平成19年第1回富良野市議会定例会　第5号（平成19年3月7日）

平成１９年第１回定例会

富　良　野　市　議　会　会　議　録

平成１９年３月７日（水曜日）午前１０時０１分開議　　
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◎議事日程（第５号）
日程第１　市政に対する一般質問

東海林孝司　君
　１．教育再生会議報告の内容の７つの提言について
　２．教育再生会議報告の内容の４つの緊急対応について
　３．いじめ実態調査について
　４．教職員組合の姿勢について

佐々木　優　君
　１．少子化対策について
　２．農地・水・環境保全向上対策について
　３．市道墓地線の整備計画について

今　利一　君
　１．ごみ対策について

広瀬　寛人　君
　１．富良野市地球温暖化防止行動計画の進捗状況につい
て
　２．市民対話と情報開示について
　３．社会教育におけるＩＴマナーについて
　４．開票作業の体制づくりについて
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午前１０時０１分　開議　
（出席議員数１７名）　
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開議宣告
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○議長（中元優君）　これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長（中元優君）　本日の会議録署名議員には、
　佐々木　優　君
　宍戸　義美　君
を御指名申し上げます。
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日程第１　
市政に関する一般質問
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○議長（中元優君）　日程第１　市政に関する一般質問を行います。
　質問の順序は、御配付のとおり順次行います。
　質問は７名の諸君により、２３件の通告があります。質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
　それでは、ただいまより東海林孝司君の質問を行います。
　１２番東海林孝司君。
○１２番（東海林孝司君）　−登壇−
　通告に従いまして、順次質問してまいります。
　教育行政であります。
　政府の教育再生会議が１月にまとめました第一次報告の内容につきまして、教育長の見解をお伺いいたします。
　戦後の教育の反省からとの尊重をうたい上げ、教育の憲法と言われてきました教育基本法が改正されたのは１９４７年に制定されて以来、約６０年を経ての初めてのことであります。
　その間に、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化、家族のあり方など、教育をめぐる状況も大きく変化し、さまざまな課題が生じているといたしまして、新たに公共の精神や愛国心表記を規定したのが柱でありまして、賛否も大きく分かれているところであります。
　これに伴い、教育職員免許法、地方教育行政法、学校教育法など、関連法の改正作業が本格化いたしました。これらのことは、教育のあり方に大きな転機をもたらすことであると思います。
　文部科学省が数年間、ゆとり教育を唱えたのでありますが、このことがどう学校教育や社会に大きなひずみをもたらし、さらに混乱を招いたかという一面を総括することなしに、改正案が一人歩きをしてしまったと感じております。
　今後の教育のあるべき姿は、この改正案によってどう変わるのか不安を抱くものでもあります。教育基本法の理念が一転することは、教育のあり方そのものが根本から変動することと同意でもあります。
　本来、子供の教育とは、学校と家庭が協調し、補完し合って行われるものであります。しかし、今日、核家族化の進行や社会経済なども要因とされてか、家庭での教育の機能が低下しつつあるとも言われております。
　実の親による我が子への虐待、いじめや不登校など、ニュースや紙面をにぎわす現況を見ますと、そういう家庭はもはや教育の場としての機能を失ってしまったと言わざるを得ないのであります。
　近年、いわゆる切れやすいと言われている青少年がふえていると考えられる要因としまして、一つは我慢できない子供、もう一つは反抗心の表出が言われております。
　 反抗心は、自己の信念の存在を示し、新たな想像力や批判精神に成長していくことが期待されますが、我慢ができないという点に関しましては、簡単に楽な道を 選んだり、誤った行動に走ります。持続的克服力、我慢する心が養われない今日的社会現象も加わり、深刻な局面に達していることから、情操の豊かさを求め て、心の教育の推進が必要であるとも考えます。
　また、子供たちの学力低下が問題視されております昨今でもありますが、親側にも責任の一端はあります。車に乗せて過保護に育て、コンピュータゲームに固執させる生活が子供の思考を短絡化させ、心の発達を妨げるものになっております。
　 携帯電話やパソコンなどの急激な普及によりまして、日常生活において文字を書く必要性が少なくなり、文字を書く教育が軽視される傾向にもあるとも思われま す。ＩＴ教育の導入に異論を申し上げるものではございませんが、読み書き、すなわち国語力の向上が心の発達を支えます。文字を書くことの意義や、その効力 に対する認識を深めることも、その教育の推進につながるものと考えます。
　教育再生とのその言葉には理解を示しますが、確かな学力や豊かな心を育む教育環境づくりが達成できているのか、家庭教育の低下を指摘しながら、その対応策は見い出せているのかなど、本質的な議論が尽くされたものなのかとも疑問を抱くものでもあります。
　また、それらの効果をきちんと検証しなければなりませんし、学校、教員、家庭、教育委員会との議論も必要であるとも感じております。机上の議論が一人歩きのような施策は、余りにも早すぎると考えております。
　総体的としまして、学校に教育現場としての役割や期待がより一層高まり、教育の方向転換の影響力は家庭の影響力の比ではないと思われます。
　 時代の変貌とともに、教育のあり方も変化いたします。その時代の変化で見直すことも必要であるとは考えますが、環境変化にうまく対応、適応できずに悩める 子供たち、次代を担う子供たちのことを十分に考慮し、我々大人たちが、今何を、どういうことをしてあげなければならないのか、見識を広げなければならない ことも感じております。
　子供たちの教育を、学校は家庭教育、親は学校教育という意識の差を生じない、互いに異論がなく、納得し合えるよう共通認識のもと取り組むことだとも思っております。
　教育再生会議での中間報告ではありますが、本市の教育行政の中においても、できること、できないことの施策の検証をし、実情に合った教育行政の推進が責務であると考えております。
　 そこでお伺いいたします。教育再生会議においての第１報告での１件目、七つの提言の内容といたしまして、大きく４項目からなる、教育内容の改革、教員の質 の向上、教育システムの改革、社会総抱えでの全国民的な参画、また、提言と重複するものでもありますが、２件目の四つの緊急対応として、いじめ問題の対 応、教育職員免許法の改正、地方教育行政法の改正、学校教育法の改正と多岐にわたる内容であり、現在、政府において審議されているところではありますが、 本市の教育行政をかんがみながら、教育長の見解をお伺いいたします。
　次に、いじめ問題についてお伺いいたします。
　全国において、いじめによる痛ましい事件が相次いで起こっております。いじめに対する大人と子供の認識の違いはあるかと思いますが、常に的確な実態把握がなされなければならないはずです。
　 過日、富良野市少年育成協議会がまとめましたいじめに関する実態調査を公表され、実態把握に努めておりますことは評価をいたしますが、平成１８年１２月定 例会で報告された件数とは違う結果件数であります。常に、学校、教育委員会、保護者、地域が一体となる取り組みができる体制づくりを進めることが大切であ ると考えます。
　いじめ問題は、教育に対して不信を抱いてしまう重要なことでもあると考えております。また、いじめをなくすためには、人の痛みや 苦しみ、悲しみを理解させ、いじめをなくす記録として大人ばかりではなく、子供たちがみずから考え、行動できる場面の提供が必要とも考えます。いじめに当 てはまる定義などはないことだと思っております。
　学校生活だけではなく、日常生活上の出来事での蓄積も加わると思われます。例えささいなことであっても、当事者にしてみると深刻な問題に発展してしまいます。
　そこでお伺いいたします。平成１８年１２月定例会報告件数と、今回、調査結果件数の違いでのいじめのとらえ方、その対応とは何なのかをお伺いいたします。
　次に、教職員組合のいじめ調査、また、学力調査に対しての姿勢を問われている問題につきましてお伺いいたします。
　いじめは解決しなければならない問題でもあります。いじめがある、ないなど、実態把握は不可欠であります。調査に対しましては、学校自体、教職員、そして保護者と協力的に取り組むことが必要であります。
　いじめ発見のきっかけとして、本人からの訴えがありますが、教職員が発見、情報源となる割合が高いのでもあります。相談相手としての姿勢が大切でもあると考えております。
　教職員の共通認識のもと、教育相談の整備、学校通信等で各家庭との協力体制を図るなど、教職員の理解なくしては解決へと導けないと考えております。
　社会全体で取り組む体制が求められております教職員の姿勢を問われることは、教職員の資質をも問われることでもあります。その教職員の姿勢について、教育長の見解をお伺いいたします。
　子供の学力につきましては、勉強ができる子、できない子の二極化が進行していると言われております。学力調査の結果が学校評価になり、教育格差の拡大につながる、教職員の多忙さの懸念は確かにあると思いますが、教育現場と教育委員会が協力し合うことも不可欠であります。
　今、求められていることは、学校、教員、家庭、教育委員会、地域、そして企業の教育力、すなわち社会全体の教育力だと思われます。
　 この件に関しましては、新聞やニュースなどで取り上げられており、教職員の姿勢に関心が向けられております。どこかに責任を問うことではなく、一つの教育 力を欠くことなく、次代を担う子供たちにしてあげられる教育行政の効果を考えることだとも感じております。教育長の見解をお伺いいたしまして、質問を終わ ります。
○議長（中元優君）　御答弁を願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　−登壇−
　東海林孝司議員の教育行政についての教育再生会議報告内容の七つの提言と四つの緊急対応についてお答えをいたします。
　国において、教育の根幹をなす教育基本法が改正され、新しい時代にふさわしい教育の目標や教育の理念が明示されたところでございます。
　そのような中で、教育基本法の改正を踏まえ、昨年１０月に発足した教育再生会議が去る１月２４日に公教育再生への第一歩としての第一次報告がなされたところでございます。
　 教育再生への課題はきわめて多岐にわたり、特に学校教育の基礎として位置づけられる義務教育、そしてその実践の場である公立学校での基礎学力、規範意識な どを当面の課題として焦点を絞り、学校、教育委員会、家庭、地域社会、企業などが緊密に連携しながら、国も一体となっての社会総がかりで取り組む方策につ いて、第一次報告、提言がなされたのでございます。
　国は、限られた時間の中で賢明な検討作業が進められており、今、議論の最中で未決定ではござ いますけれども、御質問の七つの提言についての教育内容の改革では、ゆとり教育の見直しと学力の向上に向けた取り組み、また、教員の質の向上では、魅力的 で尊敬できる先生の育成、教育システムの改革では、保護者、地域の信頼にこたえる学校づくり、さらに、社会総がかりでの全国的な参画では、家庭、学校、地 域、企業など社会全体で子供の教育に当たることが大きなねらいになっております。
　次に、２件目の四つの緊急対応についてでございますが、いじめの問題への対応、教育免許法の改正、地方教育行政の改正、学校教育法の改正が提言されております。
　 そのような中で、特にいじめの問題についてでありますが、いじめの問題は単に学校だけに任せるのではなく、保護者はもちろん、地域も一体となって社会総が かりで取り組むことで、いじめは絶対許さないという意識や、互いを思いやり、認め合うことを築き上げることが最も重要と考えております。
　さらに、ゆとり教育につきましては、義務教育の中で国語力の向上のための読み書き、計算などの基礎基本の反復徹底を図り、学力をしっかりつけることが最優先の取り組みではないかと考えております。
　 これまでも、本市は北海道教育委員会との連携の中で、開かれた学校、地域から信頼される学校を目指して、学校、家庭、地域が相互連携のもとに、子供たちが 夢と希望を持ち、充実した人生を送るために必要な生きる力を育み、一人一人の資質や能力に応じ、多様な可能性を伸ばす教育を全力で取り組んできているとこ ろでございます。
　教育現場を預かる立場から、教育が国家１００年の大計であることを踏まえ、あらゆる角度での現状や課題を検討し、真摯な議論を切に望むものでございます。
　 さらに、今回の提言の中で、教育委員会制度改革について、人口５万人以下の小規模市町村の教育委員会の統廃合についてでありますが、地域の実情や主体性に 基づいた地方分権の視点に立つと、全国一律の基準ではなく、地域の実情に応じた教育行政の推進を図るべきであり、そのためにも、学校を初めさまざまな関係 者の方々の御意見を聴取し、国民的な議論を深めていただくとともに、これまでと同様な国と地方自治体の役割と責任分担をし、相互の協力のもとで教育の機会 均等と教育力の向上を目指して、教育行政を円滑に推進できますよう、今後とも国の教育改革の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、 ３件目のいじめの実態調査についての実態調査の公表についてでありますが、これまでもいじめは、いつでも、どこでも、だれにでも起こるという危機意識を 持って、学校と一体となって共通の認識のもとに情報を共有し、いじめのない学校づくりに努めてきたところでございます。
　そのような中で、昨年１２月、北海道教育委員会から緊急調査としていじめに関する実態調査が実施され、本年１月に上川教育局から速報値が公表されたところでございます。
　 そこで、御質問であります平成１８年度第４回定例会での報告人数と、今回公表された人数の違いとの対応についてでございますが、定例会での報告件数は昨年 １０月の滝川市の事件を踏まえて、各学校に対していじめの実態を把握するために緊急に調査をしたもので、教師、児童生徒、保護者からの情報により把握した 件数でございます。
　また、今回、北海道教育委員会の緊急実態調査につきましては、周りの人に話しづらいことや、困っていたり、いじめに悩んでいる児童生徒が訴え切れずに回答したと考えております。ただ、そのうちの約８割が小学生の低学年でございました。
　 教育委員会といたしましても、臨時の校長会を行うとともに、教育長みずからも各学校を巡回し、先生方にこれまでのいじめの根絶に向けての取り組みの継続指 導の徹底を図ることについての確認と、あわせて緊急対応として小学校には子供と親の相談員を２名、中学校にはスクールカウンセラーを１名配置したところで ございます。
　今後におきましても、心の教育に重点を置き、他人を思いやる心や豊かな心を育てる道徳教育を充実しながら、教師と児童生徒がしっかりと向き合い、心の問題をケアできる体制づくりと、いじめない、いじめを許さないを合い言葉に、地域ぐるみで積極的に取り組んでまいります。
　 次に、４件目の教職員組合の姿勢について、教職員組合のいじめの調査への協力についてでありますが、これまでも先生方とは一体となって常に危機意識を持っ て、いじめ撲滅に向けて相互連携の中で校内体制づくりや、被害者がいじめを打ち明けることができる環境づくり、学校内での命の大切さなどの指導とあわせ て、教育相談にも重点を置きながら取り組んできているところでございます。
　今回のいじめに関する実態調査のアンケート用紙配付と回収につきましても、児童生徒たちのプライバシーを保護するために、中学校にあっては回収箱を設置するなどの工夫を凝らしていただき、また、先生みずからも調査に協力いただいたところでございます。
　さらに、４月２４日に実施されます全国学力学習状況調査の実施につきましても、協力していただけるよう十分話し合いを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　再質問ございますか。
　１２番東海林孝司君。
○１２ 番（東海林孝司君）　教育再生会議での報告は、中間報告であり、今後、第二次、第三次と報告がまとめられるようでありますので、その中で国の役割なり、自 治体の役割があり、現段階では内容は方向性を注視するだけでありまして、一個ごと深く議論することはできないと思っておりますが、もう少し細かく見解を聞 かせていただきたいなと思っておりました。
　その中で、教育内容の改革でありますけれども、学力を向上するということでありますけれども、日々変化する社会の中で、教育が的確、迅速に対応していくことは子供たちの育成という点であります。
　 しかし、教育問題は教師の問題に帰着すると言われるように、子供たちと直接接し、指導に当たっていただいております。その中で、以前も申し上げた思います けれども、ゆとり教育の導入後、現場である教師への混乱を招いたと私は思っております。その中で、教員の資質や能力の向上を求めるだけではなくて、教育現 場の環境整備も重要ではないかと思っております。
　授業時数をふやすということだけではなくて、そういったことの整理も必要ではないかと思っておりますので、教育長はどのようにとらえておられるかお聞きしたいと思います。
　 それと、関連しますけれども、教育システム改革での人口５万人以下の小規模市町村に対しての教育委員会の統廃合でありますけれども、御答弁にもありました が、この中で広域的に進めるということは、心身の障がい、軽度な発達障がいなど、特別支援教育の推進にも影響を与え、きめ細かな対応、迅速な対応にも影響 を及ぼすと思っておりますので、自治体の役割としてどのような態度を示されるのかお聞きしたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　東海林孝司議員の再質問にお答えをさせていただきますけれども、まず、今、提言の中で言われておりますゆとり教育の話かと思います。
　 これまでも学校週５日制の維持と、また、総合学習ということが大きな柱になってきておりますけれども、何といっても児童生徒の意欲が高められる、そういう わかる授業とか、先ほど議員の方からもお話ありましたように、基礎基本、これをしっかり反復、徹底させると、こういうことが一番大事なことだし、そういう 学力をしっかりつけさせるということが最優先の取り組みではないかなと、こんなふうに思っております。
　そのためも、各学校としては、それぞれ実践教育ということで、基礎基本の分を含めて授業を公開したり、あるいは教師同士それぞれ刺激し合って取り組みをしておりますし、共通のテーマを持って進めさせていただいております。
　みずから意欲的に学んでいく、そういう子供たちをつくっていくと、そういう意欲を持たせる、そんなことも大事なのかなと思います。
　この件につきましては、先ほども御答弁させていただいておりますけれども、未決定の部分もございまして、これはこういう家庭とも連携をする中でも、全国的な議論が必要かなと思います。
　２点目につきましては、今、地方教育行政法の改正の中で５万人以下の小規模の市町村についての統廃合という内容でございます。
　 これも先ほど御答弁もさせていただいてございますけれども、全国一律の基準ということではなくて、地域の実情、地域の主体性、地方分権の視点もございます ので、私どももこういう中で教育行政を推進するためには地域の実情に応じた対応を取るべきだと。特に、今、議員もお話をしておりますけれども、特別支援教 育もさることながら、いじめ、不登校を含めて細かいところにも目が届かないということも含めていくと、今の中で推進をするべきではないかなという気もして おりますけれども、これもまた未決定の部分でございますので、学校を含めて多くの方々の御意見を聴取して国民的な議論を推進すべきと、こう考えておりま す。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　続いて質問ございますか。
　１２番東海林孝司君。
○１２番（東海林孝司 君）　続けまして、いじめの公表の件でありますけれども、プライバシーなどを慎重に対応されたのだと思いますけれども、その中で学校単位の実態を公表する なり、また、その公表よりも先に各保護者への周知を図るべきではなかったのかと思っておりますので、その点をお聞きいたします。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○ 教育長（宇佐見正光君）　東海林議員の再質問というか、いじめに関する公表の件でございますけれども、先ほど御答弁をさせていただいてございますけれど も、これまでも各学校においては全校集会とか、学級内の指導、あるいは教育相談、そして保護者に対する対応も含めてそれぞれ対応させていただいてきており ましたし、また、保護者とも連携をしながら個別の解決もそれぞれ取り進めてきたところでございます。
　そこで、実態を各学校ごとに公表するという ことになりますと、いたずらに子供や保護者に不安を与えていくと、もう一つは、子供同士、あるいは子供と先生、保護者と先生を含めて信頼関係を損なってい くと、そういうことを踏まえて子供たちの人権を最大限に尊重するということとあわせて、子供たちのプライバシーをしっかり守ると、こういうことを基本にし ながら、今回特定はせずに個別公表はしないということで取り組んだところでございます。
　今後においても、常に子供たちの目線で人権を最大限に尊重する実践教育を進めていくということで、ひとつ御理解のほどお願いをしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
　１２番東海林孝司君。
○１２番（東海林孝司君）　そのいじめに関してのことでありますけれども、そのうちの８割の調査の結果が低学年ということでありますけれども、そのアンケートの内容というか設問については問題はなかったのでしょうか。
　質問の中でも言いましたけれども、いじめのとらえ方はその個々によって変わります。低学年の方で８割があるということは、その設問自体に不都合があったのではないかなと思いますけれども、そういったことを受けましてお聞きしたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　いじめに関しての再々質問にお答えをさせていただきますけれども、設問の中のお話でございますけれども、これは道教委の方で調査をした内容でございます。
　 これは、先ほど議員の方からお話あったとおり、このいじめの定義というのはなかなか難しい部分もあろうかと思います。陰口であるとか、悪口であるとか、あ るいは暴力行為とか、そういうのもございますけれども、今回いろいろと設問はされておりますけれども、その中で子供たちがしっかり見て、そして答えたとい うことで、私はそういうことに理解をしていますし、ただ、その中で低学年の方々、１年生から３年生が約８割ということでございましたので、こういうことも 含めて各学校を通じ、私もみずからそれぞれ危機意識を持っていじめ根絶に向けて、私どもも学校に出向いて、先ほども御答弁させていただいておりますけれど も、児童生徒と先生がしっかり向き合って、そういう対応を図っていくということでございますので、その部分を含めて御理解のほどお願いをしたいと思いま す。
○議長（中元優君）　続いてございますか。
　１２番東海林孝司君。
○１２番（東海林孝司君）　教育に関しては大変難しい問題というか、内容だと思っておりますので、総体といいますか、全体としてまたお聞きしたいと思います。
　 こういったいじめや不登校、学力低下問題など、これも地方自治体においても対応などについても自治体の実情もあるかと思います。国なり道、自治体の役割分 担はありますけれども、学校教育と家庭教育、保護者と学校の相互の補完的な役割を持って、また国なり道、自治体の役割を持って子供たちの育成に努めなけれ ばならないと思っております。
　その中で、子供たちが多感に成長する時期を学校教育に託しているわけであります。子供が成人になるまで義務教育９年、高校、大学と進みますけれど、そのほとんどがその時期を学校に託しているわけでありますので、お互いの信頼関係が大事であると思っております。
　次代を担う子供たちの育成は、親、学校、教員、また、地域が望むものであり、その中核を教育委員会に期待するところでありますので、子供たちの健全育成、また、その自治体の役割としてのお考えを改めて教育長にお聞きしたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○ 教育長（宇佐見正光君）　東海林孝司議員の再々質問にお答えをさせていただきます。　私ども、常に学校とは一枚岩で、そして保護者の皆さん方に情報をいろ いろ開示をしながら取り組みをさせていただいてございますし、また、今回御答弁もさせていただいておりますけれども、学校、教育委員会、家庭、地域、そし て社会全体でいじめの問題も含めて取り組んでいくということは一番重要なことでございますし、家庭教育の役割、あるいは学校教育の役割、地域社会の役割 と、それぞれ役割を持ちながら、そして常に子供の目線に立って取り組んでいくと、これが最も重要なことではないかなと思っております。
　今後におきましても、私どもいろんな面で各学校、地域とも連携をとりながら、そしてすべてにおいて子供の目線で取り組んでいくということで取り組んでいきたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
　以上で、東海林孝司君の質問は終了いたしました。
　次に、佐々木優君の質問を行います。
　２番佐々木優君。
○２番（佐々木優君）　−登壇−
　通告に従いまして、質問をしてまいります。
　国民の暮らしは、政府の景気回復のかけ声とはほど遠く、特に貧困と格差がますます深刻になっております。規制緩和、構造改革の名で推進してきた政治、９０年代後半から続く一連の労働法制の規制緩和による労働派遣の拡大、有期雇用制の拡大が大きな影響を与えております。
　 もともと派遣労働は、ピンハネを防ぐため、職業安定法で禁止されていました。しかし、例外として８５年に労働派遣法がつくられ、９６年に対象業務が拡大 し、９９年に原則自由化となりました。有期雇用制とは、３年を経過すれば使用者が自由に解雇をできる制度で、９８年の労働基準法の改悪に盛り込まれたもの です。
　このような法改悪のしわ寄せが若者に集中をしています。２４歳以下では、二人に一人以上が非正規雇用の労働者、突然の中途解約や派遣先の横暴などで、労働者の権利の抑圧と差別が蔓延しております。妊娠を告げただけで解雇された例もあります。
　年収１００万円台の若者の低賃金は、親との同居や仕送りを前提でなければ成り立ちません。しかし、家庭が若者を支えきれない状況になり、部屋代が払えなくなった若者が、パソコン１台といすだけの狭い空間に身を縮めて夜を過ごすネットカフェ難民となっております。
　また、正規雇用であっても、異常な長時間労働がはびこっております。大企業の３４歳以下の若手社員のアンケートでは、会社にいる時間が平均で１１時間１６分、今の働き方が続けば病気になるという不安が４割にも達しております。
　このようにも、子供を産み育てる環境が大きく失われております。未来を担う若者を使い捨てにするような社会、経済、そして企業に未来があるでしょうか。
　深刻な青年の雇用の問題は、日本の社会にとって切実で重大な問題になっています。若者が経済的に自立できない雇用の広がりは、少子化問題、社会保障制度を初め日本社会のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしています。技術や仕事の伝承にも重大な障がいが生まれてきています。
　少子化対策には、医療や子育て、教育など、多岐にわたる支援の方策があります。しかし、特に深刻な青年の雇用問題の改善を図り、少しでも産み育てやすい環境をつくることが重大な課題だと思います。
　 産業構造の変化や経済的な理由などから、共働きの家庭が増加をしております。女性の労働は今までとは違い、家庭を助けるのではなく支えるものになってきて おります。仕事と子育ての両立や家族の触れ合いのために労働時間の短縮など、ゆとりある労働環境づくりが必要です。こうしたことへの取り組みの現状、基本 的な考え方についてお伺いをいたします。
　次世代育成支援行動計画が策定されて２年を経過しようとしております。仕事と子供の両立推進では、４点の推進事項を設定しております。
　一つに、育児休業制度の普及、二つ目に、労働時間短縮の啓発、三つ目に、女性の再就職への支援、四つ目に、求人情報の提供、これらそれぞれこの間の取り組みの内容、方向性についてお伺いをいたします。
　次に、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いします。
　昨年９月と１２月に、菊地議員、東海林議員が質問をされました。さきの代表質問でも菊地議員に対し答弁をされていますので、できるだけ重複は避けたいと思います。
　この事業は、品目横断的経営安定対策の対象から外れた農業者への措置として検討し、創設されたものです。新年度の予算では、３０３億円が計上されております。
　 農業用水など、資源を適切に保全し、質的向上を図るため、地域ぐるみで効果の高い活動を実施する地域を支援する協働活動支援交付金２５５億８,８００万 円、それと環境負荷を軽減する先進的な営農活動などを支援する営農活動支援交付金２９億８,６００万円などとなっております。
　この交付金は、国と地方自治体の補助金を２分の１ずつとしていることから、地方自治体からは地方財政措置を求める声が強く出されました。総務省は、地方財政措置を約束しましたが、地方交付税による負担軽減は、都道府県で必要額の７５％、市町村で８５％となっております。
　市政執行方針とのかかわりで質問をいたします。
　 一つに、みんなでつくる健全なまちづくりの地域コミュニティー活動による共助・共同する環境づくり、二つ目に、安全で安心して暮らせるまちづくりの豊かな 自然環境の保全と快適な生活環境の向上を目指す地域づくり、三つ目に、創造性豊な産業を育むまちづくりの安全・安心の農業推進。そして、これらを総合して 農村観光都市の形成が図られていくものと思います。市政執行方針の目指している方向と、農地・水・環境保全向上対策とは寸分の狂いもない政策だと思います が、この整合性について、そして今後の対応についてお伺いをいたします。
　次に、市道墓地線の拡幅についてです。平成１４年１２月と昨年の３月に宍戸議員が質問をされております。
　 墓地造成２期工事が終了する平成２２年までに、道路整備、橋の改善をしていくとの答弁でありました。しかし、特に橋が狭いことにあわせて、傷みがひどく、 車どめのコンクリートが崩れて危険な状況になっております。このままの計画では、まだ年度まで４年があります。宍戸議員が質問されてからは５年にもなるこ とになります。もう少し早い対応が必要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。
　以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（中元優君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　佐々木議員の御質問にお答えいたします。
　 １件目の、少子化対策について、仕事と子育ての両立の推進についてでありますが、産業構造の変化による女性労働力需要の増大や、自己実現意識の高まりや経 済的理由などから、共働き家庭が増加する中で、子育てと仕事の両立、家族の触れ合いのために労働時間短縮など、ゆとりのある労働環境づくりが必要とされて おります。
　少子化の進行は、年金など社会保障制度の崩壊、生命の存続に対する意識の希薄化などが懸念されることから、国は新しい少子化対策とし て、新生児から大学生まで４段階に分けた子育て支援の強化、女性の継続就労、再就職支援、働き方の改革などを決定し、推進をしているところでございます。
　子供が心身ともに健やかに育ち、子供を産み育てるものが誇りと喜びを感じることのできる社会の実現のため、子供と家族を大切にするという視点に立った施策の拡充が必要と考えております。
　本市における少子化の現象は、平成１１年の２４５人を最後に出生が２００人を割り、平成１８年は１８０人、出生率７.２と推測され、下降傾向にございます。
　少子化は、人口、担い手、雇用、産業など、地域全体に及ぼす影響を考えますと、市の将来の発展に大きな不安を感じているところでございます。
　 次世代育成支援地域行動計画につきましては、次代を担う子供たちの成長、幸せを目指し、家族の豊かな愛情のもと、子供が健やかに育っていける環境づくり を、保険、保健医療、教育、経済、建設など、各部門でそれぞれ関係機関と連携を図りながら推進をしているところでございますけれども、仕事と子育ての両立 の推進には、子供を産みやすい、育てやすい労働環境づくりが必要であり、子供を産み育てるには、雇用の場、生活の安定が確保されることが重要と考えており ます。
　具体的な推進項目としては、先ほど御質問のありましたとおり、一つには、育児・介護休業制度の普及、二つには、労働時間の短縮の啓発、三 つには、女性の再就職への支援、四つには、求人情報の提供など、４項目が計画されており、現在、これらの推進に向けて、商工観光課及び関係機関の窓口に関 係するパンフレット等を掲示し、啓発普及に現在努めているところでございます。
　また、商工会議所と山部商工会に御協力をいただきながら、子育て支援の方策の提言意見などを盛り込んだ実態調査を実施しているところでございます。
　実態調査終了後、本市独自の支援策を検討し、子育てをしながら安心して働くことのできる労働環境づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。
　 ２件目の農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、農地・水・環境保全向上対策につきましては、過疎化や農業者の高齢化などによる集落機能の低下 によって、農地や農業用水などの農村資源の適切な維持管理等が困難になってきていることから、地域の農業者ではなく、さまざまな地域住民や町内会などの構 成員の参画を得て、適切な資源の管理及び農村環境の維持にも役立つ、地域共同による農村の自然や景観を守る保全向上活動に対して助成される事業でありま す。
　本事業の実施の効果につきましては、地域農業の振興に資するだけではなく、農業が本来有する自然循環機能を維持、増進させる地域の活性化の重要な施策と認識をしております。
　 また、本事業の実施年度は、平成１９年度から平成２３年度までの５カ年間であり、助成額につきましては、市町村の農地面積に対して地目別に決められた単価 を乗じたもので事業費が算出されることになっており、負担割合は、国は５０％、北海道が２５％、市町村が２５％となっております。
　本市につきましては、市全域の農地を事業の対象地域とした場合、水田、畑、草地の面積を約９,５００ヘクタールといたしますと、総事業費で約１億８,０００万円、市の負担額は約４,５００万円と想定されるところでございます。
　なお、市の負担額に対しましては、普通交付税及び特別交付税として措置されるとお聞きしておりますが、現在のところ、詳細については明らかになっていないのが現況でございます。
　 さらに、助成金が支払われる活動組織づくりや、組織の中核となる構成員、助成金の地元負担分の整理、現在取り組んでいるところの中山間地域等直接支払い事 業等の整合性、事業終了後の対象地域における保全活動の継続など、多くの課題があることから、平成１９年度よりの事業実施につきましては難しい状況にある と考えているところでございます。
　しかしながら、地域における農村資源の現状や農村環境の質的向上を図り、持続可能な農村づくりを進めるため、平成２０年度以降の取り組みについて検討をしてまいりたいと考えております。
　 次に、富良野農業が目指す安全・安心農業の推進や自然景観の保持、さらに、農業と観光が連携した農村観光都市形成などにつきましては、今後とも農村が持つ 美しい景観や多面的な機能を維持、増進するためにも、現在、農業が抱えている過疎化や農業者の高齢化などの課題解決に向けた取り組みが一層重要であると認 識をいたしております。
　これらのことから、持続可能な農村づくり、地域コミュニティーの形成に向けて、地域で何が必要なのか、また、何をしなければならないのかなどを関係団体や農業者と協議を進めながら、本対策についても総合的に判断してまいりたいと考えております。
　３件目の、市道墓地線の整備計画についてでございますが、平成１８年第１回定例会においてお答えしておりますが、市道墓地線にある光正橋は、幅員が３メートルのため、対向車があった場合、橋の前後で車が待機している状況でございます。
　 市道墓地線に隣接し、富良野市総合計画の中で平成２２年に富良野墓地造成、２期工事として１９６区画の造成計画を予定しているところであり、このことから 墓地造成工事とあわせて利用者の安全確保を図るため、墓地への通行形態について総合的に検討をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
　ただいま、御答弁の中で、本件における少子化現状の中で、平成１４年の２４５人を平成１１年と申し上げましたので、御訂正をさせていただきたいと存じます。
○議長（中元優君）　再質問ございますか。
　２番佐々木優君。
○２番（佐々木優君）　少子化対策の点からお伺いいたします。
　 今、訂正がありましたけれども、人数の問題で言いますけれども、平成１４年までは２００人以上の出生がありました。この出生だけではなくて、死亡との差と いうのが非常に僕は大事だと思うのですけれども、１４年まではずっと出生増が続いていたわけですけれども、１５年度からは死亡される方の方が多くなってき てしまいまして、１５年からマイナス４５、マイナス３５、マイナス５７、昨年度はマイナス７２という数字まで上がってきている、この現状をしっかり踏まえ た上で少子化対策というのは早急にしなければならない課題だと思っております。
　ただ、早急といってもすぐに答えが出るわけではありませんので、本当にじわりとした、そこから働きやすい環境整備をしていくということが大事だと思います。
　次世代行動計画の中で、次世代育成支援地域協議会という協議会をつくりまして、いろいろと対応策を練っているということですけれども、一つは今までやってこられた実績、そしてこれらやろうとしていること、少し具体的にお願いをしたいと思います。
　それから、企業アンケートを商工会を通じてやられたということですけれども、この件に関しても今後のスケジュール等に関係してくると思いますので、お聞かせを願いたいと思います。
　 それから三つ目に、今、新しい国の制度ということで、いろいろな対策が施される予算が今つけられようとしております。前年対比で１３.５％の少子化対策に ついて、国家予算としては１兆４,８７３億円ということで、ほとんどの予算が削られる中では国が力を入れている政策だと思います。
　その中で、少 子化対策抜本的拡充として、４０項目の策定を挙げてそれに取り組むというふうになっております。４０項目の中で、少子化、今、雇用に関係する部分では６点 あるわけですけれども、それの取り組みが非常に大事だと思うのですけれども、それらの国の対策について、その取り組み方をお聞かせ願いたいと思います。
　以上です。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　佐々木議員の再質問に対しまして、保健福祉部長の方から答弁をさせていただきます。
○議長（中元優君）　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　佐々木議員の質問にお答えをいたします。
　１点目の協議会の関係でありますが、この協議会、行動計画を１５年、１６年の２カ年間で策定をいたしまして、１６年、１７年にかけましてつくりましたものですから、この検証をするためにつくったものでございます。
　具体的には、この富良野市の行動計画、前期を１７年度から２１年まで５年間、それから後期を２２年から２６年までの５年間ということで、それぞれ前期、後期に主要な事業、それから施策的な目標、こういった目標数値をつくりながら行動計画を起こすことになってございます。
　 それぞれの事業の推進状況について、事業評価をするということを目的として立ち上げた協議会でございます。昨年の４月１９日に第１回の会合を開きまして、 第２回目については９月２８日に開催をいたしまして、この平成１７年度の取り組みについて、この協議会において評価をさせていただいてございます。
　評価の項目につきましては、次世代育成支援対策交付金事業、それから特定１４事業、そのほか行動計画におけるいろいろな項目がございますので、こういったこともあわせまして、富良野市的には８１項目の事業評価を実はしているところでございます。
　 仕事と子育ての両立にかかわる関係につきましては、先ほど言いました育児・介護休暇制度の普及、それから労働時間短縮の啓発、女性の再就職への支援、求人 情報の提供等々についての事業評価をいただいているところでございますけれども、具体的な内容としては、先ほど答弁した内容のいわゆる企業等に対しての啓 発等にとどまっているところでございますが、今後についても引き続き啓発について努力をしていきたいと、このように思ってございます。
　２点目 に、アンケート調査の関係でございます。１２月の議会の中でも答弁させていただいておりますが、山部商工会、それから富良野商工会議所関係を含めまして、 ７２５社に対しましてアンケート調査を今現在やっているさなかでございます。まだ回収がちょっと少ないところがありますので、改めて督促を含めて今してい るさなかでございます。
　今後のスケジュールとしては、４月から７月にかけていただいた内容について、それぞれ検討していきたいと思ってございますし、そういった意味では８月ぐらいまでには一定の方策を立てたいと、このように思っております。
　 アンケート調査自体の中には、企業における次世代育成支援の行動計画の内容、あるいはそれぞれ企業が取り組んでいる制度の内容等々も含めまして、就労の状 況も含めて、あわせて今言いました今後の企業の持っている課題なり、あるいは行政に対する支援、こういうことも含めて盛り込んでございますので、そういっ たものを改めて総体的に検討しながら、私たちも新たな支援策について考えていきたいと、このように思っている次第でございます。
　一定程度できましたら、先ほど言いました次世代育成支援地域協議会、この中にも御提言をいただきながら、改めて意見をいただいて作成をしていきたいと、このように思っている次第でございます。
　３点目の少子化対策の関係でございます。佐々木議員のおっしゃった意味では、先ほど言いました新しい少子化対策、国として大きな視点を持ちながら平成１９年度予算も含めて、今、国会の方にいろいろな予算、それから施策も含めて出されてきてございます。
　 子育ての関係につきましては、先ほど言いましたように、新生児、乳幼児期、それから未就学の期、小学生期、中学生、高校、大学生と、これも含めていろいろ な施策等拡充の問題が出されておりますが、先ほど言いました働き方の改革の問題でありましたように、大きく分けて６点が提唱をされてございます。
　 一つは、若者の就労支援、二つには、パート労働者の均衡処遇の推進、３点目に、女性の継続就労、再就職支援、４点目に、企業の子育て支援の取り組み、５点 目に、長時間労働の是正と働き方の見直し、６点目には、働き方の見直しを含む官民一体となった子育て支援の推進運動と、こういうことが大きく６点として掲 げられていてございます。
　私どもも、この働き方の改革の中においては、特に女性継続就労、あるいは再就職支援ができるような、この制度が充実さ れてくればいいのかという気がしておりますので、私どもも国の動向を見きわめながら、先ほど言いましたこれからの支援策の中では、こういった項目も含めて ぜひ検討していきたいと、このように思っている次第でございます。
　具体的な細かな内容がまだこちらの方に届いておりませんので、詳細な中身につ いては言えませんけれども、働き方の改革としては、私どもがとらえている内容も含めてあるかと思っておりますので、今後についてもその動向を見きわめなが ら支援策について検討したいと、このように思っている次第でございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　質問があるようですけれども、ここで１０分間、休憩いたします。
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午前１１時０６分　休憩
午前１１時１５分　開議
───────────────
○議長（中元優君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　続いて、質問ございますか。
　２番佐々木優君。
○２番（佐々木優君）　企業との関係でお伺いをいたします。
　国の予算ですけれども、育児休業取得者に企業独自の給付を実施した企業への助成制度を創設し、１１２億円を予算化していますというふうになっております。
　それで、先ほど答弁ありましたように、商工会議所を通じて企業からのアンケートをしたということであります。そういう意味で、今、言った休業保障という制度が富良野で実現することができないのかと思うわけです。
　 去年の６月、帯広市でこの制度が、帯広市子育て応援事業所促進奨励金という制度ができました。７月から実施をされておりまして、現在、４社から８人の計画 書が提出されております。この制度は、子供が生まれてから３カ月間以上休業されて、そして復帰されて１カ月以上雇用されているということが条件になってお ります。
　子育て応援事業所という、こういう取り決めをしまして、従業員や市民に向けて育児応援のための取り組みを実施することを宣言、これを公 に市民に宣言して、その企業に対して市が認定を行う。そして、この事業所でそういう子育てを応援する事業をやった場合、一人につき１５万円という定額の奨 励金をやるという制度になっております。具体的にはこう進んでいる町もあるわけですけれども、これらに関して今後の対応などについてお考えをお示し願いた いと思います。
　それからもう一つは、これも国の政策で、新たに起きた地域の子育て支援施策に６５４億円ということで、これも新しいプランで取り 組めば、それぞれの自治体にどういう手当のなり方か、まだそれははっきりはしておりませんけれども、これに取り組むことによって有利な政策が富良野でもで きるということがありますので、この２点についてお伺いをいたします。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　再々質問についてお答えをいたします。
　先ほどの支援策の中で、一つの例として、今、帯広の例が挙げられたと思います。
　私どもも、新たな支援策の中では、子育てをしやすい環境づくり、出産後も引き続き働き続けられる環境づくり、こういったものは重要であろうという一つの認識を持ってございます。
　そういった中で、新たな事業を創設をして、今言いました内容のものをどうつくるかとなれば、一つの方策としては国もそういった創設の事業を試みているところでございますけれども、私どももそういった方向のものをぜひ一つつくっていきたいという気はしてございます。
　 そういった中では、新たな例えば子育て応援促進事業というような仮称の事業をつくりながら、応援企業を登録していただく。そういった中で、学校の関係、行 事の関係を含めて、できれば参観できるような体制だとか、有給休暇だとか、あるいは行事の参加を含めてのとりやすい問題だとかを含めて、もう一つ加えれ ば、再雇用の場についても、いわゆる保障していくとかというようなものについても含まれてくると、こう思います。
　改めて今いろいろ御提言をいただく中のものを総合的に検討しながら、中身についての問題も、新たな事業を創設できるようにぜひ前向きに取り組んでいきたいと、このように思っています。
　 それから、新しい少子化対策の中で、今現在も保健、医療、福祉を含めて、子育てから仕事も含めてたくさんの国の事業が政策を展開をされてきてございます。 国も、今、頑張る地方応援プログラムという中で、一つの方向性として子育て支援プログラムの中で出生率を高めるものに対しても国は新しく交付税を措置をす ると、こういうように新たな取り組みも出てきている動きがございます。
　私どもも、そういった中では、一つの方向性として子育てを支援する中での出生率の問題も含めてあるのかと、こう思います。
　 先ほどありましたように、富良野市の場合、特に特徴的には第３子の子供の誕生が少なくなっている傾向にございます。そういう中でも、生まれるための家庭に あっては経済力が乏しいとか、いろいろな条件も含めてあると思いますので、そういった中身についても現在している施策を含めまして拡充する方向なり、ある いは新たな方向性についてもぜひ検討してまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　２番佐々木優君。
○２番（佐々木優君）　これからの課題が非常に多いなと聞きながら思っていたわけですけれども、一つ一つ実現に向けて早急な支援体制をつくる必要があると思います。
　次の問題に移りますけれども、農地・水の関係ですけれども、その農地・水、この政策に対しての評価というのは、市長は大きくしておられると今の答弁で伺いました。
　しかし、残念ながら今年度は取り組めない、２０年度以降について検討してまいりますということですので、なぜ来年度に向けてすぐ取り組めないのか、その障害となっているものは何なのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
　そして、大きな部分で言うと財政面だと思いますけれども、その４,５００万円というふうに見ているのかどうなのか。後ろの方で言われましたけれども、普通交付税なり特別交付税で措置をされるという部分をどのように見ておられるのか、その点お伺いいたします。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　佐々木優議員の再質問につきましては、経済部長よりお答えをさせていただきます。
○議長（中元優君）　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　佐々木優議員の再質問にお答えいたします。
　 この農地・水の関係でございますが、これにつきまして、国は平成１７年３月に決定をいたしました新たな食料、農業、農村基本計画の中の重要施策といたしま して、１９年度からの取り組みということで、一つは先ほど御質問にもございました品目横断的経営安定対策事業、これにつきましては対象が担い手ということ で、従来の価格政策から所得政策の転換。それからもう１点は、御質問の農地・水・環境保全向上対策ということで、対象者を地域共同体、そして目的が国土、 自然環境の保全の維持ということで、この二つを車の両輪ということで、二つが大変重要ということで認識したということでございます。
　したがいまして、従来の農政から根本的に変える大きな事業だということで位置づけているところでございます。
　 それで、まず障害でございますが、この障害、課題等につきまして述べる前に、少しこの事業の内容につきまして述べさせていただきたいのですが、まず１点目 につきましては、この事業につきましては対象地域を設定すると、この対象地域の中に含められました農用地が助成対象の面積になるというのが第１点。２点目 は、その上で参加者を募ると。特に農業者だけではなく、農業者以外の方も参加者を募ってくださいというのが２点目。それから３点目、当然組織ということで すから、規約をつくる。そして４点目、これが一番大事なとこですが、活動計画をつくるということになっていまして、これらのものが何を行って何を目指すか というのを、この活動計画であらわす。当然、この活動計画の中には、交付されます助成金の使途につきましても、この活動計画の中で明らかにしなさいという 形になってございます。そして、５点目でございますが、これらの活動する組織と市は協定を結びまして、そして市は活動を行っている活動組織の報告、または 調査等々を行いまして、活動状況の確認、把握をするというのが市の責務になってございます。
　そして、最終的には交付金の助成ということになりま して、助成要件といたしましては大きく二つ。１点目は、活動組織の体制が助成金を得られるように整っているかというのが１点。もう１点は、活動組織の活動 が一定の水準を満たしているかと、こう大きく２点が助成金の交付の条件になってございます。
　そこで、富良野市におきましての障害ということでご ざいますが、何点かございますが、１点につきましては、まず対象地域の設定をどう行っていくか。これにつきましては、農事組合別ですとか、用水の系統等々 あろうかと思いますが、この対象地域の設定をどうするかと。または、２点目、活動組織の組織づくりをどうやっていくかという問題。それから、３点目といた しまして、現在行ってございます中山間地域等直接支払いの地域との整合性、バランスをどうとっていくかと。それから、４点目でございますが、先ほどお話ご ざいましたように、地元負担金の問題をどうしていくか。そして、その後は市と活動組織等々の役割をどうしていくかというのが非常に今後の課題になっている のではなかろうかと思ってございます。
　それから、交付税の措置の関係でございますが、先ほど４,５００万円ということで、富良野市の農用地を全部交付対象にしたという想定の場合でいきますと、想定される地元負担が約４,５００万円程度になるのではなかろうかと思ったところでございます。
　 その後、交付税の措置が普通交付税及び特別交付税で措置されるという話も漏れ承っているところでございますが、これにつきましてはまだ私どもはっきりはし てございませんが、一つの試算といたしましては、普通交付税が約１５０万円程度、それから特別交付税が地元負担から普通交付税を差し引きしたものに対して ７割程度は措置されるのではなかろうかということで、それでいきますと約３,０００万円程度ということで、約四千五、六百万円から普通交付税、特別交付税 を差し引きいたしますと、想定される地元負担というのが約１,３００万円から１,５００万円程度でなかろうかと現在承知しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　２番佐々木優君。
○２番（佐々木優君）　いろいろ課題があるのはわかりましたけれども、実際に上富良野、中富良野町ではもう組織図も予算案もでき上がって、１９年度に向けて刻々と始まっております。
　そういう取り組みを中富や上富でできて、なぜ富良野でできないかという話にすぐなってしまいますけれども、やる気の問題だと僕は思います。
　 それから、地方交付税の先ほどの説明ですけれども、１月２５日、日本農業新聞にちゃんと書いてあるのです。これを読まなかったのでしょうか。総務省が同事 業に伴う地方自治体の負担額を軽減するため、地方交付税措置を講じることを決定しましたと。総務省は財政難の地方に配慮し、国の負担見込み２８６億円と同 額を地方財政措置に講じるとしたということですから、今まで５０、５０だったのです。国が５０、道、地方自治体合わせて５０ということが、これだけ見ます と１００、ゼロという、１００、ゼロにはなりませんけれども、１００、ゼロに近い値がこれで保障されたとあります。
　その後を読みますけれども、 ２８６億円の半分の１４３億円を普通交付税で措置をしますということです。それから、残った負担額から普通交付税を引いて不足する額の７割を特別交付税で 措置をしますと書かれております。これは実際に富良野で１億８,０００万円をどう計算をするかというと、２,２５０万円、これ４,５００万円の半額です、 ５０％。これは普通交付税で補われるということですので、ゼロにならないかもしれない。この部分はちょっと確定してない部分ですから、ゼロから２,２５０ 万円の間ですけれども、そういうことになります。残りの２,２５０万円の７割が補助されるわけですから、３割を出せばいい。この計算のやり方でいくと、最 大でも１,３５０万円、最小では６７５万円という数字になります。１億８,０００万円から比べると、７.５％から３.７５％、消費税程度の金額で１億 ８,０００万円の仕事が富良野でできることになります。
　実際に中富良野町の西中というところで、今、組織予算案というのを借りてきましたけれど も、ここの地域では５００ヘクタール、単年度支援金が１,７２３万４,６００円、５年間では８,６００万円という支援金が交付されることになります。単年 度で言うと、そのやや半分ぐらいが草刈りだとか畦畔だとかの労賃として８００万円から９００万円近いお金が支出されます。
　それから、農道の砂利 だとか用水路の補修の材料だとかということで４００万円から５００万円ぐらい。それから、地元の老人会だとか、婦人会だとか、ＰＴＡだとか、そういう団体 に花壇をつくるだとか、中富良野にベストムもありますけれども、その裏の景観の水管理などを老人会にしてもらう、そういうことで５０万円ぐらい。あと、役 員の手当だとか、総会だとか、事務経費だということで４００万円ぐらい、こういった内容が実際に中富良野町でできているわけです。
　だから、先ほ ど言ったように、７００万円から１,０００万円程度のお金、それを出せば１億８,０００万円の仕事ができるわけです。例えば、地域コミュニティーの推進す る事業だとか、会館を管理する事業だとか、連合会だとか町内会の活動の経費、市民がつくる森だとか、安全・安心だとかたくさんありますけれども、そういっ た経費、全額ではもちろんありませんけれども、その一部分を削れば１,０００万円程度のお金は十分出てくると思いますけれども、こういった点についてお答 えをお願いいたします。
○議長（中元優君）　答弁については、今の理由だけを簡単に答弁願います。
　御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
　上富、中富、また沿線等々につきましても、実施するしないところがいろいろございますし、それについては私ども承知してございます。
　 それから、日本農業新聞につきましても、私どももちろん読んでございます。また、その後、道等の説明会でもその辺が明確にはなっていない、財源措置等々は 行ったし、交付税措置も行われるだろうが、しかし、その辺の割合等々については、まだ明確になっていないということでございます。
　そういうことで、私どもも、今、議員御指摘のように金額の交付税措置、それから助成金の額等々につきましてもいろいろ試算はしてございます。今後、２０年度に向けて、その辺も含めて、先ほどの課題も含めて２０年度以降に向けて検討してまいりたいと思ってございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　２番佐々木優君。
○２ 番（佐々木優君）　検討ではなくて、今、具体的に数字を挙げて、こんなに得になるのではないかというお話をしたのですけれども、その辺が御理解されなかっ たようですけれども、例えば新聞のとおりに計算すると１,３５０万ですから、最大でも、それより下がると絶対見れるわけですから、単純に市の経費を今言っ たいろいろな事業を削るというか、そのかわりにその交付金を使えば削れるわけですから、市の財政だけでもそうですけれども、この経済波及効果、１億 ８,０００万円のお金が来ることによって、砂利を買った、何を買った、花を植えた、いろいろな経済波及効果がここで生まれてくるわけですから、この施策に 絶対取り組まなければいけないと思います。
　市長が去年の７月に私に答弁をくださったことを正確に読みたいと思います。私は、国策として農業行政 がどうあるべきかという中で、行政、市町村における農業行政については、施策的にはやはり国に沿った方策が、それに沿って市町村も行っていかなければなら ない、これは国の政策ですから、国に従うと市長は答弁されました。
　それぞれの財源にも、それだけの人員的にもこういうものが必要になってくるわ けですから、そういうことを基準に考えた場合、新聞で報道されたことをお話ししたのですけれども、補完的、補完という言葉を使っておりません、補完的形の 中で市政の日本農業行政を行う形をとっていくのが現在の状況で望ましい姿というふうに、去年の７月の答弁でいただきました。
　これは、国の政策で１億８,０００万円のうちの１,０００万円を補完的にすればこの事業ができるわけですから、この答弁からも市長の考え方で言うと、この事業に取り組まなければならないと僕はなると思うのですけれども、その点についてお伺いいたします。
　１９年度の来年度の事業に向けて、締め切りがあと数日あるそうです。まだ間に合います。ぜひ御決断をお願いしたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○ 市長（能登芳昭君）　佐々木優議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、ただいま佐々木優議員のお話をお聞きしていますと、私の７月の答弁に ついては補完的というのはちょっと誤解をしているので、改めて御説明させていただきますけれども、補完というのは、それを補ってやるという意味ではないと 自分では思っております。
　行政そのものの中で、当然国でやるべきもの、北海道、道でやるべきもの、市町村でやるもの、それぞれ分担状況の中で私は地方行政というのは成り立っているというふうに考えております。
　 そういう中で、補完的というのは農業行政そのものが、国の柱、道の柱、それぞれ市町村の柱があるわけです。国によって決められたことが即市町村におりてき て、それをやるということでは、これはやはり地方行政のあり方としては議会がございますし、提案権がございます、議決する要件がございます。そういう形の 中で分権というのがきちっと成り立っているわけです。
　ですから、私は補完という意味は、行政で農業を行う一例の中で、どう農業にその付加価値を 高める、あるいは行政効果がある、住民が同意できる体制づくりがある、そういう意味の補完という意味で総合的にお話をさせていただいておりますので、国が やっている意味の補完をやると、そういう意味の佐々木優議員の御指摘ございましたけれども、私は今、前段でも言いました、基本的にはそういう中身であると いうことも一つ御理解を賜りたいと存じます。
　それから、先ほど経済部長の方からこの問題につきましてはお話をさせていただいておりますけれども、私は将来展望におきましても、農村のこういう景観というのは保持をしていかなければならないということは先ほどの御答弁でもさせていただきました。
　しかし、現状では、国の施策というのは非常に長期的ではないわけです。例えば、３年なり５年なりというくくりの中で次々と打ち出してきているのが現況であります。
　 ですから、あくまでも本市は農業を基盤とする都市ですから、将来展望ということを決めながらやるということになりますと、この環境・水の対策につきまして も５年という時限立法なんです。その後、どうやって対応的なものを考えていくのかと、こういうことも私は行政を行う上においては将来展望もあわせて考えて いかないと、一時的にそれはいいかなということで実施することによって、そういう結果が後で継続ができるような状況をあわせ持って考えていく必要性がある ということで、私は１９年度についは、そういう総合的なものも含めて考えた状況の中で２０年度以降の検討をさせていただきたいと、このように考えていると ころでございますので、その点につきましてひとつ御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。
○議長（中元優君）　２番佐々木優君。
○２ 番（佐々木優君）　今、市長の答弁にありましたけれども、行政効果だとか、市民の賛同が得られたらというところですけれども、本当に市長のおっしゃるとお りでありまして、行政効果たくさんありますし、９月にも菊地議員、１２月にも東海林議員が質問したとおり、本当に大事な事業だということで推進するという 意見、これが住民の声であります。
　そういった点からもするべきだと思いますし、５年後はなくなるかもしれない。なくなるかもしれません、それは。でも、５年後のために今しなかったらどうするのですかという、そういう疑問も僕にはわいてきます。
　上富良野町、中富良野町ではこういったぐあいに、中富良野でも１億円の交付を援助する仕事があります。上富良野町でも６,５００万円の仕事があります。こういった上富良野町と中富良野町の農家の違い、富良野の農家が不利益を受けてしまうという状況にあると私は思います。
　市長の判断をお願いしたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○ 市長（能登芳昭君）　佐々木議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、私は今、前段で申し上げました形の中で、１９年度は総合的な判断のもと に、昨年の１２月議会、それから９月の議会、そういう時点においては課題ということで御答弁の中でお話をさせていただきました。
　現行、この３月議会におきましては前進をいたしまして、検討という形の中で私は２０年度を目標にこれを検討する中で方向づけをしてまいりたいと、このように考えているところでありまして、あわせて御理解を賜りたいと存じます。
○議長（中元優君）　２番佐々木優君。
○２ 番（佐々木優君）　わからないです、それは２０年に入れるかどうかわかりませんけれども、この１月２５日の新聞報道によって、多くの自治体がこの事業に参 加するという方向に向いております。去年の１０月現在では全道で８０の市町村が参加というふうに、まだ半分にも満たなかったわけですけれども、それ以後、 数はまだ承知しておりませんけれども、ふえている状況にあります。この機会を逃すと、２０年途中から入れるかどうかというのを、入ったとしてもまたたくさ んの財政措置が必要になってくると思います。
　この４,５００万円から１,０００万円になったというこの機会に、何度もしつこいようですけれども決断をしていかなければならないと思います。
　以上です。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　佐々木優議員の熱意ある御質問でございますけれども、私もこの問題については昨年の９月からいろいろ御質問を受けた中で、総合的な予算の状況、あるいは前段で申し上げました御答弁の内容を含めて検討をしてまいりました。
　そういう中で、課題から検討、そしてこれから２０年度にどう整理をしながらこの問題に取り組んでいくかと、こういう今、状況下にあると私自身もそういう考えのもとで御答弁をさせていただいているということをひとつ御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。
○議長（中元優君）　２番佐々木優君。
○２ 番（佐々木優君）　理解できないわけですけれども、先々日の代表質問でも農業が今置かれている経営の大変さというのはそれぞれの議員からもありましたけれ ども、本当に大変な状況を迎えております。１,２００戸あった農家が８００戸に減って、その農家をどう支援するかというのが本当に大きな課題なんですけれ ども、この１億８,０００万円を使って少しでもそこにエネルギーを与えて、そしてそこから町を活性化していく、農業が基幹産業の富良野なわけですから、ぜ ひそこをもう一度、二度、しっかり考えていただきたいと思いますし、それから平成２０年度から検討すると言いましたけれども、本当にこれ２０年度から入れ る確証があるのでしょうか。やはりことしのうちに声を上げていかなければ、どんどんふえていくと予算が薄められて手当できなくなるという場合もありますの で、ぜひ何としても１９年度から、来年度からこの施策に取り組むようにしなければならないと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○ 経済部長（石田博君）　２０年度からの取り組みについてどうなのかということでございますが、現在のところ私どもが承知してございますのは、１９年度のみ でこの事業の参入について排除するものではないと。ですから、私どもは２０年度以降も希望等々において、私どもはこの事業に乗れるのではなかろうかと思っ ております。
　ただ、この辺については、当然国の予算等の絡みもございますので、現在の道等の担当者におきましては、今お話のように１９年度だけで排除するものではないということで承っているところでございます。
○議長（中元優君）　２番佐々木優君。
○２番（佐々木優君）　だから、この事業をやらなければ、その１億８,０００万円が富良野農民に対して支給されないという、この責任は市長にあると承知していいのでしょうか。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　ただいま経済部長から御答弁させていただきました経緯についても、私からもお話させていただきますけれども、１９年度の動向を見ながら、道もそれぞれ２月に市町村の意向というのを取りまとめをしている状況であります。
　 ですから、その中で本市においても２０年度につきましては参画の意向を持ちながら、今調整をさせていただいているのが現況でございまして、実際、今、佐々 木優議員の方から御指摘ございました責任問題というようなことにお話がございましたけれども、私は事業そのものというのは、それぞれ計画をし、それに沿っ て状況がいろいろと変化する対応の中で、その対応を考えていかなければならない場合も当然出てくるわけですから、その状況を踏まえながら決定をさせていた だくと、これが私の考え方でございますので御理解を賜りたいと思います。
○議長（中元優君）　以上で、佐々木優君の質問は終了いたしました。
　ここで、１時まで休憩いたします。
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午前１１時４７分　休憩
午後　１時０２分　開議
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○議長（中元優君）　午前中に引き続き、会議を開きます。
　午前中の議事を続行いたします。
　次に、今利一君の質問を行います。
　１番今利一君。
○１番（今利一君）　−登壇−
　通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
　私は、今まで１７回の一般質問中、その大きなテーマとなってきたのは地球環境問題であり、これらの問題から目を背けることなく問題の整理に当たってきたと考えているところであります。
　今回もまたこの問題から始めたいと思うし、また、今後こういった機会が与えられたなら、環境が市民生活にどうかかわっているか、総合的な観点から客観的に判断をしていきたいと考えております。
　今世紀末の地球平均気温は、１９９０年に比べて最大６.４度も上昇すると言われております。気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣという報告書がまとめた第４次報告書は、地球の温暖化がこれまでの予想を超えるスピードで進展すると警告しております。
　海面上昇が進み、台風やハリケーンが強さを増す、地球の危機はいよいよ深刻であると言わざるを得ないわけであります。国際社会は、温暖化防止の取り組みを急がなければならないわけであります。
　地球温暖化は人間の活動による温室ガス増大の結果であると、米国の上院委員会で証言したＪハンセン博士が証言したのは１９８８年のことでありました。科学者の一部や産業界は実証不能で根拠がないと反論し、温暖化問題は科学的論争まで至っているわけであります。
　しかし、今回、ＩＰＣＣ報告書は、大型コンピューターなどを駆使して、各国が厳密に測定したデーターをもとにした結果、地球温暖化が人為的なものである確立が９０％を超すとして、足かけ２０年にも及ぶ論争に決着をつけたわけであります。
　 平均気温が１度上がるだけでも深刻な影響を及ぼす、先に公表した英国のスタン報告書によると、少なくても年間３０万人が下痢やマラリアで死亡する。カナダ やロシアでは永久凍土が溶け出す、３度上昇すると年間最大で１億７,０００万人が洪水の被害を受ける。４度上がれば北極圏のツンドラの半分が消滅すると。 ５度ではヒマラヤ巨大氷河が溶け、中国とインドが水不足に陥る。しかも、ＩＰＣＣ報告では、環境全体に配慮した環境循環型社会を実現したとしても、１度か ら２.９度気温の上昇は避けられないとしているわけであります。深刻な被害を防ぐ時間的な余裕はないわけであります。
　京都議定書は、２０１２年 までに先進国でＣＯ２など、温室ガス排出量を９０年度に比べて世界全体で５％減らす目標を掲げました。しかし、米国は京都議定書を批准せず、中国など発展 途上国には削減義務はないというわけであります。欧州連合は、温室ガスを２０年までに２０％減らすという独自目標を打ち出しております。
　米国も ようやく１０年後、ガソリンの消費量を２０％削減する考えを表明したところであります。京都議定書をリードした日本も、実効性のある削減策を打ち出し、国 際合意づくり、地球環境保全に貢献しなければならないところでありますが、日本国内の２００５年のＣＯ２排出量は１９９０年に比べ８％もふえ、京都議定書 で約束した６％削減の達成すら危うい状況にあるわけであります。
　２４時間営業のコンビニエンスストアの増加など、各事業所、家庭部門での排出が 突出しているわけであります。日本は、省エネ技術ではほかと比べて秀でている国だと私は思っております。それでも、排出量が減らないのは、企業のみならず 個人の意識の改革が進まないからではないでしょうか。このように、世界全体でＣＯ２のみならず、環境保全の対策が急務であることは言うまでもありません。
　 こうした現実にある中、富良野市は昭和６３年７月よりごみの６分別収集を本格的実施し、資源化率は４８％を達成したわけであります。平成５年には、粗大ご みを加えて７分別を実施、資源化率は５６％となったわけであります。さらに、平成１３年度にはプラスチック類の分別収集の開始がされ、資源化率を６２％ま で達成させ、平成１６年３月には資源化率９３％、全国平均資源化率１７.６％、これは平成１６年度でありますが、比べると富良野市は断トツの資源化率日本 一の市になっているわけであります。
　しかし、最近、町内会でのごみステーションに、赤やピンクのシールが貼られているのが時として見受けられる ようになってまいりました。４月１日からプラスチック類の分別区分が一部変更になるということでありますが、平成１３年度から今まで５カ年間の実態につい て御報告をお願いしたい。
　また、現状、なぜこのような事態になったのか。次に、プラスチックごみの今後の対応についてお聞きするものであります。
　ごみ減量化について、どのような方向をとっているのか。環境家計簿のようなものを作成し、ごみの区分を初めとした環境に負荷をかけるような意識の欠けないような意識の高揚を図るようにしてはどうか、市長の意見をお伺いするところであります。
　 次に、私はごみ対策については、小さなときからの教育が大切ではないかと考えるものであります。教育長にお尋ねいたします。学校におけるごみ対策に関する 活動の時間はどのようになっているのか。ごみをどのように減らすという、ごみを減少させることを学校の教育の中でどのように取り組んでいるのか。三つ目 に、ごみが出た場合、環境、リサイクル区分、意識の早期定着の推進についてはどのように考えているのか。中学校でのごみ対策の事業についてどのようになっ ているのか。さらに、これらを定着させるため、学校でのごみ対策が単なる義務や押しつけではなく、児童生徒がおもしろく、さらにはその成果が形となってあ らわれてくるような（仮称）環境家計簿といったものを創設するべきだろうと考えております。さらには、理科の実験方式のようなものを取り入れ、子供たちが ごみについて、環境について積極的に学ぶことのできるような方式を考えてはどうでしょうか。
　資源化率日本一の富良野がさらに進歩を続けなければならない時代は、次代を担う子供たちの意識が非常に重要と考えております。
　以上、意見を申し上げ、１回目の質問といたします。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　今議員の御質問にお答えいたします。
　ごみ対策についての１点目、プラスチックごみにおける過去の実態と現状についてでありますが、ごみの分別収集につきましては平成１３年に、燃やさない、埋めないを基本理念に、市民の協力によりごみの素材を生かし、１４種分別を実施してまいりました。
　分別収集の周知につきましては、きめ細やかな説明が必要と、市内１５５カ所で地域説明会を行い、分別への理解と協力を得ながら進めてまいりましたが、最近になりプラスチックごみについて指導、周知が徹底されず、不適切ごみが目立つようになってきたところでございます。
　これまで町内会長などから電話をいただいた時点で指導と回収をするとともに、チラシや広報車を運行し対応してまいりましたが、特に再資源化工場より異物混入、汚れなどから受け入れが難しいとの御指摘を受け、昨年１１月から分別収集の徹底を図ってきたところでございます。
　収集できないプラスチックごみが多数排出され、地域に出向き説明会や個別指導を行うなど、町内会と連携し、分別の徹底に取り組んでいるところでございます。
　２点目のプラスチックごみに対する今後の対応につきましては、ごみの分別排出が悪くなった要因の一つといたしまして、一部のマナーの低下、多種多様なプラスチック製品が多くなり、簡単に判断するのが難しくなったものと考えているところでございます。
　 今後の対応につきましては、市民への周知徹底が重要でありますので、各町内会との連携調整を図りながら、分別説明会や現地での分別指導、電話による分別相 談、チラシ、広報などで啓発を行うとともに、分別区分を明確にするため、容器包装リサイクル法に基づく分別区分の見直しを行い、分別の徹底を図ってまいり ます。
　３点目のごみ減量化につきましては、生産販売段階から過剰包装をなくすリサイクル製品の開発など、国や事業者の減量化に向けた取り組みも必要と認識しておりますが、日常生活において過剰包装のものは避けるなど、意識の高揚が不可欠であると考えているところでございます。
　このため、市民や事業者へのごみ減量化への啓発、小中学校での環境教育の実践、ごみ処理施設等の見学会の開催など、啓蒙普及に努めるとともに、町内会や市民団体との連携を図り、ごみ減量化に取り組んでまいります。
　 ４点目の環境家計簿の作成につきましては、この５年間でごみカレンダーなどにより、１４種分別の徹底を推進してきました。ごみ分別を初め、リサイクルの効 果などによるＣＯ２の削減など、環境負荷の軽減に寄与してきております環境家計簿につきましては、今後、策定に向けて市民の理解、協力を得られるよう啓発 を行ってまいります。
　以上であります。
○議長（中元優君）　次に、教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　−登壇−
　今議員のごみ対策についての５点目、学校におけるごみ対策に関する学習活動についての御質問にお答えをいたします。
　これまでも市民との協働による、分ければ資源、混ぜればごみを合い言葉に分別処理を実施してきているところでございます。
　特に、学校教育の中では、ごみを減らすことの意義を小学校三、四年生用の社会科副読本に限り、ある資源の有効活用と再利用や環境を守る目的から、ごみの減量化に向けての工夫など、一人一人が真剣に考える教育を進めてきているところでございます。
　そうした中で、各学校ではさまざまな取り組みがなされており、牛乳パックの回収、用紙の裏刷りなどを行い、ごみの減量化とリサイクル活動に取り組んでおります。
　また、社会科の地域学習では、リサイクルセンターの見学やごみの減量化に向けての発表会を開催しており、さらにボランティア活動として、国道や公園のごみ拾い清掃に取り組んでいる学校もございます。
　また、小規模校におきましては、給食のプラスチック容器の洗浄と回収の徹底を図っております。今後については、大規模校におきましても、プラスチック容器の洗浄について検討を進めてまいります。
　次に、中学校での授業時間数の実態についての御質問でございますが、市内７校とも社会科、家庭科や総合学習の中でごみ対策について、年間４時間から１６時間、授業に取り入れております。
　次に、環境家計簿を子供に持たせる取り組みについての御質問でございますが、本年、社会科副読本の改訂を予定しておりますので、家庭での省エネ対策などの掲載について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　再質問ございますか。
　１番今利一君。
○１番（今利一君）　それでは、質問させていただきます。
　 説明の中で、１３年度から始まりましたプラスチックごみの分別が余りうまくいっていないと、この５年間でうまくいっていないと、現在になってから急に出て きたわけではないと僕は思っているのです。過去、平成１３年に始められて、今までにどういう現状であったのか、その辺をきちっとやはりはっきりさせた方が 私はいいと思うのです。
　それで、町内会なりいろいろな部分で説明していかなければ、今の現状に対して市民の皆さんは一生懸命やっていると私は聞 いております。私自身もそういうつもりでやっております。日本一だと言われて、そういった中で賢明に努力しているにもかかわらず、何でこんなふうになった のだというのがまず市民の皆さんの一つの疑問だろうと思うのです。
　その点について、プラスチックごみが平成１３年度から始まったと、それで過去の５年間どんな状況にあったのか、今、なぜそういうふうな格好で、その点についてお伺いいたします。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今議員の再質問についてでございますけれども、市民部長からお答えをさせていただきます。
○議長（中元優君）　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　今議員の再質問にお答えしたいと思います。
　 急にこういうふうになったわけではないだろうと、私もそう思っております。当時、プラスチック分別につきましては、平成９年に容器包装リサイクル法ができ ております。その段階で、プラマークが一部製造元で徹底されていなかったと、そういうことがありまして、分別の方にも行き渡らない点があったと、そういう 形の中で私どもごみの絡みで、当然１４種分別、これについては燃やさない、埋めない、これの絡みで１４種分別を始めました。
　その段階で、市とし てはやはりリサイクルを目標に置いておりまして、素材ごとに分別をするというふうに取り組まさせていただきました。その段階で、素材ごとに分別することが 近年になりまして、リサイクル法の絡み、特に再資源化工場より非常に受け入れが難しい、そういう絡みの中で非常に分別の徹底をしなければならないと、こう いう段階の中で分別の徹底をしたところ、多量のごみが出てきたと。一応、こういう状況になっております。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　１番今利一君。
○１番（今利一君）　要するにこういう問題が起きて、そして市は対応をしなければならないとなったのか、市の対応をきちっとはっきりさせないと、これは市民の皆さん納得しないですよ。
　 僕は今回、現場に行って見てきました。このプラスチックごみの現状を見てまいりました。中富の山奥の方にあるのですけれども、本当に３人の皆さんが、実数 を言ってしまえば二人の作業員の方なんですけれども、必死になってやっているのです。そして、今、冬の段階ですからごみの量も少ないのだと。これが夏場に なってくるとひどいものだと言われてきました。
　そういう現状が僕は平成１３年からあったと思うのです。僕はやはり、ここで行政の責任というかそ ういうのをきちっとはっきりさせないとだめだと思うのです。どこに問題があってどうなんだと、だからこうやってくれと、やらなければだめだと、その点を はっきりさせていただきたいと思うのです。
　富良野市の広報が３月に出たわけですけれども、この中で僕は言葉として非常によくないなと思うのが、 ここに書いてあるのです。マナーの乱れが小さいうちにと書いてあるのです。では、このマナーというのは、我々市民がこれでいいだろうと言われたからその分 別をやってきたのですよ。我々がマナーを乱したからこうなったのか、指導が徹底されなかったからこういうふうになったのか、その辺をはっきりさせていただ きたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　今議員の再々質問にお答えしていきます。
　本当にどうだったのかという問題なんですけれども、これを進めるに当たりまして、１４分別ですから大変細かく分ける。この作業、確かに市民の皆さん大変だと考えております。
　先ほどマナーの件が出ましたけれども、私どもルールを決めてお願いをするというのではなくて、ごみ分別を理解していただく、そのような観点から、やはり市民の皆さんと分別の話し合いを含めてやっていく必要があると私ども考えております。
　 その中で、当初からの話をされましたけれども、当初１３年の１０月から始めた分別において、１５５カ所地域説明をしてきました。その中で、ある程度理解は していただいたと感じております。特に汚れの問題、今回ひどいという話があります。これにつきましても、今までも年間大体１,０００ぐらいの警告シールを 貼らさせていただきました。それで、従来から私どもやはり電話だとか、不適物ごみにつきましてはそのまま置いて、町内会長からの電話等で対応してきており ました。
　その中で、大体、指導あわせて１週間程度を置いて、その後回収するような、そういうシステムをとっておりましたけれども、今回目立つよ うになったというのは、従来説明したとおりの方法で分別収集を徹底しようと、これをやったところ非常にステーションに多くのごみが出される、こういう現状 になったと私ども認識しております。
　以上です。
○議長（中元優君）　ここで、答弁調整のため、暫時休憩いたします。
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午後　１時３０分　休憩
午後　１時３６分　開議
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○議長（中元優君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　先ほどの今利一君の質問に御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
　 今議員の質問の内容を私なりに理解して御答弁させていただきますけれども、今現在それぞれ御質問あった中で、非常に本市については分別について住民ともど も６３年から徹底を図って市民の方々に御協力をいただいてきたと、こういう経過の中で御質問のありました状況ですけれども、私は６３年の分別がスタートし てきた現在、その中に多様化する社会の中でごみの内容も変わってきたと、そういう状況をとらえて、本市においてはその状況をとらえる中で分別をさらに徹底 を図ってきたと、こういう経緯が一つございます。
　そういう状況の中で、御質問ございました中では、私はそのごみに対する行政の対応というのは一貫して変わっていないのが現行の状況でございますので、その点ひとつ御理解を賜りたいと思います。
　 それからもう一つは、私はこの経過の中で、一つは今前段で申し上げましたとおり社会の環境が大きく変化して、それぞれ日常生活において便利さがなお追求さ れた中で、市民の方々も富良野に住んでいる方々はそれぞれごみに対する関心は深い、非常に御質問があったとおり深いです。それに対応する行政の指導の責任 が希薄になったと、こういうことが一つ大きく取り上げることではなかったかと、このように感じているところでございます。
　昨年、そういう状況の 中で、再度このリサイクルをやる上におきましては、どこかでもう一度原点に戻る状況づくりを私は御提唱してきたわけでございまして、そういう意味におい て、さらに市民の方々にもそれぞれ１４分別を現行行っておりますから、その中において特にプラスチックごみについては受け入れ状況もかなり厳しい状況に なってきたから、さらに徹底を図って市民の皆様方に協力をお願いをすると、こういう形が昨年の１１月にスタートしたと、このようにございますので、それぞ れ町内会におきましては一生懸命御質問あったとおり、ことしの１月のそれぞれの町内会の総会においては、これが主な議題として上がっている町内会もたくさ んございましたと聞いておりますので、私はこの関心とあわせまして、行政の責任をちきっともう一度振りかえる、こういう対応の仕方をこれからもしていきた いと、このような形で指導の徹底を図っていく、このようなことでございますので御理解を賜りたいと存じます。
○議長（中元優君）　１番今利一君。
○１番（今利一君）　わかりました。
　そのように指導をきちっと徹底していかなければだめだと私は思うし、まずそこの段階で市民の皆さんが一生懸命頑張ってやっておられるということを認識しないと、この問題点というのは解決したようで解決していかないと思いますので、その辺やっていただきたいと思います。
　それともう１点は、このクリーン富良野計画の中で、市は基本指針というものをうたっているのです。その基本指針が四つに分けられてうたわれているのです。
　 これは、環境に負荷をかけないということと、新たな部分に関してはリサイクル可能な有害なものを考慮してやっていくと、それと排出者というか、ごみを出す 方の責任もちゃんと明確にしていくということと、それからリサイクルを市民に見えるような形で推進していくんだということを言っておられるのです。
　 僕は、今の話を聞いていると、先ほど言いましたけれども現場に行ってこうやって見てきたと。現場の人たちがどんなふうにやっているか、どんなふうにやられ ているかということを執行者の皆さんが知っているかどうかということですよね。どういう現状になっているか、それを知らないと、ごみを分別してくださいな んてことは僕は決してできないと思うのです。その辺をしっかりやっていただきたいと思います。
　それともう１点、疑問な部分があるわけなんですけ れども、これまでにプラスチック類というのは、分別の区分があいまいであったと言われているのです。今回、４月１日からこう変わりますということもチラシ でこう回ってきております。これは小さいですから、お年寄りの方にはとっても読めるようなものではないと感じますけれども、またこれは大きくして配布され るのではないかなと思いますけれども、その辺のことに関してはまずよしとして、非常にわかりにくいのは、ここに書いてあるから言いますけれども、マヨネー ズやケチャップやそういった汚れたものに関しては洗って出してくれと、これも非常にあいまいなんですよ、あいまいだと言えば。どの程度まで洗えばいいの か、どうやって出せばいいのだと。
　それともう１点は、こういうことをずっと書いていると、プラスチックごみではなくて普通の固形ごみにどんどん入ってしまう可能性があるのではないかと僕は考えているのです。その辺はどうでしょうか。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市民部長大西仁君。
○ 市民部長（大西仁君）　４月１日からのプラスチックの分別区分でございますけれども、私ども今回の見直しに当たりまして、リサイクル法に準じた形の中で、 プラマークがついている商品、これを明確にしていこうと。そういう形の中で、例えば先ほど言っておりましたチューブ状のたれ、マヨネーズだとかチューブ状 のもの、これについては非常に汚れを落としにくい、ただ私ども、すすぐ程度という中で分別していただくために、こういうものにつきましてはリサイクル法で もはっきり汚れのついたものについてはその自治体で処理する、そういう形になっていますので、プラスチック類として分別できない、そういうこともありま す。
　ただ、私どもの説明会でも非常にこの話は話題になっておりました。そういう形の中で、今、説明会では私どもの趣旨としているリサイクル、こ れを重点に理解していただく、それでプラスチック類についてはなるべく洗ってプラスチック類の方に入れてくれと。ただ、それでも汚れがついてものについて は、一般固形燃料ごみの方に入れてくださいというお願いも含めてやっておりますので、御理解をいただきたいと考えております。
○議長（中元優君）　１番今利一君。
○１番（今利一君）　あいまいなものがまた余計あいまいになったかなという、そんなあれですけれども、僕はこういう汚れたものに関しては、市民の皆さんにお願いをしていかなければならない部分がたくさんあると思うのです。
　それで、この辺の部分に関してもお願いするのですから、きちっと破いて、洗って、それからプラスチックごみに入れてくれという指導を徹底させた方が私はいいと思うのです。そういう方向にはならないものでしょうか。いかがでしょう。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　今回の区分ですか、この見直しにつきまして、素材ごとからプラマークのついているもの、これを明確にしていくというのと、あと一つは、同じリサイクルの中で非常にすすいでも汚れが本当に落としにくいものと、これがございます。
　これについては、プラスチック類で分類していただくよりも、一般廃棄物というか固形燃料の形の中で排出していただきたいということで、私どもそういう見直しを図ったところでございます。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
　補足答弁をいたします。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　ただいまの市民部長の御答弁に補足をさせていただきますけれども、ただいまの今議員の再々質問に対して、非常にプラスチックごみの洗浄が明確でないと、こういうことが一つ、今、私どもにとりましても大きな課題となっております。
　 それで、それぞれ皆さんの家庭で洗浄していただく、先ほど市民部長から御説明させていただきましたけれども、きれいに洗っていただけるものもあるし、ある いはこびりついてとれないものも現実にあります。そういう状況の中で、非常に期間が４月１日から実施するという状況の中では、これは全部徹底はなかなか難 しい問題もあるだろうと、こういうことも想定をいたしていたところでございまして、それとあわせまして私どもの方も４月からリサイクルセンターに集約され るもののさらなる選択といいますか、そこでもう一度選別できるような二重の形もこれから考えていく必要性があるのかなと、こういう形で４月以降職員の配置 も整備を考えているところでございまして、ちょっと答弁の中で不足がございましたけれども、最終的には御質問のとおりきれいに出してもらうというのが私た ちの最終形であります。
　ですから、年々そういう形の中で、御質問に沿った中で、私もこの問題は市民の方々と御協力を得なければできない問題です から、行政だけではなかなか難しい、そういう過程の中で先ほど御答弁させていただきました、それぞれごみの多様化が変わってきた中で、今、早急に一遍にそ れに向けるということになると、なかなかそれぞれ市民の方々の御協力を得ない段階にもなるだろうと、こういうことで先ほど市民部長が答弁させた形もあるわ けでございますけれども、私は最終的に御質問のとおり徹底した分別の形をとっていくのがこれは当然望ましい姿であると、このように考えておりますので御理 解を賜りたいと存じます。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
　１番今利一君。
○１番（今利一君）　それでは、次に移りたいと思っております。
　 それで、今、市民への周知徹底ということで、ここにも答えとして返ってきたわけですけれども、現時点で説明会やそういうことをやると、チラシや広報誌など で周知徹底をさせていくということはよくわかるのですけれども、例えば先ほども言いました、先ほどのチラシではないですけれども、お年寄りに対しましては この分別のやり方、方法、この紙の大きさではとてもやはりわかりづらいというのが一つはございます。
　それと、もう１点、説明会に来ない人たち は、そういう人たちの対応はどうやってやっていくのかと。確かに広報誌の中に書いてありましたけれども、区長さんや、あるいはアパートの家主さんが入って きた人たちにこういう分別を徹底してくれよという格好でやるというのも一つの方法でしょうし、一番問題なのは、この分別のやり方を来ない人たちにどういう 格好で周知徹底させていくかというのが問題だと思っております。それらを具体的にどうやっていくか御説明願いたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今議員の関連する御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　確かにお年寄りの方々が、それぞれ町内会に単身世帯なり、あるいは夫婦世帯で多くなってきておりますし、若い人たちでマンションに住んでいる方々の徹底もあわせてやっていかなければならないというのが基本だと認識をいたしております。
　 そこで、御質問の形の中でお答えをさせていただきますけれども、一つにはわかりやすい区分表の配布というのを予定しているのです。なおかつ、それによって わからないという問題が出てくるかもしれません。ですから、私はそれぞれ町内会で集配するところに、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、総 会において出し方の問題、あるいは出したごみの過去の状況をどうやって町内会で共同でなくしていくかという、今、気運が御指摘のとおりたくさん出てきまし た。
　この機会にそういう状況づくりをしていかなければなりませんし、もう一つは今申し上げました、どうしても町内会やあるいはそれらに類する 方々の御協力を得られるならば、直接市の担当の方から御説明に上がって、十分理解できる状況づくりを私はしていかなければならないと、これから出てくる課 題の大きな進め方の集約的なものになるのではないだろうかと、こんなふうに考えておりますので、私は担当する職員ばかりではなく、それぞれ市の職員として 地域に住んでいる職員もたくさんございますから、そういう方々の状況も踏まえながら、すべて理解した上の中で協力体制もとっていかなければならないと、こ のようにも考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
　１番今利一君。
○１ 番（今利一君）　それでは、次にごみの減量化についてお尋ねしたいと思うのですけれども、先ほども言いましたけれども、現地がステーションではなくて、ご みが集められた場所、我々が言うのであれば中富のごみの資源回収センターなんですけれども、そこの場所でどんな格好でどうやられているのかということを、 きちっとそれらを町内の人たちも、そういう人たちも見学すべきであろうと思うわけであります。
　この平成１８年のリサイクル事業計画の中で、１３ ほど項目がありまして、その中で６番目にその施設の見学をするという形をとるというものを訴えているのです、市の方としても。それらをきちっと実行しなけ れば、なかなか町内会だとか、あるいは区会の皆さんも、今までと同じようなそういうシステムになりかねない可能性もあると。そのために、見学会等も今後こ れからは実施すべきだろうと考えていますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　今議員の再質問にお答えいたします。
　リサイクル計画の中で、確かに６番目に施設見学会の開催ということで載せております。私ども、市民、事業者と、本当に減量化への啓発、これは本当に必要だと思っております。
　そういう形の中で、リサイクルセンターを初め、中富良野の資源回収センターを含めて、市民の皆さんに見ていただけるような体制づくりをとっていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（中元優君）　１番今利一君。
○１番（今利一君）　それでは、次に移りたいと思います。
　 先ほども申し上げましたけれども、ごみの減量化だとか、あるいはプラスチックごみの今後については、先ほど私も言いましたけれども、小さいときからこうい う訓練をしておかなければだめな問題であると考えているところでございますけれども、その点、学校ではるるいろいろいとやっておられるということを先ほど 教育長の方から答弁をいただきましたけれども、私はこの問題点について、子供たちにまでもこういう状況なんだということを、状況としてきちっとやはり知ら せるべきだろうと考えますし、学校のごみの減量化をどうしていくかということを考えていかなければならないと思うのです。
　例えば職員室だとか、あるいは普通教室だとか、あるいは実習室だとかいろいろ教室が分かれている。その教室が分かれている部分に関しても、ごみの出るものが違うというか、そういうことだと思うのです。
　 例えば、職員室などはコピー用紙だとか、あるいは印刷用紙だとか、シュレッダーのくずだとか、段ボールだとかというのが出ると。そういうものを職員室でも 分けて分別するような方法をとってはどうかと。教室なんかでは、紙くずだとか、これはちり紙だとか、そういったものもあれば、瓶だとか缶だとかという部分 もあるでしょうし、それから生ごみも出るでしょうし、これは当然、給食から配達されたプラスチックごみもあるでしょうし、それから残渣も出てくる。そう いったものを教室ごとに分けるような方策はとることができないのか。実習室なんかにおいては、木くずだとか、中学校になると鉄をやるかどうかはわかりませ んけれども、そういった鉄くずが出る可能性もあるということで、各教室ごとにきちっとした分別の手法をとって分別の意識を高めていくという方法をとっては どうなのかと。
　そういったものを、月ごとだか、あるいは日ごとにきちっと重ねていって、その分別したものがこれだけの量になっていくよと、年間 これぐらいになったというふうな、そういうものを累計だとか月計にまとめて、ごみを減らすような努力を私はしなければならないというふうな、そういう教育 をしていくべきだろうという考えを持っていますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　今議員の再質問について、教育部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（中元優君）　教育部長杉浦重信君。
○教育部長（杉浦重信君）　今議員の再質問についてお答えをさせていただきます。
　学校におけるごみの減量化のための種類と総量をどのように分別を行っているのかという点と、さらに教育的な分別の教育についての御質問かと思います。
　学校では、毎月それぞれデーター等をとってございまして、１６種類分別をしてごみを排出してございます。各学校では、ごみの減量化とリサイクル化に向けまして、各学校で創意工夫したさまざまな取り組みが今実践をされているところでございます。
　例を挙げて御紹介申し上げますと、鳥沼小学校では牛乳パックを洗浄したり、そういった特徴的な学習も行ってごみの減量に向けて取り組んでいると、そういった活動もございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　質問ございますか。
　１番今利一君。
○１番（今利一君）　確認なんですけれども、１６分別なんですか。
○議長（中元優君）　教育部長杉浦重信君。
○教育部長（杉浦重信君）　学校におきましては、現在１６種類に分別をして出しているということでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
　補足答弁として、教育長宇佐見正光君。
○ 教育長（宇佐見正光君）　今議員の再質問の中で、少し補足をさせていただきたいと思いますけれども、環境問題については今議員も先ほど御質問の中で触れて おりましたけれども、小さいときから関心を持たせるということが本当に重要だと思いますし、今、それぞれ先ほど部長の方からちょっとお話もありました、地 域でも特色を持たせる環境教育、これを今、取り組みをさせていただいているところでございます。
　今、子供たちも、リサイクルセンターを見学をして、そこで現実ごみを見て、リサイクルしている部分を見て、そして自分の手にとって体験をする、これが、今、子供たちにとって一番重要なことだし、今それをやっております。
　 そんな中で、私どもこの環境教育にそれぞれ特色を持たせながら、それぞれ学校で取り組みをしておりますし、また、これからも子供たち一人一人が真剣にその 課題を持って取り組むということで、私どももこの教育については全力で取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
　以上で、今利一君の質問は終了しました。
　ここで、１０分間休憩をいたします。
───────────────
午後　２時０３分　休憩
午後　２時１２分　開議
───────────────
○議長（中元優君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　次に、広瀬寛人君の質問を行います。
　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　−登壇−
　通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、地球温暖化防止計画の進捗状況につきまして。
　一昨年の記録的な強風による被害や、昨年の局地的集中豪雨、本年の異常な暖冬など、例を挙げるまでもなく、自然環境の変化を日常生活からも感じとれる昨今となってきました。
　 本年２月２日に発表された科学者からの国民への緊急メッセージ「気候の安定化に向けて直ちに行動を」の冒頭には、「気候が急激に変化している。この気候変 化が人為的温室効果ガス排出によるものであることは科学的に疑う余地がない。このまま排出が続けば、人類の生存基盤である地球環境に多大な影響を与えるこ とも明白である」で始まります。
　そして、メッセージの最終項目、「子供たちの未来を守るため、今こそ行動を開始すべきとき」の項目の中に、「都道府県及び市町村も低炭素社会への実現に向けて同様に大きな責務があり、積極的な対応をすべきである」と述べられております。
　幸いなことに、富良野市環境基本計画の中に個別計画として、地球温暖化防止への行動計画を策定し、取り組みを明言しております。
　京都議定書における我が国の６％削減目標に連動し、整合性を図るため、本計画の対象期間を平成２４年までとし、目標達成年次を平成２２年、２０１０年としています。削減目標は、富良野市の温室効果ガス排出量を１９９０年度の排出量に比べて９.５％削減と設定しています。
　推進体制には、庁内地球温暖化対策推進会議、庁議、推進責任者などを設置し、点検体制には市長と富良野市環境審議会、庁内地球温暖化対策推進会議が進捗状況をチェックすることになっております。
　 そして、市の事務事業に関する地球温暖化防止行動計画として、市が実施するすべての事務事業について、温暖効果ガスの排出の抑制などを主に、地球温暖化対 策の観点から、その推進を図ることを目的とし、行動計画の対象期間を平成１４年から平成１８年度までの５カ年としております。その削減目標は、平成１２年 の総排出量７,３３５トンに対して６.２％の削減目標を掲げております。
　富良野市のホームページでは、２０００年度までのデーターが発表されておりますが、残念ながら３.３％増と報告されております。
　そこでお伺いをいたします。現在把握をされている年度は何年度までのもので、１９９０年度の基準値に対してどうなっているのか、数値をお知らせいただきたい。
　２点目に、平成１２年度から平成１８年度までの市の事務事業に関する行動計画は、何年度までを把握しており、何％の進捗状況になっているのかお知らせいただきたい。
　３点目、行動計画の推進体制及び点検体制では、庁内地球温暖化対策推進会議を開催し、進捗状況を内部点検審査するとあるが、現在まで何回開催され、その結果は議事録、閲覧可能な資料として存在するのかお答えをいただきたいと思います。
　次に、市民対話と情報開示について。
　 市長は、１９年度市政執行方針の中で、市民対話と情報開示を基本的な考え方の１点目に位置づけられ、行政への信頼は市民対話と情報開示から生まれるもの で、地域に出向き、話し合いの中でいろいろな意見をいただき、その積み重ねによって信頼関係が生まれるものであると確信していると述べられております。
　私もこの考え方には大いに賛同するものでありますが、さきに行われた若葉屋外水泳プール休止に対する市民への意見募集と情報開示は、この方針からかけ離れたものと思われますので、市長の考える市民対話とは、情報開示とは何なのかをお伺いしたいと思います。
　 富良野市情報共有と市民参加のルール条例では、第２条４項に市民参加の手続きとは市の仕事に市民の意見を反映させるため、その企画、立案から決定までの過 程において市民の意見を聞くことを言いますとうたい、第３条では市は、市が持つ情報は市民のものであるということを基本に、積極的に市民に情報を提供し、 市民と情報を共有しますと述べております。
　このたびのパブリックコメントは、１２月のお知らせ版に予告を掲載し、１月号の広報誌に原案を作成し た趣旨を掲載しております。その主な内容は、床面や配管の破損による水漏れや給水ポンプなどの破損が生じ、修繕しながら利用している状況と、１９年５月に 通年利用できる健康増進施設の通年利用を４万８,５００人と推計しているが、この施設を集中的に活用することで推計した利用者が確保できると考えていると の二つの観点から休止の理由を説明しております。
　これに対して、扇山小学校ＰＴＡから、パブリックコメント提出に向けてＰＴＡからの意見徴収作 業を進めている。１月２６日にスポーツ課より説明をしたいとの連絡を扇山小学校松井ＰＴＡ会長にされております。１月２９日にパブリックコメントが提出さ れ、２月７日にはスポーツ課より扇山小学校ＰＴＡ４役に現状説明がされました。
　そのときの資料は、１６年度から１８年度までの利用日数と利用者 数、１５年度から１８年度までの委託費を含めた管理費、そして改修工事の見積もり金額６５０万円と新設の見積もり５,５００万円が記載された資料でありま した。その際に、ＰＴＡ４役より、みどり幼稚園や地域を含めた説明会を要望され、２月２２日に開催されました。
　私は、その説明会に出席をさせて いただきましたが、さきに触れた市長が言うところの市民対話と情報公開からはかけ離れたものでした。扇山小学校の提出した意見書の中にある質問１０項目の ２番目には、休止の話が出た経緯を説明してほしいとありましたが、１１月２０日に開催された富良野市スポーツ振興審議会の議事録も準備されず、その点に触 れることもありませんでした。
　富良野市情報共有と市民参加のルール条例第２５条では、市は審議会の会議が開催されたときは、次に掲げる事項を明 らかにした議事録を作成し公表しますとあります。３項には、会議での検討に使用した資料等の内容、４項には会議における発言の内容、または議事録の経過と あります。意見書の項目に、さきのような経過説明を求める質問があれば、審議会の経過や議事録も含め、最大限情報提供に努めるべき感じます。
　さ らに、質問項目の中に、なぜ今なのか、もっと前に地域住民に知らせる手だてはなかったのかというものが含まれておりました。説明会では、設備老朽化による 水漏れで１日約８トンの水が漏れ、水位が１０センチ下がり、水を足しても水温が遊泳に必要な温度を確保するのに苦労している旨の説明と、水漏れ箇所が確定 できず、改修に６５０万円の見積もりが提出されたため、休止の決断に至ったと述べております。
　会場からの質問では、駅前健康増進施設での利用者 をふやすために若葉屋外プールを休止させるのではないかの質問に、駅前健康増進施設との関連はなく、あくまでも設備老朽化で休止の判断に至ったとの答弁を し、パブリックコメントとの趣旨の食い違いのある住民説明を行っております。
　さらに、今までの経費以上にかかる経費負担を、利用者や存続を求める者から拠出する考えもあるのではないかという前向きな意見案にも、ほかの無料施設との兼ね合いもあり無理であると、説明会の場所にもかかわらず結論めいた発言をしておりました。
　縦横２５メートル、１０センチ水位低下の体積と８トンの水量のつじつまが合わないとの指摘にも、水道料や使用水量のデーターを開示することなく、説明会を終了しております。
　 私が後ほどスポーツ課よりいただいた資料によりますと、平成１５年に一日平均６.２８トン、平成１６年に６.８４トン、平成１７年に４.７トン、平成１８ 年に１０トンとなっております。１５年と１６年にはモルタル修理をそれぞれ行っております。こういったデーターを開示して、審議会で論議された経過や検討 資料を参照いただきながら対話や意見交換をするのが本来の姿であると考えます。
　そこで御質問をいたします。
　１点目、パブリックコメントで周辺地域から反対意見が出され、２月になっての説明会でも十分な情報開示がなされない中、休止を反対する意見が数多く出されております。この意見の反映をどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
　 ２点目、ルール条例の手続きでは、パブリックコメント以外にも第１７条で、市は市の仕事について早い時期から市民意見の方向性を見出す必要性がある場合 は、市民と市及び市民同士が自由な論議をするためにワークショップを開催しますとあります。意見集約や、対話の方法にはさまざまな形式があると思います が、対話のあり方について改めて市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、社会教育におけるＩＴマナーについて。
　インターネットの掲示板やメールによる誹謗、中傷などが原因で、小学生による殺人事件が起きたり、携帯電話の援助交際サイトによる子供が被害者や犯罪者になる社会問題が重要視されつつあります。
　富良野市においても、その重要性を認識し、去る２月２５日には富良野市教育委員会主催の「携帯、インターネットのトラブルから子供たちを守るために」という講演を家庭教育セミナー事業として開催し、啓発活動に取り組まれていることには敬意を表するところであります。
　 ２時間にわたる講演の中で、小さいときから交通安全の知識を教育するように、社会資本の一部となったインターネットや携帯の知識を教育していかない、そう いうことは何の教育もしないで高性能の自動車を公道で走らせるようなものだと、その危険性を指摘し、系統立てて、教育を子供のみならず保護者、教員にして いく必要性を講師の方が訴えられておりました。
　援助交際サイトの被害者が、高校生より中学生の方が上回る事態となってきました。さらには、いじ め、盗品オークション、フィッシング詐欺、個人情報の漏えいなど、悪意のないまま犯罪者、加害者になる現状を早期に知らしめて、みずからネット社会での安 全確保とマナーを習得する必要性が叫ばれております。
　文部科学省も有害情報対策のため、ネットワーク推進フォーラムを開催して啓蒙運動を始めま した。教育行政執行方針には、コンピューターの活用能力の向上に努めてまいりますと述べてられておりますが、活用能力の前にマナーや危険性を系統立ててカ リキュラムに組み込んでもらえればと思います。
　さらに、執行方針の社会教育の中で、家庭の教育力の低下が懸念されているとの記載がありますが、保護者自身のネット社会への知識不足から対応できない現状も浮かび上がっております。
　 青少年補導センターを中心にした非行の未然防止について、市内や繁華街を巡回するのと同様に、ネットパトロールが必要な時代となってきております。このよ うな状況に積極的に取り組む自治体として、太田市では携帯ルールマナーコンテストや市内の全小中学校の教師及びＰＴＡを対象に、子供のインターネット利用 を考える講習会、教育委員会による市内小中学校に対しての携帯とパソコンについてのアンケート調査を実施し、また、その結果を発表もしております。出会い 系サイトを利用しないよう注意を促すチラシを、全市内の小中学校に配布する活動も取り組んでおります。
　そこで御質問をいたします。富良野市でも インターネット、携帯電話などによるネットトラブルに対する対処方法を、子供たち、保護者、教員に系統立てて時流にあった問題を学んでいただく機会、情報 社会の落とし穴に陥らないよう啓蒙する必要性があると考えますが、その見解をお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、開票作業の体制づくりについて御質問をさせていただきます。
　早稲田大学マニフェスト研究所が提唱しているスピード開票の取り組みは、全国的な広がりを見せつつあります。各地での講演に自治体首長が呼応する形で浸透していき、今や社会運動へ発展してきたと言えます。
　 府中市の取り組みは、全国のモデルケースともなっておりますが、１９９２年の市長選挙で開票時間３３分という記録を打ち立てています。昨年４月に府中市の ノウハウを学んだ多摩市では４６分で開票作業を終えました。長野県小諸市、人口４万５,０００人、有権者数３万５,０００人の芹沢市長は、府中方式をベー スに試行錯誤を重ね、大きな成果を上げているとお聞きします。開票会場のレイアウト、作業台の高さを通常より１０センチから２０センチかさ上げをする、疑 問票の処理と立会人対応のマニュアル化など、一連の作業過程を通じてスピード化を図っておりますが、最大のかぎを握るのは職員の意識改革と姿勢であると述 べられております。
　芹沢市長の弁によりますと、スピード開票は単に選挙結果を早く有権者に知らせることではなく、自治体にとって一大イベントで あり、多くの職員が一つの目標に向かって参加する数少ない機会である。職員が一つになって創意工夫、努力を重ねる。結果は数字としてはっきり出る。目標を 達成できれば最もわかりやすい行政改革のモデルケースとなり得る。日常業務の中では難しい意識改革も期待できるとコメントされております。
　早稲田大学マニフェスト研究所長の北川氏も一転突破全面展開の改革戦略であり、前例踏襲から目標達成型への行政の転換を促す機会であると、その意義を協調しております。
　 また、副次的効果として、開票作業員の人員、時間に大幅な削減が見られ、経費節減にもつながっております。相馬市では、小諸市の取り組みを参考に、開票事 務に当たる職員を各課に割り当てるのではなく、公募してやる気のある職員が担当するようシステムをかえたことにより、２００４年には１万４,７３１票を ７２名６１分で開票したものを、２００６年には１万７,１０７票を６２名２５分で終えております。
　そこでお聞きします。富良野市の開票作業の取り組み方、先進事例を学んでの改革のお考えがあるのか、さらには行政改革のための意識改革につなげる発想があるのか見解をお聞かせいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　広瀬議員の御質問にお答えいたします。
　 １点目の富良野市地球温暖化防止行動計画の進捗状況についてでありますが、近年、異常気象による大規模な自然災害や気温上昇による水不足、農業、漁業への 打撃など、地球環境問題への警鐘が毎日のように報道され、地球温暖化防止への課題が国際的な問題として積極的な対応が求めらてれきております。
　 地球温暖化防止行動計画につきましては、平成１４年、地域の良好な環境の確保や地域レベルでの削減目標とあわせ、地域温暖化防止に向けた取り組みの指針を 具体的に示した地球温暖化防止行動計画を策定し、市民、事業者、市が連携し、日常生活に密着した地域レベルでの温室効果ガスの削減の取り組みを進めてきて いるところでございます。
　計画の重点施策につきましては、自動車の利用に関する対策、廃棄物対策の総合的推進、住宅など建築物の高断熱、高気密 化、森林等による二酸化炭素吸収対策の４点を重点施策とし、平成２２年度における市内の温室効果ガス排出量は平成２年度の排出量に比べ９.５％削減を目標 に取り組みを進めてきたところでございます。
　現在までの取り組みにつきましては、ふらの市民環境会議など、関係機関、団体と連携し、アイドリン グストップ運動の啓発及び実践、低公害車、低燃料車の導入促進、バイオマス燃料の啓発、ごみ１４種分別によるごみ焼却の中止、ごみリサイクルの推進、ごみ 減量化等の啓蒙普及、パンフレットやチラシ広報による家庭や職場での省エネルギー等の取り組みへの啓発に取り組んできているところでございます。
　目標達成の見通しにつきましては、現時点では明確ではありませんが、平成２２年の目標達成に向け努力をしてまいりたいと考えております。
　 計画の市民周知にいたしましては、市民や事業者が日常生活や事業活動で消費する資源やエネルギーと深くかかわっておりますので、ふらの市民環境会議や教育 機関と連携した環境展の開催など、環境教育の実践やエコマーク商品購入の啓発、家庭や職場での省エネルギー、資源の再活用など、地域温暖化防止への啓蒙普 及に努めてまいります。
　２件目の市民対話と情報開示についてのパブリックコメントの位置づけとあり方についてでありますが、情報共有と市民参加 のルール条例は、市が持つ情報を市民に積極的に提供して、情報の共有を図り、市が進める事業の企画段階から決定に至るまでの間、市民の意見を聞いて反映さ せていく手続きについて定めているものでございます。
　パブリックコメント手続きの位置づけにつきましては、市の仕事の政策や原案に対して広く市民から意見を募集できる手続きと位置づけ、出された意見を参考にして政策を決定し、公表していくものといたしております。
　また、市民の意見を聞くものとして、パブリックコメント手続きのほか、審議会や意見交換会などもあり、重要なものと位置づけをしております。
　次に、パブリックコメント手続きのあり方につきましては、パブリックコメント手続き実施の前に１０日間の予告期間を設けた後、２０日間の実施期間を定めて、結果についても公表することになっております。
　公表の方法につきましては、情報を提供する最も有効な手段として、広報誌と即効性にすぐれ大量情報を提供できるホームページで公表をしております。ルール条例が施行から２年目になりますが、条例の目的が生かされるよう努めてまいります。
　また、若葉屋内水泳プールにつきましては、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。
　以上です。
○議長（中元優君）　次に、教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　−登壇−
　広瀬議員の若葉屋外水泳プールの休止についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　情報共有と市民参加のルール条例に基づきまして、スポーツ振興審議会、さらに教育委員会の協議の審議を経て、１月１０日から１月２９日の期間にパブリックコメントを実施したところでございます。
　 パブリックコメントでは、多数の御意見をいただきましたので、２月２２日に説明会を開催したところでございます。参加者の皆さんから御意見、御要望が寄せ られましたので、今回いただいた意見、御要望を踏まえまして、今後も説明会を開催をさせていただいて、総合的に判断をしていきたいと考えております。
　次に、３件目の社会教育におけるＩＴマナーについての情報教育の推進にあわせ、社会教育の連動についての御質問にお答えをさせていただきます。
　 近年、携帯電話やインターネットの急速な普及に伴い、それを利用したいじめ、詐欺、出会い系サイトなどによる子供たちを巻き込んだ事件や事故が全国で相次 いで発生しているところでございます。子供たちにとって有害な情報が、インターネットを通じて瞬時に入り込んでおります。
　今日、豊かさや便利さ、そして楽しさがあふれている社会だからこそ、危機意識や規範意識の向上に取り組まなければなりません。
　このようなインターネット社会の中で、子供たちが日常生活でルールやマナーの遵守、お互いの人格の尊重、コミュニケーションの方法などを身につけることが最も重要でございます。
　ネット被害から子供たちを守るために保護者がどう対応していくべきかを学ぶことが大切であり、去る２月２５日に「携帯、インターネットのトラブルから子供たちを守るために」と題した講演会を家庭教育セミナーとして市民を対象に開催したところでございます。
　今後も、家庭、学校、地域などに対し、子供たちの発達段階に応じた子育ての学習機会の拡充を図るとともに、家庭教育事業の充実や青少年補導センター、生徒指導連絡協議会、ＰＴＡなどの各関係機関、団体と連携を図りながら啓蒙活動を進めてまいります。
　以上でございます。
　再度、市民対話と情報開示のパブリックコメントの位置づけのあり方についての中の若葉屋外水泳プールにつきましては、このルール条例に基づき、スポーツ振興審議会を経て、１月１０日から２９日の期間にパブリックコメントを実施いたしました。
　パブリックコメントでは多数の意見が出されたことから、２月２２日に説明会を開催いたしましたが、今後も説明会を予定し、意見の集約を行うことにしております。
　したがいまして、意見反映を含めて判断してまいりたいと考えております。あわせて、もう少し時間を要するものと考えております。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　次に、選挙管理委員長藤田稔君。
○選挙管理委員会委員長（藤田稔君）　−登壇−
　開票作業の体制づくりについて、開票のスピード化に向けた取り組みの質問についてお答えをします。
　本市の開票作業は、ハードの部分では既に先進地とほぼ同様な取り組みを行っており、全道的にも開票作業は比較的早いと認識しております。
　作業能率を進めるための具体的な対応としては、投票用紙、計数機、読み取り機の導入などでございます。また、一連の開票作業の中では、選挙事務に精通した職員を配置するなど、人的な面の対応も実施しているところでございます。
　今後は、先進地の事例等を調査し、本市において導入可能な事項について検討を行い、選挙事務全般の効率化を推進してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　再質問ございますか。
　４番広瀬寛人君。
○４ 番（広瀬寛人君）　まず、冒頭の第１番目の地球温暖化防止計画の進捗状況につきましては、取り組みについての御回答をいただきましたが、進捗状況というこ とで、いわゆる達成の現時点で把握されている数字で結構ですから、何年度は何％まで達成しているのか、もしくは何％アップしているのか等の数値の御質問を させていただきましたが、その部分が３点とも答弁漏れになっているので、そちらのお答えをいただきたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　達成目標の見通しという形の中で御質問があったわけでございますけれども、広瀬議員の再質問に改めてお答えをさせていただきたいと思います。
　 進捗状況ということで、年度別という御質問でございましたけれども、私たちのとらえ方といたしましては、２２年の目標に向けて設定を９.５％のそれに向け て努力をしていると、こういう形で御答弁をさせていただいたわけでございますけれども、年度別の数値目標というのは、今、とらえ方としていろいろ私はある と思います。
　一つは、事業所ごとのまとめ方、それから市全体としてのまとめ方、いろいろと数値においてはとり方がございますけれども、現実的に考えてみますと、その数値のとり方が明確にまだなっていないということでお話をさせていただいたのが１点目。
　 もう１点は、私はこの富良野の場合、国道３８号線、２３７号線がございます。この自動車の走る台数、それからそこから出るガス、こういった測量的なものを どうやって押さえるかということも検討課題の中にあって現在来ているわけでございますけれども、当然、そういうものを全部含めた中の数値、進捗状況を出す ということになりますと、これはちょっと大変な作業的なものにもなっていくのかなと、こんなとらえ方をいたしておりますので、私はできれば今御質問あった 中で、事業所ごとにそういう形がとれる中で集約をしていく、これが２２年度まで努力した形の中で進めていきたいと、このように考えているところでございま す。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　今の市長の答弁ですと、まずこの目標設定をして、何％削減をするという、この計画自体が根本的に数値の裏づけがとれないものであるということを言っているような表現に私は解釈ができます。
　 つまり、１９９０年度の数値を一つの数値に固定をして、その数値に対して一定の計測の指標を持って、それを合算していって何％になったということをはかっ ていかないと、達成ができるかできないかわからないわけですから、その達成数値というよりも、その数値そのもののとらえ方に定義づけをきちっとしていない ということであれば、この行動計画、そしてその数値自体に何の裏づけもないものであると考えられると思います。
　それから、今の市長の答弁ですと 大きく分けて二つ、富良野市全体で取り組んでいる９.５％の削減と、この行動計画の中では、国、市、市民、事業所、三つに分けておりまして、５カ年計画に ついては市の事務事業に関しての行動目標でございます。ですので、市がその行動目標の、平成１８年度については平成１２年度の総排出量７,３３５トンに対 して６.２％の削減を目標としているということを掲げている以上は、この７,３３５トン、何をもって積算しているのか。その何をもってに対して現在何％な のか、この数値は当然出るべきであろうと思います。
　まず、その点からお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　細部についての数字のお尋ねでございますので、市民部長の方から御答弁させていただきたいと存じます。
○議長（中元優君）　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　広瀬議員の再質問にお答えいたします。
　 目標達成見込みの数字でございますけれども、私どもの取り組みが、これは目標が平成１２年になっております。そういうこともありまして、この間、私どもの 取り組みとして市民への地球温暖化防止の啓発、そして啓蒙、これを特に行ってきたということで、特に数値的なものについては押さえておりません。
　 それとあわせて、先ほどちょっと申し上げましたけれども、私どもの目標が平成１２年を目標に、これは一応６万６,１０４トン、それと平成２２年度５万 ９,８１２トン、これを目標に進めるということで、排出削減量１万８,２５９トン、これについては最終目標として押さえておりますので、そこら辺、毎年度 の積み重ねということには私ども考えておりません。
　私ども、それにつきましても排出量の調査、これについては削減目標を達する上で非常に大事だということで考えておりますので、今後より正確な調査、これについてやっていく必要があるだろうと考えております。
　 それとあわせまして、庁内の推進温暖化対策委員、市の事務事業の取り組みにつきましても、これにつきましても私ども６.２％の削減、具体的には電気量の削 減５％、ガス等が５％、平成１２年度の７万３,３３５トン、これから６.２％減らすと、この目標につきましても実質押さえてはおりませんけれども、最終今 年度を含めて明確なものを出していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　４番広瀬寛人君。
○４番 （広瀬寛人君）　ここは、私の手元に福井県越前市での発表がございますが、これは数日前の発表でございますけれども、平成１６年度の削減実績、これは越前 市の取り組みですが、電気が２％削減、平成１０年度対比、施設用燃料については天然ガス効果もあり３１％削減、公用車燃料については１８％削減、全体の排 出量は１１.９％削減と報告がされておりますが、問題なのはその目標数値をするときの定点観測、それがしっかりしていれば、後はそのデーターをどう処理す るかだけでございまして、今の部長の答弁では、この行動計画を立てて計画達成に向かって進めていくという、先ほどの庁舎内の会議等を行って逐次チェックし ていくということをうたった行動計画とはかけ離れたものと私は受けとめておりますが、質問の仕方を変えます。
　この会議について、今まで何回開催されていて、その議事録は閲覧できるかどうかという３番目の質問についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　広瀬議員の再々質問にお答えいたします。
　環境運営協議会、これにつきましては当然条例に基づく審議会でございますけれども、これにつきましても策定以来、数値的な進捗状況の把握をしていないということもありまして、これについては開催していないのが現状でございます。
　今後、排出量の調査、これについて正確なものをやった段階で、審議会等を開催しながら市民に情報を公開していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（中元優君）　次にございますか。
　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　現時点ではそのような数値の把握はされていないという御回答でございますが、この目標年次まで、この残りについての取り組みはどのようにお考えになっているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　今後の取り組みですけれども、私この温暖化防止対策、これについては非常に大事になってくると考えております。
　特に、市民生活に深くかかわっていることもありますので、やはり啓発、意識啓蒙、これが大事だと考えております。
　特に、先ほども申し上げましたとおり、私どもの推進体制としてふらの市民環境会議、それと温暖化等でやっております消費者協会などと連携をしながら、やはり地域温暖化に向けて啓蒙普及に努めてまいりたいと。
　それとあわせて、先ほど言いました排出量の削減、これについては早く押さえていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（中元優君）　ほかにございますか。
　４番広瀬寛人君。
○４ 番（広瀬寛人君）　続きまして、パブリックコメントの部分について移りたいと思いますが、先ほどの御回答の中で今後説明会を開催していきたいと、さらに意 見を徴収していきたいということで答弁をいただきましたが、先ほど私がお話ししたような基本的な数値、データー、審議会の記録などにつきまして、次の説明 会には準備をいただけるかどうなのか、その見解についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○ 教育長（宇佐見正光君）　広瀬議員の再質問にお答えをさせていただきますけれども、先ほどの御答弁でもさせていただきましたけれども、意見反映を進める中 で少し時間が要するということを含めて、これからスポーツ振興審議会の内容等を含めて、情報をきちっと開示して説明会等を開催していきたいと考えておりま す。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　ほかにございますか。
　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　今回、パ ブリックコメント、通常ですと２０日間締め切って、その後、その意見反映をして結果を出すということですが、さらに説明会等を開催していただくということ については大変うれしく思いますが、この１７年度の条例、情報の共有についての条例、大変すばらしい条例だと思いますが、今回、その条例に当たって運営さ れている運営として問題点があったと私は感じております。　市長の情報開示、市民対話というものと、今回行われた一連の経過についてどのように受けとめら れているか、市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　私の基本的な考え方から申し上げたいと思いますけれども、市民対話と情報開示ということを基本に行政を進めるというのが私の信条でございます。
　 その中にあって、今回お話がございました、教育長の方から御回答させていただきましたけれども、私はこのルール条例に基づいて実施した中で、その対話の中 でどう対話が進んでいって最終目標の結論に至るかと、こういう過程が私は御質問を受けている範囲の中では十分信頼関係の中でお話し合いが進められていない とお聞きをしていたわけでございますけれども、私は問題が起きて、あるいは問題が出た場合に、当然今回みたいな問題につきましては、それぞれ先ほど御答弁 させていた中で、それぞれ教育委員会として所管する中で危険的な問題も当然出てくるでしょうし、あるいは将来の展望の中でプールのあり方の問題もお話し合 いをされたと私も聞いております。
　ですから、そういう形の中で進めてきて、結論的なものはこれから話し合いの中で最終結論を出していかなければ ならない、こういう基本的な私の考え方でございますので、市民の対話と情報開示については先ほど御質問を受けましたけれども、中身によっては情報開示とい うものを積極的に出していかなければならない、それについて少し情報の公開が足りなかったのかと、あるいは情報の出しが足りなかったのか、周知の徹底が足 りなかったのか、こういう問題が事実あったと私は今お話を聞きまして感じておりますので、こういった点を含めて、これから現在の状況を踏まえながら十分対 応をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（中元優君）　質問ございますか。
　４番広瀬寛人君。
○４ 番（広瀬寛人君）　次に、ＩＴマナーの部分につきましては、御答弁をいただいた中で取り組んでいくと、危機意識や規範意識の向上に取り組んでいかなければ ならないということで御回答をいただいておりますので、その方向を単発ではなく、必ず年次にかけて系統立てて取り組んでいただきたいと考えておりますの で、これは答弁は必要ございません。
　最後に、開票作業の体制づくりについて市長に見解をお伺いしたいと思いますが、答弁の中でも富良野市の開票 作業、決して遅くないということで私自身も認識をしておりますが、大事なことはこの開票作業をつくっていくに当たっての意識改革をどのように落とし込んで いくかということをどのように考えているか、選挙管理委員長の方にお伺いをしたいと思います。
○議長（中元優君）　１５番菊地敏紀君。
○１５ 番（菊地敏紀君）　ただいまの一連の、今の問題ではなくて、最初の広瀬議員の環境防止の問題の質問に対しては、何か議会ルールからいきますと、ちょっと ルールに反している部分があると思いますので、議運を開いていただきまして、一度議運で協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中元優君）　ただいま、先ほど終わった件ですけれども、議会運営委員会の要請がございましたので、ここで皆さん方の賛否をとりたいと思います。
　このことについて、必要だということであれば、皆さん方の賛同をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中元優君）　賛成という声が強いので、この後、議会運営委員会を開催いたしますので、暫時休憩をいたしたいと思います。
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午後　３時０５分　休憩
午後　３時４７分　開議
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○議長（中元優君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　先ほど、休憩中に議会運営委員会を開催してございますので、議会運営委員長の説明を求めます。
　議会運営委員会委員長横山久仁雄君。
○議会運営委員会委員長（横山久仁雄君）　−登壇−
　ただいま、緊急動議が提案され、別室において議会運営委員会を開催をいたしました。
　協議内容は、広瀬議員の質問にかかわるものでありました。協議結果について御報告を申し上げます。
　 ただいまの広瀬議員の環境問題に関する一般質問について、広瀬議員は現在、条例に基づくふらの市民環境会議の会長に就任していることが明らかになりまし た。議会申し合わせ事項の趣旨により、本来、環境会議の中で協議されるべき事項であり、会長、当事者が本会議での質問は、これはなじまないとして問題があ るとの結論に達しました。
　この旨、本人にも通知をし、了解を得たところであります。
　以上、報告いたします。
○議長（中元優君）　以上、議会運営委員長の報告を終わります。
　ここで、先ほどの広瀬寛人君の質問に御答弁を願いたいと思います。
　選挙管理委員会委員長藤田稔君。
○選挙管理委員会委員長（藤田稔君）　広瀬議員の再質問についてお答え申し上げます。
　職員の意識改革については、選挙管理委員会だけの課題ではありませんけれども、今後、先進地の事例等を精査しまして、投票開票事務等の打ち合わせの中で職員の意識改革につながるよう努力してまいりたいと思います。
○議長（中元優君）　以上で、広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
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散会宣告
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○議長（中元優君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。
　明８日の議事日程は、お手元に御配付のとおり、宮田均君外２名の諸君の一般質問を行います。
　本日は、これをもって散会いたします。
　御苦労さまでした。
午後　３時５０分　散会

　上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

　平成１９年３月７日

　議長　中元　優
　署名議員　佐々木　優
　署名議員　宍戸　義美