努力を求めたい。
　 ３点目には、住民が互いに助け合うための施策構築についてであります。災害発生時の各地域において、要援護者の安否確認や避難支援には近所の協力が不可欠 であるが、しかし、現実には地域コミュニティーが希薄化してきている傾向にあり、各町内会が母体となった自主防災組織も、結成後はほとんど活動できていな いという実態も聞かれる。自主的な住民防災組織の拡充と育成について行政が具体的な施策を定め推進することが必要である。
　このような議論経過から、地震災害対策について、次の３点に留意し推進されるとともに、あわせて、富良野市地域防災計画の地震災害対策編は平成１３年より修正されていないため、実態に沿った内容に更新するよう求めるものであります。
　留意点について、３点申し上げます。
　１、地震に備えた住民意識の啓発に向け、研修会・講演会の開催や出前講座を実施するとともに、防災ハンドブックの作成について検討されたい。
　２、災害時の要援護者名簿作成について早急に課題整理を行い、作成実現に向け努力されたい。
　３、発災時に住民が互いに助け合う体制づくりのため、地域及び事業所による自主的な住民防災組織の育成に向けた具体的施策を定められたい。
　以上、事務調査の報告といたします。
　続きまして、平成１９年第３回定例会において許可を得ました都市事例調査について御報告申し上げます。
　１０月２９日、３０日の２日間にわたり、委員６名により、室蘭市、苫小牧市において、地震災害を中心とした対策の現状、ハザードマップの作成状況、要援護者名簿の作成状況などを中心に調査を行ってまいりました。
　室蘭市、苫小牧市両市の取り組みについて要約して御説明を申し上げたいと思います。
　最初に、室蘭市であります。
　 室蘭市は、小高い丘とがけの多い地形であり、ハザードマップにおいて危険区域が指定されているのは、土石流とがけ崩れが想定される地域がほとんどを占めて おります。　ハザードマップは、平成１８年、１９年の２カ年にわたり、室蘭工業大学との共同研究に取り組み、４万８,０００戸の全世帯に配付され、地震の みならず、各災害における備えと行動がわかりやすく説明がつけられており、自助・共助・公助が防災対策の基本であると記載されております。
　このハザードマップの作成により、各災害の危険区域が明確になったことで、新築された学校が、実は危険区域であったことがわかり、避難所として指定できなかった実例もあったという率直なお話も伺ってまいりました。
　 次に、災害時要援護者名簿作成についての取り組みでありますが、１８年２月開催の室蘭市防災会議において、作成に取り組むことが決定をされました。国のガ イドラインにある手上げ方式、関係機関共有方式、同意方式の中から関係機関共有方式を採用し、保健福祉部、防災部局から入手した個人情報を地図上に落と し、住所順に整理をし、室蘭市個人情報審査会において外部への情報提供の承認を得ておりますが、これは次の段階として、自主防災組織と民生委員などが要援 護者本人からの情報収集を行い、本人同意をもって一人一人の支援プラン計画書を作成し、消防団、自主防災組織、福祉関係者へ配付し、訓令を行うという手順 となっているわけでありますが、要援護者名簿の情報活用は自主防災組織との連携が不可欠であります。
　室蘭市においての自主防災組織の組織率は、全道平均の４４.７％を大きく下回っており、個人情報審査会で承認を得た段階から、現在、前へは進んでおりません。今後は、自主防災組織の育成が室蘭市防災行政の大きな課題であると感じて帰ってまいりました。
　次に、苫小牧市でありますが、地震災害を初め、津波、風水害、火山災害の知識と対策、防災マップを備えた防災ハンドブックを平成１０年に全戸配付し、災害に対する備えや心得を市民に伝えております。
　 特に、活火山である樽前山の噴火も地震を引き起こし、さらに火山灰、噴石、火砕流、泥流、土石流、特に積雪期に心配される融雪型火山泥流は、被害範囲が拡 大することが特に予想されます。１９８１年に小噴火を起こしており、地震以上に火山災害に敏感になっていることが感じられました。
　地震ハザード マップについては、プレート型苫小牧沖地震、活断層である馬追断層、市街地直下型の三つに分け、さらに、それぞれの震源に対する液状化についても予測をし ております。防災意識にかかわる啓発活動として、出前講座の実施は１７年度２１回、１８年度２８回を数え、自主防災組織の育成も兼ねた事業となっておりま す。
　その他、有珠山視察、樽前山防災フォーラム、全市を対象とした防災訓練のほか、各町内会において住宅地図を使用した災害図上訓練も行ってお ります。特に、災害図上訓練は、災害発生のイメージを持つ上で有効な想定訓練で、問題を可視化できること、ゲーム感覚で手軽にできること、準備や材料費が わずかであることなどの利点があり、また、そのことを通じて地域の課題発見、その課題の検討にもつながるなど、高く評価されており、今後も有効な手段とし て積極的に取り入れていくとのことであります。
　また、要援護者名簿作成は１９年度中に取り組みを始めるとのことでありますが、まず、市内の５町内会を選定し、手上げ方式で施策し見直しを行いながら、順次進めていく予定であるとの意向が示されております。
　なお、詳細につきましては、お手元の報告書に記載をしておりますので、御一読くださいますようお願いをいたします。
　以上、総務文教委員会からの報告とさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告２件に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、以上で総務文教委員長の報告を終わります。
　次に、調査第２号及び都市事例調査について。
　市民福祉委員長今利一君。
○市民福祉委員長（今利一君）　−登壇−
　市民福祉委員会より、平成１９年第２回定例会において継続調査の許可を得ました調査第２号介護保険と介護サービスについての調査経過と結果について御報告申し上げます。
　本委員会は、介護保険事業の制度と介護サービスの実態について、担当部局より資料の提出及び説明を求め、介護型療養病床の廃止に向けた動向を初め、現地調査及び都市事例調査の実施を行い、富良野市の課題について調査を進めてまいったところであります。
　平成１８年１０月時点における本市の高齢者の状況は、６５歳以上の住民基本台帳登録者数は６,１３１人を数え、これによる高齢化率は２４.３％となっております。
　なお、６５歳以上の単身世帯は、平成１８年８月に民生委員が行った訪問調査による７０６世帯となっております。
　 介護認定の状況は、平成１９年３月現在、要介護１から要介護５までの認定者数は７５９名、要支援１から要支援２までの認定者数は２１６名と、合計で９７５ 名が認定されており、時期は異なるものの、さきの６５歳以上の住民基本台帳登録者数に対する認定者数の割合は、およそ１６％となっているところでありま す。あわせて、認定申請から認定までの期間が１カ月ほど必要としている状況であります。
　介護サービスの利用実態については、制度に基づき各介護 サービスは良好に利用されている反面、利用待機者数については、重複するものを含め、介護老人福祉施設１１１名、介護老人保健施設１４７名、うち市外の待 機者数、５０名であります。グループホーム１７名の状況であります。また、農業を基幹産業とする富良野市の特徴として、施設に対する農繁期における介護需 要が高いことが確認されております。
　現地調査については、富良野市内のグループホームなど３施設を訪問し、施設を見学するとともに、訪問先の施設担当者との意見交換を行いました。
　 調査の結果、施設における工夫の一例として、市内のボランティア団体や演劇サークルに施設を貸し出しをする条件として、施設利用者との交流を依頼し、施設 利用者に対して活力を与える工夫がされている。その一方で、平成２３年度の介護型療養病床の廃止は、廃止時期が明らかにされているものの、これらの対応を 含めた、詳しい情報に乏しいことから、事業者では廃止に向けて具体的な対策の検討に着手できず、今後の不安が解消されない状況であることが明らかとなって おります。
　これらの調査結果は８月における結果であり、その後、報道などによると、不安解消に向けた具体的な取り組みが行われており、今後においても精力的な取り組みが期待されております。
　行政には、保健者としての立場から、介護サービス提供基盤の確立に向け、事業者及び被保険者の状況を把握し、民間や他の福祉施設分野との連携のもと、円滑な介護保険事業の推進に引き続き努力が求められております。
　今後に向けた課題として、一つとして、認定申請方法の周知と、認定申請から認定までの期間の短縮、２といたしまして、利用待機者数の実態把握と解消策の確立、３番目に、介護型療養病床の廃止に向けた迅速な情報提供と対応の検討が求められているところであります。
　介護保険と介護サービスについては、さらなる高齢化の進展に備え、既存の介護予防の充実に努められるほか、要介護状態になることを防ぐための施策の確立が求められるとともに、今後においては、下記の事項に留意され、介護保険事業の推進を図られたい。
　記といたしまして、二つございます。
　一つ目は、介護サービスの提供状況及び地域の実態を検証し、被保険者のニーズを的確に把握しながら、適切かつ多様なサービス提供基盤の確立に努められ、さらに介護型療養病床の廃止に伴う、介護難民を生じさせないための対策と介護サービスの確立に努められたい。
　２といたしまして、介護予防は、日常生活における見守りや、社会活動の参加による効果が高いと思われるため、あらゆる機会を通じ、これら社会活動の活性化に向けて努められるとともに、効果についても研究されたい。
　以上、市民福祉委員会からの報告といたします。
　続きまして、都市事例調査の結果について報告いたします。
　１０月２２日、２３日において、今金町、千歳市を訪問いたしました。
　その結果については、本日提出されました報告書に記載してございます。御一読をお願いいたしまして、市民福祉委員会からの報告といたします。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告２件に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、以上で市民福祉委員長の報告を終わります。
　次に、調査第５号及び都市事例調査について。
　経済建設委員長菊地敏紀君。
○経済建設委員長（菊地敏紀君）　−登壇−
　経済建設委員会より報告をいたします。
　経済建設委員会、平成１９年第３回定例会において継続調査の許可を得ました事務調査第５号公営住宅についての中間報告を行います。
　本委員会は、公営住宅にかかわる資料の提出と担当部署の説明を求めるとともに、現地調査も含め、調査を進めてきたところであります。
　公営住宅制度については、昭和２０年の終戦後における住宅難解消のために、低所得者を対象とする住宅の供給を恒久的な施策として確立し、計画的に推進する趣旨で、昭和２６年５月に公営住宅法が制定されております。
　当市における公営住宅については、４月現在、２０団地８１９戸を管理しており、耐用年数が２分の１を経過した住宅を含めると、８割が要建てかえ老朽住宅となっている現状であります。
　今後においては、計画的な建てかえとともに、修繕による有効活用が必要ですが、老朽化の激しい住宅は、維持管理の面や建てかえ事業推進からも、退去後は政策的に空き家としている状態であります。
　修繕は定期的に行う現地修繕、入居者からの要望修繕、入退去による一般修繕、長期的な大規模改修などの計画修繕を行っており、使用料に対して修繕費の割合は４０.６％となっております。
　 また、近年の建てかえ状況は、平成２年度策定の富良野市地域再生マスタープランに基づき、緑町団地７棟４０戸、平成１４年度策定の富良野市住宅マスタープ ラン及び富良野市公営住宅ストック総合活用計画により、朝日町に２０戸の建てかえを実施しておりますが、今後の建てかえ計画については、財政の健全化が本 市においても課題になっており、平成２２年までの実施延期となっている現状であります。
　本委員会では、さらに富良野市公営住宅ストック総合活用計画などの調査も含め、公営住宅のあり方を十分検証いたしたく、さらに継続調査を求めるものであります。
　以上、経済建設委員会からの中間報告といたします。
　続きまして、同じく平成１９年第３回定例議会において許可を得ました都市事例調査についての調査結果について御報告を申し上げます。
　１１月２６、２７の２日間、札幌市、長万部町におきまして、公営住宅について委員６名により調査をしてまいりました。
　調査内容は、札幌市では借上市営住宅制度について、長万部町ではシルバーハウジングについてであります。
　調査の詳細については、お手元に配付のとおりでございますので、御一読をお願いいたしたいと思います。
　都市事例調査で感じましたことは、地方自治体の施策は国の施策に強く影響されるものでありますが、その中にあって、地方自治体にかかわる私たちみずからが知恵を出し合い、行動力を持って地域に合った施策を推進することが大切であると強く感じてきたわけでございます。
　また、都市事例調査で得た知識、情報を十分生かしながら、今後の公営住宅の事務調査を進めていきたいと思います。
　以上、経済建設委員会からの報告とさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告２件に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、お諮りいたします。
　調査第５号についての委員長報告は、中間報告であり、継続調査を要することであります。これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
　よって、調査第５号については、継続調査とすることに決しました。
　以上で、所管事項に関する委員会報告を終わります。
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　日程第５
　議員派遣に関する報告
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○議長（北猛俊君）　日程第５　議員派遣に関する報告を議題といたします。
　本件に関し、道外各都市の行政事例調査の結果について報告を求めます。
　東海林剛君。
○１６番（東海林剛君）　−登壇−
　平成１９年第３回定例会において許可を得ました都市事例調査について、御報告申し上げます。
　 １０月１５日より１９日にかけ、議員９名で実施をいたしました。視察地及び調査項目は、長崎県壱岐市については観光行政について、熊本県天草市については 市町村合併における住民自治組織の活用について、佐賀県佐賀市に事務所を置く佐賀中部広域連合については広域連合の取り組みについての３カ所３件の調査を 実施いたしました。
　以下、その視察経過について報告をさせていただきます。大変長いので、それぞれの視察地の最後に考察を記載しておりますので、そこを中心に報告をさせていただきたいと思います。
　 最初に、長崎県壱岐市でありますが、福岡市の博多港から北西に６７キロメートル、佐賀県唐津市呼子港から北へ２６キロに位置する面積１３８.４５平方キロ メートル、１０月１日現在で、人口３万１,４１４人が住む島であり、平成１６年に島内４町が合併して誕生したのが壱岐市であります。島への交通手段は長崎 空港からの空路と、博多港や唐津市からの海上交通のみであります。
　観光行政をテーマに訪れた壱岐市でありましたが、接遇面を含め、「おもてなし の心」を感ずる場面が多く、今回の派遣議員が、機会があればまた訪れたいと思わせるほどの感動を与えてくれたことは、接遇がリピーターの確保にいかに重要 であるかということを強く感じさせられました。これは、「遠くからよくお越しをいただきました」とする気持ちのあらわれである一方、根底には、島のため交 通が不便であるにもかかわらず、島を訪れたことに対する感謝の気持ちであるとともに、交通の不便を心からの接遇でカバーしようとするあらわれと思われま す。
　また、スポーツと観光の融合も図られており、バレーボールチームの合宿地の提供や、マラソンの野口みづき選手の陸上教室を行うなど、トップ アスリートとの交流行事や、さらには、小学生対象のスポーツ大会を開催することで、選手のみならず選手の親も島を訪れることになり、このような相乗効果を 意識しながら、島を訪れる機会の拡充に努めております。
　次に、天草市の市町村合併後における住民自治組織の活用についてであります。
　天草市は、平成１８年３月に２市８町が合併して誕生しております。
　 天草市の住民自治組織は、合併による行政区域の拡大に対応した一つの方法であり、その実現に当たっては、市長が５１カ所に及ぶ小学校区学校区単位の地域 に、それぞれ足を運び説明に奔走し、周辺が廃れるようであれば合併は失敗であるという市長の姿勢が共感を呼び、現在では１０カ所の旧市町村単位に１０カ所 のまちづくり協議会、そして、その下に、先ほど市長が説明に赴いた市内５１カ所の地区振興会という自治組織ができております。
　また、住民自治組 織による特産品の販売や、海の家、駐車場の運営、さらには炭を焼き、その炭を使って水を浄化し、蛍の住むまちづくりに取り組むなど、将来のコミュニティー ビジネスへの発展が期待されるところであり、独自の財源確保により財政的に持続可能な住民自治組織を目指しているほか、結果として、住民自治組織間が切磋 琢磨する環境を生み出すことに成功しております。
　合併による単なる地域振興策とは異なり、規約を示すことにより、行政と住民自治組織の役割の明確化を図り、自己決定、自己責任を基本とした住民自治のまちづくりが進められております。
　最後に、佐賀中部広域連合であります。
　 平成９年に介護保険法成立後、構成市町村の一部で共同運営やコンピューターの一元化の協議が進められ、平成１０年には佐賀地域介護保険広域化推進協議会が ２市１３町３村で構成され、設立され、１１年２月に佐賀中部広域連合に衣がえをし、介護保険制度がスタートした１２年４月から事務の開始をしております。 介護保険法の施行に伴って、住民サービスをいかに効率的に提供できるかを模索した結果であると考えます。
　設立過程において、人口３０万人規模の 広域連合の例が全国的にもないことから、県の協力が当初は得られないなど、さまざまな障害があった中で広域連合の設立に至ったことは、構成市町村の市町村 長に先見の明があったことと、早い段階で単独による事務を断念した素早い判断が、平成１２年度の介護保険制度開始時から広域連合で事務処理を可能にした大 きな要因であり、現在では広域連合の成功例として、全国に紹介されるまでに至っております。
　なお、設立時に１８市町村であったのが、構成市町村内での合併が進められ、現在では４市１町となっています。
　 私は、広域連合に取り組む富良野の現実を伝え、アドバイスを求めましたところ、熱意という言葉が返ってまいりました。私は富良野に当てはめてみるときに、 「志」という言葉を加え、住民生活の福祉の向上のために、いかにあるべきかという志と、あるべき方向に向かって邁進する熱意が何事においても必要であると 強く感じた次第であります。
　詳細につきましては、お手元の報告書を御一読いただきたいと思います。
　以上で、視察経過の報告とさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、以上で、議員派遣に関する報告を終わります。
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　日程第６
　議会改革特別委員会報告
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○議長（北猛俊君）　日程第６　前回より継続調査の議会改革特別委員会報告を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。
　議会改革特別委員長東海林剛君。
○議会改革特別委員長（東海林剛君）　−登壇−　議会改革特別委員会より御報告を申し上げます。
　本委員会は、本年の第２回臨時会で設置されて以来、これまで１３回の委員会を開催し、議会改革の方向性と具体的な取り組みについて議論を重ねてまいりました。
　 先行き不透明な市内経済の動向や、逼迫する市の財政状況の健全化に向けた取り組みが進められていることなどを考慮し、市議会みずからの財政的努力の取り組 みとして、本年度の議員報酬について、年間総支給額の１０％削減を決定し、第３回定例会において報酬及び費用弁償等の支給条例の一部改正についての提案を 行い、全会一致で可決したところであります。
　また、住民参加をどう進めていくかという課題に対しては、まず議会情報の提供と開示を積極的に進 め、市民の議会への関心を高め、議会の活性化を図ることが重要であるとの意見集約がなされました。そこで、情報発信力を高める具体的取り組みとして、１、 議会単独のホームページの開設、２、ＦＭラジオの活用、３、議会広報の充実、４、議会開催の告知ポスターの掲示、５、図書館の有効活用の５点に集約し、議 論を重ねてまいりました。
　まず１点目の、議会単独のホームページ開設、２点目のＦＭラジオの活用については、新年度当初から実施することで意見の一致を見たところでありますが、今後、効果的な活用方法の検討を早急に進めてまいります。
　３点目の議会広報の充実については、現在、議会広報特別委員会において一層の充実に向けた検討が行われており、今後も広報特別委員会主導で進め、議会改革特別委員会は必要に応じて協力をしていくということで、役割の確認がされたところであります。
　４点目の議会開催の告知ポスター掲示については、本定例会から実施してまいります。議会日程のほか、一般質問者と質問内容を掲載し、市内の公共施設や民間の施設に御協力いただき進めてまいります。
　５点目の図書館の有効活用については、市議会の会議録や行政の情報誌などをまとめたまちづくり行政情報コーナーが設けられたことにより、利用者が閲覧しやすい状況になっておりますが、さらなる有効活用に向けた工夫が必要であると考えます。
　以上、現在までの検討経過を申し上げましたが、議会改革の取り組みは緒についたばかりであり、今後はさらなる情報発信の努力は並行して、住民参加の具体的な手法について議論を進めてまいります。
　議員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、議会改革特別委員会の中間報告といたします。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、お諮りをいたします。
　ただいまの委員長報告は中間報告であり、継続調査を要することであります。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件については、継続調査とすることに決しました。
　以上で、議会改革特別委員長の報告を終わります。
────────────────────
　日程第７
　監査委員報告
────────────────────
○議長（北猛俊君）　日程第７　監査委員からの報告を議題といたします。
　報告は、例月出納検査結果報告、平成１９年度７月から１０月分、４件であります。
　本報告４件に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、本報告を終わります。
　ここで、１１時１０分まで休憩をいたします。
───────────────
　午前１１時０２分　休憩
　午前１１時１１分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
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　日程第８
　議案第２０号　固定資産評価審査委員会委員の選任について
────────────────────
○議長（北猛俊君）　日程第８　議案第２０号富良野市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
　提案者の説明を求めます。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　議案第２０号富良野市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
　富良野市固定資産評価審査委員会委員吉田勉氏は、平成２０年３月８日をもって任期満了となりますので、再度同氏を同委員に選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
　なお、吉田勉氏の経歴につきましては、別紙のとおりでございます。
　よろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
○議長（北猛俊君）　これより、本件の質疑を行います。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、以上で質疑を終わります。
　討論を省略いたします。
　お諮りいたします。
　本件選任について、同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件は、選任に同意することに決しました。
────────────────────
　日程第９
　議案第２１号　固定資産評価審査委員会委員の選任について
────────────────────
○議長（北猛俊君）　日程第９　議案第２１号富良野市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
　提案者の説明を求めます。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　議案第２１号富良野市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
　富良野市固定資産評価審査委員会委員倉橋昭夫氏は、平成２０年３月３１日をもって任期満了となりますので、後任者として、難波英昭氏を同委員に選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
　なお、難波英昭氏の経歴につきましては、別紙のとおりでございます。
　以上、よろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
○議長（北猛俊君）　これより、本件の質疑を行います。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、以上で質疑を終わります。
　討論を省略いたします。
　お諮りいたします。
　本件選任について、同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件は、選任に同意することに決しました。
────────────────────
　日程第１０
　議案第１号〜議案第１９号、議案第２２、議案第２３号（提案説明）
────────────────────
○議長（北猛俊君）　日程第１０　議案第１号から議案第１９号まで、及び、議案第２２号、議案第２３号、以上２１件を一括して議題といたします。
　順次、提案者の説明を求めます。
　副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　−登壇−
　議案第１号平成１９年度富良野市一般会計補正予算について御説明申し上げます。
　 このたび提案いたしました富良野市一般会計補正予算（第５号）は、歳入歳出それぞれ１,４９８万７,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１２３億 ８,４２５万円にしようとするものと、継続費の補正で変更１件、債務負担行為の補正で追加４件と地方債の補正で変更６件でございます。
　以下、その概要について、歳出から御説明申し上げます。
　２２ページでございます。
　１款議会費は、議長、副議長、議員期末手当で１,１０６万円の減額でございます。
　 ２款総務費は、一般事務費の普通旅費、富良野駅前再開発株式会社の解散に伴う出資払戻金相当額を積み立てる財政調整基金積立金、石油類の高騰に伴う庁舎維 持管理及び公用車運行管理のための燃料費、庁舎維持管理のための施設修繕料、西達布線、老節布線、麓郷線を対象とした準生活交通路線維持対策路線維持費補 助金、麻町線、御料線、ハイランドふらの線を対象とした市生活交通路線維持対策路線維持費補助金、山部支所の立木伐採委託料、後期高齢者医療保険に伴う総 合行政ネットワーク運営管理のための通信運搬費及び産休代がえに伴う賦課事務費の臨時事務員賃金の追加から、事業費の確定による交通安全対策事業費の道路 区画線表示委託料、賦課事務に係る標準宅地鑑定評価などの委託料、参議院議員選挙費の減額を差し引きいたしまして、３９１万１,０００円の追加でございま す。
　２６ページから２９ページ上段でございます。
　３款民生費は、灯油の高騰に伴う低所得者への福祉灯油の追加による福祉のまちづくり 事業委託料、介護保険特別会計繰出金、被保険者証交付のための後期高齢者医療事業費、子ども通園センターにおける療育指導員の交代に伴う嘱託療養指導員賃 金と、補助事業による療育用遊具などの器具購入費、障害児保育事業における対象者の増加に伴う臨時保育士賃金、石油類の高騰による老人福祉センター、児童 館、子ども通園センター、認可保育所、僻地保育所の燃料費などの追加から、財政安定化支援事業の減額などによる国民健康保険特別会計繰出金、対象者の減少 などに伴う自立支援医療費支給事業費の更生医療費、認可外私立保育所補助金、児童扶養手当支給費、指導員体制の変更による児童館指導員報酬、子ども通園セ ンター臨時療養指導員賃金の減額を差し引きいたしまして、３,４１７万４,０００円の減額でございます。
　２８ページ中段でございます。
　４款衛生費は、石油類の高騰に伴う保健センター及び火葬場の燃料費の追加から、埋立処分場の遮光シート改修費の確定に伴う減額を差し引きいたしまして１９万円の追加でござます。
　３０ページでございます。
　５款労働費は、勤労青少年ホームの燃料の追加で２５万４,０００円でございます。
　３０ページ下段から３３ページ中段でございます。
　 ６款農林業費は、ふらの農業協同組合が実施する大型製粉機の導入に対する農業振興施設等整備地域政策総合補助事業補助金、富良野チーズ工房指定管理業務収 益還元金相当額を積み立てする農業推進事業基金積立金、委託金の増額による農地集積推進事業費、事業内容の精査による平扇地区農免農道整備事業負担金、前 年度の交付金の精算に伴う持続的農業・農村づくり促進特別対策事業推進交付金返還金、北の森づくり機能強化対策事業費補助金などの追加配分に伴う民有林育 成推進事業補助金の追加から、富良野地区営農推進協議会負担金、事業費の確定に伴う馬鈴しょ防除緊急推進事業費、委託金の減額に伴う道営経営体育成基盤整 備事業、東学田地区換地事業費及び富良野地区事業調整等委託事業費、調査費などの減少に伴う東郷北部地区並びに東郷南部地区担い手育成畑地帯総合土地改良 整備事業負担金、持続的農業・農村づくり促進特別対策事業負担金の減額を差し引きいたしまして、１,８９６万円の追加でございます。
　３２ページ中段でございます。
　７款商工費は、北海道からの委託料の減額に伴う東山富良野停車場線交安施設外管理費で、１６万８,０００円の減額でございます。
　３２ページ下段から３５ページ中段でございます。
　 ８款土木費は、舗装防塵路線補修委託料、国が実施する国道３８号北の峰入り口の交差点改良に伴う北料北線用地取得事業費、法定協議会である富良野市中心市 街地活性化協議機会に対する中心市街地・地域ＣＩ研究事業助成金の追加から、道路維持補修委託事業費の工事用材料費、東４線道路改良舗装事業費、西４条道 路改良舗装事業費、土地区画整理事業費の基盤整備工事費、北斗町公園整備事業費の執行残などの減額を差し引きいたしまして、１,００３万２,０００円の追 加でございます。
　３４ページ下段から３９ページ上段でございます。
　１０款教育費は、小学校の就学援助費、特別支援教育就学奨励費、特 別支援教育のための西中学校特学教室等の施設修繕料、対象者の増加に伴う私立幼稚園就園奨励費補助金、寄附金による文化振興基金積立金と図書館の図書の購 入費、平成２０年度本市で開催予定の北海道中学校スキー大会事前調査のための普通旅費、小中学校各種競技大会派遣補助金、及び、小学校、中学校、文化会 館、図書館の燃料費の追加から、事業費の確定に伴う小学校及び中学校の耐震化優先度調査委託料の減額を差し引きいたしまして、８４０万３,０００円の追加 でございます。
　３８ページ下段でございます。
　１２款給与費は、人事院勧告に基づいた給与構造改革などの制度改正と職員の異動に伴うもので、１,１３３万５,０００円の減額でございます。
　次に、歳入について御説明申し上げます。
　戻りまして１２ページでございます。
　１款市税は、課税対象車両の増加に伴う軽自動車税の現年課税分で３１９万９,０００円の追加でございます。
　１３款分担金及び負担金は、担い手育成畑地帯総合土地改良整備事業の受益者からの道営農業生産基盤整備事業負担金で３７８万９,０００円の減額でございます。
　 １５款国庫支出金は、国庫負担金の国民健康保険に係る保険基盤安定負担金、児童扶養手当支給費負担金、自立支援医療費負担金の減額、国庫補助金の東４線道 路改良舗装工事補助金、土地区画整理事業に対するまちづくり交付金、西４条道路改良舗装工事補助金の減額、委託金の富良野地域事業調整等委託金の減額に、 小・中学校の耐震化優先度調査に対する住宅・建築物耐震改修等事業費補助金の追加を差し引きいたしまして、２,７４１万１,０００円の減額でございます。
　１４ページ中段から１７ページ中段でございます。
　 １６款道支出金は、道負担金の国民健康保険に係る保険基盤安定負担金、自立支援医療費負担金の減額、道補助金の放課後児童対策事業費補助金の減額、委託金 の参議院議員選挙費委託金、道営経営体育成基盤整備事業東学田地区換地業務委託金、東山富良野停車場線交安施設外管理委託料の減額に、障害者保健福祉推進 事業補助金、農業振興施設等整備事業地域政策総合補助金、２１世紀北の森づくり推進事業補助金及び北の森づくり機能強化対策事業費補助金の追加を差し引き いたしまして、１,０３１万１,０００円の追加でございます。
　１６ページ下段でございます。
　１７款財産収入は、富良野駅前再開発株式会社の解散に伴う出資払戻金で５００万円の追加でございます。
　１８ページでございます。
　１８款寄附金は、一般寄附金５件と教育費寄附金２件で、２５１万円の追加でございます。
　２０款繰越金は、前年度からの繰越金で２２０万９,０００円の追加でございます。
　 ２１款諸収入は、農地集積推進事業委託金、児童扶養手当支給費返還金収入、中心市街地・地域ＣＩ研究事業助成金に対する、いきいきふるさと推進事業助成 金、生涯学習センターの地域づくりセミナー開催に対する、地域づくり研修会開催支援金、富良野チーズ工房指定管理業務収益還元金の追加に、持続的農業・農 村づくり促進特別対策事業推進交付金、及び、備荒資金組合交付金の減額を差し引きいたしまして、２,２７１万６,０００円の減額でございます。
　１８ページ下段から２１ページでございます。
　 ２２款市債は、起債充当事業の事業費の精査と財源調整によるもので、農道整備事業債、土地区画整理事業債の追加に、農地開発事業債、農業生産基盤整備事業 債、東４線道路改良舗装事業債、西４線道路改良舗装事業債の減額を差し引きいたしまして、１,５７０万円の追加でございます。
　戻りまして６ページでございます。
　 第２条、継続費の補正につきましては、第２表のとおりで、平成１９年度市街地宅地システム評価委託の契約による委託料の確定に伴い、総額を５１４万 ５,０００円に変更し、年割額を平成１９年度８８万１,０００円、平成２０年度４２６万４,０００円に変更しようとするものでございます。
　第３ 条、債務負担行為の補正につきましては、第３表のとおりで、平成１９年度山部・東山地区コミュニティカー運行事業費及び平成１９年度高齢者医療送迎車運行 事業費は、平成２０年度運行するに当たり、委託契約業者が乗り合い事業の認可を運行前に取得する必要があるため、年度中に契約手続を行うもので、限度額を それぞれ８００万円、２６万２,０００円として定めようとするものでございます。
　平成１９年度養護老人ホーム寿光園指定管理料につきましては、公の施設の指定管理者制度に基づく協定書の締結に当たり、平成２０年度から平成２２年度までの３年間の指定管理料の限度額を１億２５４万３,０００円として定めようとするものでございます。
　平成１９年度屋外スポーツ施設管理委託料につきましては、同じく平成２０年度から平成２１年度までの２年間の指定管理料の限度額を２,８６０万円として定めようとしようとするものでございます。
　次に、第４条、地方債の補正につきましては、第４表のとおりで、事業費の精査及び財源調整に伴い、農道整備事業ほか５件について起債の限度額の変更を行おうとするものでございます。
　以上、平成１９年度富良野市一般会計補正予算について御説明を申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　議案第２号平成１９年度富良野市国民健康保険特別会計補正予算について御説明申し上げます。
　このたび提案いたしました富良野市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれ１億７９８万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３２億５,２９８万５,０００円にしようとするものでございます。
　以下、その概要について歳出から御説明を申し上げます。
　８ページから１１ページでございます。
　１款総務費は、職員の会計間移動及び制度改正による給与費に係る職員管理費で３万９,０００円の減額でございます。
　２款保険給付費は、退職被保険者等に係る療養給付費、療養費及び高額療養費並びに一般被保険者に係る高額療養費で、９,７１３万８,０００円の追加でございます。
　８款総支出金は、平成１８年度療養給付費等国庫負担金確定に伴う精算返還金で、１,０８８万６,０００円の追加でございます。
　次に、歳入について御説明を申し上げます。
　戻りまして６、７ページでございます。
　３款療養給付費等交付金は、退職被保険者等に対する給付費等交付金の現年度にかかわる分及び過年度分の確定に伴うもので、８,０７０万３,０００円の追加でございます。
　６款繰入金は、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金及び財政安定化支援事業繰入金の減額に富良野市国民健康保険事業給付基金繰入金の追加を差し引きいたしまして、６９１万７,０００円の減額でございます。
　７款繰越金は、前年度繰越金で３,４１９万９,０００円の追加でございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　議案第３号平成１９年度富良野市介護保険特別会計補正予算について御説明申し上げます。
　このたび提案いたしました富良野市介護保険特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出それぞれ１６万４,０００円を追加し、歳入歳出の総額を１５億１,５６８万円にしようとするものでございます。
　以下、その概要について歳出から御説明を申し上げます。
　８、９ページでございます。
　１款総務費は、職員の給与改定に伴う職員管理費で１６万４,０００円の増額でございます。
　次に、歳入について御説明申し上げます。
　戻りまして６、７ページでございます。
　６款繰入金は、一般会計からの職員給与費繰入金で１６万４,０００円の追加でございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　議案第４号平成１９年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。
　このたび提案いたしました富良野市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれ４７万４,０００円を減額し、歳入歳出の総額を２,１５２万６,０００円にしようとするものでございます。
　以下、その概要について歳出から御説明申し上げます。
　６、７ページでございます。
　１款総務費は、職員の人事異動に伴うもので４７万４,０００円の減額でございます。
　次に、歳入について御説明を申し上げます。
　同じく６、７ページ上段でございます。
　１款使用料及び手数料は、市場施設使用料で、市場の売上高減少に伴い、１５３万９,０００円の減額でございます。
　３款繰越金は、前年度の繰越金で１０６万５,０００円の追加でございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　議案第５号平成１９年度富良野市公共下水道事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。
　このたび提案いたしました富良野市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出それぞれ１１２万円を追加し、歳入歳出の総額を８億８８万５,０００円にしようとするものでございます。
　以下、その概要について歳出から御説明申し上げます。
　８ページから１１ページでございます。
　 １款下水道費は、一般管理費で職員管理費の会計間移動等による人件費、水処理センター管理費は、富良野水処理センターの電気料金として燃料及び光熱水費、 山部水処理センターの無停電電源装置バッテリー交換のための施設修繕料の追加に、一般管理費の消費税、水洗化普及促進費の水洗化等改造資金貸付預託金、水 処理センター管理運営費の管理運転委託料、管渠事業費の公共下水道汚水管布設工事費など、経費の確定に伴う減額分を差し引きいたしまして、１１２万円の追 加でございます。
　次に、歳入について御説明申し上げます。
　戻りまして６ページでございます。
　２款使用料及び手数料は、公共下水道使用料の現年度分で１６６万５,０００円の追加でございます。
　６款諸収入は、水洗化等改造資金預託金元利収入と雑入の支障物件移転補償費で５４万５,０００円の減額でございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　議案第６号平成１９年度富良野市水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。
　このたび提案いたしました富良野市水道事業会計補正予算（第２号）は、収益的支出を６万４,０００円増額し、支出予定額を４億４,６４６万４,０００円にしようとするものでございます。
　 資本的収入及び支出については、予算第４条本文括弧書き中、不足する額１億３,８４０万円を１億３,８２４万９０００円に改め、資本的収入から９１万 ８,０００円を減額し５,３０８万２,０００円に、資本的支出から１０６万９,０００円を減額し、１億９,１３３万１,０００円にしようとするものでござ います。
　以下、その概要について収益的支出から御説明申し上げます。
　６、７ページでございます。
　１款水道事業費用は、人事異動等による職員給与費で６万４,０００円の追加でございます。
　次に、資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
　８、９ページでございます。
　収入の１款資本的収入は、負担金で西４条配水管移設工事費確定に伴う工事負担金９１万８,０００円の減額でございます。
　支出の１款資本的支出は、建設改良費で西４条配水管移設工事費確定に伴い、１０６万９,０００円の減額でございます。
　以上、よろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
　議案第７号平成１９年度富良野市ワイン事業会計補正予算について御説明申し上げます。
　このたび提案いたしました富良野市ワイン事業会計補正予算（第１号）は、収益的支出を３３万１,０００円増額し、４億５,５９３万１,０００円にしようとするものでございます。
　 資本的支出については、予算第４条本文括弧書き中、不足する額３億３,０１０万円を３億２,５５７万４,０００円に、当年度分損益勘定留保資金３億 １,８１０万円を３億１,３５７万４,０００円に改め、資本的支出を４５２万６,０００円減額し３億２,５５７万４,０００円にしようとするものでござい ます。
　職員給与費につきましては、３５９万５,０００円減額し、６,８１５万２,０００円にしようとするものでございます。
　たな卸資産の購入限度額につきましては、４５２万６,０００円減額し、２億８,１２２万８,０００円にしようとするものでございます。
　以下、その概要について収益的支出から御説明申し上げます。
　４、５ページでございます。
　１款ワイン事業費用、管理費用は、製造場管理費の職員異動、給与改定による９３万１,０００円の追加でございます。
　営業費用は、営業費の旅費の追加に、ワイン果汁送料の通信運搬費の減額を差し引きいたしまして６０万円の減額でございます。
　次に、資本的支出について御説明申し上げます。
　同じく下段になります。
　１款資本的支出、たな卸資産生産費は、製品製造費、原料生産費の職員異動、給与改定による４５２万６,０００円の減額でございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　議案第８号後期高齢者医療に関する条例の制定について御説明申し上げます。
　本件は、高齢者の医療の確保に関する法律により、平成２０年４月から７５歳以上の方などを対象とした新たな後期高齢者医療制度が創設され、この事務を処理するため、北海道後期高齢者医療広域連合が設立されたところでございます。
　法令等により、広域連合は医療給付や保険料の決定などの財政運営を行い、市町村は保険料の徴収や窓口業務等を行うこととなっており、事務のうち市が行う後期高齢者医療の事務について、条例を制定しようとするものでございます。
　以下、その内容につきまして、条を追って御説明を申し上げます。
　 第１章は、富良野市が行う後期高齢者医療の事務についての諸規定で、第１条は、法令及び広域連合条例で定める事務のほかは、この条例で定めることを規定 し、第２条は、政令、省令で規定する事務のほか富良野市が行う事務を、葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付など、８項目にわたって具体的に規定するもの でございます。
　第２条は、保険料についての諸規定で、第３条は、保険料徴収の被保険者を富良野市に住所を有する者と規定し、第４条は、普通徴収の方法による保険料の納期を８期とすること、第５条は、納期限後に納付する場合の延滞金について規定するものでございます。
　 第３章は、罰則についての諸規定で、第６条は、保険料の徴収に関して被保険者等が調査に従わないとき、もしくは、虚偽の答弁をしたときの罰則を定め、第７ 条は、不正行為により保険料等の徴収を免れた者に対しての罰則を定め、第８条は、情状による過料の決定と納期限を規定するものでございます。
　附 則につきましては、第１条は、施行期日を平成２０年４月１日からと規定し、第２条は、平成２０年度における被保険者であった被保険者の資格取得の時期によ り、普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期の特例を定め、第３条は、延滞金の割合は当分の間、地方税法同様の公定歩合に年４％の割合を加算した割合 と規定するものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
　議案第９号富良野市犯罪のない安全で安心な地域づくり条例の制定について御説明申し上げます。
　 安全に安心して暮らせることは、市民すべての願いであり、犯罪のない安全で安心な地域社会の実現は、市民生活や社会経済発展の基盤となるものです。しかし ながら、近年の急激な社会環境の変化は、地域社会の連携意識の希薄化や、青少年の規範意識の低下などをもたらし、それらを背景に、車上荒らしや侵入、窃 盗、また、振り込め詐欺など、身近なところで発生する犯罪が増加し、市民生活に不安が広がってきています。
　このため、市民一人一人がしっかりと した防犯意識を持ち、市、事業者及び関係機関、関係団体と協働し、自主的な防犯活動に取り組むとともに、地域の生活環境を犯罪が発生しにくいものへと改善 していくことが重要であり、市民にとっても富良野を訪れる人にとっても、犯罪のない安全で安心な地域となるよう、たゆまぬ努力を傾けることを決意し、安ら ぎと潤いのある安全で安心な地域社会の実現を図るため、本条例を制定しようとするものであります。
　以下、その内容につきまして、条を追って御説明申し上げます。
　第１条は、目的を明らかにする規定でございます。
　第２条は、条例における用語を定義するものでございます。
　第３条から第５条は、市、市民及び事業者の責務についての規定でございます。
　第６条は、施策を実施するための関係機関、団体との共同・協力について規定するものでございます。
　第７条は、自主防犯団体等及び犯罪被害者等に対する支援について規定するものでございます。
　第８条は、施行に関する規則への委任規定でございます。
　次に、附則につきましては、施行日を公布の日からとするものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
　議案第１０号富良野市学童保育センター設置条例の全部改正について御説明申し上げます。
　 本件は、留守家庭児童の福祉の増進を図ることを目的に設置しております学童保育センターについて、富良野市使用料手数料設定基準に基づき、受益者負担の適 正化を図り、利用料の導入を行うとともに、富良野市公の施設設置条例標準例に従い、現条例に不足している規定等を新たに追加しようとするもので、条例の全 部を改正しようとするものでございます。
　以下、その内容につきまして条を追って御説明を申し上げます。
　第１条は、目的及び設置。
　第２条は、名称、位置及び入所定員で、現条例と同じでございます。
　第３条以下は、新たに規定しようとするもので、第３条は、開所時間を学校休業日は８時３０分から１８時まで、それ以外の日は、１３時から１８時までとするものでございます。
　第４条は、休所日に関する規定。
　第５条は、入退所に関する規定で、入所できる児童については、小学校第１学年から第３学年に就学している保育に欠ける児童とするものでございます。
　第６条は、利用の制限に関する規定。
　第７条は、利用料の納入に関する規定で、利用料の額を月額１,５００円、同一世帯２人目は、２分の１、３人目以降は無料とするものでございます。
　第８条から第１０条は、利用料の減免、損害賠償の義務、委任の規定でございます。
　附則につきましては、施行日を平成２０年４月１日からとするものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
　議案第１１号富良野市議会議員及び富良野市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
　本件は、公職選挙法の一部改正により、地方公共団体の長の選挙におけるビラの頒布が認められたことに伴い、富良野市長の選挙におけるビラの公費負担に関して必要な事項を定めるため、一部を改正しようとするものでございます。
　以下、その内容につきまして、条を追って御説明を申し上げます。
　第１条は、公職選挙法第１４２条第１１号の規定に基づき、富良野市長選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関して、追加しようとするものでございます。
　 第９条は、ビラ作成の公費負担で、富良野市長選挙における候補者は、第１１条に定める額の範囲内でビラを無料で作成できるものとするものでございます。た だし、当該候補者に係る供託物が、候補者の得票数が有効投票総数の１０分の１に達しないことにより、富良野市に帰属することとならない場合に限るものとす るものでございます。
　第１０条は、ビラの作成の契約締結の届出で、公費負担の適用を受けようとする者は、ビラ作成業者との間で、ビラの作成に関し有償契約を締結し、富良野市選挙管理委員会が定めるところにより、その旨を届け出なければならないものとする。
　 第１１条は、ビラ作成の公費負担額及び支払い手続で、富良野市が候補者が有償契約に基づき、ビラ作成業者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成さ れたビラの１枚当たりの作成単価７円３０銭を限度に、当該ビラの作成枚数を乗じて得た金額を第２条ただし書きの要件に該当する場合に限り、当該業者からの 請求に基づき支払うものとする。
　附則につきましては、施行期日を公布の日からとし、適用は施行日以後の期日を告示される選挙から適用しようとするものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
　議案第１２号政治倫理の確立のための富良野市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
　本件は、平成１９年１０月１日、郵政民営化により、郵政公社で行っていた貯金業務が株式会社ゆうちょ銀行へ移管されました。そのことに伴い、郵便貯金が貯金と名称を変更されたことから、条例中の郵便貯金の名称を削除するものでございます。
　なお、条例の施行日を公布の日からとし、１０月１日から適用させようとするものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
　議案第１３号富良野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
　本件は、本年、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が公布され、８月１日から施行されたことに伴い、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として、条例の一部改正を行おうとするものでございます。
　 主な改正点といたしましては、再度、育児休業することができる特別事情の項目を１項目追加し、加えて、育児休業をした職員の職務復帰後において、育児休業 中の期間の２分の１に相当する期間を勤務したものとして昇給の調整ができることとしていたものを、１００分の１００以下の換算率に変更するとともに、職務 復帰後における号級の調整をすることができることとしたものでございます。
　その他につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う文言整理でございます。
　附則につきましては、施行日を平成２０年１月１日からとしようとするものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
　議案第１４号富良野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
　本件は、条例別表中１５、その他の者の欄に規定する季節労働者援護事業地域相談員及び勤労者福祉推進委員会委員を削除しようとするものでございます。
　なお、条例の施行日を公布の日からとし、平成１９年１２月１日から適用しようとするものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
　議案第１５号富良野市職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
　本件は、一昨年の人事院勧告内容による給与構造改革に伴う給与体系の見直し及び本年の人事院勧告を参考に、職員の給与にかかわる本条例を改正しようとするものでございます。
　以下、その内容につきまして、条を追って御説明を申し上げます。
　第５条の改正は、昇給の基準等の改正で、従来の年４回昇給時を年１回の昇給とし、現行の各号俸を４分割するとともに、１年間の勤務成績に応じた昇給とし、標準的な昇給を４号俸とするものでございます。
　また、５５歳以上の昇給延伸制度を取りやめ、５６歳以上の標準的な昇給幅を２号俸とするものとし、枠外昇給を廃止しようとするものでございます。
　次に、第１０条第３項の改正は、扶養親族に係る手当の月額を６,０００円から６,５００円にしようとするものでございます。
　次に、第２０条第５項の改正は、期末手当の職務加算について、このたびの改正による級の一部統合により現行の４級を改正後の新３級に該当する職務とすることから、４級以上を３級以上に改めようとするものでございます。
　次に、第２１条第２項第１号の改正は、勤勉手当の６月及び１２月期の支給率を１００分の７２.５から１００分の７５に改めようとするものでございます。
　 次に、附則の改正につきましては、引き続き市の人件費を抑制する必要があることから、平成２０年１月１日から平成２０年３月３１日までの期間に限り、本年 ４月から実施している削減同様の削減率により、職務の旧号俸の区分に応じた削減率で支給しようとするものでございます。
　次に、別表第１は行政職給料表として、別表第２は看護学校教員適用の教育職給料表として、新給料表に改正しようとするものでございます。
　次に、附則につきましては、第１項は、本条例の施行日を平成２０年１月１日からとし、扶養手当の改正は本年４月からしようとするもので、第２項は、本年１２月の勤勉手当に限り、支給率を１００分の７７.５としようとするものでございます。
　第３項以降は、新給料表の切りかえに伴う措置方法及び調整等の規定と、切りかえに伴う経過措置として、施行日以後の給料月額が施行日の前日に受けていた給料月額に達しない場合は、その差額を支給しようとするものでございます。
　また、このたび、給与条例の改正に伴い、関係する公益法人等の富良野市職員の派遣等に関する条例中、関係する部分の規定をあわせて整備しようとするものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　議案第１６号富良野市立学校設置条例の一部改正について御説明申し上げます。
　本件は、少子化による児童数の減少と今後の推移を踏まえ、地域等と協議した結果、平成２０年３月３１日をもって山部第一小学校を閉校廃止し、山部小学校に統合するため、改正しようとするものでございます。
　なお、このことによりまして、現在の小学校１０校は９校に、中学校は変わらず７校で、小中学校合わせて１７校が１６校となるものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　議案第１７号富良野市建築確認申請等手数料徴収条例の一部改正について御説明を申し上げます。
　建築確認申請等に関する手数料については、平成１２年の地方分権一括法の施行により、各市町村の条例により手数料の額を決められることとなっているところでございます。
　これまでは、国や道など行政機関から提出された建築物に関する計画通知に関して、審査する際の手数料を徴収しておりませんでしたが、これを見直し、行政機関から提出される通知に関しても審査手数料を徴収するようにするため、改正を行うものでございます。
　また、平成１９年の建築基準法改正において、新たに構造計算適合性判定制度が規定され、申請内容によって構造計算適合性判定手数料を道に支払う場合が想定され、費用の申請者負担を確保する必要から改正を行うものでございます。
　なお、この改正条例の施行は平成２０年４月１日からしようとするものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
　議案第１８号指定管理者の指定について御説明申し上げます。
　 本件は、富良野市立養護老人ホーム設置条例第７条の規定に基づき、富良野市寿光園の管理に係る業務を指定管理者に行わせようとするもので、指定管理予定者 として、社会福祉法人富良野あさひ郷を選定いたしましたので、当該施設の指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、 議会の議決を求めるものでございます。
　指定期間は、平成２０年４月１日から平成２３年３月３１日までの３年間としようとするものでございます。
　なお、募集から指定管理者予定者として選定に至る経過を別紙資料として配付させていただいておりますので、参考にしていただきたいと存じます。
　以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　議案第１９号指定管理者の指定について御説明申し上げます。
　 本件は、富良野市屋外スポーツ施設設置条例第３条の規定に基づき、屋外スポーツ施設の管理に係る業務を指定管理者に行わせようとするもので、指定管理者予 定者として、特定非営利活動法人富良野体育協会を選定いたしましたので、当該施設の指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第２４４条の２第６項の規 定により、議会の議決を求めるものでございます。
　指定期間は、平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までの２年間としようとするものでございます。２年とした理由につきましては、次期改定期にスポーツセンターの指定管理期間に合わせるためでございます。
　なお、募集から指定管理者予定者として、選定に至る経過を別紙資料として配付させていただいておりますので、参考にしていただきたいと存じます。
　以上、よろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
　議案第２２号富良野市特別用途区域内における建築物の制限に関する条例の制定について御説明を申し上げます。
　昨年、国は、いわゆる、まちづくり三法の改正を行いました。
　 この改正では、市街地の拡大を助長するものとして、床面積１万平方メートルを超える大規模集客施設について、立地規制が強化されました。改正法が施行され ることしの１２月以降では、大型集客施設が立地できる用途地域区分が、それまでの６地域から３地域に縮小され、同様に、用途地域を指定していない白地地域 についても、大規模集客施設が立地できなくなります。大規模集客施設の立地は、本市規模の都市では、商業への影響にとどまらず、周辺交通計画の見直しや道 路網や排水網の整備など、都市経営にも大きな影響を及ぼすものであり、本市としては大規模集客施設の立地に対し、慎重に対応せざるを得ないと考えていると ころでございます。
　そのため、本市においては大規模集客施設が立地できる用途地域を、都市計画上、商業機能を集積すべき地域とされている商業地 域、近隣商業地域の２地域に限定し、準工業地域は、地域に身近な商業、サービス店舗の立地にとどめ、市全体として均衡のとれた都市構造を目指すものでござ います。
　そこで、準工業地域に特別用途地区、大規模集客施設制限地区を重複して指定し、大規模集客施設を規制するため本条例を制定しようとするものでございます。
　以下、その内容について、条を追って御説明を申し上げます。
　第１条は、目的を明らかにする規定でございます。
　第２条は、用語を定義するものでございます。
　第３条は、規制の適用区域の規定でございます。
　第４条は、規制内容の規定でございます。
　第５条は、規制が施行された時点で、現存し、かつ規制に適合しない建築物、いわゆる既存不適格建築物についての規定でございます。
　第６条は、施行に関しての規則への委任規定でございます。
　第７条は、罰則の規定でございます。
　次に、附則につきましては、施行日を平成２０年５月１日にしようとするものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　議案第２３号富良野特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の制定について御説明申し上げます。
　 都市計画区域のうち用途地域が指定されていない白地地域は、これまで農業振興地域の整備に関する法律、農地法、森林法などの法律により土地利用規制が行わ れ、乱開発を一定程度抑制してきました。近年、虻田郡倶知安町におけるスキーリゾート周辺用地で地価が高騰している余波で、本市の市街地周辺、白地地域に おける土地取引が徐々に活発になりつつあります。現在の状況は、総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法が制定された当時、本市が置かれた状況と同様に、 乱開発の発生が起こりかねない状況となっているところでございます。しかしながら、リゾート法制定当時と比較いたしますと、現在、耕作放棄地の増加や森林 の多用途への転換が進んでおり、白地地域の保全に寄与してきた農振法、農地法、森林法等、こうした法律による土地利用規制だけに頼るのも限界があります。 よって、乱開発の抑制、市街地拡大の抑制に向け、新たに一定規模以上の建築物に対し規制を行うため、本条例を制定しようとするものでございます。
　以下、その内容につきまして、条を追って御説明を申し上げます。
　第１条は、目的を明らかにする規定でございます。
　第２条は、用語を定義するものでございます。
　第３条は、規制の適用区域の規定でございます。
　第４条は、規制内容の規定でございます。
　第５条から第６条は、規制が施行された時点で現存し、かつ、規制に適合しない建築物、いわゆる、既存不適格建築物についての規定でございます。
　第７条は、工作物への規制についての規定でございます。
　第８条は、施行に関しての規則への委任規定でございます。
　第９条は、罰則の規定でございます。
　次に、附則につきましては、施行日を平成２０年５月１日にしようとするものでございます。
　以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　以上で、提案説明を終わります。
────────────────────
　散会宣告
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○議長（北猛俊君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。
　明１１日から１４日までは議案調査のため、１５日、１６日は休日のため、それぞれ休会であります。
　１７日の議事日程は、当日配付いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　御苦労さまでした。
午後　０時０３分　散会

　上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
　　　平成１９年１２月１０日

　議長　北　猛俊
　署名議員　広瀬　寛人
　署名議員　岡野　孝則