平成19年第2回富良野市議会定例会 第3号(平成19年6月12日)

2007年6月12日

平成19年第2回定例会

富 良 野 市 議 会 会 議 録

平成19年6月12日(火曜日)午前10時02分開議  
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◎議事日程(第3号)
日程第1 市政に関する一般質問
佐々木 優 君
 1.住民税の増税について
 2.中心街活性化センターの運営について
 3.河川の管理について
岡本 俊 君
 1.富良野市財政健全化計画について
 2.通年雇用促進支援事業について
 3.新たな農業計画策定について
 4.農地流動化対策について
大栗 民江 君
 1.少子化対策について
 2.次世代育成支援地域行動計画について
 3.ごみ対策について
菊地 敏紀 君
 1.第2次農業計画後期5カ年計画について
 2.農業政策にかかわる市の基本的な考え方について
 3.まちづくり3法での基本計画策定について
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午前10時02分 開議 
(出席議員数18名) 
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
 広瀬 寛人 君
 岡野 孝則 君
を御指名申し上げます。
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 日程第1 
  市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1 昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
 それでは、ただいまより、佐々木優君の質問を行います。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) −登壇−
 通告に従いまして、質問をいたします。
 若者が仲間を募り自殺する。子が親を、親が子を殺す。この国は一体どうなっているのだと日本中に不安が広がっている時期に、この上大臣までが死を選ぶとは言葉もない。信じがたい思いだ。農水大臣が自殺した翌日、北海道新聞の卓上四季の一節です。
 真実を明らかにすることもなく、自殺を選んだ、選ばなければならなかった松岡大臣。事務所費問題、官製談合問題、さらに消えた年金問題など、政治と金、いつまでも同じ過ちを繰り返すのか、大臣の死をむだにしてはならないと思います。
  すべての国民1人250円、総額320億円もの税金が、共産党を除く政党に毎年配られる政党助成金。始まって13年間で約4,000億円、その使い道を知 る国民はいないと思います。天下りと引きかえの事業の受注、そして、受注企業から政治家への献金という典型的な政治と官僚、財界の癒着の中で国民の税金が 食い物にされております。将来のためにと必死に納めた年金保険料5,000万件、また、新たに1,430万件もあることが判明をいたしました。その総額は 20兆円を超えるとも試算されております。
 この年金がだれのものだかわからない、保険料を納めたのに給付がない。国が詐欺をやっているのと同じ ことだと思います。その解決のために、何らまともな手だてをとらず、解決のめどをも示さないまま、直接責任を負っている社会保険庁を解体、民営化しようと しております。これでは、その責任までもが宙に浮いてしまうことになります。絶対に許されないことです。すべての責任は国にあります。国は、あらゆる手段 を尽くして解決に当たらなければなりません。
 こうした国民の怒りを無視、逆なでするかのように、この6月から定率減税の廃止と税源移譲により住 民税が大幅に増税されました。届けられた納税通知書を見て、ほとんどの方が驚いたと思います。この大増税と年金制度は深い関係があります。定率減税廃止の 理由は、景気が回復したことと、年金財源の確保のためとして、自公政権が強行いたしました。
 しかし、景気回復は、一部の大企業にすぎず、地方は その恩恵を全く受けておりません。そして、3年前、100年安心の年金のため、年金財源の確保が必要として、定率減税の廃止と年金への課税、合わせて2兆 7,000億円の増税が決められました。しかし、実際に国から年金に充てられた額は5,000億円にすぎません。年金制度の問題、財源よりもずさんな管理 運営にあります。
 一方、景気回復というなら、大企業や富裕層、大金持ちにも税金増税をするべきです。しかし、定率減税と同時に導入された法人税率引き下げや、所得税の最高税率の引き下げはそのままであります。
  さらに、新年度の税制改革では、大きな設備を持つ大企業に有利な減価償却制度の見直しと、庶民にはほとんど関係のない株式譲渡益など、金融所得への税率を 半減している証券優遇税制は延長されました。定率減税廃止によって庶民から吸い上げられた増税分1兆7,000億は、そっくりそのまま大企業や富裕層、大 金持ちへの減税に回されることになります。これでは格差社会、弱肉強食の社会がさらに加速し、拡大することになります。
 このままでは、本当にこ の国は一体どうなってしまうのか、国民の怒りと不安は極限に達しております。市民の暮らしもまた同じです。市民の暮らしを守る最高責任者として市長の責務 は重大です。市長のかじ取りがますます重要になっています。住民税の増税に関してお伺いをいたします。
 富良野市全体では、前年比約4億 8,000万、納税者1人平均で約4万4,000円の増税です。特に、高齢者の暮らしは危機的です。昨年も高齢者に対する老齢者控除の廃止や年金控除の縮 小などによって約540人の方が非課税から新たに課税対象となり、年金課税者1人平均約1万8,000円が増税となりました。関連している国保税や介護保 険料なども含めて3年間の緩和措置がとられているために、ことし、来年とさらに負担が加算されて続きます。
 そして、来年4月からは、後期高齢者医療制度が始まります。その保険料は介護保険料と合わせて年金から天引きされることになります。長期滞納すると資格証明書が発行され、保険給付が受けられなくなってしまいます。生きる権利を奪われているのと同じではないでしょうか。
 増税による市民の暮らしへの影響、同時に地域経済に及ぼす影響も図り知れません。市長の認識をお伺いいたします。
 増税による市民への影響と、それに伴い、関連している国保税や介護保険料、保育料、公営住宅家賃などに影響が出ないのかもお伺いいたします。
  納付書が発行されて10日余りが過ぎました。苦情や問い合わせなども多くあると思います。秋田市では1日360件の電話と訪問が50件あったそうです。千 葉県松戸市では2日間で2,000件を超えたそうです。市民に対し丁寧な対応と説明が必要です。市民周知をどのように図っているのか、対応についてお伺い いたします。
 また、少しでも暮らしを助ける方策が市民から強く求められております。今後の方策についてお伺いいたします。
 このようなことは、1自治体の努力で解決できるものではありません。市民の暮らしを困難にしている大元は国の政治にあります。根源をただし国の政治を変えなければ、市民の暮らしは守られません。この点について、市長の見解をお伺いいたします。
 次に、中心街活性化センターの運営についてお伺いいたします。
  駅を挟んで東西にできた地域センター病院と中心街活性化センター、同じ5月1日にオープンをして1カ月が過ぎました。ともに富良野市の発展のために、市民 の要望にどれだけしっかりこたえられるか、持っている機能と使命をどれだけ十二分に果たしていくことができるのか。富良野市の将来を左右する重要な施設で あると考えます。
 3年前の平成16年度予算特別委員会では、活性化センターの予算である市街地再開発事業補助金をめぐって多くの議論がされました。過去のいろいろな経緯はあっても、新しい局面を迎え、今後の対応に知恵を集め、目標達成に向けて努力をしていかなければなりません。
  活性化センターの取得に約10億円が投じられました。市費は8億円、うち起債は5億2,160万円、償還は平成38年まで毎年3,600万円が必要になり ます。この施設の持つ目的である商業活性化、健康増進、地域交流が達成されるか否かが、駅前再開発事業全体55億円の成否をも決定づけるものだと思いま す。管理運営は指定管理者制度によりふらのまちづくり会社が当たっておりますが、本来、これだけの重要な意味を持つ施設は、市がすべての責任を持って直営 で行うべきではないかと考えています。
 さらに、主要な部分である健康増進施設は、業務支援として株式会社コナミスポーツが運営をしております。指定管理者は、主たる業務を下請け、再委託をできないことになっています。下請け、再委託の考え方についてお伺いいたします。
  健康増進施設の1カ月の利用者は5,450人でした。1カ月だけの数字で今後の判断はできませんが、目標に対して、決して安心できる数字ではないと思いま す。利用者拡大の努力は、施設が存在する限り永遠に必要なことです。特に施設の効果として、老人医療費の抑制や介護費用の抑制を見込んでおります。そのた めには、高齢者や障害者の利用拡大をどのように図っているかが重要な点です。利用拡大の方策についてお伺いいたします。
 また、利用者からの要望や意見を積極的に取り入れ、集約、改善していくことが、利用拡大を図る上でも重要な点です。具体的な進め方、また、運営協議会の設置はどのようになっているのかお伺いいたします。
 市として、指定管理料は年間7,200万円で3年間の契約となっています。しかし、燃料費の高騰や人件費など、指定管理者にとって厳しい経営状況が続くと予想されます。今後の対応についてお伺いいたします。
 次に、河川の管理についてお伺いいたします。
 近年、地球温暖化が原因と思われる異常気象が各地で多発しております。富良野でも昨年7月、8月、3度にわたり局地的に記録的な集中豪雨があり、農産物などに被害がありました。
 発生してしまった自然の猛威を、人間の力でとめることはできません。被害を想定し、最小限度に抑えるための手だてが重要だと思います。日常の点検とその対応が行政に求められております。
  河川の管理は、国、道、市に責任の所在が分担されております。しかし、一たん災害が発生すれば、被害に遭うのは市民です。市は、地域住民からの要望や実情 をしっかり把握し、国や道とも連携を密にして、改善策を講じなければなりません。災害に対する基本的な姿勢をお伺いいたします。
 具体的な対策の 一つとして、景観などの点からも、河川敷地内の草刈りや雑木の伐採などが必要だと思います。しかし、実施状況は極めて不十分です。地域住民の理解を得なが ら、住民とともに取り組む課題です。こうしたことへの今後の取り組み方、進め方についてお伺いをいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の住民税の増税の影響と認識及び今後の対策についてでございますが、平成19年度の住民税につきましては、いわゆる国の三位一体改革による国から地方への税源移譲により、所得税が減り、その分住民税がふえることになりました。
 しかし、税源の移しかえでございますので、税負担は基本的には変わらないように制度化されているものでございます。
 ただし、住民税につきましては、定率減税及び老年者非課税制度の廃止、変更により、税負担が生ずることとなります。
 いずれにいたしましても、個人消費が伸びない現状にかんがみ、今後の地域経済に少なからず及ぼす影響はあるものと考えております。
 次に、国民健康保険税、介護保険料、公営住宅使用料につきましては、税源移譲による影響はありません。
 ただし、18年度より経過緩和措置による公的年金等控除額の見直しにより、国民健康保険税、介護保険料について一部負担が出てくる場合があると思われます。
 また、保育料につきましては、国の保育所徴収金基準額表の改正に準じて、本市の基準表を本年4月より改正し、負担増の解消を図っているところでございます。
 次に、市民周知につきましては、昨年より地域懇談会での説明及び広報への掲載、折り込みチラシの配布等、あわせて道と連携をとりながら、住民へのPRに努めてきたところでございます。
 特に、苦情の対応につきましては、納税者に対しまして、改正内容を説明しながら理解を得ているところでございます。
 次に、国政に対する考え方と今後の方向でございますが、今回の税源移譲、また、一連の税制改正は、税の世代間負担の公平性を求められたところでございます。
 今後におきましても、引き続き、総合的に対策を講ずるよう、市長会等を通じ、強く国に対して要望をしてまいりたいと考えているところでございます。
 2件目の中心街活性化センターの運営について、下請け、再委託の考え方と運営協議会の状況についてお答えをいたします。
 市と指定管理者であるふらのまちづくり会社との指定管理協定書第21条は、主たる業務の再委託は認められていないものの、それ以外の業務は認めることもできる趣旨でございます。
 中心街活性化センターは、一つ、商業活性化の拠点、二つ、健康増進、スポーツ振興の拠点、三つ、地域交流の拠点として設置され、これらの目的推進のため、商業支援施設、健康増進施設、地域交流施設から構成されている複合施設でございます。
 市からのふらのまちづくり会社への指定管理業務内容は、これらの目的を達成するために施設を活用し、事業の取り組みを図るため、施設の管理運営を包括して行うものでございます。
  御質問のふらのまちづくり会社と業務支援団体の契約についてでございますが、市から中心街活性化センターの指定管理を受託したふらのまちづくり会社が、そ の目的の一つである健康増進のためのプログラム作成などの取り組みへの技術支援を中心に契約したものであり、中心街活性化センター指定管理業務の一部を業 務支援としているものと認識をいたしているところでございます。
 次に、運営協議会の設置等につきましては、指定管理者からの提案として設置することとなっております。しかし、施設の管理運営責任は、設置者である富良野市でございますので、指定管理者に対しまして、早急に設置が図れるよう指導してまいりたいと考えております。
 また、利用状況でございますが、4月30日にオープンいたしまして、まだ1カ月半程度しかたっておりませんが、5月の利用者数は5,450名で、うち高齢者は449名、障害のある方は74名の利用でございます。
  今後とも健康を維持していただくためにも、1人でも多くの方に利用していただくことが重要であり、庁内におきまして、富良野市中心街活性化センター利活用 関係部課連絡会議を発足し、転倒防止事業や健康相談受診者、さらに老人クラブ、幼稚園、小中学校などへのPR等、利活用促進に向けた方策や各方面への利用 を啓蒙しているところでございます。
 さらに、燃料費の高騰や人件費などの厳しい運営の対応についてでございますが、議員御指摘のとおり、燃料価 格が上昇傾向にあり、今後とも上昇する可能性があると思います。指定管理者としても、経費節減に努めているところでございますが、燃料及び光熱水費等の経 費増については、実績をもって精算することといたしているところでございます。
 3件目の河川管理についてお答えをいたします。
 日常点 検と災害に対する基本姿勢につきましての御質問でございますが、本市には、空知川を主要河川として、133の主流河川を有し、国、道などの関係機関と連携 をし、水害発生の未然防止及び被害の軽減を図るため、治水事業や治山事業を計画的に行っているところでございます。
 また、河川愛護組合等の地域住民の協力を得て、樋門樋管の操作管理と周辺の草刈り、小河川への河道の障害物除去及び草刈りや下水路、排水路の清掃を行うなど、河川の維持管理に努めているところでございます。
 今年度から新たにスタートいたします河川団体草刈りボランティア制度を活用いたしまして、河川敷地内の草刈り延長を拡大し、良好な河川管理に取り組んでまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) いつも私の質問は国に関係することが多いので、幾ら言われても困るというのが正直な市長の考えかなと思いますけれども、随分、市民感覚とずれがあると私は思いました、今の答弁を伺いまして。
  増税による影響ですけれども、平均でいうと4万4,000円、9万2,000円、平均ですけれども、1万907人の方が富良野市内の納税者ですけれども、 19万2,000円から16万4,000円、4万4,000円足すと13万6,000円ですか、それが平均値ですけれども、ただし、いろいろ人に聞きまし たけれども、ある方は、17年、おととしの納税が非課税だった方、ゼロだった方が、18年、去年2万5,800円の住民税がかかりました。それで、ことし 幾ら来たかと聞きましたら、4万2,000円。ゼロの方が、この2年間で4万2,000円ふえました。非課税だった方ですから、本当に年金だけの大変な生 活であると想像できますけれども、また、ある方は、17年に9,100円、去年5万4,000円、ことし9万3,600円、たった2年間で10倍ですよ、 こういう実態。それぞれいろいろなケースがあるでしょうけれども、あります。
 そして、国保税だとか介護保険料だとか、ことしの増税によっては変 わらないですけれども、去年の増税によって変わった。去年試算したのですけれども、夫婦ともに70歳の方で、年収お二人合わせて280万円で生活されてい る老夫婦の方の国民健康保険税は、17年に7万3,700円、去年8,300円ふえました。8万2,000円になりました。ことしこの方は11万 4,200円になりました。そして、さらに来年12万2,500円になります。この3年間で4万8,800円高くなります。合わせて介護保険も17年に5 万5,800円だった方が、6万1,700円、ことしは8万100円、来年は9万8,500円。こういったように、この3年間で4万2,700円こんなふ うに上がるわけです。
 こうした影響は、本当に僕は大きいと思うのですけれども、影響はないとは言っていませんけれども、その認識というのは、 ちょっと普通、僕の認識でもそうですけれども、多くの市民の皆さんの認識とも少しずれているような気がするのですけれども、その辺の認識について、もう一 度お伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木優議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
  先ほど御答弁させていただきましたけれども、認識のずれという御質問でございますのでお答えをさせていただきますけれども、住民税というのは、道民税と市 民税を合わせたのが住民税でございます。今御説明いただいている4万4,000円というのは、道民税、市民税を合わせた額の話をされているわけでございま して、その点ひとつ、ここで私の方から、道民税、市民税合わせたのが住民税であるということを御理解をしていただきたいと思います。
 認識の問題 でございますけれども、私も、長く自治体に勤めていまして、税関係もやらせていただきました。現実に、佐々木優議員がおっしゃる方々等についても御相談を 受けた状況もございますし、非常にそういう状況の中で国において税制改正の税源移譲をやったと。税源移譲するということは、住民税をふやして所得税を減ら す。全体には減らないわけです。一つのどんぶり勘定の中で、住民税に移行したり所得税から住民税に移行する、こういう形がとられたというのが今国の政策で ございまして、御質問ございました中では、負担増というのが当然出てくるというのが考え方の一つでございます。
 それから、もう一つは、国におい て、それぞれ制度改正という形の中で、御質問にありましたけれども、一つには、老年者控除の控除をなくしてしまったと、こういうことが非常にお年寄りに対 する税負担の増加につながるような政策がとられてきたと、これが私は大きな要因ではないかという認識をいたしているところでございます。
 そうい う中で、高齢化社会ですから、当然、人口の高齢化率も伸びて、本市においても、よく23%前後を超すような状況でございますから、それぞれ夫婦なり単身世 帯で過ごしております高齢者の方々には、大変この重みという感じでは、負担が大きくなるということは十分認識を私自身もいたしているところでございます。
  しかし、市町村自体で、御質問があったとおり、現在の制度では市町村だけでこの云々はなかなか難しい問題であります。私は、そういう意味で、それぞれ関係 する全道市長会、全国市長会、あるいは関連する団体等も考え合わせながら強力に、今御質問あった問題の中で、税を改正するではなく、それに見合っただけの 税補てん的な役割のものを見ていただく運動をこれから積極的に進めていかなければならないと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 道と市に分かれるのだと。確かに道に納めるお金が本当にふえまして、去年の1.8倍くらいに。平均で1.5倍ですけれども、道に納める方がともすれば2倍になっているという状況があります。だから市には入ってこない。
  でも、市民から見れば、先ほど川の問題でも言いました、河川の問題でも言いましたけれども、国、道、市と管理する負担はそれぞれ違っていますけれども、市 民からすれば同じことというか、行政がやることという意味では同じにしか見えないわけで、負担が来るのは市民なわけです。
 だから、市民の感覚にかえって考えると、市民の一番近いところに市の行政があるわけですから、そこがしっかり手だてをする。さっき言った説明もしなければならないと思うのです。
  先ほど言ったように、説明の問題、住民からたくさん、何件来ているか、できたら教えていただきたいのですけれども、ほかのまちでもたくさん苦情の問い合わ せが来ています。それらに対してどのように対応されるのか、その辺についてお伺いしたいのですけれども、ただ単に制度が変わったという説明で、恐らく住民 の皆さん納得できないと思うのです。なぜなのだ、こんなに暮らしが、収入がふえたのなら税金納めるの当然です。税金も上がっていくのは当然なのです。
  だけれども、どんどん暮らしが悪化しているのにかかわらず、税金がふえていくのはなぜなのだという、そういう問い合わせがきっと多いと思います。それらに 対して具体的にどのように説明をされるのか。具体的な、先ほど前段申し上げましたけれども、中身について年金に関連している部分、年金の制度のために税源 が必要だということで、この制度についてもしっかり説明する必要があると思うのですけれども、その辺の住民に対しての説明についてお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁をお願いします。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 住民に対する説明という状況でございますけれども、前段、私もお答えさせていただきましたけれども、税に対する不服申し立て等的なものもございます。税額が間違っているか、間違っていないかの問い合わせもございます。
  ただ、税額が上がったからどうしようという状況的なお話というものは、これは、やはり賦課する側の立場としては、そこの状況的なものを含めてお話し申し上 げますと、難しい状況であるというならば、あるいは分割的に分納していただく方法、支払いやすい状況づくりをしていく、こういうことが一つあると考えてお ります。
 さらに、税金という国民の一つの義務という状況の中で進められているということでございますから、私は、今の佐々木優議員の御質問に対しては、個人的な感情としては、当然、私も佐々木優議員と考え方としては相違はございません。
  しかし、行政を行うという状況の中においては、行政そのものというのは、やはり相互扶助の中で行っていくということが私は建前でないかと。そうしますと、 そういう税金の納められない方についてはどう対応するかといえば、これは別な角度で検討することでございまして、税の納める段階でそういうお話というのは 私はいかばかりかと、このように判断をいたしているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 納める方法ではなくて、先ほど言ったように、確かに気持ちとしてはわかるがという、行政を担う立場としてはまた違うのかもしれません。
  だけれども、事実は事実として、しっかり住民に知らせなければ住民はわからないのですよね。なぜこんなに上がるのだと。先ほど言ったように10倍も2年間 で上がった方もおられるわけで、どうしてなのだ、年金の額は一銭も変わっていない、逆に減らされている。スライド制になりましたので、若干年金は減ってい るのに、税金が10倍にもなってしまう。国保税なり介護保険税の保険料も上がってしまう。この事実は一体どうなっているのだという、詳しく求めてくる市民 の皆さんってたくさんいらっしゃると思うのです。それに対してどうやって答えるのか。分納すればいいという問題では全然なくて、根源はどこにあるのか。 やっぱりその辺を知らせる義務が市にあると思うのですけれども、その辺の対応について、もう一度お伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 佐々木優議員の再々質問にお答えいたしますけれども、私は、税の問題を含めて、どこに根源があるかという御質問でございますけれど も、先ほど御答弁させていただいたとおり、税の負担の中で、一つは、大きく老年者控除の廃止がございました。もう一つは、定率減税を完全になくしてしまっ たと、こういう状況ですから、定率減税が重みをなしていたという状況の中でそれがなくなったということですから、当然、税の負担額というのはふえてくる と、こういう状況でございます
 ですから、制度改正というよりも大きく、ただいま申し上げました定率減税の撤廃、さらに老年者控除の廃止、こうい うものの中で、税計算上の収入はふえないけれども控除額がなくなったと、こういうことですから、収入が10のところを、今まで控除あって5だったやつが5 が2になったと。ですから、その差額については税額はふえると、こういう状況でございまして、私は、当然、担当職員の方では、十分、理解するしないにかか わらず、そういう形の説明を制度上、御説明をさせていただいていると、こういう形でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) だから、制度の理解の仕方では市民は納得できないと思うのです。水かけ論になると、余りしつこくはしませんけれども、だから、どうして なのかという根拠をしっかり市民に知らせなければ、市民は、それは泣く泣く帰っていくでしょうけれども、しっかり、なぜそこがなったのか。なぜこんなにふ えたのかという根拠をしっかり説明する必要があると思うのです。
 それでないと、本当に何度も言いますけれども、納得、理解は、納得しなくてもしようがないのだということではなくて、最後までしっかり皆さんに、こういう制度がこういうことでこうなったのだということを説明しなければならないと思いますけれども。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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午前10時38分 休憩
午前10時41分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 休憩前の佐々木優君の御質問に御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 佐々木優議員の再々質問にお答えをいたしますけれども、それぞれ、私は賦課された市民に対しましても十分先ほどから御答弁させていた だいている内容を含めて、俗に言う親切丁寧な状況づくりをしながら御説明をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) できることできないことがありますので、納得はできませんけれども、僕が言いたいのは、なぜこの定率減税がなくなってしまったのか。先 ほど前段で言ったように、100年安心の年金、これらの財源のために定率減税がなくなったのだということです。それ以上言いません。そのことをしっかり市 民に知らせなければ市民も納得できないと、それを説明したから納得できるかというとそうでもないかもしれませんけれども、次の質問に行きます。
 それで、そのことと深い関係があるのですけれども、国の政治に対してしっかり物を言うということが、本当に今は大事なときだと思うのです。
  実は、2年前の平成17年の12月の議会のときに、サラリーマンの増税、今回されました定率減税廃止を求める意見書というのが議会から出されました。当 時、市長は議員でしたので、提案者は私でしたので、署名をお願いしに当時の能登議員さんのところに行きました。署名をしていただきました。なかなか僕が 持っていくと署名を皆さんしていただけないのですけれども、このとき能登議員さんにしていただきました。ほか3名の皆さんとともに、サラリーマン増税をし ない、この意見書に署名をしていただきました。
 この気持ち、もちろん先ほど言ったように、立場が変わりましたのでいろいろ複雑な状況もおありかと思います。でも、同じ人間なのですから、持っているものはそんなに変わっていないと、そう理解をします。
  であるならば、やはりしっかり市民に、先ほどの問題とも関係しますけれども、知らせ、そして、国に、全道市長会なり何なりを通じてということももちろん大 事ですけれども、それ以上に、やはりしっかりと国に物を言っていく。市民の代表として、市民の本当に苦しい生活を代弁して国にしっかり物を言っていく、こ れが市長に与えられた大事な仕事だと思いますので、その点、もう一度答弁をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁をお願いします。
 市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 佐々木優議員の御質問にお答えいたしますけれども、私は、行政を運営する立場の1人といたしまして、ただいま佐々木優議員がお話しさ れたことについては十分理解をした上で、今後、国やあるいは道内の選出国会議員、あるいは関係する上級機関に対しまして、ただいまの趣旨を十分踏まえなが ら、私なりの行動をさせていただきたいと、このように思うところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 次の問題に移ります。
  中心街活性化センターふらっとについてお伺いをいたします。本当に先ほど言いましたように、重要な施設だと思います。正確に言いますと、この施設を建てる のに要した費用ですけれども、9億9,415万4,751円の税金が使われました。すべて税金です。そのうち2億円が国からの補助金です。そして、一般財 源が1億9,255万4,751円、財政調整基金の繰入金が8,000万円、市債、借金となるものが5億2,160万円を要しました。この起債については 20年償還で3年据え置き、1.8%の利息がかかります。3年間据え置きですけれども、払い終わるのは平成39年3月25日にすべてを払い終わる予定に なっております。これだけのお金がこの施設にかかったということですから、本当に真剣にこれに力を入れてやらなければならないと思うのですけれども、その 辺の認識、多分同じだと思うのですけれども、その辺の意気込みというか考え方、それについて確認をしたいと思いますので、一度答弁をお願いいたしたいと思 います。
○議長(北猛俊君) 御答弁をお願いします。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木優議員の御質問にお答えい たしますけれども、私も中心街活性化センターにつきましては、これだけの事業を現行の予算の中でやっていくということは、当然、借金をしてやらなければな らないという形がとられたわけでございますけれども、私は、この健康増進を含めた三つの商業施設、地域交流施設、健康増進施設、これらを含めて富良野の市 民の方々が利用促進をどうやるか、私は過日、先ほど御答弁させていただいたとおり、それぞれ市の庁舎内に連絡会議をもちまして、できるだけ多くの人が、団 体等が、施設の利用ができる体制づくりをいたしました。
 そういう中で、これはやはり活用する、していただく方の意識を高めていくようなこともあ わせてやっていかなければなりませんし、当然つくった以上は、宝の持ち腐れにならないようなそういう利用を常に念頭に置きながらやらなければならないと。 そういう強い決意を持ってこの運営には行政が全面的に、現在、指定管理者になっておりますふらのまちづくり株式会社に対して支援をしていかなければならな いと、このように考えておりますし、もう一つは、市民の方々が利用なさって御不便があるようなところは言っていただく。そして、使いやすい状況の中で進め ていただく。それが先ほど佐々木優議員がお話しされていましたとおり、一つには、健康増進を含める中で、医療費の削減的なものにもつながっていくような状 況が、1年1年積み上げることによって達成される状況を私はつくっていくことが御質問にお答えすることになると、このように考えておりますので、そういう ことを含めて、私はこの運営に当たっては強い決意を持って当たるということで、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 認識としては、本当に頼もしいというか、本当にそのとおりだと思います。
 それで、具体的にお伺いをいたします。
  ところが、そういう認識のもとにあるのですけれども、まちづくり株式会社に指定管理者として当たっていただいておりますけれども、そのまちづくり会社が、 業務支援としてコナミスポーツさんに業務を一部お任せをしているところがあるということなのですけれども、まちづくり株式会社との協定書の中で、第21 条、乙というのは引き受けるまちづくり株式会社ですけれども、乙は管理運営の全部またはその主たる業務を第三者に下請けさせ、または再委託することはでき ないと第21条でなっております。主たる業務という位置づけが、これは主であるかないかという認識の仕方が僕の認識とは違うのでしょうけれども、その辺の 解釈の仕方、先ほどの答弁でもありましたけれども、もう一度お願いいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁をお願いします。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 再質問の御答弁に対しまして、所管課の商工観光室長よりお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長(高山和也君) 佐々木優議員の再質問にお答えいたします。
 まず、その前に、共通認識といたしまして、指定管理者でありますまちづくり会社の任務について、共通認識もしてまいりたいと思います。
 まず、商業の活性化、支援事業、さらには健康増進として、プールでありますとか体力増進の施設、そしてまた地域の交流施設、この複合用途を業務として指定管理を行った次第であります。
 まちづくり会社の中では、特に健康増進、あるいはプール、そしてまた体力づくり、そういったものの職能的にすごく高い優秀な人物を他市2都市、いろいろな増進施設でスキルを学んだ方を、富良野出身の職員を採用し、この業務に当たっているところであります。
 また転倒防止、その他プールに関する問題、さらには商業の活性化、その他にも精通した職員を養成し、この任務に当たっている、こういうことで、ひとつは御認識を賜りたいと、このように思います。
  さて、先ほど言いました協定書の第21条、この関係については、下請等の制限となっております。21条の第1項には、ただいま佐々木議員が申しましたとお り、管理運営の全部、またその主たる業務を第三者に下請させ、または再委託することはできない、このようになっております。がしかし、その下に、第2項に は、乙は管理業務の主たる業務を除く業務を第三者に下請させ、または再委託する場合、これはできる。市の承認を受ければできると、こうなっております。
 この再委託、全部または主たる業務の再委託の見解についてであります。
  この関係につきましては、当然、建設業法とか、あるいはその他にも条文がありますとおりでありますけれども、その主たる業務の再委託の禁止とはの定義であ りますけれども、このことによって、つまりは丸投げをする。丸投げとは、身も心も、つまり業務の責任、安全とかそういうものに対する責任、こういったもの もすべて第三者に委託することを、主たる業務の丸投げ、つまり再委託と称しております。
 このことによって起きることは、一つは、受託者がそのこ とによって利潤を追求する余りに、質の低下でありますとかサービスの低下を招く、これが第1と。それからまた、丸投げでありますから、その責任の所在もあ いまいとなって、安全を欠くことになります。これが主たる業務の再委託の禁止の条項であります。
 一方、業務支援の内容について御説明申し上げます。
  ここで言う技術支援等につきましては、この特殊な、例えば健康増進のトップアスリートたちの筋力をつけるとか、あるいはそのほかに、各種のプログラムをつ くって機器を用いた指導をするなど、こういったものを供与するものであります。このことによって、質の向上でありますとか、あるいはサービスの向上につな がる、これが目的であります。ゆえに、市民にとってサービスの向上につながるのが、この技術支援の位置づけであります。
 したがいまして、そういった点からも、技術支援と再委託の違いは認識いただきたいと、このように考えているところです。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) 今まとめますと、長かったですけれども、丸投げ以外は主たるではないのだという、それはそれでいいです。それは僕は一般論として、主た るというのは僕が思っている、先ほど言ったとおりだと思いますけれども、それはそれで認めたとしても、次にお伺いしたいのは、コナミスポーツさんが悪いと かそういうことでは全然ありませんけれども、それに対しての監視機能がどう働いていくのか。チェック機能がどう生かされるのか。ここが一番僕が心配すると ころなのです。
 今話題のコムスンもありますけれども、社会保険庁もそうですけれども、本当にこのチェック機能が、今残念ながら失われている。人 をチェックをするということは自分にも降りかかるわけで、それがお互いの相乗効果で、本当にチェック機能というのは生かさなければならない大事な機能だと 思うのですけれども、まちづくり会社とコナミスポーツの間で業務支援契約というのが行われました。これが書類の表紙なのですけれども、そこに課長、室長、 部長の印鑑が押してあるのですけれども、これ、今副市長ですけれども、助役、前の書面ですけれども、助役、市長のところに印鑑が押してありません。助役の ところに部長専決の印が押してあって、助役、市長には、もちろん見られたかもしれませんけれども、証明する印鑑は押してありません。これはチェック機能と いうことからいえば、落ち度というかチェック機能が失われているのではないかと思うのですけれども、この点お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長(高山和也君) 佐々木議員の再質問にお答えいたします。
 この関係については、3月時点等で行われたものだと認識しておりますが、いわゆる業務の内容の一環として行われる執務についての決裁権限が、当時の室長の権限に当たっていると、このように理解をしているところでありますので、御理解賜りたいと、このように思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 確認をしますけれども、助役、今副市長ですけれども、副市長、市長にはこの文書は回っていないということで確認してよろしいのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁をお願いします。
 商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長(高山和也君) そのとおりでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) それでは、チェック機能がしっかり行われたということにはなっていないと思うのです。まちづくり会社に確かにお任せをしました。だか ら、まちづくり会社のある程度の力量にお任せをするところはあります。だから、まちづくり会社との間では、しっかりチェックする機能あるかもしれません。 だけれども、コナミさんとのチェック機能は、市とコナミさんの間にまちづくり会社が入っているわけですから、このチェック機能がないということ。ゼロでは ないにしても、まちづくり会社に委任された部分、まちづくり会社が責任を持っているのだからいいという考え方なのでしょうか。これではまずいと僕は思いま すけれども。
○議長(北猛俊君) 御答弁をお願いします。
 商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長(高山和也君) 佐々木議員の再々質問にお答えいたします。
 一般通常的に、市が室長、つまり部長職の行う権限として契約がなされた案件における協定書の内容についての事項でありますから、それは室長の権限に属すると、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) だから最初に、市長がこの施設は大事な重要に効果的に発揮しなければならない施設だとおっしゃったにもかかわらず、この協定についてはその必要がないということです。
  だけれども、活性化センターの管理業務収支計画というのがあるのですけれども、1年間の収入は8,846万7,000円、このうちの人件費が4,362万 円なのですけれども、この人件費は、僕もまちづくり会社の担当の方に聞いたのですけれども、コナミさんに関係している部分の金銭の関係はどうなっているの かとお聞きをしたのですけれども、取締役会を開かないとそれは教えられないということで教えてはもらえなかったのですけれども、こちらの想像で違っている かもしれませんけれども、この4,362万円という人件費、22人分だそうですけれども、これはまちづくり会社が雇っているのではなくてコナミスポーツさ んが雇っているというふうに、確かではないですけれども、そういうようなニュアンスでお答えをしていたのですけれども、だとすると、8,800万円のうち の半分がコナミスポーツさんの収入となると思うのですね。
 そうしたら、主たる業務というのは、やっぱりコナミスポーツさんになってしまうのでは ないか。だから主たるというのは、丸投げする以外は全部主たるではないというのであればそれはそうです。主たるではないですけれども、確かに大きな部分が あるのです。4,000万円の仕事がコナミさんにもし回っているとすれば、市や市長や副市長がしっかりここも監視し、議員も監視しなければならないと思う のですけれども、この間に入っているという、こういう現状があると思うのですけれども、この辺のところについて御説明をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木優議員の再々質問にお答えいたしますけれども、一つには、協定をいたしたのがまちづくり会社でございます。指定管理者制度にのっとって協定をいたした。それは、市とまちづくり会社の協定であります。
  ただいま御質問受けている問題については、それぞれ業務委託の中で、まちづくり会社とコナミとの間で健康増進にかかわるプール関係の業務を委託するという 形でございますから、先ほどから何回も御答弁させていただいております商業施設の管理、あるいは地域交流の管理、そういう総合的なものは当然市は、私も決 意述べさせていただきましたけれども、これは成功させなければならない大きな富良野市の事業でありますから、これは今佐々木優議員がおっしゃるような形に ついては、監視体制というのはとっていくのが当然でありますから、私はあえてそこまで御質問の中で市がどう介入するかということは、それぞれ指定管理者制 度にのっとった協定の中で明確にうたっているわけですから、それらの状況を踏まえながら総合的に行政としての監視というよりも、より効果的な効率的な運営 をしていただけるように指導をしていくと、こういう形を私はとるべきであると、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) この施設の目的です。先ほど市長もおっしゃいましたけれども、抑制効果、老人医療費2,800万円、一般医療費2,640万円、介護費 用の抑制効果6,760万円、あわせてこの施設ができることによって1億2,200万円の効果があるということで、僕は最後までこの予算反対しましたけれ ども、全体として多くの議員の皆さんが賛成をされました。この効果があるから、この施設が皆さんの賛成によってでき上がったのだと思うのです。
 だからこの数字、1億2,200万円を達成しなければならないという責任、100%で、もしも目指すものですから、100%になるかどうかはわからないにしても、これを目指して、職員の皆さんしっかり力を合わせてやらなければならないと思うのです。
  ところが、先ほど言ったように、届かないところに、僕は届かないと思っているのですけれども、だって、市民の方が使っているのに、コナミの方とは接してい るけれども、まちづくり会社や行政の方とは接しないわけです。間にコナミさんとまちづくり会社がいて、それから行政に伝わってくるわけです。
 だから、どんどん市民の意見、要望がすぐ直に行政の方に伝わってこない。そして市がまた何かやろうと思うと、こういう間に二つの団体が入って、市民にということになるわけです。
 だから、このときの前の議論の中で、茨城県大洋村の中でこの数字が出てきたのですけれども、茨城県大洋村では、100%の出資をして、健康づくり財団というのをつくって、村が直接、村の健康課、教育委員会が直接ここに手を加えて、その目標達成のためにやっている。
 でも、富良野市の場合、保健課なり教育委員会が直接ここに……。
○議長(北猛俊君) 発言時間を超えておりますので、簡潔にお願いいたします。
○1番(佐々木優君) そういう状況にありますので、その辺の御答弁をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 趣旨についてだけ御答弁をお願いします。
 市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 佐々木優議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、共通認識としては、健康増進センターを含めた中心街活性化 センターの建設に当たっては、それぞれいろいろな議論の中で、将来展望を考えた場合に、そういう施設をつくるということが議会の方でも御承認をしていただ いたと。こういう中でできたものをどうやって、市民、あわせて、行政運営がうまくいくように、そして、ただいま御質問あった問題解決の一助になるような、 そういう運営を私はやっていくということで御答弁をさせていただいた経緯がございます。
 御質問の趣旨は十分踏まえながら、私たちも全力を傾注しながら、それぞれ指定管理者とも常に連絡調整をとりながら運営を図っていくように努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 以上で、佐々木優君の質問は、終了いたしました。
 ここで、10分間休憩いたします。
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午前11時06分 休憩
午前11時17分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 次に、岡本俊君の質問を行います。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) −登壇−
 通告に従いまして、質問してまいりたいと思っています。
 最初に、富良野市財政健全化計画についてお伺いいたします。
  三位一体の改革は、2001年に成立した小泉内閣における聖域なき構造改革の目玉として始まり、2002年に骨太の方針2002年が決定し、税財源配分の 三位一体改革は、地方税、地方交付税、国庫補助金、補助負担金を相互に関連づけて一体的に改革しようとするもので、国庫補助金の負担金の対象事業のうち、 引き続き、地方が実施主体で実施するものは税財源を移譲する。ただし、国庫補助金負担額削減と同額の税財源移譲が行われるのではなく、義務的な事業は徹底 的な効率化を図った上で、所用の全額を移譲し、その8割程度を目安にするものでありました。
 実際には、削減を税財源移譲にはリンクせず、一方的に交付税が削減されているのが実態であります。
 小さな政府を具現化する地方分権推進、三位一体改革であったはずでありますが、実際には、国の財政破綻を地方に押しつけたといっても過言ではありません。
 さらに、新型交付税は、竹中前総務大臣の諮問機関として設置した地方分権21世紀ビジョンで導入、懇談会で決定され、安倍内閣が具現化したものであり、その内容は、人口と面積を基本とするもので、人口規模の小さな自治体は交付税の削減となるわけであります。
 国は、地方分権といいつつ、税財源の移譲のないまま、財政を武器に、自治体のさらなる合理化と合併圧力を強め、基礎自治体を人口30万規模に向けた動きであり、最終的に、国の方針として中央集権的な国家像を描いているのが実態であります。
  このような改革の中におきまして、富良野市は、行財政改革を行い、職員適正化計画、職員給与の見直し、事務事業の見直し、指定管理者の導入、施設利用料の 見直しなどを行ってきましたが、今年も昨年に引き続き、財源不足は3億2,000万円となり、財政調整基金の運用などにより財源補てんを行っております。
 実際には、職員給与の見直しで2億円程度ありましたので、5億円の不足といっても過言ではありません。
 市長は、今年度市政執行方針に置き見て、富良野市財政健全化計画の策定をし、身の丈に合った安定した健全財政の確立に取り組むと述べておりますが、計画の現状の進捗状況と健全化目標の到達点についてお伺いいたします。
 さらに、今日までの行財政改革の評価をなくして財政改革はないと思いますが、その点についても改めてお伺いし、今後の市の財政状況についても、どのように分析するかをお伺いいたします。
  市政執行方針の中で、身の丈に合った健全化財政と明記しておりますが、私の目から見ると、歳入と歳出を合わせるという考えでありますが、どうしても財政優 先は、市民生活に及ぼす影響は大きく、富良野市の将来に対する不安も連動すると思いますが、市長は、健全化計画における富良野市の目指す都市、計画の意義 と策定目的、目的見直し検討項目、さらには市民に対する情報開示についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
 私は、厳しい財政状況の中で、健全化計画は、少子高齢化社会を見据え、医療、福祉、市民生活を守る視点が不可欠であり、市民が将来展望が描ける計画でなければならないものだと思っております。
 次に、健全化計画と総合計画の位置づけについて伺います。
  総合計画は、ローリングを行い、前期、中期、後期をそれぞれ分け、大型公共事業については、駅前再開発、寿光園改築などが終了し、市長就任以後、新規の公 営住宅を中止しております。19年度の予算の概要の一節に、富良野市総合計画の着実な前進と明記されておりますが、後期総合計画と財政健全化、これによる 事業の中止あるいは見直しが想定されるのかを伺います。
 財政健全化計画の期間を市長は7年と表明しておりますが、この7年の間には、新総合計画との関連もあると認識しておりますが、その点についてお伺いいたします。
 財政健全化において、ごみの有料化、水道料金、下水道料金など、新たな市民負担があるのかどうか、その点についてもお伺いいたしたいと思います。
 私は、財政の健全化は、市民、職員の理解と協力なくして達成されないと思っております。財政健全化計画は、市民の皆さんと共有できる富良野の将来に向けた目標を提起しながら行うべきだと思っております。
  私の提案でありますが、市民協力の成果として、具体的に富良野市としての子育て支援の事業強化や、例えば医療、福祉を守るために医師確保基金の創設など、 地域の産業の育成など、市民の皆さんの協力と努力と我慢が富良野市の将来像を共有できる政策目標をあわせて設定すべきと思いますが、市長の見解をお伺いい たします。
 次に、通年雇用促進事業についてお伺いいたします。
 冬期雇用支援制度は平成18年度をもって廃止となり、通年雇用促進事業 がスタートいたしました。積雪または寒冷地地域において、季節の影響を強く受ける季節的業務に従事する労働者は、季節的に離職を余儀なくされることが多 く、17年では、全国平均で23万5,000円、その9割が北海道、東北、北陸に集中しております。地域の季節労働者を取り巻く環境はさまざまであり、今 回の通年雇用事業は国の一律政策を講じるのではなく、地域による自主的創意工夫の取り組みによって、季節労働者の通年雇用の促進を目指すものであります。
 季節労働者の事業に関しては、具体的にはハローワーク単位で組織され、地域で、実施主体は市町村となり、道内40地域で、実施期間は3年として効果を翌年当初に評価し、事業評価で一定の効果が認められれば3年間継続するものであります。
 そこで、市長にお伺いいたしますが、富良野市の地域雇用促進事業の取り組み状況と、その対象となる人の実態についてお伺いいたします。
 次に、新たな農業計画についてお伺いいたします。
 今日、世界的に地球温暖化現象に伴い、環境が地球規模で議論されております。先日ドイツで行われたサミットも、議論の中心になったところであります。
 しかし、地球温暖化対策を示唆した京都議定書には、CO2最大の排出量のアメリカが参加せず、議定書と現実との乖離は、一層、地球の悲鳴が大きくなっていると思っております。
  同時に、環境がビジネスとなり、ガソリンの代がえエネルギーのエタノールが世界的に注目され、世界最大の産有量を誇るブラジル、第2位のアメリカは、エタ ノールの生産拡大を国策としております。その結果、サトウキビ、トウモロコシの生産拡大は、大豆、菜種、レモン畑の減少となり、世界的に食糧価格が高騰 し、特に大豆価格は、アメリカ産で前年度対比40%の上昇で、家畜飼料の高騰、日本の食品メーカーの価格維持が困難となり、食品の値上げは、今後も食品全 般に拡大する勢いであります。
 アグリビジネスは利益を求め、農作物の連作、違法伐採による森林破壊は、逆に地球温暖化を拡大し、価格上昇は20億人の飢餓人口の拡大となり、同時に地球規模での争いの火種にもなるわけであります。
 改めて私たちは日々の生活の中で、食糧、農業を見直す時期に来ていると私は思います。
 しかし、日本の農業政策は、自給率40%、国民の食糧を外国に依存することを高め、危険なかけであります。農産物の買い負けが発生するならば、日本も飢餓状態になることも考えられるわけであります。
  国は、2005年3月に制定した食糧農業農村基本計画の基本的な考え方は、日本の農業の規模拡大による国際化対応であります。現在、日本に240万戸の農 家が生活しております。それが40万戸の農家と5万件の農業法人で自給率45%を目指すことは、非常に危険な政策と言えるわけであります。
 富良野農業に目を転じてみると、12年前に、平成7年でありますが、農家戸数は1,218戸、1戸当たりの経営面積は8.17ヘクタールで、富良野市の農用地面積9,996.24ヘクタール、初めて農用地1万ヘクタールを切った年であります。
 最近の新しい数字でありますが、18年度で農家戸数は830戸、1戸当たりの平均面積は11.59ヘクタール、富良野市の農用地面積は、9,346.9ヘクタールであります。
  12年前、耕作10アール当たりの生産農業所得は7万7,000円でありましたが、平成17年度は6万9,000円と、さらには農家全体の約25%、4軒 に1人しか農業後継者がおらず、これら富良野農業は、国際化の農業、農耕地面積の減少、農業後継者の不足を課題とし、その中での農業計画となりますが、大 変厳しいものと認識しております。
 そこで、市長にお伺いいたしますが、富良野農業の崩壊は、富良野市の崩壊といっても過言ではありません。この美しく開かれた富良野農業、農地を守っていくには、農業者はもとより、富良野市民一人一人の課題でもあります。
 今回の富良野市農業計画の富良野農業の目指す姿は、今まで以上に重要と思いますが、市長の考えておられる富良野市農業計画について御質問をいたします。市長の農業の姿について御質問いたします。
 次に、農業計画にも関連するわけでありますが、農用地の流動化について、市長にお伺いいたします。
  現状の農地流動化は、後継者不在により、高齢化が進み、農業経営が困難になったため、農用地を手放したい、農業経営の負担が過大になり、借入金返済のため に農地を手放す。一方で、経済的にまだ余裕はあるが、将来の農業情勢を考えると不安が多く、早く農地を処分して転職したい。農地の売買規模は年々ふえ、買 い手市場になりつつあります。
 農地の借り手と位置づけられる担い手、認定農業者の後継者は激減しております。農地価格は下落傾向にあります。こ の傾向は全道的に見ても同じで、このほど北海道農業会議が発表された農地売買価格の下落理由として、農産物の価格が低い、不安定、農地の買い手がいない、 買い控え、農業者がいないなどの理由が上げられております。
 私は、富良野の農地を評価する要因として、農家の皆さんが適切に農地管理をすること によって、生産性を維持している努力、立地条件に応じた共通性を評価し、一定の基準を設ける、何をもって適正とするかは非常に難しい問題ですが、どのよう な農業を展開するか、さらには農業振興をいかに進めるかでその要素は大きく変わると思いますが、新たな評価システムを構築し、農業委員会と協議しながら、 さらには北大農学部の協力を得て調査、研究してはいかがかと思いますが、市長に見解をお伺いいたします。
 次に、農地の評価について、農業委員会会長にお伺いいたします。
 農家戸数減少の中で、農地の流動化は大変なことと理解しております。その先頭に立っている農業委員会に対し、大変御苦労している。年平均150件以上となる流動化を図っていることに対し、敬意を表したいと思っております。
  一昔前の総合農政時代や高度成長時代には土地は下がらないとの神話の中で、資産価値としての評価も大きく加味された時期もありましたが、今や農村農業で は、先ほど述べたように、国際化、高齢化、価格低迷など、経営不振と現状の農業情勢は、農地流動化が非常に困難になり、それは農地の急激な下落をもたらし ております。
 もう一つの要因として、現在いる後継者が約25%、現在の富良野の耕地面積を維持するためには4倍の面積を持つことになります。現状過程の農地の流動化は、深刻な事態になるものだと私は思っております。
  私は、大きく農業情勢が変化している中で、農地価格の評価について改めて考えることが必要と思っております。それは、今まで農地価格が資産、担保能力を否 定し切れなかった現状にありましたが、現在の情勢としては、決して資産価値の評価ではなく、むしろ、農地の生産性や農地をいかに維持管理したか。農地の維 持対策をいかにしているかを加味した農地評価を農業委員会とし研究し、流動化を図るべきだと思っております。それが富良野農業の農地を守る一つの手段と 思っておりますが、この件に関しまして、農業委員会会長の見解をお伺いいたします。
 次に、地籍調査について御質問いたします。
 農業委 員会の建議書にも記載されておりますが、史跡調査の全道未着手18自治体の一つであります富良野市は、農地流動化、農地集積化にとって、農家の皆さんは、 農地の確定は現状農家個人で行われており、個人の負担であります。現在の流動化の面積は大変大きく、その負担も大きく、流動化の阻害要因になっておりま す。恐らく今後の新農業計画の達成、富良野農業にとって、農業流動化は避けることのできないものと理解しておりますが、富良野市の今後の農業発展、市街地 の開発にとって必要かつ重要な事業と私は思っておりますが、この点について市長の見解をお伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終わりにします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 岡本議員の御質問にお答えいたします。
 1件目の富良野市財政健全化計画につきましての1点目、計画の進捗状況と健全化目標についてでございますが、国、地方を通じた厳しい財政状況の中、三位一体の改革を初めとした地方財政制度の改革は、地方における経常一般財源の大幅な削減をもたらしております。
 このため、本市におきましても、平成11年度63億6,500万円あった地方交付税も、18年度におきましては、振りかえ財源である臨時財政対策債を含めても51億6,700万円となり、この7年間で11億9,800万円もの減額となったところでございます。
  この間、本市におきましては、公正で透明な行政運営と新しい時代に即応できる簡素で効率的な行政の推進を基本理念とした富良野市行政改革大綱を平成13年 3月に策定し、その具体的な実施計画となる富良野市行政改革推進計画に取り組み、平成17年2月には、平成22年度を目標とした新たな行政改革推進計画を 策定し、鋭意推進をしてきたところでございます。
 この結果、平成19年度当初予算の事務事業等の見直しなどによる歳出の削減状況は、人件費では、平成11年度予算対比では、議員報酬で19%、約2,500万円の削減、給与費で23%の約7億1,500万円と大幅な削減をいたしているところでございます。
  また、物件費等の削減では、平成16年度予算対比で、賃金報償が23%、約5,200万円、旅費では54%の約3,300万円、公債費で26%の約100 万円、文具消耗品関係では17%の約2,600万円、食糧費では64%の約200万円、その他需用費で6%の2,100万円、役務費では14%の約 1,300万円、使用料、賃借料で25%の2,000万円、負担金補助交付金で2%の約3,600万円など、市民、議員、職員の協力のもと、徹底した事務 事業の見直しなどにより、大幅な経常経費の削減を行ってきたところでございます。
 地方分権改革が進展する中で、地方公共団体の自主性、自立性を高め、簡素で効率的な行政運営を実現する上からも、行政改革推進計画は大きな役割を果たしており、今後も引き続き推進が必要なものと認識をいたしているところでございます。
  次に、本市の財政状況についてでございますが、平成17年度一般会計決算では、財政調整基金、備荒資金の繰り入れ充当を行わなかったと想定した場合の実質 的な財源不足は2億5,700万円に達しておりましたが、平成18年度決算では、備荒資金の繰り入れがなくなり、財政調整基金の繰り入れが2億5,600 万円であったことから、実質的な財源不足額は9,000万円程度で縮減となる見込みでございます。
 また、18年度の経常収支比率も、詳細の算定分析は現在作業を行っているところでございますが、平成17年度の決算の93.2%より若干の改善が見込まれ、92%前後になるものと推計をいたしているところでございます。
 このような状況から平成18年度決算では、2億円規模の臨時的な給与の削減など、行政改革による歳出の抑制により、財政状況の悪化を抑制した決算になる見込みでございます。
  しかし、平成19年度予算におきましては、経常的経費の削減と投資的経費の抑制を引き続き行ってまいりましたが、新型交付税の導入などに伴い、歳入一般財 源の減少が見込まれるため、当初予算では、財政調整基金8,000万円、備荒資金超過納付金2億4,000万円の取り崩しを行った中での予算編成となり、 現状では、引き続き財源不足が発生し、歳入歳出の収支バランスの均衡化に向けた取り組みが重要な課題として認識をいたしているところでございます。
  次に、本市の目指す都市像でございますが、富良野市総合計画の基本構想において、快適な環境、創造性豊かな人をはぐくむ協働感動、生き生きふらのを目指す 都市像と定め、恵まれた自然環境を大切にして快適な生活環境の創出、創造性豊かな人間性、活力ある産業基盤づくり、地域社会全体で支え合い、助け合う社 会、人々の交流、健康で生き生きと暮らすことのできるまちづくりを目指し、市民と行政がともに協力し、協働、行動していくことが最も重要なことと認識をい たしているところでございます。
 このような中で、地域懇談会、連合会長会議などを通して強く感じますことは、財政が厳しいと言われる中で、今後 の富良野のあり方に対する市民の意見として、どのくらい頑張ればよいのか、いつの時点で財政状況に見通しがつくのかなどの不安の声とともに、現状を乗り越 え、将来の希望あるまちづくりの実現に向けた前向きな意見も多くいただいているところでございます。
 財政健全化計画においては、地方財政制度改 革が進められる中、地方交付税等がどこまで削減されるかはまだ不透明な状況にありますが、現状の恒常的な財源不足の解消は不可欠であり、多種多様な市民 ニーズの中で、これからのまちづくりでは、財政的な効果を重視しながら、歳入見合いの歳出予算を実現するため、自助、共助、公助を基本とした行政運営が必 要であると考えているところでございます。
 そのような中で、財政健全化計画では、財源不足を解消することが主たる目的であることから、非常に厳 しい事務事業の見直しや負担が必要になると考えておりますが、早期の段階からの財政基盤の確立に向けた取り組みにより、安定的な行政運営と将来の希望ある まちづくりを保証するための基盤になるものと考えております。
 次に、財政健全化に向けた対策となる見直し検討事項でございますが、現在、対策項目の素案を検討しておりますが、従前の歳出削減については、行政サービスの低下を最小限に抑えつつ進めてまいりましたが、恒常的な財源不足の中では、さらなる対策が必要となっております。
  そのため、広範にわたる歳出抑制と歳入の確保を図るため、総合計画の新規事業などの投資的事業の抑制、行政サービスなど経常的な事務事業の見直し及び一時 縮減、給与、報酬等の人件費のさらなる見直し、受益者負担である使用料、手数料等の見直し、民間活力の導入などの行政改革推進計画に基づく見直しなどを検 討しているところでございます。
 また、健全化計画策定における情報の開示につきましても、現状における財政状況見通しを公表するとともに、健全化対策項目の素案がまとまった段階で、広報の掲載、説明、意見交換会、パブリックコメントなどにより広く意見を求めて策定をしてまいりたいと考えております。
  次に、2点目の現総合計画後期、新総合計画との関連についてでありますが、総合計画は、富良野市が目指すべき将来像である基本構想を定め、その実現に向け た基本計画を示すとともに、実現のための具体的な取り組みである実施計画を明らかにするもので、将来に向けた計画的、総合的行政運営の指針としての役割を 持っております。
 現総合計画は、さきに本市が目指す都市像についてお答えをいたしましたが、まちづくりのテーマとして、触れ合い、優しさ、感動 富良野の目指す都市像として、快適な環境、創造性豊かな人をはぐくむ協働感動、生き生きふらのをそれぞれ設定し、基本構想は22年度を目標年度に、基本計 画は13年度から平成22年度までの10カ年といたしております。
 また、実施計画については、国の三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減などによる財源の減少などにより、平成16年度に見直しを行い、平成17年度から平成19年度までを中期計画期間とし、平成20年度から平成22年度までを後期計画といたしました。
 実施計画の見直しに当たりましては、都市区画整理事業、市街地再開発事業、福祉、義務教育の分野について優先的に事業掲載を行ったところであり、その方針に基づき、毎年度ローリングを実施してきているところでございます。
  平成20年度から平成22年度までの後期実施計画及び平成23年度からの新たな総合計画は、財政健全化計画における財源見通しをもとに策定することとなり ますが、基本構想実現のための重点施策を明確にし、限られた財源の中で、将来的にも市民が安心した生活を実現するための事業を実施してまいりたい、このよ うに考えているところでございます。
 次に、3点目の新たな市民の負担につきましては、現在、現状での財政状況の見通しから、不足する財源状況の 把握を行い、その対策を検討しておりますが、歳入に見合った歳出予算を確立するためには、さらなる歳出の抑制が必要であり、あわせて歳入の確保も不可欠な ものと判断をいたしております。
 このため、行政サービスの見直し抑制や受益者負担の適正化に向けた見直しを想定しており、上下水道の料金、ごみ処理手数料などについても、検討項目として考えているところでございます。
 次に、4点目の市民理解の努力につきましては、財政健全化計画の策定においては、歳出の削減による行政サービスの縮減や市民負担の増加も想定され、市民にとっては、将来的な不安を抱かせる側面もあると認識をいたしております。
  しかし、地方自治体として自立していくためには、財政の現状に対する市民との共通の認識の上で、市民生活への影響に配慮した財政健全化に向けた対策が不可 欠であり、さらには次世代育成対策など、将来的なまちづくりの基礎の確立に向けた施策への配慮も重要なことと考えております。
 このためにも、積極的な市民への情報の開示等、幅広く意見を求めながら、市民の理解が得られるような取り組みを図ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2件目の通年雇用促進支援事業についてお答えをいたします。
 本年度から始まります通年雇用促進支援事業は、ハローワーク圏域を対象に取り組むことになっており、その事業の一つとして、地域での就労支援を実施することとなっているところでございます。
  圏域の各市町村の季節労働者の人数につきましては、上富良野町464人、中富良野町308人、富良野市897人、南富良野町97人、占冠村42人の計 1,808人であり、これまでの季節労働者に対する冬期間講習による支援が終了したことに対する代がえ事業としてスタートするものでございます。
 富良野市の取り組みといたしましては、上富良野町から占冠村までの1市3町1村の行政、経済団体、各種、各業種23団体により富良野広域圏通年雇用促進協議会を設立し、圏域が一体となって事業に取り組むべく確認をいたしたところでございます。
 事業内容等につきましては、今後、協議会の中で、各市町村の意見を集約し、具体的契約を策定し、厚生労働省の承認を得た中で事業実施していく予定であります。
 次に、3件目の新たな農業計画策定についてお答えをいたします。
 新たな農業計画は、現行の第2次富良野市農業計画が平成11年度から平成20年度の計画期間を終了することに伴い策定をするものでございます。
  策定に当たりましては、農業の国際化や世界的な食糧需給の不安定化と国内での食の安全に対する不信感や、農業、農村の多面的機能に対する期待など、農業を 取り巻く情勢の変化に対応するとともに、消費者の理解や環境に配慮した農業の推進、地産地消や食の教育など、包括的な指針となる計画といたしたいと考えて いるところでございます。
 新たな農業計画は、平成21年4月の策定を目指し、庁内策定委員会を設置して、現在、統計資料、過去に関係団体が実施 したアンケート調査や農業情勢の分析、後期実施計画の進捗状況の分析などを進めているところであり、今後とも包括連携協定を締結している北海道大学農学部 の協力を得ながら分析作業を進めてまいります。
 さらに、本年10月以降、審議会を設置し、農業関係団体等との意見交換、地区別の懇談会などを開催して、市民の意見を十分踏まえて計画を策定してまいりたいと考えております。
 また、並行して、現在の富良野市農業振興条例の見直しを行い、施策の方向性を示してまいりたいと考えております。
  現計画では、富良野農業の目指す方向を、収益性の高い富良野農業の確立、多様でゆとりのある農業経営の促進、富良野農業担い手の育成と確保、環境と調和し た富良野農業の促進、豊かさと活力ある富良野農村の構築というように5本の柱として大きく示しているところでございます。
 新たな農業計画においては、WTO農業交渉やEPA交渉など、農業の国際化による影響や広い視点での対応も考慮し、厳しい農業情勢の中で希望が持てる富良野農業実現のために、新たな柱を検討してまいりたいと考えております。
 4件目の農地流動化対策についてお答えをいたします。
 後継者不足や離農による農家戸数の減少や農業従事者の高齢化などによって、立地条件や土地、土壌条件の悪い農地を中心に耕作放棄地が増加する一方、農地の受け手となる農家も減少していることから、需要バランスが崩れ、その傾向はさらに拡大することが予想されております。
  このように、耕作放棄地や遊休農地を防止する上からも農地の流動化は大変重要であるとの認識から、本市におきましても、農地流動化対策として、平成13年 度から平成18年度まで、さらに平成19年度も延長して、農地取得に係る資金について本市独自の利子補給助成を行っており、平成13年度から平成18年度 の6年間で、農地面積の1割を超える約990ヘクタールの流動化が進んだところでございます。
 そのような中にあって、農業委員会の農地部会が中 心となって、農地プロジェクトを立ち上げ、北海道大学農学部の協力をいただきながら農地の評価と価格についての検討を始めているところでございますので、 農地の流動化や規模拡大の指標となる要因などの検討を進める農業委員会の調査、研究に対して、今後とも積極的に協力をしてまいりたいと考えております。
 次に、地籍調査の実施についての考え方をお答えをいたします。
  地籍調査事業は、市が事業主体となり、一筆ごとの土地について、その所有者、所在地番、地目及び権利関係の調査をするとともに、境界に関する測量及び面積 測定を行うものであり、土地に関するあらゆる施策の基礎資料として利活用されることから、農地流動化対策の面においても有効性が高いと認識をいたしている ところでございます。
 しかしながら、地籍調査事業を推進するには、膨大な努力を財政負担を要することから、現下の市の財政状況が大変厳しい実態 を踏まえて、また、定員管理に基づく職員数抑制からの観点から、組織推進体制問題や調査所用年数が長期間にわたると想定される点、地権者の利害関係が複雑 に絡み、境界確定が難しいと予想されることなどからして、当分の間は困難であると判断するところでありますが、将来的な課題であるものとして受けとめてい るところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁を願います。
 農業委員会会長藤野昭治君。
○農業委員会会長(藤野昭治君) −登壇−
 岡本議員の4件目の農地流動化対策についてお答えいたします。
 私ども農業委員会として、農地のあっせんなどに際しましては、農地の生産性、立地条件などを勘案の上、価格の素案を設定し、農地の出し手、受け手の合意に基づき行っているところでございます。
 ただ、昨今の農産物価格低迷による経営不振と農業情勢不安定に加え、高齢化と後継者不足を背景に、将来に農地の受け手が減少していく状況の中で、農地価格は見直す時期に来ていると考えているところであります。
 しかし、農地価格の下落は、農業者にとって、資産の低下、担保能力の低下となり、農業経営の継続に重大な影響を及ぼすものであり、農地の流動化にも深刻な事態を招くことも考えなければならないと思っております。
  今、市長が申し上げましたように、当委員会の農地部会の中では、富良野市の現状を考えた上で、農地評価の見直しを示し、さらに適正な価格で流動化していく ことが重要との考えから、昨年9月に農地評価と価格を考えるプロジェクトを立ち上げ、調査、研究を始めているところであります。
 素案ができた段階で、農業委員会全体の中で議論をさらに重ねていくことが必要であろうと思っております。
 適正な農地評価をどうするのかは大変難しい問題ですが、今回のプロジェクトを進める上で重要なことは、将来における農地価格の方向性をどこまで明確にすることができ、そして実行し、できるものにするかがポイントだと認識をしているところでございます。
 プロジェクトが始動して間もないところでございますので、今後、具体的な評価手法について検討を行うとともに、関係機関との連携と指導協力をいただきながら、農地評価と価格についての調査、研究を進め、一定の方向性を示していかなければならないと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 ここで、午後1時まで休憩をいたします。
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午後 0時03分 休憩
午後 1時02分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
 午前中の議事を続行いたします。
 ここで、岡本俊君の再質問を行います。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 再質問したいと思っております。
  富良野市の財政健全化計画についてでありますが、市長答弁の中で、投資的事業の抑制と、人件費、そして受益者負担を求め、拡大を示唆しているところでござ いますが、投資的事業の抑制ということを述べておりますが、投資的事業というのは、それほどないように私は理解しております。あるのは、道路、むしろ、学 校教育だとか総務だとかそちらの方が、22年にかけて整理しなければならない事業になっていると理解しております。
 しいて投資的といえば、道路 が、これは緑町だとかそういうところの道路舗装改良事業というのが上げられておりますが、そういう中で、このことに関する政策判断をどこでするのかという ことです。今、行財政改革の対策を部屋を持って、担当の方おられて行財政改革やっております。
 今回の財政健全化の計画にかかわる部分ですが、そ の部分の政策的判断と情報収集と、今まである組織が、行財政の担当部局が集中してそこで判断して、情報収集や判断をしたりいろいろな調査を進めていくの か。どの辺の部局でやるのか。それとも、総合計画ですから、企画だとかいろいろな部署の代表と、いろいろな形での新たな検討委員会、もしくはそういうポジ ションをつくるのか、その辺についてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
  特に財政再建計画というものは、国で法律が施行になりまして、ある程度そういう形の中でどうつくっていくかということになっていくわけでございますけれど も、要は、一つはやはり、先ほどからお話をさせていただいているとおり、歳入の見通しがそれぞれ税源移譲になりまして、今年度からある程度の目安ができる のかなという感じがいたしますけれども、新型交付税がどのような対応ということで、ことしの状況を、推移を見ながら歳入の関係は見定めていかなければなら ない。
 その中において、ただいま御質問ありました件でございますけれども、庁内的には総合計画が22年で終わる。そして財政再建計画を20年度からやると、こうしますと、総合計画と財政計画の中でダブる期間が当然出てくるわけですね。
  その中で、総合計画の中で、後期の20年から22年の計画をどうローリングした中で取り入れるもの、あるいは次期23年度以降に延ばすものと、こういうも のの判断をしていかなければなりませんけれども、庁内的に今御質問あった中で、計画づくりは企画が担当すると。それから財政的な視点で、調査並びに計画的 なものあわせて財政課が主体的にやると。さらにもう一つは、今行政改革の中で、総務課の方で行政改革の適正化計画含めた中でやっていると、こういう総務部 の中で、仕分けという形の中では、三つの課が合同でやるような形になっていくだろうと、このように判断するわけでございますけれども、ただいまお話のあり ました、一つのそういうプロジェクトの中の検討委員会、あるいは策定委員会、こういうものをつくる必要性は私は出てくるのでないかと、このように判断をい たしているところでございます。
 特に、今お話ありました投資的な事業についても、これは22年度までに残る事業としても、総合計画を見ていただ ければ大体判断できる事業でございまして、先送りするのか、あるいは形を変えて凍結をするのか、中止するのか。こういった問題が出てくるだろうと想定はい たしますけれども、ただいま前段で申し上げました、総合的な策定委員会をつくった中で、それを進めていく必要性があるのかなと、今考えているところでござ います。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 次に、市民の負担のことでありますが、やはり水道料金にしてみれば、富良野は全国平均でも中の上ぐらいな水準かと理解しております。平均値より高いのでないかという認識でおります。
 そういう中で、市民の協力のもとでごみの分別をすることによって、富良野市の財政負担というのは焼却炉を持たないということでは、財政の軽減がされていると理解しております。
 そういう中において、やはり市民の協力、理解がなければ、手数料問題を含めて、料金を含めて理解されないと思っておりますし、進めることはできないと思っています。
 これに関してですが、一つの基準として、市民負担を改めて、上下水道、そしてごみ手数料だとか、そういうものに対して改めて求めると。それの一つの判断基準というのはどのようにお持ちなのか、その点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁をお願いします。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問の中での答弁をさせていただきたいと思いますけれども、市民負担の関係でございますけれども、私も答弁させていただきます。
  上下水道料、あるいはごみ処理手数料、これらについては、大きく検討項目の中に包含しながら精査をいたしたいという答弁をさせていただいたわけでございま すけれども、現実的に、今お話がありましたごみの問題については、これはかなり市民の協働作業によって、今日の富良野のリサイクル関係含めた相当環境問題 の先端都市としての位置づけが現状になって出てきているわけでございますけれども、ただ、応分なる負担ということで検討をしてまいりますと、現実的に、今 それぞれ一般のごみ、それから商業的な要素から出てくるごみ、こういったものの一緒くたにして判断はなかなか今の状況からいくと、この分け方がひとつの大 きなこれからの課題と含めて検討しなければならない問題ではないかと、このように考えているところでございますし、もう一つは、上下水道料の関係で、今御 指摘あった上位ランクにされている。確かに手数料関係についてはそういう状況でございますけれども、現実的に、今それぞれ投資をした形のものが、それが後 年度負担として、今現実的に出てきているという状況がございます。
 それで、水道料の価値観そのものというのは、高い、安いというもの、当然、全 道市の比較で出てきますけれども、そういう状況がこれからの富良野市にとって、上下水道の基盤はあくまでも企業会計という形の中では、これから国の指導も 仰ぐことになるでしょうけれども、独立採算性がひとつの原則でございますから、これからの状況を考えてみますと、それらをどうこれから、手数料問題含めて 運営が可能になっていくのかと。
 あるいは、後年度負担の負担が、恐らく今の状況でいきますと、利子的なものがどう変化していくのか。こういうこ とも総合的に判断して、検討項目の中で論議をさせていただきたいと、そういう基準が、今御質問あったどう基準をするのだということですから、私は基本的 に、市民との密接な生活的な状況にあるものについては、そういう形の中をとらえながら判断をさせていただかなければならないと、このように考えているとこ ろでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 財政健全化なのですが、やはり市民 の協力を得なければいけないということでありますので、何年か前、富良野市の財政を家庭の支出で例えたことがあります。ああいうふうに例えるということ は、やはり富良野市の財政も、一つの家族、家庭と考えるならば、やはりそこに住んでいる皆さんが一つの目標やそういうものを持たない限り、一定の我慢はし 切っていけないと思うのです。
 ですから私は、財政健全化計画というのを否定するものではありませんが、とはいうものの、そこに暮らしている多く の市民の皆さんの生活と命を守るというのは行政の使命であります。その中で私は、やはり富良野市として、財政健全化の7年というスパンの後半には、新たな 市民生活を守る何かビジョンを示さないと、皆さんの努力の結果がこうなりますということを形にして市民に提示する必要性があるのでないか。一方的に我慢し てくれ、我慢してくれと、いつまで我慢していればいいのだろう、そういう意見も連合会であったということも先ほど述べています。
 ですから私は、 そういう視点も、財政健全化というのは、市民の協力、そして努力がなければ、そして我慢もなければ、これは達成できないのではないかと思っております。国 は、もっともっと圧力を強めてくるのではないかと思っておりますので、その点について、改めて、私はそういう目標と、その努力の結果に対する形を同時に提 案すべきだと思っておりますが、その点について改めて御質問いたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。
 財政健全化計画をつくるに当たっては、年次を決めてやるというのが基本だと私は考えております。当然、年次を決めなければ目標も立っていかないと、こういう状況だと思います。
 その中で私は、選挙の公約にもお話をしておりますけれども、ある程度、教育、あるいは福祉的なものについては、市民との密接、あるいはそういう状況のものについてはできるだけ現状の維持が望ましいというのが私の基本的な考え方であります。
  ですから、そういう意味からいきますと、当然計画を立てるに当たっては、7年なら7年の期間の中で、もちろん収支の試算をする中で、何を市民の要望にこた えていくかというものもきちんと明確にしなければならないでしょうし、もう一つは、先ほど御答弁させていただいた中で、少なからずやっぱり富良野に住ん で、これから町に住んで希望の持てるような、そういう安心で生活ができるような状況づくりのものも事業的に行っていかなければならないのでないかと、こう いう考え方も私は今思っているところでございますけれども、そういうことを含めて、今御質問のあった計画と、ある程度の目標的なものは考えて計画をつくっ ていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 以上で、岡本俊君の質問は終了いたしました。
 次に、大栗民江君の質問を行います。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) −登壇−
 さきの通告に従い、一般質問をいたします。
 質問の前に、一言述べさせていただきます。
 このたび市議会議員に当選した公明党の大栗民江です。初めての質問ですが、公明党としてさらに勉強を重ね、より一層頑張ってまいりますので、御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず初めに、子供を安心して生める環境づくりについてお伺いいたします。
 厚生労働省は6日、2006年度の人口動態推計を発表し、合計特殊出生率は、0.6ポイント増の1.3人になったことがわかりました。前年比より増加するのは6年ぶりであります。
 昨年の出生数は109万2,662人で、前年より3万132人増、死亡数は108万4,488人で、前年比692人増、2年ぶりに8,174人の自然増に転じました。2005年は、戦後初めて年間の人口が自然減を記録しており、今回は増加をいたしました。
  未婚化や晩婚化などライフスタイルが多様化した現在、公明党は総合的な視点から子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファース ト、子供優先社会の構築を目指し、少子社会トータルプランを発表、生活を犠牲にしない働き方への構造改革、子供への負担を加重にしない支え方の充実強化の 2点を柱に、具体的な対策を国政において提言してまいりました。結婚も出産も個人の意思で選び、決める時代ではありますが、環境や経済的な問題で、仕方な くあきらめたという本音も多く聞かれます。個人の意思を尊重することに十分な配慮を払いながら、子供を生みたいという方には、積極的にいい機会を与えるこ とができるよう支援することが重要であります。
 公明党の推進によりまして、今月からは、新設された乳幼児加算の支給が開始され、2月下旬に発表 されましたリビング新聞主催の第13回助かりました対象の子育て部門の金賞には、支給対象年齢が小学校6年生までになった児童手当制度の拡充が選ばれ、家 計が助かったとの声が寄せられたとあります。
 それでも、欧州諸国に比べると、日本における少子化対策に対する取り組みは低い水準にあります。
  特に、1994年に1.65であった出生率が、2005年には1.94へとV字回復を果たしたフランスでは、子育てに直接関係する手当が少なくとも15あ り、働く夫婦への支援策や、子供がふえるほど増額する手当など、あらゆる環境を考慮した至れり尽くせりの経済的支援策が設けられております。
 国別の違い、結婚観、家庭観の違いがあるとはいえ、我が国や各自治体においても、子供を安心して生める環境づくりや、子育て世帯の経済的負担軽減策が最優先されるべきではないでしょうか。
 そこで、1点目、妊婦健診費用の助成についてお伺いいたします。
  厚生労働省は、妊婦健診について全額を国の負担で賄う無料健診回数を拡大、現在の2回から、健康で安全なお産をするためには5回以上の健診が必要としてお り、妊娠のごく初期から36週程度までの間、最低5回分を無料化するよう自治体に通知する、健診5回無料を全国基準とする方針を決定し、平成19年度中の 実施を目指すとされております。
 妊婦健診は病気ではないので、全額自己負担です。医療機関での妊婦健診は、出産までに15回程度の受診が望ましいのですが、家計が苦しく、受診日をずらして回数を減らしている方もおられるようです。
  富良野市では、妊娠前期、後期の2回の助成を、市内だけでなく、道内医療機関に委託のほか、35歳以上の妊婦さんには超音波検査の受診もしていただいてお りますが、全国的にも、徳島県川俣市では今月より、今までの2回分から15回分までふやしたのを初め、吉野川市でも4月から5回の拡充に踏み切っておりま す。
 お腹に命を宿した夫婦の母体の健康と胎児の命を守るためにも、全国基準の5回に拡充する考えはお持ちなのかお伺いいたします。
 次に、2点目、マタニティーマークの活用についてお伺いいたします。
 厚生労働省は昨年3月10日、1,600を超える応募作品の中から、全国統一のマタニティーマークのデザインを決めました。マークは、淡いピンクのハート形で、お腹の中の赤ちゃんをお母さんが優しく守っている様子が一目で感じられるデザインになっています。
 このマタニティーマークとは、妊産婦が交通機関などを利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするもの。
 さらに、交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関が、その取り組みや呼びかけ文を付してポスターなどとして掲示して、妊産婦に優しい環境づくりを推進するものです。
 この背景には、21世紀の母子保健分野の国民運動計画である健やか親子21の課題の一つに上げられております妊娠、出産に関する安全と快適さの確保の達成を目指しての取り組みがあります。
  優先席などに、従来からのお腹の大きな妊婦さんのマークが使われていたのに加え、妊娠初期など、お腹の大きさが目立たない妊婦さんへの思いやりを込めて決 定したマークです。既にほかの自治体におきましても、工夫を凝らし、ストラップやパーキングカードなどのグッズを作成したり、愛知県尾張旭市では、障害者 用の駐車場にマタニティーマークや内部障害者のハートプラスマークなどを表示した案内板の設置を、全公共施設に導入を進めております。
 札幌市の地下鉄や市電におきましても、専用席のステッカーには、新たに追加された内部障害のある方のピストグラムと、皆さんからの思いやりのある気遣いをお願いしますとのメッセージが添えられたマタニティーマークが表示され、一新されました。
 同市によると、こうした図柄の新設は、名古屋市に次いで全国2番目とのことです。
 富良野市としては、全国共通のマタニティーマークをどのくらい認識をされているのかお伺いいたします。
 妊産婦に優しい環境づくりのために、さらなる普及促進と市民への意識促進が必要と感じますが、今後のお考えをお伺いいたします。
 次に、3点目、父親の子育てを応援する父子手帳の作成についてお伺いいたします。
 現在の子育て世代は、男女の差別的な違いを余り意識せずに育ってきた傾向の中で、家事、育児が母親の肩にのしかかる重圧に、理想と現実のギャップから精神的負担や不安を抱いております。
  特に、妊娠時期は、においに敏感になったり、食べ物の好みが変わったり情緒不安定になったりと、母体の変化に伴う生活環境や精神的なことで影響を受けやす い時期であります。家事や育児はエンドレスな仕事です。協力しないわけではないけれども、男女共同参画社会になった割には、まだまだ男性の子育て参加意識 は薄く、女性にお任せと思っている方も多いのではないでしょうか。
 父親は子供を産むことや母乳をあげることはできませんが、子育てすることはで きます。夫婦2人で協力すれば、母親の精神的負担も安らぎ、余裕を持つことができます。子育てのパートナーとして協力しようと思っても、どう接してよいか わからず、妻との気持ちのずれや仕事とのはざまで悩んでいる父親に対する子育て支援と、母親への応援体制を整えるためにも、父子手帳を活用してはいかがで しょうか。
 母子手帳は、母子保健法に基づき、自治体が交付するよう義務づけられており、母子の健康面の様子を記録するなど、様式も厚生労働省令 で定められておりますが、父子手帳は法律による義務づけがなく、1995年、東京都が母親の負担軽減のために作成したのが始まりで、今では全国に広がって おります。内容や発行もさまざまで、父親が妻への配慮や子供との接し方に対する羅針盤ともなる応援的要素の手帳であります。イラストやパパの子育て基礎知 識なども盛り込み、読みやすく工夫が施されております。赤ちゃんがお腹の中にいる時点から、夫婦がお互いの状況を理解し合い、子育てに向かっていけるよ う、父子手帳を作成し、希望者に活用してはどうかと提案いたしますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、2項目め、次世代育成支援地域行動計画の基本施策及び推進事業の4、子供と子育て家庭に優しいまちづくりについて質問いたします。
 少子化の流れを変えるために、集中的、計画的な取り組みを促進することを目的とする10年間の時限立法である次世代育成支援対策推進法において、平成17年3月に策定された富良野市次世代育成支援地域行動計画では、81項目にわたって推進事業が示されております。
 本計画期間の平成21年度の事後評価とその結果の公表まで、ちょうど折り返し地点に差しかかったころであります。
 次世代育成支援に関するニーズ調査には、就学前児童の保護者を対象にした子供との外出で困ることなどで、トイレがおむつがえや親子での利用に配慮されていないことが44.6%と第1位に上げられており、非常に不便を感じられております。
  厚生労働省の少子化対策会議にて決定された少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画についての中にも、平成21年度までの5年間に講じる施策 と目標として、子育てバリアフリーの推進とあります。その目指すべき姿として、妊産婦や乳幼児連れの人が安心して外出できる。不安なく外出できると感じる 人の割合をと掲げております。
 富良野市においても、子供と子育て家庭に優しいまちづくりの推進事業で、子育てに配慮した公共施設等の整備につい ては、乳幼児を連れて利用する人への配慮として、子供が利用しやすいトイレや、授乳、おむつがえのスペースを確保するよう努めますとうたわれております が、喫煙室はよく見かけますが授乳室はありません。
 今やデパートや商業施設では、女子トイレだけでなく、男子トイレにも子供用いすが設置され、多目的トイレやファミリートイレも普及されております。
 行動計画から2年が経過した現在の公共施設における設置状況をお聞かせください。
 今後の施設整備の予定と取り組みについても、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
 次に、3項目め、ごみ処理券についてお伺いいたします。
 本市は、ごみ処理事業では早くから模範的な取り組みを開始しており、全国から視察に訪れるなど、市民の皆様の甚大なる御協力をいただきまして、まちを挙げての創意工夫あふれる取り組みは全国的にも有名です。
  また、先日応募した総務省の頑張る地方応援プログラムのプロジェクトの目的、概要の一部には、14種24分別による徹底した分別を、市民、事業所、行政が 協働で行うことにより、ごみの減量化と資源の有効活用による循環型社会の構築と、美しく住みよい住環境の実現、そして、農業と観光のまちである本市の根幹 を支える雄大な自然環境の保全を図ると示されており、関係部署の方々の積極的な意気込みを痛感いたします。
 現在、粗大ごみの処理券についてでありますけれども、収集日前の週の4日前までに、環境リサイクル課の窓口に行かなければ購入することはできません。平日の窓口の開いている5時まででは、購入にいきたくてもいけないとの声があります。
  ほかの自治体におきましても、粗大ごみ処理をインターネットで受けつけたり、コンビニで販売したりしております。市民サービスの観点からも、現在市販され ているごみ袋に加え、粗大ごみの処理券の販売も、商店やコンビニでも取り扱えるように拡大すべきと考えますが、お伺いいたします。
 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁をお願いします。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 大栗議員の御質問にお答えをいたします。
  1件目の少子化対策について、子供を安心して生める環境づくりについてでございますが、近年、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就 業等の理由により、健康診査を受診しない妊婦も見受けられ、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が高まっているところでござい ます。
 また、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められ、妊娠、出産にかかわる経済不安を軽減し、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されているところでございます。
  妊婦健診にかかわる公費負担につきましては、平成8年度までは、北海道が母子保健事業の一環の補助事業として実施をしておりましたが、平成9年度からこの 事業が市に移譲され、さらに平成10年度から補助金も廃止されたところでございます。補助金の廃止後、市は、少子化子育て支援対策の一環として、2回の健 診費用に係る自己負担額全額を助成し、費用負担の軽減を図ってきたところでございます。
 厚生労働省は、新しい少子化子育て支援策の一つとして、平成19年度から妊婦健康診査の公費負担を交付税において措置されることになったことに伴い、自治体においては、積極的な取り組み活用を図るよう通知をされているところでございます。
 公費負担の回数につきましては、受診回数13から14回程度のうち、指針として5回程度の受診を指導されているところでございます。
 先ほどもお答えいたしましたが、本市は、既に平成11年度から2回の公費負担を実施してきているところでございます。2回の健診は血液検査を含めて最も費用負担のかかる健診を対象としておりますので、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
 御質問の回数につきましては、今後、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の妊産婦に優しい環境づくりについてお答えをいたします。
  マタニティーマークにつきましては、母子保健分野の国民運動計画であります健やか親子21の課題の一つとして、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保の 達成を上げ、妊産婦に対する気遣いなど、優しい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起する取り組みとして認識をいたしております。
 妊娠初期は、外見から妊娠していることがわかりづらく、つわり等のつらい症状にも周囲の理解が得られにくいという声にこたえて、厚生労働省の健やか親子21推進検討会がマタニティーマークを募集し、2003年6月に決定をいたしたものでございます。
 本市の取り組みは、妊婦自身がマタニティーマーク入りのものを身につけることで、周囲が妊婦に配慮を示しやすくするため、本年1月より、母子手帳交付時に希望する方にマタニティーキーホルダーを渡しており、この5カ月間で約63%の方から希望がございました。
 今後に向けては、ポスター等によりマタニティーマークについての市民周知及び啓発を図るとともに、交通機関における取り組みや受動喫煙の防止対策、エレベーター等の乗降、段差のある場所での配慮など、どのような取り組みができるか検討をしてまいります。
  次に、3点目のお父さんの子育て支援について、父子手帳を作成してはどうか、父親の家庭における声や妻に対する応援手帳としての作成の考えはないかという 御質問でございますが、母子手帳の交付は、母子保健法に定められ、妊婦届け時に配布されておりますが、父子手帳につきましては、法の定めはなく、父親が育 児に積極的にかかわるきっかけづくりになるように、父親向けに育児の心構えをまとめたり、父が子供の成長を記録する欄を設けた手帳を配布している自治体が あることは、承知をいたしているところでございます。
 現在配布している母子手帳は、法で定められた子供を含む家族の氏名や住所、出生届け出済み証明、妊娠中や出産の経過、子供の成長記録、予防接種の記録等のほかに、保護者への育児の心得や、父親も含めた育児の感想記録欄など、96ページにわたる内容になっております。
  また、母子手帳交付の際には、父親にもなる心構え等を記載したパンフレットも配布をしております。母子手帳は母親が管理することが多く、父親の目に触れる ことは少ない可能性がありますが、今後も父子手帳を新たに発行するものではなく、育児の基本が掲載され、子供の成長記録にもなる母子手帳を父親にも活用し ていただくよう、母子手帳交付や健診の機会を通して取り組んでまいりたいと考えております。
 2件目の次世代育成支援地域行動計画について、子供と子育て、家庭に優しいまちづくりについてお答えをいたします。
 平成17年3月に策定いたしました富良野市次世代育成支援地域行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づいた平成17年度から21年度までの前期5カ年、平成22年度から26年度までの後期5カ年の計画でございます。
 子供の幸せ、子育ての喜び、協働感動の子育て支援を目指してを計画の基本理念として、その実現に向け、三つの視点と六つの基本目標を柱として計画を策定しております。
 子育てに配慮した施設整備については、基本目標の4番目の子供と子育て家庭に優しいまちづくりの推進事業でございます。
 現在の公共施設における設置状況は、子供用便座が2施設、小便器が1施設、授乳設備については、申し出により対応可能な施設が3施設、おむつがえシートは3施設、申し出により対応可能な施設が3施設、ベビーベッドが3施設という状況でございます。
 今後の施設整備の予定、推進の考え方でございますが、平成20年度におむつがえシートを1施設整備する予定でございます。
 また、施設の建設、建てかえ、改修等にあわせ、できるものから整備を推進し、乳幼児を連れて利用する人に配慮した施設整備充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 3件目のごみ対策についてお答えをいたします。
 ごみ処理券交付につきましては、市環境生活課、山部支所、東山支所の窓口で分別の指導や相談を受けながら、平成18年度実績では、ごみ処理券は6,128枚、小型電気袋は1,422枚を交付しているところでございます。
  近年の高齢化が進む中で市民の利便性を考えますと、商店等での交付も考慮しなければならないと存じますが、粗大ごみ、大型ごみは収集業者が自宅までとりに いくため、受けつけした後に業者との連絡調整を必要とすることや、コンビニ等の取り組みについては、取り扱い手数料が発生する課題等もあり、市内の商店や 収集業者とも今後協議をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) まず、最初の子供を安心して産める環境づくりについての中でお伺いいたします。
  妊婦健診の中で市長は、御質問のあった回数につきましては、今後、検討してまいりますというお答えですけれども、本当に子供さんがお腹の中にいる時点か ら、妊娠時点からの、本当に助成が大切だと思います。お母さん方も、経済的基盤の本当に弱い方のためにも、ぜひともこの質問、回数の拡充を図っていただく 考えがおありでしょうか。5回が無理であれば、3回とか2回とかという形で考えているということでしょうか。よくわからないので、御答弁お願いいたしま す。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 再質問にお答えをさせていただきますけれども、担当の保健福祉部長からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 大栗議員の再質問についてお答えをいたします。
 妊婦健診の関係については、質問の中にも、また市長からの答弁の中にもありましたとおり、経過、いきさつ等については、十分承知かと思います。
 その中で特に、補助金がなくなりまして以降、富良野市としては、平成11年度からその重要性を重く見て実施をしているという現状でございます。
 改めて、今回、平成19年度、新しい少子化対策の中でも、子育て支援の関係で、とりわけ新生児、乳幼児の関係での取り組みの一環として、この費用負担の問題が出されたことについても、私ども十分承知をしてございます。
  ただ、一つ懸念するところは、交付税にその費用を算入をしていると、こういうことでございますけれども、その費用の算出のどれだけ補助金が来るのかどうか ということが、私どもも調査をさせていただきましたけれども、まだまだ不明確できちんとした金額がまだ出てきておりません。
 したがいまして、私 どもも、そういった数値等を勘案をしながらしていきたいという考えは持ってございます。決して2回を1回に減らすとかというものではなくて、2回をできる だけふやしていきたいという考えはございますので、そういった努力も含めながら、検討をしていきたいと、このように考えている次第でございます。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 交付金がまだ動向がはっきりしないという今のお答えでしたけれども、本当に国の方では、700億円ほど今回いろいろな形で対策を組んでいるということもお聞きしております。ちょっと不確実なのですけれども、そういうことを読んだことがございます。
 その中で、ぜひともそういう形で、子育ての方で乳幼児の方の健診の回数の拡充を訴えていきたいと思います。
 次に、マタニティーマークのことについてお聞きいたします。
 ポスターなどによって周知活動を図っていくということで御答弁がありますけれども、これは、すぐ取りかかっていくという形でしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 大栗議員の再質問にお答えをいたします。
  まず、マタニティーマーク、なかなか承知をしていない部分かと思いますので、ちなみに富良野市が、先ほど答弁の中でもありましたとおり、母子手帳交付の際 に希望者にお渡ししているのはこういうことで、これがマタニティーマークということでございまして、これに類するポスター類も来てございますから、そう いったものを配布するという状況にしてございますので、これからも、先ほどの少子化対策の関係ではありませんけれども、国の対策として、国民運動の一つと して、このマタニティー活動の広報宣伝にも力を入れているということでございますから、そういった形では、また大きなポスターも含めて来るかと思います。
 そういったものを活用しながら、どういった場所が一番適切でいいのかということも含めて配布をしながら、市民に啓発をしていきたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 4番大栗民江君。
○4 番(大栗民江君) 妊婦さんがよく通います協会病院なのですけれども、協会病院の方にも先日お伺いしたところが、このマタニティーマークのポスター、これ は保健センターの方でいただいてきたのですけれども、これもホームページから今ダウンロードできます。マタニティーのキーホルダー、窓口で渡していただい ているのはわかりますけれども、公共機関ですとか職場ですとか飲食店の方が、本当に妊婦さんに優しい環境づくり、応援していますよという、そういう環境づ くりというか、意識の啓発も社会全体の中で図っていきたいという思いがあります。
 妊婦さんが一番外出先で困っていることが、このポスターの裏に 書いてあるのですけれども、エレベーターやスロープなどがないこととか、段差が多くて上り下りが引っかかって大変だったとか、それが手助け、周りの人にし てもらいたいことだと。やってもらってうれしかったことが、バスや電車で席を譲ってくれたり、ベビーカーをたたんでくれたりという、こういうことが妊婦さ んにとってはうれしいのですと。だから、そういう本当に妊婦が安心して、子供さんを安心して産めるような環境づくり、みんなが社会全体で応援していますよ という、本当にそういう啓発、意識運動というのですか、そういうものも力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
 協会病院に行きましたとこ ろが、身体障害者用の駐車場がどんとあるだけで、ポスターもなければ、何も優先的にとめていいですよというものもないし、お腹の大きい人ですとか、妊婦さ んがあの道路を渡って、子供の手を引いて病院に来ているという中で、何とか安全に、本当にすぐ入り口の近くにでもとめられるような、そういうような優しい 配慮というか、案内板の設置などもぜひ必要でないかなと思いますので、この件についていかがお考えになりますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁をお願いします。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再々質問についてお答えをいたします。
 このマタニティーマークの取り組み、これは、今道内でもそれぞれ着実に広がっているかと思いますし、今、先ほどの御質問にもありましたとおり、全国的にも特徴的な取り組みをしている自治体もあるかと思います。
  どういった部分が一番効果的で、市民の皆さんにも利用しやすく、あるいは妊婦の皆さんにも利用しやすい、わかりやすいということになるかどうか。先ほどあ りました駐車場の件も含めて、ポスターの掲示をする場所の関係も含めて、改めて検討させていただきたいと、そのように思っております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) ぜひとも、皆さんに周知ができるような形で取り組んでいただきたいと思います。
  次に、父子手帳の件なのですけれども、母子手帳のときに父親への、皆さんに周知をいたしますという形で考えてはいないということでしたけれども、父子手帳 というものはこういうものなのですけれども、これはお父さんと子供の手帳ということで書いております。今、父子家庭もいらっしゃいますし、本当にこの父子 手帳、お腹の中に、第28週ぐらいになると、赤ちゃんはもう声が聞こえますよ、だから、声かけをしていってあげましょうとか、そういうお父さんの優しい心 遣いというのですか、そういうもので、お母さんが頑張れると思うのですよね。
 それで、まだお父さんになっていない方に、どうですかということで お聞きしたら、やっぱり母子手帳とか家族手帳というのだったら、これはおまえが見れとかという形でいうけれども、父子手帳というそういうものには、おれの 子供だというか、そういう父親としての本当に自覚が出て、奥さんを助けてあげようという気になるというお話もありましたので、ぜひとも父子手帳の方も取り 組んでいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 考え方についての御質問ということでよろしいですか。
 御答弁を願います。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 大栗議員の質問にお答えをいたします。
 まず、先ほどと同じように、現在の富良野市の母子手帳、ちなみにこういう形をしておりまして、96ページにわたりまして、先ほどの詳細な内容が記載されてございます。
 また、他市町村の分を出されているかと思いますが、父子健康手帳という、先ほど言った手帳の内容は、こういうものかと思います。
  私どもも、今までも父子手帳の関係については、発行するとかつくり直すとかという際には、担当課の方でかなり実は議論した経過がございます。そういった中 では、やはりこの母子健康手帳の中に、そういったものがすべて網羅をされているということで、改めて健康母子手帳の関係については、発行しないということ で今まできてございます。
 ただ、それぞれの町村でも、父子手帳のあり方については、それぞれ考え方によってつくったところもあるかと思います が、現段階においては、私ども、母子手帳とあわせまして、いろいろなパンフレットを発行してございますから、その中でひとつ御理解をいただくと。お父さん になる方についても、そういった中でひとつ勉強していただく、理解をしていただくということについてお願いを申し上げたいと思いますので、現段階で父子手 帳をつくるということにはなっておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 続きまして、次の子供と子育て家庭に優しいまちづくりについての施設におけるトイレなどのことについてお伺いいたします。
 この中で、施設整備をなんとか整えていくというお話、お返事をいただきましたけれども、申し出による対応、利用の施設が3施設という御返事がありました。どこどこ申し出する施設なのか、お知らせください。
○議長(北猛俊君) 御答弁をお願いします。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再質問にお答えをいたします。
  前段も含めて、まず、子供用便座の関係でもお答えをしたいと思います。これは、東山支所と保健センターが2カ所ということでございます。それから、トイレ 関係については山部支所でございます。それから、授乳施設の関係で申し出の対応可能施設、山部支所、東山支所、生涯学習センターの3カ所でございます。
 それにあわせまして、おむつがえシート、図書館、ふらっと、保健センター、この3カ所でございます。
 また、申し出により対応可能な施設として、山部支所、東山支所、生涯学習センターでございます。ベビーベッドにつきましては、本庁舎、ハイランドふらの、チーズ工房と、こういう状況になってございます。
 また、加えまして、平成20年度予定ということで先ほど言いましたけれども、文化会館を予定をしてございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 文化会館には、おむつがえシートをつけるという形だけでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁をお願いします。
 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) お答えをいたします。
 現状、私どもが検討して答えをいただいているところは、おむつがえシートというところでございますが、また施設改修の際を含めて、その他の関係についても検討してまいりたいと思っています。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 4番大栗民江君。
○4 番(大栗民江君) 本当にお母さん方は、保健センターで今乳幼児の健診を受けていますけれども、あそこでも、体のきちんとしているお母さん方でなくて、子 供が排せつをするのに、足の御不自由なお母さん方は、子供用便座がなくて中腰のまま大変な思いをしていらっしゃるという声があります。
 また、文化会館、今施設整備取り組んでくださるとおっしゃってくださいましたけれども、お遊戯会などで文化会館を会場として使用するのですけれども、本当になかなかおむつをかえるところもなくて、授乳をさせるところもなくて大変だという声があります。
 その中で、ぜひとも早急に取りかかっていただけるように、皆さんも今の御答弁を聞いて楽しみにしていると思いますので、済みません、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
○議長(北猛俊君) 以上で、大栗民江君の質問は終了いたしました。
 次に、菊地敏紀君の質問を行います。
 15番菊地敏紀君。
○15番(菊地敏紀君) −登壇−
 私は、9番目の通告者でございまして、前の方々がすべて私の聞くことを聞かれておりますので、二番煎じでございますけれども、ここでやめるわけにはいきませんので、通告どおり順次質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、農業行政についてお伺いいたします。
 1点目、第2次農業計画についてであります。
 第2次農業計画は、富良野市農業計画審議会条例において、農業者4名と学識経験者1名によって構成された審議会において、富良野農業の目指す方向や取り組みについて審議され、平成11年に作成されたものであります。
 この農業計画をもととして、富良野農業の確かな未来を目指し、多くの事業を推進してきたところであります。
 さらに、平成16年には、前期5カ年の実施計画の事業評価を行い、農業懇話会からの意見をもとに、後期5カ年計画を策定し、計画の一層の推進を図ってまいりました。
 しかしながら、この間において、バブル経済崩壊後の経済不況が続き、国家財政立て直しのために、聖域なき構造改革が実施され、それに伴い、農業分野においても農政改革の名のもとで、農業の国際化、規制緩和が一段と進み、今もなおこの流れは大きくなってきております。
 そして、国内の農業政策においては、農政の一代改革として、農産物の価格保証方式から農家の所得保証方式と政策転換され、さらに、農業に環境対策が取り込まれ、農業者も選択される時代になり、示された条件に合った農業者が優遇される仕組みになっております。
 このような環境の中で、第2次農業計画が実施されてまいりましたが、3点について質問をさせていただきます。
 1点目、農業計画の進捗状況と課題について、特に、後期5カ年の計画を中心にした進捗状況と課題についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、2点目、農業政策を推進する中で出てきた課題は何なのか。
 そして、3点目、その課題の要因は何なのかをお伺いいたします。
 次に、農業政策にかかわる基本的な考え方についてお聞きいたします。
  農業改革において農業の環境は大きく変わり、今までの農業政策は農家経営に重きを置いた経営対策であり、経済動向の変化に的確に適応できる政策の推進が優 先されてまいりました。このことは、今後とも大切な政策の一つであると思いますが、それに加えて、農業政策の中に環境対策が取り組まれ、農地、水、環境保 全向上対策、さらに自給率向上のための食の安全にかかわる生産者の責任の明確化、そして地産地消への取り組み、職能教育の推進と、農業を取り巻く環境は大 きく変化しています。
 このことを踏まえながら、2点について質問をいたします。
 1点目、農業に対する市の基本的な考え方、将来構想を含めた中での基本的な考え方をお伺いいたします。
 2点目、農業政策の見直しが必要と思いますが、その考えがあるとすれば、どのような形で農業政策を見直していくのかをお聞きいたしたいと思います。
 次に、一般行政、まちづくり三法での中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。
 国は、平成10年、まちづくり三法、中心
市街地活性化、それから大店舗法、改正都市計画法を制定し、中心市街地の活性化を図ることに力を注いできました。
 しかし、人口の減少、少子高齢化、地域コミュニティー活動の減少など、中心市街地の空洞化が進む中で、国は政策の転換を図り、さまざまな機能を中心市街地に集約して活性化を図ることを目的として、平成18年まちづくり三法が改正されました。
  それにあわせて、富良野市も新たなまちづくりの仕組みの中で、中心市街地の活性化を図ろうとして、富良野商工会議所、ふらのまちづくり株式会社が中心とな り、法定協議会として富良野市中心市街地活性化協議会が設立されました。その中で、中心市街地活性化基本計画の策定を目指しております。
 そこで、6点について質問をいたします。
 1点目、市街地77ヘクタールの今後の計画。法定協議会の中の計画と市の考え方とその役割についてをお伺いいたします。
 2点目、設立された法定協議会の組織はどのようなもので、具体的にどのようなことを協議し、どのように実践していくのか。また、市としてはどのような立場で協議会に参加し、どのように連携を図ろうとしているのかをお伺いいたします。
 3点目、まちづくり推進協議会が取り組んできた協会病院跡地利用基本方針は、法定協議会の中で、計画の取り扱いとパブリックコメントの取り扱いはどのようになっているのかをお伺いいたします。
 4点目、計画作成に当たっては多様な民間主体が参加することが法制化されておりますが、民間活力による開発手法とはどのようなものを想定しているのか、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 5点目、市は基本計画作成に当たって、計画の実行を具体的に示さなければならないと思いますが、財政健全化計画と総合計画との関連はどのようになるのかをお聞かせ願います。
 6点目、この計画を進めるために、今後のスケジュールはどのようになっているのかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わりたいと思います。
○議長(北猛俊君) ここで、10分間休憩いたします。
───────────────
午後 2時11分 休憩
午後 2時21分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 ここで、議場内が30度近くになってきてございますので、それぞれ上着をとるなり、体温管理は自由に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、ここで、休憩前の菊地敏紀君の質問に御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 菊地議員の御質問にお答えをいたします。
  1件目、第2次農業計画後期5カ年計画についての1点目の実施計画の進捗と課題についてでありますが、平成11年度から平成20年度の10年間を計画期間 とする富良野市第2次農業計画は、平成11年度から平成15年度の5カ年を前期実施計画、平成16年度から平成20年度の5カ年を後期実施計画を位置づ け、その中で、収益性の高い富良野農業の確立、多様でゆとりある農業経営の促進、富良野農業担い手の育成と確保、環境と調和した富良野農業の促進、豊かさ と活力ある富良野農村の構築を5本の柱として目指す方向を示したところでございます。
 後期実施計画では、経済不況とデフレ経済の振興、BSEの 発生、残留農薬問題、無登録農薬使用などから安全安心を求める消費者意識の変化、農協の広域合併、WTO農業交渉など、急激な農業環境の変化と課題を踏ま え、重点項目を絞って五つの柱の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
 また、後期実施計画は、現在3年目を迎えたところであり、最終 的な進捗状況を集計、分析するまでに至っておりませんが、5本の柱である一つの収益性の高い富良野農業の確立につきましては、農家戸数が減少する中、1戸 当たりの農業粗生産額が向上していることから、収益性の向上に向けての一定の成果があったものと認識をいたしているところでございます。
 二つ目の多様でゆとりある農業経営の促進につきましては、企業マインドを持った家族経営に必要な能力開発支援などを柱に進めてまいりましたが、ハウスを利用する作物など戦略的複合経営部門の導入は、急速に増加となったところであります。
 しかしながら、個別経営規模の拡大に伴うスケールメリットの実現には、経営資源の集積が十分図られておらず、所得や労働時間の面でゆとりある経営実現には至っていない状況でございます。
 三つ目の富良野農業担い手の育成と確保につきましては、高齢化に伴う世代が円滑に進んでおらず、減少傾向にあるところであります。
 近年、後継者の補充率が5割程度まで上昇したものの、依然として富良野農業を担っていく農業者が不足しているとともに、自家労働力の不足に加え、これ以外の労力の確保も難しくなっている状況にございます。
 四つ目の環境と調和した富良野農業促進につきましては、農林行政施策において、環境に配慮した農業活動を行う農家数が急増していることから、一定の効果が上がっているものと思われます。
 五つ目の豊かさと活力ある農村の構築につきましては、生活基盤の整理の面では、合併浄化槽と主要農道の整備が進んでいるとともに、中山間地域等直接支払事業を通じて、農村の持つ多面的機能の維持向上が図られているところでございます。
 しかし、農村集落の状況は、人口の減少、高齢化が進み、活力が低下している場合もある一方、非農家の定住が集落の活力につながっている場合もございます。
 進捗状況と課題の概要につきましては、今後、さらに詳細な分析を進めてまいります。
 また、これらの課題の主な原因は、国の農政改革、WTO農業交渉による影響や、国民1人当たりの農産物消費量が減少するなど、全体の食糧需要量が減少していること、さらに、担い手や労働力の不足などがあると考えております。
  次に、2点目の今後の取り組みについてでございますが、後期実施計画の残期間にあっては、これらの現状を踏まえて、計画事業を随時見直しながら、適切な事 業選択を行い、課題や要因などを平成21年度からスタートする新たな農業計画に反映してまいりたいと考えているところでございます。
 2件目の農業政策に係る市の基本的な考え方についてお答えをいたします。
  1点目の農業に対する市の基本的な考え方につきましては、これまで富良野市農業振興条例を中心に、直接的な農業生産の振興を中心に考えてきたところであり ますが、国の施策も転換し、見直しが図られていることから、今後は、消費者の理解や食農教育、環境に配慮した農業の推進など、間接的に広く農業支援をする ことにより、地域農業を守り発展させていく視点が、農業振興を図る上で最も重要であると考えているところでございます。
 2点目の農業政策の見直 しにつきましては、平成21年4月策定予定の新たな農業計画の中で明らかにしてまいりますが、第2次農業計画における5本の柱が適切かどうか。また、新た に加えるべき柱は何か。さらに大きく変える必要性があるのかなど、審議会や農業関係団体等、市民の意見を十分いただきながら検討してまいりたいと考えてい るところでございます。
 3件目のまちづくり三法での基本計画策定についての1点目の市街地77ヘクタールの今後の考え方と市の役割についてお答えをいたします。
 国は、平成18年度中心市街地等の空洞化に歯どめをかけ、活性化を促すために、大規模小売店舗立地法、都市計画法、中心市街地活性化法の三法のうち、都市計画法と中心市街地活性化法を改正し、コンパクトな中心市街地の形成を目指すところにあります。
  本市の中心市街地活性化基本計画策定におきましては、旧法による富良野市中心市街地活性化基本計画において定めた市街地77ヘクタールを区域として、新ま ちづくり三法に沿った市街地の整備改善、都市福利施設の整備、居住環境の向上、商業等の活性化、公共交通機関の利便増進などの基本方針を定め、子供から高 齢者を含めた人々が暮らしやすい歩いて暮らせるにぎわいのあふれるコンパクトなまちづくりに向けて取り進めるところでございます。
 次に、2点目の法定協議会についてお答えをいたします。
  法定協議会とは、中心市街地の活性化を図り、都市機能の増進、及び地域の活性化を総合的に推進するために、商工会議所、商業活性化の目的法人、事業者、商 業者、地権者、地域住民などの構成により設置し、また、役割として活性化基本計画策定における意見集約と反映、さらには事業計画作成などの中心的役割を担 う組織でございます。
 本市の法定協議会は、平成19年2月21日、富良野商工会議所、ふらのまちづくり株式会社などの構成により、富良野市中心市街地活性化協議会として設立をされたところでございます。
 市とのかかわりにつきましては、基本計画の認定に向けて、行政と法定協議会とが任務分担と連携により取り組んでまいります。
 次に、3点目の協会病院の跡地利用についてお答えをいたします。
 協会病院跡地利活用計画は、富良野市中心市街地事業推進本部会議を経て、協会病院跡地利活用基本方針案を定め、5月1日よりパブリックコメントを実施し、1件の意見をいただき、7月広報にて結果を公表してまいります。
  パブリックコメント実施後の流れと取り組みにつきましては、協会病院跡地と周辺の空き地、空き店舗の利活用、また、国に空き店舗の利活用を含め、富良野市 中心市街地の都市機能の増進と地域の活性化を総合的に、かつ一体的に検討することが重要と認識をしているところでございます。
 このようなことか ら、協会病院跡地利活用につきましては、新富良野市中心市街地活性化基本計画に位置づけを行い、活性化支援事業として関連省庁への支援に対する補助金、交 付金等を活用することが可能であることから、富良野市中心市街地活性化協議会との連携と任務分担により、年度内に計画を策定してまいりたいと考えていると ころでございます。
 次に、4点目の民間企業活力による開発手法についてお答えをいたします。
 行政が求める民間企業者による開発手法とは、多様で複雑化し、スピードを求められる市民ニーズに的確に対応できる手法として、民間企業者の事業開発、ノウハウと資力の活用によるものでございます。
 本市におきましては、目的と条件提示により、透明性、公平性、客観性を保ち、公募方式による民間活力の導入を行う考えでございます。
 次に、5点目の財政健全計画と総合計画との関連についてお答えをいたします。
 新富良野市中心市街地活性化基本計画策定に当たりましては、富良野市総合計画後期実施計画との整合並びに財政状況を十分勘案し、富良野市財政健全化計画と調整を図り、行ってまいるところでございます。
 次に、6点目の今後のスケジュールについてお答えをいたします。
 計画策定における現状認識を適正にとらえ、市街地の整備改善による目標数値と整備効果を明らかにする計画として、富良野市中心市街地活性化協議会との連携並びに任務分担を行い、関係省庁との協議を重ね、年度内策定に向け取り進める考えでございます。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 15番菊地敏紀君。
○15番(菊地敏紀君) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、農業行政の中で、農業政策を進めていく中での課題というところで、5本の柱である一つ目の収益性の高い富良野農業の確立につきましては、農家戸数が減少云々とあって、一定の成果があったものと認識しておりますとなっております。
  事実、富良野の農業は、本当に富良野型農業と言われる高収入の作物が、農業の中で本当に実際に伸びてきているのかということに対して、経済部では実績が あったというのだから、あったと思いますけれども、今、農業者が減少して、先ほど岡本議員も質問しておりましたけれども、戸当たりの平均面積が11.幾ら になってきております。この計画を組んだときは、まだ8ヘクタールいっているかいっていないかぐらいだと、これは調べていませんからわかりませんけれど も、大体8ヘクタール前後だったと思います。
 その中で、私は、決して富良野型の高収益の作物がどんどん伸びてきて、それが農業者に対して非常に 恩恵を与えているような感じがいたしません。18年度の作付実態表を見てみますと、決して高収益作物はふえてはおりません。平成16年から横ばいでござい ます。物によっては、かなり減少しております。
 そして、その作物というのは、ここに戦略的に、複合的な経営がなされたと書いてありますけれど も、これは、この富良野型の高収益の作物を取り入れている人方は、決して複合経営ではなくて、だんだんその作物が専業化されております。ということは、 我々が、面積がふえて、決してもう今の我々の農業状態の中では、富良野型の高収益の作物を目当てにして、農業は成り立たないという現実が、それはいろいろ 御答弁がありますけれども、これは本当に非常に大きな問題で、それが、そうして麦だとか、それに一番問題なのは、休閑地だとか緑地だとかということが、こ れが17年から18年の1年間で500ヘクタールも伸びております。
 このような実績の中で、本当に富良野型の高収益作物がなされて農業計画どおりになってきたかということについては、非常に私は疑問に思いますけれども、そこら辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
 まず、それでお答えをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 菊地議員の再質問でございますけれども、詳細の部分もございますので、経済部長からまずお答えをさせて、後ほど私からお答えいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 菊地議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
  御質問の内容につきましては、市長答弁にございましたように、農業計画の5本の柱の一つでございます収益性の高い富良野農業の確立ということで、私どもの 認識といたしましては、今御指摘のように、農家が減少する中、1戸当たりの農業総生産額が向上していると。これにつきましては私どもも、農林水産統計の中 から富良野市の全体の農業総生産額に対しまして、その時点での農家戸数を割りかえさせていただきまして、統計的に平成12年、17年を比較させていただき ますと、17年の方が伸びているということもございまして、この1点目の農業1戸当たりの総生産額が伸びたということで表現をさせていただいたということ でございます。
 それから、後段の方の戦略的複合化ということでございますが、これにつきましては、基本的に、私どもはハウスの導入ということで、高収益作物の導入を図るべきだということで、戦略的複合化ということでハウスの導入を目指したというところでございます。
  しかし、途中におきまして、今のお話のように、1戸当たりの耕地面積が、平成7年でいきますと8.17、平成18年でまいりますと11.59ヘクタールと いうことで、1戸当たりの面積は伸びてございますので、先ほどもございましたように、労働力がなかなかそれについていけないというような状況もございまし て、現在のところは、農業の戦略的複合化につきましては足踏みをしている状況であるという認識でございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 15番菊地敏紀君。
○15番(菊地敏紀君) 大変申しわけないのですけれども、今、農業の粗生産額が向上しているから収益性が上がっているということでございますけれども、おのずと面積がふえて、高収益の作物をつくらなくても、面積がふえれば粗生産額は上がるのです。
  ところが、粗生産額が上がっても、経営規模の拡大によって、かかる農業経費が幾らかで、やはりこれは粗生産額が云々ではなくて、農業所得が幾らかという計 算であらわしていただかなければ、やはり農業計画をつくっている中で、非常にこれは農業者としては納得のいかない数字になってくるというのが現状だと思い ますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 確かにお話のように、最終的には、生産者の所得が向上しなければ意味もないわけでございます。
  ただ、この時点で、私ども統計的に計画をするサイドといたしまして、センサスまたは統計を使って、そのときの数字と、それから農業者戸数を兼ね合わせまし て算出させていただいたということもございますので、今御指摘のように、ギャップがあるということもあろうかと思いますので、今後、十分配慮していきたい と思っております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 15番菊地敏紀君。
○15番(菊地敏紀君) 時間の関係もございますので、次に進ませていただきます。
  三つ目の富良野農業の担い手の育成と確保ということでございますけれども、これについては行政にも力強く行ってもらわなければならない問題ではございます けれども、これはやはり農業者として農業をやっている我々の責任もかなり重いものがございますので、これについては再質問は避けていきたいと思います。
  それで、次に、四つ目の環境と調和した富良野農業の推進につきましては、またこれも統計調査によりますと、環境に配慮した農業活動を行う農家が急増してい るということでございますけれども、このとらえ方は、どのような農業活動をしている農家がふえて、自然との調和した農業が図られているという結果になって いるのかをお知らせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君)  御質問の4点目、環境と調和した富良野農業の促進ということでございますが、これにつきましても、後期農業計画の中で、安全安心というのは相当に重い最大 な重要な推進課題ということで位置づけさせていただきまして、特に最近は国の農業機関、いわゆるGAPと、ギャップと言われてございますが、それらへ取り 組む方の戸数が少しずつ出てきてございますし、または、今後それに取り組んでいきたいという方もいらっしゃるというのが一つ。
 それから、道が認 定してございますエコファーマーという方たちも、現在、富良野市内には28戸ということで御登録をいただいている方もいらっしゃいますので、その辺を含め まして、従来には、この辺が非常になった動きでございますので、大変この環境というものに対しての生産者の意識、または登録及び参加が多くなったのではな かろうかということで、こういう記述をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 15番菊地敏紀君。
○15 番(菊地敏紀君) 今のことについては十分わかりましたけれども、ただ、農業が環境に配慮した農家がふえているということで、これは、農業者の自主的な判 断でふえたことでありまして、安心安全のための農業の、農林課で言った作物の認証だとか、そういうものについては、まだ不完全というか、経済、農政として きちんとした指針は、まだ出ておりませんよね。そこを、それはないということで、いいです。
 それと、急がせてもらいますけれども、五つ目の豊かさと活力のある農村の構築でありますけれども、私は、これからの農業計画の中で、農業の経済の底上げも大事でございますけれども、やはり農村環境の整備が非常に大事な問題となってくると思います。
  国も目指している環境保全対策、それから、食糧の自給率向上のための地産地消、それから食農教育だとかいろいろございますけれども、やはりこの教育も、そ れから地産地消、いろいろな面に絡んでも、これは農業者が先頭を切ってやらなければならない。そして、農業者が住んでいるところに来てもらって、いろいろ と活動、勉強してもらったり、それから体験してもらったりすることが必要でございます。
 しかしながら、今の農業の農村地区の置かれている環境は、決してここに書かれているほど整備はされていないと私は思っております。
  例えば、3、合併浄化槽、主要農道の整備が進んでいるといいますけれども、合併浄化槽についても平成19年まで360基、農業者、それから、そういう地域 にある町などを見てもまだまだ数が足りないし、これは本当に農村環境整備のためには、まだまだこの事業は進めていかなければならない。
 それから、主要農道の整備となっておりますけれども、主要農道の整備にいたしましても、これは、土地改良事業というひとつのものがあって、初めてそれに付随して事業が整備されております。
  そんな意味におきまして、やはりこれからの農業、農村地区の環境整備に当たっては、やはり土地改良事業も必要であり、それから、こういう環境整備のための 合併浄化槽の処理など、こういうものが非常にこれからも大事になってくるのでないかという、私はそう思っておりますけれども、理事者の考え方をお聞かせ願 いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 菊地議員の5点目の豊かと活力のある農村の構築という点についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。
 今お話のありました合併浄化槽につきましては365基ということで、農家戸数の42%ということで、まだ5割にはもちろん達してございません。
  しかし、その合併浄化槽の件、または、今お話にございましたように、中山間地域と直接支払いというのが前期5年、後期5年、計10カ年ということで、これ らにつきましても今それを通じまして、河川及び農道等々の整備も図られているような状況でございまして、これらも含めて、土地改良区、またはほかの事業も あろうかと思いますが、それらも含めて、農村の持つ多面的機能の維持、向上が図られると思ってございますし、また、今後もいろいろな施策を通じて図られる ことが必要と私どもは認識してございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 15番菊地敏紀君。
○15 番(菊地敏紀君) 今までいろいろ課題というか自分の考えていることを申し上げましたけれども、私が今なぜあえてこういうことを言ったかといいますと、第 2次農業計画は、冒頭に書かれているのは、この審議会で書かれているのは、この計画書は、時の時勢に合わなくなったときには速やかに見直せと書いてあるの です。今、富良野農業に、この第2次計画が、平成20年、あと1年半あるのですけれども、今の時流から私はこの農業計画書は合わないと思っているのです。
  それですから速やかに変えることが大事であって、そして、そういう考えの中から、今こういう問題点がありますよということをお話しいたしました。それで、 私は基本的に市はどのような、市としての農業の基本的な計画はどう考えているのかということをお聞きいたしましたけれども、それはこれからつくる計画でご ざいまして、どうせこうせとは言いませんけれども、今お話、いろいろと答弁もございましたし、私も話している点を今後留意して、考えて、そして、本当に 21年まで待つのか、それとも速やかに手をつけるのか、そこら辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁をお願いします。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 菊地議員の再々質問についてお答え申し上げたいと思います。
  それぞれ農業計画の中で、ここはやっぱり10年スパンだと、先ほど御答弁させていただいたとおり、農産物については国際化という位置づけの中で大きく変動 をいたしてまいりましたことが一つございますし、もう一つは、それぞれ日本における農業の自給率が40%、こういう目標を掲げているわけでございますけれ ども、現実的に、その達成に至るまでにはこれからいろいろな課題的なものもあるし、取り組んでいかなければならない課題もたくさんあると認識をいたしてい るところでございます。
 しかし、計画というものは、1年1年立てる状況には、私はどの計画についても、今の時代であれば長くて5年スパンかな。 あるいは、もう少し計画的に見ると、10年計画的なものがありますけれども、私は今の時代ですと、少し短期的に考えて処置することが望ましいと、こういう 考え方を持っておりますけれども、ただ、農業計画という一つの基幹産業の計画ですから、やたらに1年1年変えていくというのは、私は、それはちょっと問題 があるのかと、そういう認識をいたしております。
 あくまでも基本は、国政において農業施策というものがどういう動きをするのか。あるいは、国際 的な状況的なものを含めた中で、富良野市の農業のこれからのあり方を含めた中の計画と、こういう少し大局的な見地からこの計画というのはつくる必要性があ ると。そういう認識においてやっていきたいという考え方ですから、もちろん今御指摘のことも含めながら、随時やっていかなければならないものと、計画にき ちんとのせてやっていくものと、こういう区分けをしながら私は進めてまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じ ます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 15番菊地敏紀君。
○15番(菊地敏紀君) ただいまの農業政策の見直しについては、市長の考えで十分わかりましたけれども、私も、余り長いスパンではなくて、それから余り大きく構えるのではなくて、やはり実効性のある計画を短期間にやれる方向で進めていただければ、私も幸いと思います。
 次に移らせていただきます。
  まちづくり三法の基本計画策定についてでございますけれども、1点目の市街地77ヘクタールの今後の考え方でございますけれども、中心市街地活性化基本計 画ということでございまして、本当にこの中心市街地活性化計画の中で、77ヘクタールの市街地全体にわたっての策定ということが本当に可能なのでしょう か、ここをまず1点お聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。
 市街地の新たな活性化基本計画のエリアについては、旧法に基づきます77ヘクタールという考え方で進めていくと答弁をさせていただいてございます。
  いわゆる旧法に基づきます77ヘクタールについては、国道38号線、国道237号線を含めた駅東側の一部という形になってございまして、これらにつきまし ては、いわゆる都市、市街地の整備改善、あるいは商業の活性化、こういった視点の部分の中からの一つの基本計画のエリアと私ども考えてございまして、今 後、それぞれ基本計画を私ども市の方で計画した段階におきまして、いろいろな諸課題等もあろうかと思います。
 こういった点につきましては、内閣府とも十分協議をする中において、全体的なエリアについては、精査もあろうかと思いますけれども、基本的な考え方としては、当初の活性化基本計画のエリアとして、私どもも今後進めていくという考えでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 15番菊地敏紀君。
○15番(菊地敏紀君) 今の考え方はよくわかります。
  しかし、本当にこの77ヘクタールのエリアでまちづくりを考えていくということになりますと、今早急に対応しなければならない箇所がございますよね、いろ いろと。それを加味いたしますと、やはり77ヘクタールのまちづくりというのは、中心市街地活性化基本計画の中で話し合って、総理府とつながなければだめ というか、そうならなければ、お金も何も補助金も何も来ませんよということでございますけれども、私は、中心市街地活性化基本計画は、中心市街地と言われ る地域の中で、今早急に対応しなければならないものだけに限定してやって、やはり77ヘクタールのまちづくりは、富良野市の総合計画の中できちっと基本を 打ち出すことが大事でないかと思います。
 今、例えばですけれども、法定協議会の中で基本計画が出されて、77ヘクタールのエリアのまちづくりを ここですべてやるのだといって実施計画に入ったときに、富良野市の総合計画、それから今の財政事情からいって、それが本当に、基本計画については、富良野 市がいろいろとお話をしてやれますけれども、実施計画に入ったときには、富良野は市として本当にその77ヘクタールのエリアを民間活力も導入しながら開発 を進めようとするときに、富良野市の持ち出しは全くなくて口だけ出す、口が持ち出しではなくて、やはり金も出さなければならない。そのときに描かれた絵 が、実際に本当に今の財政事情の中でやっていけるのかいけないのかという、これが一番大事な問題でありまして、今、済みません、時間がございませんもので すから、1項目1項目やっていく時間がないものですから、まとめてやっておりますけれども、一番大事なところの答弁が、一番行数にして短いわけです。一番 大事なところが。
 そして、もう一つ言わせてもらいますと、三法ができたのが平成8年8月ですよね。平成8年の8月に改定された三法ができている わけです。ところがこの中で、三法ができていながら、そして恐らく行政には行政通達で来て、このように8月から変わりますよというのは1カ月か2カ月前に 来ているはずだと思います。
 それなのに、協会病院の跡地利用計画、これが三法設立されてから営々としてやられていて、そして3月に法定協議会が できたから、これをこちらに移します。でも、この基本計画は変わりませんというけれども、今せっかくやらなければならないのだったら、これは19年の、 11年だったかな、この流れを見ますと、第1回の会合が18年の8月24日です。そして、第2回、第3回といろいろやっておりますけれども、これはもう新 法が設立された後なのですよね。
 それは、なぜこのようにおくれてしまったのか。この計画がおくれたことによって、例えば、新法で今、活性化基本 計画を立てる中にこれはそのまま入れますというけれども、6カ月のぶれはあるのですよね。今早急にやらなければならないところが、なぜこれがおくれたのを お聞きいたします。2点。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 1点目のエリアの関係につきまして御説明申し上げます。
  中心市街地活性化基本計画の基本的な計画の認定要素としまして、先ほども御答弁をさせていただきましたように、市街地の整備改善、福利厚生施設の整備、街 中居住、こういったことを包含した基本計画を策定しなければならないということから、エリア全体の中にそういった施設、あるいは現状というものをとらえた 中でのエリアとなってございます。
 今議員にお話いただきました部分での事業の実施の選択性の問題については、当然この計画については、5年間の 中で事業を終えていかなければならないということから、当然事業として実施する部分を期間内で整理をしながら、予算面を含めながら実施をしていくというこ とで、基本計画のエリアは1市町村1基本計画ということにもなってございまして、そういった観点のもとで、全体的な基本計画の一つの区域エリアとして考え ているという内容でございますので、事業計画と実施姿勢については、またその段階で整理をしながら、事業を行う部分については行っていくという考えになっ てございます。
 二つ目の協会病院の跡地利用問題等について答弁をさせていただきました部分で、新しい基本計画の中に盛り込むということでの考え方で答弁をさせていただいてございます。
 この協会病院等の問題については、今までも十分議会を含めまして御議論いただいた中におきまして、最終的に、今年度3月に基本方針を定めさせていただいたところでございます。
 現在、それぞれパブリックコメント等を実施してございますけれども、やはり中心市街地全体から見ますと、協会病院の跡地問題という問題もございます。
  しかしながら、やはりこの新たな基本計画にのった中において、国跡地、あるいは市街地全体の商店街、通り会等、こういった形の中での基本計画に盛り込むべ きということで、今回設立されました法定協議会、こういう中で、民間としての法定協議会としての商工会議所、あるいは、ふらのまちづくり会社等、それぞれ の団体で、事業者としながら実施計画を策定をしていくと、そういう考え方をひとつの方向として法定協議会が設立されたということで、私ども市の方といたし ましても、従前の跡地利用の基本方針を変えるものではございませんけれども、これらを含めながら、今後、事業計画の基本計画の策定に向けながら、法定協議 会と役割分担、連携を図りながら取り進めていきたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 15番菊地敏紀君。
○15 番(菊地敏紀君) 法定協議会、わかるのです。今回の2日間の一般質問の中で、計画の策定という言葉が随所に出てきております。計画はわかります。これも 基本計画を策定するに当たっては、市が意見聴取されて市も一緒に協議できる。これは基本計画をつくるときには、そうかもしれませんけれども、事業計画の策 定になったときには、市はどのような立場の、民間活力の導入と言っていますけれども、事業計画がもし、この基本計画が国が認めてもらって、そして、事業計 画に入ったときに、民間の事業者の力というか、そういうものをかりてやりますよ、その中には、何かといったら、商店街だとか地権者だとかいろいろ書いてお りますけれども、市がこのときにどういう力というか、どういう連携といったらいいのか、ものつくるときに。どのような形でそれに参画していくのか。
 恐らく、今の法定協議会のうちは、基本計画をつくっているうちは今の形でいいかもしれませんけれども、実際にその事業が行われるとなったときに、市は金は出さないけれども口だけ出すのですか。それとも、金を出して口は出さないのですか。どちらでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 菊地議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
  一つ目の77ヘクタールの考え方は、整備室長からお話をさせていただきましたけれども、これは、基本計画をつくる上において、77ヘクタールの区域内の設 定ですよと、こういう区域設定をしないと基本計画にはならないということですから、それはひとつ御理解をいただきたいと思います。
 次の問題なのですけれども、法定協議会と市の状況はどうなのだと、こういう御質問だったと思うのですね。
  今、私は、大きな課題として、先ほど菊地議員も御指摘されておりました市街地の中で77ヘクタールの中で、今答弁させていただいた中で、協会病院の跡地の 問題、それから、もう一つは、国の跡地の問題が、市街地の大きなこれからの計画をつくる上の課題であります。この課題をどういう形でどういうものを、市民 と一緒に何をつくっていくかと、こういうことが今一つの課題になっております。
 それで、市といたしましては、五つの基本的な考え方を出しまし た。その基本的な考え方というのは、それぞれ皆さん方も御承知でございましょうけれども、五つの目標の中で基本的な考え方を法定協議会で論議をしていただ いて、そして今後、それに沿った形の事業主体が、商店街がなるのか、あるいは他の民間活力を導入した中で、一緒に合わせた中のものをつくっていくのか、こ ういうことがこの答弁の中で、法定協議会と市と一つの連携、分担を決めてやるという答弁になっているわけなのですね。
 市といたしましても、当然 これはやる関係で、それぞれ基本計画はもちろんですけれども、先ほど御指摘いただいた富良野市の総合計画との兼ね合いはどうなのだという問題もございます から、これは、ローリングの中でどう対応していくかという形に恐らくなっていくだろうと思うのです。そこが一つございます。
 それから、もう一つ は、財源的に、御指摘ございましたけれども、私は、基本的には協会病院の跡地については、民間で全部やっていただきたいと、こういう考え方をこれからつ くっていく必要性がある。これはもちろん行政的に、いろいろな福祉施設とか、あるいはお年寄りの住宅を建てよう、いろいろな御意見がございます。
  しかし、最終的にやる上においては、何があそこに最適任かと、最適な施設が必要なのかと、こういうことを総合的に法定協議会の意見を十分聞きながらまとめ ていかなければなりません。それには、今、御指摘を受けた財源的なものについては、基本的には市としては、民間でやるものにいたしたいと、こういう基本的 な考え方で今進めるところでございます。
 ただ、今お話のありました、契約の中に基本的にのせるのか載せないのかという問題が一つ、時期的に6カ 月ずれたではないかと、こういうお話がございました。確かにそういう問題はございますけれども、法定協議会を設置することがおくれたという状況が一つござ います。それは、まちづくり新法が昨年の8月に施行になって、その実情の中身というのは、精査をする中で現実的に進めてきたわけでございますけれども、市 としては、基本的には、協会病院の跡地問題については、そういう三法にのせる、のせないという問題は別個にして、早くあそこの土地利用を考えていく必要性 があるのではないかと。こういう観点から、法定協議会の設置と同時に、これも一つ包含する中で、両方法をとりながら、できるだけ早い状況の中でつくり上げ ていく必要性があると、こういう考え方で進めてきたということで、この機会に御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 15番菊地敏紀君。
○15番(菊地敏紀君) 市長のお話は十分わかりました。
  しかし、民間活力を導入して、協会病院の跡地も整備すると。また、いろいろ今の街中の空き店舗、それから空き地も、何とか民間活力でということでございま すけれども、やはり民間活力を使って中心市街地の活性化を図ることは、これも一つの方法で、これは決してだめだと異議を唱えるものではございませんけれど も、しかし、やはり行政というのは、これからの富良野の100年の大計を考えたまちづくりをしなければならないということで、やはり行政の果たす役割は非 常に大きいものと私は思います。
 いや、民間は、やはりそのときの経営状況さえよければいいわけであって、行政は決してそんなものではないという ことを十分自覚をしていただきまして、やはり富良野のまちづくりのためには、行政が主体とならなくても、行政が口を出せるだけのきちっとした役割を持って いるのだということだけは忘れないで事に当たっていただければと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) それぞれまちづくりをする基本的な、これは市が当然主導権をもってやっていかなければなりません。それは、あくまでも市の責任におい て、これを進めるということが基本でございますので、今御指摘がありました点を念頭に置きながら、そういう形で私は進めてまいりたいと、このように考えて います。
○議長(北猛俊君) 以上で、菊地敏紀君の質問は終了いたしました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 6月13日、14日、15日は議案調査のため、16日、17日は休日のため休会であります。
 18日の議事日程は、当日配付いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。
午後 3時13分 散会

 上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

 平成19年6月12日

 議長 北 猛俊
 署名議員 広瀬 寛人
 署名議員 岡野 孝則

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