平成19年第1回富良野市議会定例会 第4号(平成19年3月5日)

2007年3月5日

平成19年第1回定例会

富 良 野 市 議 会 会 議 録

平成19年3月5日(月曜日)午前10時03分開議  
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◎議事日程(第4号)
日程第1 議案第1号〜議案第9号、
議案第16号、議案第17号、
議案第19号〜議案第22号
議案第25号
市政執行方針
教育行政執行方針
代表質問
民主クラブ 菊地 敏紀君
市民連合議員会 横山久仁雄君
正風クラブ 上田  勉君
日本共産党 佐々木 優君
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◎出席議員(18名)    
議長 20番 中元  優 君 副議長 6番 岡本  俊 君
1番 今  利一 君 2番 佐々木 優 君
3番 宮田  均 君 4番 広瀬 寛人 君
7番 横山久仁雄 君 9番 野嶋 重克 君
10番 上田  勉 君 11番 天日 公子 君
12番 東海林孝司 君 13番 千葉 健一 君
14番 岡野 孝則 君 15番 菊地 敏紀 君
16番 宍戸 義美 君 17番 北  猛俊 君
18番 日里 雅至 君 19番 東海林 剛 君
       
◎欠席議員(1名)    
8番 千葉  勲 君    
       
◎説明員    
市長 能登 芳昭 君 助役 石井  隆 君
総務部長 下口 信彦 君 市民部長 大西  仁 君
保健福祉部長 高野 知一 君 経済部長 石田  博 君
建設水道部長 里  博美 君 看護専門学校長 登尾 公子 君
商工観光室長 高山 和也 君 中心街整備推進室長 細川 一美 君
総務課長 松本 博明 君 財政課長 鎌田 忠男 君
企画振興課長 岩鼻  勉 君 教育委員会委員長 齊藤 亮三 君
教育委員会教育長 宇佐見正光 君 教育委員会教育部長 杉浦 重信 君
農業委員会会長 藤野 昭治 君 農業委員会事務局長 大西 克男 君
監査委員 松浦  惺 君 監査委員事務局長 小尾 徳子 君
公平委員会委員長 島    強 君 公平委員会事務局長 小尾 徳子 君
選挙管理委員会委員長 藤田  稔 君 選挙管理委員会事務局長 藤原 良一 君
       
◎事務局出席職員    
事務局長 桐澤  博 君 書記 大畑  一 君
書記 日向  稔 君 書記 大津  諭 君
書記 渡辺 希美 君    

 

午前10時04分 開議 
(出席議員数18名) 
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開議宣告
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○議長(中元優君) これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(中元優君) 本日の会議録署名議員には、
      今   利 一 君
      北   猛 俊 君
を御指名申し上げます。
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日程第1
議案第1号〜議案第9号、
議案第16号、議案第17号、
議案第19号〜議案第22号
議案第25号
市政執行方針
教育行政執行方針
代表質問
────────────────────
○議長(中元優君) 日程第1 議案第1号から議案第9号まで及びこれに関連する議案第16号、議案第17号、議案第19号、議案第22号まで、議案第25号、以上16件を一括して議題とし、市政執行方針並びに教育行政執行方針に対する代表質問を行います。
 通告に従い、順次質問を行います。
 最初に、民主クラブ菊地敏紀君の質問を行います。
 15番菊地敏紀君。
○15番(菊地敏紀君) −登壇−
 私は、民主クラブを代表して、さきに示されました市政執行方針、教育執行方針について、順次質問をしてまいります。
  少子高齢化社会の到来、国際化の進展による産業経済の再構築、地方分権の推進、行財政改革の推進など、大きな変革の時代を迎えています。今こそ真の住民自 治を構築するために、価値観の共有と新たな機構づくりが必要だと思います。このような観点から質問をさせていただきます。
 最初に、市民対話と情報開示について。
 市民から行政への信頼を得る手段として、市民対話と情報開示は最も重要で大切なことと思います。市民対話と情報開示のあり方について、3点についてお伺いをいたします。
  1点目、行政は継続するものであり、長期的なまちづくり計画が必要であります。行政はその指針を策定した上で、市長は基本的な方向性を示し、情報開示を行 い、ただ単に市民の声を聞くだけではなく、リーダーとしての責任を明確にして市民対話を進めるべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
 2点目、市民対話で得た情報の行政内部の共有はどこまでされているのか。その情報は担当者にどのように周知され、活用されているのか。
 3点目、市民対話で出された問題点や課題はどのように処理され、市民への周知はどのように行っているか。
 次に、財政の健全化と行政改革の推進について。
 行財政改革は、今後とも積極的に進めなければならない大事な施策であります。事務事業の見直し、内部機構改革の推進にあわせて、市政執行方針に示しているとおり、財政健全化計画の策定とあわせて、市民の意識改革と人材育成、民間活力の導入が必要であると言っております。
 市長として、行政運営の指針を示し、それに向けた人材育成や職員の意識改革、民間活力の導入が図られるものと考えております。
 そこで、2点について御質問いたします。
 1点目、自治体運営の健全化に向けて、職員の意識改革、人材育成、民間活力の導入の具体的な施策を示していただきたいと思います。
 2点目、財政健全化計画の策定の考え方と健全化計画の内容についてお聞かせを願います。
 次に、農村観光都市形成についてお伺いをいたします。
  この件につきましては、市長の選挙公約として市民に語りかけ、市長就任の市政に関する所信表明においても政策として表明し、市政執行方針の基本的な考え方 の3点目に明記され、市長のこの施策に対する熱い思いが伝わってきます。しかし、具体的な構想が見えてきません。具体的な構想を示していただきたいと思い ます。
 1点目、具体的にだれがこの事業を担うのか。どのような人たちを対象として、この事業を行おうとしているのかをお聞きいたしたいと思います。
 2点目、現在の地域農業のあり方からしても、地域を特化した体制づくりが必要であり、農業と観光の連携による新しい企業ビジネスを構築しなければならないのではないでしょうか。この点についてもお伺いいたします。
 次に、広域連合について。
 富良野地区広域市町村圏振興協議会では、自治の形として示された四つの中から、今後の富良野圏域の方向性として、広域連合を選択することで合意されました。市民懇談会の結果からしても、富良野市民としては不満の残る合意内容ではないかと思います。
 しかし、富良野広域連合準備委員会が設置され、具体的な検討に入っているということでもありますので、次の2点について御質問をいたします。
 1点目、広域連合を推進するに当たっての富良野市の基本的な考え方。何を重視して推進を図ろうとしているのか。
 2点目、懸念される問題点の解決法は。広域連合のデメリットの部分について、どのような対応を考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。
 富良野市総合計画について、お伺いいたします。
 実施計画中期の最終年度の本年度は、事業の中止や見直しをしますと示されておりますが、具体的に中止や見直しをする事業があるのか。あれば、その内容についてお聞かせください。
 次に、みんなでつくる健全なまちづくりについて。
 市長は就任以来、行政の基本は地域コミュニティー活動の確立と市民対話の充実を図ることが大切であると訴えております。
 この考えについては、私も賛同するものでありますが、市長の考えている地域コミュニティー確立のための組織づくりの具体的な施策について、今後の町内会連合会組織のあり方と、組織強化の支援策についてお聞かせを願いたいと思います。
 次に、安全、安心で暮らせるまちづくりについて。
 市長は、富良野の資源は豊かな自然環境と美しい農村風景であり、この資源を活用して、農村観光都市形成を図り、安全、安心で暮らせるまちづくりの推進を図ろうとしております。この大切な資源をどのように保全をしようと考えているのか、具体的にお話しください。
 また、農村の生活環境整備は、農村地帯においては重要であり、かつ都市との交流を図る上において重要で大切な事業であります。本年度で事業が終了する合併処理浄化槽の設置について、今後の対応についてもお聞かせ願いたいと思います。
 次に、ふれあいの心がつくる健康なまちづくりについて。
 福祉政策は、行政においても最も重要な仕事であり、市民にとっては一番身近なものであり、市民生活と暮らしに直接影響を及ぼすものであると思います。少子高齢化社会を迎え、保健、医療、福祉、介護に対する市民ニーズは複雑で多様化しています。
 市民に適切に対応できるための保健、医療、福祉、介護が総合的に展開できる体制づくりが重要であると考えます。
 そこで、4点について御質問いたします。
  1点目、市民福祉委員会より、調査第8号、保健、医療、福祉、介護の連携についてということで、平成18年第4回定例会で付託意見をつけて委員長報告があ りましたが、それをどのようにとらえ、どのように福祉政策の中に取り組んでいただけるのかをお聞きいたしたいと思います。
 2点目、沿線住民の期待を受けて、新しい地域センター病院が5月に開院になります。地域センター病院開院に当たっての医師、看護師の確保は十分なのか。また、小児科医、産婦人科医の固定医確保はどのようになっているのか。
 3点目、沿線自治体の支援によって開設される開放型病床と高度医療機器の運営管理をどのように行うのか。また、計画どおりの有効活用が図られるのかをお伺いいたします。
 それに、さらにあわせて、救急医療体制についてでありますが、地域によっては、医師不足から救急医療体制が確立できないでいる病院もありますが、地域センター病院については、緊急医療体制はしっかりと確立されているのかどうかもお聞きいたします。
 4点目、看護師不足により病棟を閉鎖する病院もあると聞いておりますが、看護師不足を補うために、富良野看護専門学校生の地元定着率を高めるための具体的な方策はないのかもお聞きいたします。
 次に、創造性豊かな産業をはぐくむまちづくりについて。
 農業振興についてでありますが、市場原理の導入に伴い規制緩和が進み、農政改革により新たな農業政策が実施され、農業者を取り巻く環境は一段と厳しさを増し、農業者のさらなる減少は今後も続くと思われます。
 このような環境の中で、非農業者が増加し、地域によっては農業者と非農業者の割合が逆転し、また農業者の高齢化も進み、農村地域の生活環境の維持整備や農業施設を維持管理する共同活動が困難になっている状況でもあります。
 このままでは、富良野の資源である豊かな自然環境と美しい農村風景を維持していくことは困難であり、市長の熱い思いの農村観光都市形成の施策にも影響を与えるものと思います。
 そこで、自然環境と農村景観保全のため、さらには農業者の生活環境の維持整備や農業施設維持管理の軽減を図るために、国が施策として実施する農地、水、環境保全向上対策に取り組む必要があると思いますが、この見解をお伺いいたします。
 土地改良事業についてお伺いいたします。
 農業の基本は、生産される作物の生育環境に適した自然と調和のとれた生産基盤をつくることが農業の発展につながり、肥沃な大地がつくられ、豊かな農村地帯が形成され、その副産物として、富良野の資源である美しい農村風景を形づくっているのであります。
 このような役割を担うのが土地改良事業であり、土地改良事業がもたらす効果は、単に農業者だけではなく多岐にわたるものであり、重要な事業であると思います。
 行政は、農業者が進める土地改良事業をどのように受けとめ支援しようと考えているのかをお伺いいたしたいと思います。
 適正農業規範について、お伺いいたします。
 行政が現在考えている適正農業規範とはどのようなもので、どのように推進しようとしているのかをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、地域経済活性化について。
  基本方針には、市内企業間の取引や消費を拡大し、雇用の創出など市内経済の循環により波及効果を高め、経済基盤の確立を図りますとあります。私の認識不足 かもしれませんが、市内循環型経済は行政を初め、それぞれの分野での努力、協力により順調に推進されていると思います。
 しかし、経済基盤の強化を図ろうと努力するなら、内だけの対策ではなく、外に向かっての経済戦略も重要であり、そこから生まれる資金をもって市内経済の活性化を図ることも必要と思われますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
 外国人観光客の受け入れ体制について。
 外国人観光客誘致に積極的に取り組み、その成果があらわれ、毎年、増加傾向にありますが、今後はさらに増加が期待されると思います。これからは市民との交流や受け入れ体制の拡充が必要とされますが、その対策についてお伺いいたします。
 次に、自然を生かした快適なまちづくりについてお伺いいたします。中心市街地活性化についてでございます。
  中心市街地活性化事業も、平成20年をもって完了予定であり、その全体像が徐々に市民の目にあらわれてきております。多くの時間と費用をかけた事業であ り、市民生活の向上に大きな役割を果たすものと期待をしております。潤いと安らぎを持ち、市民に愛される中心市街地となり、富良野の町のシンボルとして市 民が集い、いつまでもにぎわいのある場所であってほしいと願うものであります。
 そこで、2点について御質問をいたします。
 1点目、中心市街地活性化基本計画の策定の考え方についてであります。計画の策定に当たっては、市内全体の跡地利用を含め、それぞれの商店街のかかわりを総合的に考え、また、法定協議会との連携した形の中での計画策定が必要と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
 2点目、77ヘクタールの市街地のまちづくり計画について。
 市街地のまちづくりの構想はどのように考えているのか。特に、中心市街地との結びつき、道路交通体系の整備についてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、教育行政執行方針について、教育長にお伺いいたします。
 学校再編についてであります。
  少子化や地域社会の変化により、学校教育活動のあり方について、種々論議されている中、学校再編が教育行政の大きな課題になっております。ここ数年来の執 行方針を見てみますと、言葉は多少異なりますが、学校再編については、地域と学校関係者と協議を進め、理解をいただいて進めてまいりますと書かれておりま す。
 しかし、地域の合意は大切なことでありますが、学校教育を受ける子供たちの学校再編であり、委員会としては、学校教育活動が基本的に子供た ちに十分満たされることを前提として、学校再編の基本的な考え方と方向性を示し、さらに、どのような教育環境での学校づくりを目指すかも検討し、その素案 をたたき台とすることで地域や学校関係者との協議が生きたものとなり、学校再編の方向性が見えてくると思いますが、教育長の考え方をお伺いいたしたいと思 います。
 次に、スポーツの振興についてでございます。
 社会環境の変化によって、子供たちが外で安心して遊べる場所が制約され、公園の広場か学校のグラウンドなど限られた場所になっております。おのずと子供たちは家の中で遊ぶ機会が多くなり、ひとり遊びや少人数での遊びが主体となり、自分本位の遊びが多く見受けられます。
 このような遊びの環境の中で、子供たちの社会性、協調性は育たず、いじめや不登校など多くの教育問題の一因となっているものと私は思います。
 私は、スポーツを通して子供たちにルールや規則などを学習していただき、社会性、協調性を身につけ、社会はルールや規則の上で成り立っていることを理解させ、その中で自分を生かす知恵と体力を養う心をはぐくむことが大切であると思います。
 このような考えから、子供たちに対するスポーツの振興が必要と思います。教育長の見解をお伺いいたします。
 以上を質問いたしまして、民主クラブを代表しての質問を終わらせていただきます。
○議長(中元優君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 菊地議員の代表質問に、お答えをいたします。
  1件目の市民対話と情報開示についての1点目、まちづくりの指針を示す必要性についてでありますが、本市の現在のまちづくりの指針につきましては、平成 13年度から平成22年度までを計画期間とする富良野市総合計画であり、目指す都市像といたしまして、快適な環境、創造性豊かな人を育む協働・感動生き活 き富良野を掲げ、この実現のため、本計画を推進をしているところであります。
 私は、就任して以来、総合計画の目指す都市像の実現を図るため、公約の農業と観光との融合による農村観光都市形成を初め、市民対話と情報開示を掲げ、行政情報の提供を行うとともに、地域懇談会や連合会長会議などを通じ、積極的に取り組んでおります。
 地方財政を取り巻く環境は厳しいものがありますが、今後とも社会情勢を的確に把握し、目指す都市像の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
 2点目の内部共有の範囲と活用についてでありますが、庁議、各部、各課の課題、情報の伝達につきましては、会議打ち合わせ等により、また、全庁的にはLANシステムの活用により、共有活用されているところであります。
 今後とも個人情報に配慮しつつ、効果的、効率的に情報が伝達され、共有されるよう努めてまいります。
 3点目の課題点の情報処理についてでありますが、地域懇談会等では、基本的にはその場で回答するよう努めておりますが、一部、現地確認や内部検討を経て、地域や関係者に回答をいたしているところであります。
 また、日常の課題につきましては、コミュニティー活動推進委員、あるいは市民の声、手紙、メール等によって寄せられておりますが、文書あるいは広報等を活用し、回答を行っているところであります。
 今後とも速やかに課題解決に取り組み、結果につきましては、適切な方法により周知をしてまいります。
  2件目の財政健全化と行政改革の推進についての1点目、職員の意識改革と人材育成、民間活力の導入でありますが、複雑多様化する行政運営において、市民 ニーズを的確にとらえ、市民の視点に立った発想と行動ができ、市民の皆さんと合意形成することができる組織と職員の意識改革は、大変重要であると考えてお ります。
 そのために、職員の創造力、自己能力等を高め、事務の改善及び行政能率等の向上、職員の意欲の助長に努めてまいります。
 民間活力の導入につきましては、民間にできるものは民間を基本に、指定管理者制度、委託等による公の施設の運営管理等の取り組みを進めているところでございます。
  次に、2点目の財政健全化計画の策定の考え方についてでありますが、財政健全化計画につきましては、恒常的な財源不足が見込まれる現状の厳しい財政状況の 中にあって、将来にわたって安定した財政運営が行われるよう、歳入に見合った歳出予算を確立することが最大の目標でございます。
 このため、計画の内容につきましては、現状での財政状況から今後の見通しを明らかにし、計画目標の設定と、そのための具体的な改善対策を計画として策定しようとするものであります。
 主な改善対策といたしましては、歳入の確保、歳出の削減として、経常経費の見直し、縮減はもとより、将来に向けた課題に対応しつつ、事業の中止など、事業の具体的な取捨選択が必要になるものと判断をいたしているところでございます。
  新年度当初予算では、臨時的な人件費の削減分を含めた財源不足額は5億円を超える規模であり、改善対策についても、すぐにはその効果があらわれないことも あることから、計画期間として平成26年度を目標年とした7年間とし、計画の実効性を高める上からも、年次ごとの改善対策内容を定めた計画を策定する予定 でございます。
 3件目の農村観光都市形成につきましての具体的な構想についてでありますが、豊かな自然景観、すぐれた農村景観、肥沃な大地で営まれる農業は、本市の貴重な財産であり、資源であるととらえております。
 農村観光都市についてはこれらをもとに、基幹産業である農業を軸とし、地産地消、生産者として、消費者の交流、富良野の食材を活用した食品の開発などを進め、都市との交流を促進し、持続可能な観光の実現を目指すものであります。
 この推進に当たっては、農業、商業、観光に携わる人々及び関係団体と連携をし、行ってまいります。
  4件目の富良野広域連合についての1点目、富良野市としての基本的な考え方でありますが、広域連合は、広域的な行政ニーズに柔軟かつ複合的に対応するとと もに、道などからの権限移譲の受け皿となることが可能な制度であり、地方分権を推進するための具体的な方策の一つとして考えております。
 また、5市町村の枠組みの尊重と、合併協議に向かうためには必要であると判断し、広域連合の設置に合意したところであります。
 本市といたしましては、この広域連合が持つ広域的な観点からのスケールメリットを生かし、質の高い行政サービスの安定的提供を図るとともに、長期的視点に立った簡素で効率的な行政体制の推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、広域連合の負担金に関しては、客観的な手法に基づくよう地方自治法に規定されておりますが、広域連合の設置に当たっては、トータル的かつ長期的視点に立った行政コストの削減に向けていきたいと考えております。
  次に、2点目の懸念される問題の解決方法についてでありますが、広域連合は、一部事務組合等と異なり、住民の存在を前提とした制度とされ、連合長及び議会 議員は、直接または間接選挙により選出するほか、住民からの条例の制定改廃、規約変更の要請などに関して直接請求を可能としており、住民の意思をより反映 できる制度となっております。
 また、広域連合としては、広域にわたる総合的な計画を作成することとされており、その広域計画に基づき事務を行うよう、構成市町村に対し勧告が認められておりますので、広域連合としての主体性の発揮と迅速な意思決定ができるよう、関係市町村長とともに努めてまいります。
 次に、5件目の総合計画、実施計画中での中止や見直しの事業についてでありますが、総合計画、実施計画は毎年度ローリングを実施し、平成18年度も医療福祉、義務教育の分野に配慮した事業調整を行ったところであります。
 平成18年度に実施したローリングでは、具体的に主な事業として、敬老祝い金事業が継続、扇緑町本通道路改良舗装事業、山部大橋補修事業は見直し、公営住宅建設事業のうち、公営住宅の建てかえにつきましては、計画期間内は中止といたしました。
 6件目のみんなでつくる健全なまちづくりについての地域コミュニティーの組織づくりの具体的な施策でありますが、現在は、町内会から連合会を中心とした活動に関心が高まり、その活動も活発になってきております。
  今後とも、連合体が主体となった地域コミュニティー組織のさらなる活動の活性化と、共通するまちづくり課題を共助、協働して解決していくことが望まれてお りますので、引き続き連合会組織の育成支援や活動費の助成、コミュニティー活動推進員制度の活用、広報誌による地域活動の紹介などを通じて支援してまいり ます。
 なお、戸数の減少などにより組織率が低下している町内会の再編につきましては、組織の自主性と意向を尊重して進めてまいります。
  7件目の安全、安心で暮らせるまちづくりについての1点目の環境保全の具体的な取り組みにつきましては、快適な生活環境の向上と河川環境の保全のため、合 併処理浄化槽の普及促進に努めるほか、主要幹線の水質調査実施、大気環境測定調査を主な事業として取り組んでおります。
 また、環境衛生対策につきましては、まちをきれいにする条例に基づき、春、秋の町内会と連携した環境美化運動、廃屋、空き地の草刈りなどの管理指導を行ってきているところであります。
 また、ふらの市民環境会議や、各学校や連携した観光教育の一環としての環境展の開催、学校周辺や沿道のごみ拾いなど、市民団体、学校、事業者などの協力をいただき、環境衛生の向上に努めてきているところでございます。
 2点目の合併浄化槽の今後の取り組みにつきましては、18年度までの実績は計画設置数は350基に対し、実質設置数は279基であります。最終の19年度の計画設置数は、35基を予定しております。
 20年度以降につきましては、ただいまアンケート調査を実施中でございます。これらの集約の結果を検討して、19年度中に今後の方向づけを判断してまいりたいと考えております。
  次に、8件目の触れ合いの心がつくる健康なまちづくりについての1点目、保健、医療、福祉、介護の連携につきましては、課題として、地域コミュニティーの 連携、ケアマネージメントシステムの充実、地域包括ケアシステムの構築などがあり、現在、それぞれの課題について取り組みを進めているところでございま す。
 特に、地域コミュニティーの確立につきましては、地域の構成員である市民、事業者とともに、それぞれの特性を理解し、役割分担していく協働をもとに、高齢者、障がい者、子育て生活支援などのネットワークを図り、福祉、介護等の連携を図ってまいります。
  また、地域医療の充実につきましては、本年3月に策定した地域医療計画の中で、複雑多様化する医療ニーズに対応するため、医師会の協力をいただき、救急医 療、小児救急医療、在宅医療の充実や、病院と病院、病院と診療所の連携を盛り込んだ方向性を示しておりますので、今後、行政地域センター病院、かかりつけ 医師や関係機関との連携を強め、きめ細かなサービスを総合的に供給できる体制の確立を図ってまいります。
 次に、2点目の医師、看護師の確保につ いてでありますが、地域医療の充実には医師の確保が重要であり、最大の課題であります。開院には29名の医師の確保が必要でありますが、現在、出張医を含 めた基準数は28名確保されており、開院までに1名は確実に確保される見込みであります。
 現在、一般内科1名、泌尿器科1名、眼科1名、皮膚科1名、研修医2名が常院される予定でございますし、小児科、産婦人科についても、現状どおり固定医として確保されることになっております。
 また、看護師につきましては、3月末をもって退職される方もおりますが、新規採用もございますので、開院時の看護師の確保につきましては問題がないと聞いておるところでございます。
  次に、3点目の救急医療体制についてでありますが、救急医療は、本市はもちろん圏域にとっても重要な医療であると認識をしております。地域センター病院は 国の制度に基づく病院群輪番制の指定病院として、圏域住民の二次医療に従来から365日24時間体制で診療に当たっているところでございます。今後も引き 続き、地域センター病院が救急医療を進めてまいります。
 次に、4点目の開放型病床と高度医療機器の運営管理についてでありますが、地域センター 病院の地域医療連携室がその窓口となります。昨年8月に、共同利用施設運営部会を立ち上げ、総括的に運営管理をすることとなっておりますし、共同利用の推 進についても、現在検討を重ねております。
 いずれにしましても、これらを含め、基本構想の確認内容が着実に実行されることにより、地域センター病院としての役割、機能が果たされ、病病、病診連携が一層促進されるものと認識をしております。
 次に、5点目の看護学校の地元定着率についてでありますが、看護専門学校は、平成6年の開校から延べ340名が卒業し、そのうち富良野地域の医療施設等に就職した学生は90名、率にして26.5%となっております。
 御質問の地元定着率につきましては、平成19年3月現在では、57名が地域で勤務しておりますので、63.3%となっております。
 また、地元定着への方策につきましては、富良野市看護職員養成就学資金の活用を推進するとともに、病院みずからが労働条件の改善や環境改善を図り、魅力ある病院づくりに努め、看護師の定着が図られるよう要望をいたしてまいります。
 次に、9件目の創造性豊かな産業を含むまちづくりについての1点目、農地・水・環境保全向上対策につきましては、事業実施の効果として、地域農業の振興に資するだけでなく、農業が本来有する自然環境機能を維持、増進させる重要な施策と認識をしております。
 これらのことから、地域における農村環境の質的向上を図り、持続可能な農村づくりを進めるため、平成20年度以降の取り組みに向けて検討をいたします。
 次に、2点目の土地改良事業につきましては、食糧の安全供給を初め、国土の保全、美しい景観の形成など、農村農業が有する多面的な機能の向上に大いに寄与しているところであります。
 今後も生産性の高い地域農業の確立と活力ある農村づくりに向けて、土地改良事業により、農業生産の基礎となる生産基盤を計画的に整備することが重要であると考えております。
  次に、3点目の適正農業規範につきましては、本市においては平成18年度に施行した適正農業規範は、既存の農業肥料などの記録であるトレーサビリティを活 用しながら、圃場で使用する資材、機材の適正使用及び衛生面に配慮し、異物の混入は、大腸菌などの危害を解することを目的に作成しているところでありま す。
 その実践により、これまで以上に、生産者が安全確保に注いでいる努力を生産者自身が記帳し、消費者やスーパーなどに知っていただくことが重要であります。
 市といたしましては、今後も適正農業規範について啓発活動を行い、自主的に取り組む農業者や団体に対して、関係機関、団体と連携しながら、マニュアルやチェックシートの作成などの立ち上がり支援を行ってまいります。
 次に、4点目の地域経済の活性化についての市外へ向けての消費拡大の取り組みにつきましては、本市が目指す循環型経済は、市内企業間での取引拡大により波及効果を生み出し、さらなる市民雇用、市内の消費拡大を図る市内循環型の経済振興を目指しているところであります。
 また、農業生産物の生産性向上や観光交流人口の増加による市場や消費拡大対策と、農産物の高品質化及び加工観光サービスの向上により付加価値を高めることが重要であると考えております。
 全国から訪れる観光客へのサービス向上による消費拡大と、良質な農畜産物を全国へ販売する市場拡大を図っていくことが重要であり、循環型経済活性化促進協議会による取り組みを展開しているところであります。
  次に、5点目の外国人受け入れ体制についてでありますが、現在、京都市、旭川市と本市による豪州観光客誘致や韓国への誘致キャンペーンにより、外国人の入 り込みは平成16年度の9,200泊を大きく上回り、平成18年度は2万泊を超えるものと予想され、今後も大幅な増加が見込まれるものと推測しているとこ ろであります。
 受け入れ体制につきましては、富良野観光協会が国際観光センターを設置し、外国人、特に英語圏の観光客を中心に対応を行っているところであります。
 これまで、市民や観光事業者を対象に、英語や韓国語、中国語の語学研修や外国語表記の整備を実施してきており、今後とも一層の取り組みを行ってまいります。
 次に、10件目の中心市街地活性化事業についての1点目の中心市街地活性化基本計画策定の考え方についてお答えをいたします。
  地域センター病院跡地利活用の計画策定に当たっては、富良野まちづくり推進協議会の提言を受けて、富良野市中心市街地事業推進本部会議で総合的な検討を行 う中で、市民の意見募集と、地元商店街や富良野商工会議所などの意見交換を経て、利活用計画の方針を定めてまいります。
 さらには、市街地の大型空き店舗の国の活用など、コンパクトなまちづくりに向けて新たな中心市街地活性化基本計画を関係機関、団体などと連携し、計画策定に取り組んでまいります。
  2点目の77ヘクタールの市街地のまちづくり計画の考え方につきましては、郊外店舗の増加、市街地の居住人口の減少、少子高齢化社会の対応から、中心市街 地等の都市機能の充実、にぎわいを取り戻す商業地域の再編に向けて、まちづくり3法改正の趣旨をとらえ、コンパクトなまちづくりを目指した構想づくりを進 めてまいります。
 こうした中で2月21日に、富良野商工会議所とふらのまちづくり会社によって、法定協議会、富良野市中心市街地活性協議会が発足いたしましたので、本市の計画策定に当たっては、十分な協議と緊密な連携により取り進めてまいります。
 以上であります。
○議長(中元優君) 次に、教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) −登壇−
 菊地議員の代表質問、学校教育についての学校再編についてお答えいたします。
 学校は、地域の皆さんが愛情をもって子供たちをはぐくみ、地域の教育、文化、そして地域コミュニティーの拠点として、地域とともに歩んでまいりました。
  しかしながら、近年の少子化による児童生徒数の減少に伴い、小中学校の配置の現状と課題、及び入学生の推移、さらには、学校再編と規模の適正化の方向性を 示した富良野市小中学校再編方策を平成15年5月に策定をし、これに基づいて平成16年4月、学校再編基本方針を示したところでございます。
 その内容といたしましては、1点目は、富良野市街地とその周辺、東部、山部、東山の地域ごとの再編を中心に、1学級5人以下で小学校3学級、中学校2学級の学校を対象とする。
 2点目は、地域的に近隣の学校への通学が可能なことを前提に、遠距離通学や交通費の負担増を初め、通学時間が増加しないように配慮する。
 3点目は、再編に当たっては、学校が地域に果たしてきた役割や地域事情に配慮し、保護者、地域、学校関係者と十分協議し、共通理解と協力を得て進める。
 4点目は、実施計画期間を平成17年度から平成19年度の3カ年とする方針を立てたところでございます。
 また、この内容の市民への周知につきましては広報ふらのに掲載し、さらに各地域の教育懇談会、連合会長会議、まちづくり地域懇談会などでも、学校再編基本方針について御説明申し上げているところでございます。
  また、地域の特色や学校の特性を生かした学校再編構想を検討すべきではないかという御質問でございますけれども、これまでも、子供たちの望ましい教育環境 づくりを目指して、子供たちの視点を基本にしながら、教育的効果を高めるために、地域の歴史、文化や学校の校風、伝統などにも十分配慮した学校再編を、保 護者、地域、学校関係者と協議をして進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、スポーツ振興についての御質問にお答えいたします。
 スポーツの振興につきましては、近年、市民の健康や体力づくりへの関心が年々高まっているところでございます。
 市民だれもがそれぞれの体力や年齢に応じて、どこでも、いつでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツの振興を図ることが重要でございます。
 このような中にあって、子供たちが集団の中でスポーツを楽しむことは、社会性、協調性、自主性などを培うとともに、ルールやマナーを通して、規範意識を高めることにもつながってまいります。
 今後とも、スポーツ少年団や学校の部活動などの日常的な活動を初め、各種スポーツ教室や大会の開催、指導者の育成などに重点を置きながら、青少年のスポーツの振興に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 以上で、菊地敏紀君の質問は、終了いたしました。
 ここで、10分間休憩をいたします。
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午前10時52分 休憩
午前11時02分 開議
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○議長(中元優君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 次に、市民連合議員会横山久仁雄君の質問を行います。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) −登壇−
 私は、市民連合議員会を代表し、平成19年度の行政を担うに当たっての市長の市政執行方針並びに教育長の教育行政執行方針について、それぞれ質問をいたしてまいります。
 まず最初に、市長は市政執行に当たっての基本的な考え方として、我が国の経済は景気拡大が続いているが、地方においては実感がなく、都市と地方の地域間格差が拡大をしている、日本経済の現状を規定をしております。
  政府や日銀は、これまでたびたび日本経済は回復基調にあるとしてきましたが、今日の政府発表は、既にいざなぎ景気を超えたとしております。その一方で、市 長は地方には実感がないとしているのであります。このような現状認識の違いは、どこから生ずるのであろうか。市長が述べている地域間格差の拡大だけではな く、格差拡大があらゆるところで表面化しているからであり、庶民生活に経済回復の恩恵が行き渡っていないところに大きな問題があると思うのであります。
 これまでの日本経済の回復過程は、多くの産業が相互に補完し合いながら、産業全体の底上げや回復が図られてきたのであります。
 しかし、行政改革、構造改革の旗を掲げて登場したさきの小泉内閣は、その政策遂行の柱として、規制緩和、市場原理を声高に叫び、経済至上主義、経済万能主義、弱肉強食の日本社会へと転換をさせてきたことに端を発しているのであります。
  その結果、あらゆる場面で競争が激化し、地域間格差、自治体間の格差、産業の格差、企業間の格差、職業や職種間の格差など、あらゆるところで格差拡大社会 が進行しているのであります。言いかえれば、社会的富の偏在が進行し、富と貧困が両極に分化し始めているのであります。
 このため、富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる社会構造となり、今日の職業や職種間の格差拡大も、あるいは自治体財政の格差拡大も社会問題として表面化し、市民生活を困難なものとしているのであります。
 地域間の格差拡大や自治体間の格差拡大対策は、そうした今日の経済構造をしっかり認識し政府に対する自治体としての対応と、市民生活を守る対応の両面の対策が何よりも重要であります。
 そこで、お伺いをいたしますが、今日もなお進行する格差拡大の要因は何であったのか、市長の認識についてお伺いをいたします。あわせて、具体的対応策をどのように考えておられるのかについてもお伺いをいたします。
 次に、市民対話と情報の開示についてお伺いをいたします。
 市長は就任以来、これまで機会あるごとに市民対話と情報の開示を多くの市民に発信してきました。19年度の執行方針にも述べられているところであります。
 至極当然のことが改めて方針に掲げなければならないことにこそ、問題があるのではないかと思うのであります。
  そして、市長はこうも述べられております。市民の行政への信頼は市民対話と情報開示から生まれる。話し合いの中でいろいろな意見をいただき、その積み重ね の中で信頼関係が生まれると述べております。こうした表現は、昨年春の市長就任以来、早々の所信表明の中でも述べられてきました。
 市民との対話は大切であり、それを否定するものではありませんが、市民の意見の政策反映は全く述べられておりません。情報の開示、市民対話、そして、市民の意見が政策に反映されるというサイクルの中で、初めて市民からの信頼を得られると思うのであります。
 しかし、さきの使用料、利用料の条例改定に見られたのは、市長の政策判断や市民の意見反映が入る余地のない判断シートによる料金設定基準によるものでありました。政策反映のない市民対話では、行政不信が募ることがあっても、信頼関係が生まれるとは思えないのであります。
 市長は、市民対話と情報開示を行った後、どのように政策反映をしていくのかお伺いをいたします。
 次に、行政改革についてお伺いをいたします。
  夕張の例を見るまでもなく、今日、自治体財政は逼迫し、どこの自治体が財政破綻をしても不思議ではないとまで言われているのであります。国に至っても、国 の年間予算の数倍に及ぶ国債発行残高となり、日銀の金利まで動員して財政再建を図ろうとしていることは、御承知のとおりであります。
 この際、そ の原因は何であったのかを言及いたしませんが、地方自治体の財政にも大きな影響を与えてきたことは、論を待たないところであります。そのような中にあっ て、地方分権が推進され、否応なく自治体は自主自立の道を歩むことになります。多くの自治体にあっては、自衛手段、自己解決を図るために、公共事業の見直 しや事務事業の見直しによって、この財政危機を乗り越えようとしております。
 本市においても、市長は執行方針の中で、身の丈に合った安定した健全財政の確立に取り組むとしておりますが、財政の危機感ばかり強調される余り、市民生活や富良野市民である誇りまで萎縮することのないように望むものであります。
 そこで、お伺いをいたしますが、市長は、市民と行政の役割分担を検討するとしておりますが、その判断の基準となるのは何であるのか、お伺いをいたします。
  また、開かれた行政改革の推進のため、行革推進市民委員会による外部評価を行うとしておりますが、市民による評価は、一方で市民同士の利害が複雑に絡み合 うことの中で評価されるというリスクが伴うことも、あわせて考えなければなりません。このようなリスクはどのようにして回避されるのか、お伺いをいたしま す。
 また、市長には、将来を見据えた政治判断、行政判断が時として必要な場合があります。判断シートと同様のことのないよう望むものでありますが、外部評価の結果はどのように位置づけられ、市長の政策にどのように反映されるのかお伺いをいたします。
  また、財政再編に大きなウエートを占めているのが公共事業であります。政府や自治体財政の逼迫によって、公共事業の予算が削減され見直しが進められてきた 結果、公共事業をめぐっては、相変わらず談合事件がマスコミをにぎわしていることは御承知のとおりであります。少ない発注をめぐる価格競争と事業シェアの 獲得競争の激化が招いたとも言えるのであります。
 厳しい財政の中で、予算を有効に使おうとすれば、当然事業のコストダウンを求めることは必要で ありますが、無理なコストダウンを求めることは、受注者の自己防衛から、そこに働く労働者を、低賃金や劣悪な労働条件に押しやってしまうことにつながって いることも見なければならないと思うのであります。
 その結果、働けど働けど我が暮らし楽にならずという、いわゆる今日の社会問題となっているワーキングプアにつながり、ここでも雇用条件の格差拡大と生活の格差拡大が再生産されているのであります。
 そこで、市長にお伺いをいたしますが、行財政計画見直しの中で、公契約のあり方を見直し、落札基準の中に、地域貢献度、あるいは社会貢献度などを取り入れ、公正な競争を求めるべきと思いますが、その考えはないかお伺いをいたします。
 次に、センター病院跡地の活用についてであります。
 この中で市長は、随分多くのことを網羅した欲張りなイメージをお持ちのようであります。その中のコンパクトなまちづくりの実現に向けてとは、どのようなイメージなのか。何を指してコンパクトなまちとしているのか、市長の基本的な考え方をお伺いをいたします。
 次に、富良野市総合計画についてお伺いをいたします。
  総合計画中期の最終年度を迎え、財政的に厳しい折から、事業の中止や見直しを行おうとしております。財政が厳しいからとして、医療や福祉の負担増や、市民 生活に直結する事業や社会的弱者を切り捨てる見直しとならないよう望むものでありますが、その判断基準はどこに置かれているのかをお伺いをいたします。
 次に、健康なまちづくりについてお伺いをいたします。
 これまで私は、お年寄りから子供まで、安心してこの富良野に住み続けるために、医療と福祉の充実は欠くことのできない条件であることを訴え続けてまいりました。
 そうした中で、ようやくこの5月、富良野地域のセンター病院が移転新築先でオープンの運びとなったところであります。
 しかし、折からの医師不足、看護婦不足問題が現実化しつつあり、地域住民の医療を守るとりでとして、十分にその機能が発揮されるのか、多くの市民が心配をしているところであります。
 この中で、市長は、圏域の医療ニーズに沿った医療体制の確保に努めようとしておりますが、具体的な取り組み内容についてお伺いをいたします。
 また、移転に伴って、特に高齢者など、いわゆる交通弱者に対する病院利用者の誘導対策はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 また、高齢者医療送迎車の運行も述べられておりますが、具体的にどのようなものなのか、あわせて期待する行政効果についてもお伺いをいたします。
 次に、介護保険事業についてお伺いをいたします。
 国民の高齢化が急速に進行する中、それまでの家族による高齢者の介護、国民全体で負担をする社会保証制度としての社会的介護システムをつくるとして、介護保険が2001年にスタートをいたしました。
  しかし、もともと介護保険のサービス提供は、民間のビジネスとして行うことを前提に成り立っている制度でありました。したがって、介護保険料を等しく納め ても、そこに介護保険サービスを必要とする方が存在しても、採算が合わなければサービスは存在しないのであります。人口が密集する都市と人口が過疎化して いる地方とは、ここでも格差が生じることになるわけであります。
 介護保険サービスメニューの中に、そのようなことが起きていないのか。あるいは、高齢者や介護専門員が利用をあきらめたために需要がないのか心配であります。
 そこで、市長にお伺いをいたしますが、本市の介護サービス提供は十分になされているのか。さらに、需要が少なく、採算がとれづらいメニューについては、広域的な自治体で取り組んではどうかと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。
 次に、地域コミュニティーの重要性についてお伺いをいたします。
  高齢人口も増加、それに伴う高齢者世帯、独居高齢者、加齢による認知症、さらには、幼児や子供を巻き込んだ犯罪なども増加しております。そのような時代の 流れにあって、医療や介護が在宅へと大きく変貌していく中、地域コミュニティーの重要性は増してきているのであります。
 執行方針では、地域福 祉、介護保険事業を推進するに当たって、高齢者、障がい者、子育て生活支援などのネットワーク化、あるいは介護支援専門員や民生、児童相談員などのネット ワークの充実と言及をしておりますが、それ以前の問題として、地域住民同士によるコミュニケーションを通じての日常的な見守りがなければならないと思うの であります。
 しかし、今日、さまざまな要因から、地域コミュニティー活動が困難になってきております。地域で安心して住み続けられる。そして、 安全なまちづくりのためにも、地域コミュニティーの充実は、重要な課題であります。市長はどのようにこのことを認識されているのか、お伺いをいたします。
 次に、教育行政方針について、教育長にお伺いをいたします。
  教育の憲法と言われた教育基本法の改正が、政府のタウンミーティングでのやらせ質問まで動員して昨年の国会で可決され、新たな基本法のもとで政府の教育行 政が進められ、そのための法整備の議論が今日審議会を中心に進められてきていることは、教育長、御承知のとおりであります。
 これまでも教育基本法の改正が何度か政治日程に上げられてまいりました。そのたびに問題となってきたのは、国家と教育のかかわりについてでありました。今回の改正議論の主要な論点も、またそこにあったわけであります。
  これまでの基本法は、戦前の教育が富国強兵の国策に沿った国民を育てるために、教育によって軍国少年を育て、さらに軍事大国を支える国民をつくる教育であ りました。国家に尽くす教育がなされてきたのであります。その結果、戦争に突き進んだのであります。この反省に立って、戦後の平和憲法のもとで、我が国が 二度と戦争の道を歩まないために、国民一人一人の人権を大切にする民主教育が何よりも優先されなければならないとして制定されたものでありました。
 しかし、基本法の改正では、改めて義務教育の中で愛国心を育てる教育を求め、法整備の中では、学校でのいじめや自殺問題に名をかりた教師の選別が国家規模で進められようとしているのであります。
  そもそも愛国心とは心の問題であり、国民のみならず、個人であっても立ち入ることのできない問題であります。郷土や国を愛する心を育てるのは、国民が自然 に愛するようになるような国や郷土にすることが大切であります。その中でこそ自然に愛国心は発露されるものであります。それは政治の役割であり、教育の役 割ではないのであります。ましてや愛国心を持つことを、国や教育が強制をすることではないのであります。
 もっと言えば、愛国心とは、自分以外の他者を認めない考え方につながるものであります。民主主義からは全く反対側にある排他主義と言わざるを得ません。教育長の見解をお伺いをいたします。
 次に、学校教育アドバイザーについてお伺いをいたします。
  教育行政方針の中で、教育長は、学力や豊かな心をはぐくむ教育環境づくりのために、学校教育アドバイザーを配置と述べられておりますが、全体イメージがつ かめておりません。アドバイスをする対象者はだれなのか。子供なのか教師なのか。その中でどのような役割を担い、資格も含めてどのような方を配置しようと しているのか、教育長の描いているイメージとあわせてお伺いをいたします。
 次に、家庭の教育力についてお伺いをいたします。
 学校教育 の執行方針の中で、教育長は、教育の原点は家庭にありますが、家庭の教育力の低下が懸念されると述べております。家庭の教育力とは、どのようなことを指し ているのか。それが低下しているとは、どのような状況をイメージされているのか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、いじめ、虐待についてお伺いをいたします。
  今、我が国の子供たちをめぐる社会環境、教育環境はすさまじいものがあると言われております。連日のマスコミ報道の中でも、いじめや幼児虐待が取り上げら れ、被害者が子供であることから、いじめによる自殺や虐待により死に至るケースが少なくないのもその特徴であります。また、幼児期の虐待は、子供の心に大 きな傷を負わせ、成長してからも大きな影響を与えると言われております。
 本市においては、虐待の調査はされておりませんが、いじめについては、さきの調査では90数件の潜在的ないじめが発生していることが明らかになっております。
  教育長は執行方針の中で、さまざまな機関、関係者と連携しながら、早期発見、早期対応に努めようとしておりますが、いずれの場合も、被害者と加害者は身近 におり、日常生活をともにしていながら発生する事件であります。具体的にはどのように実態を把握し、どのように対応されるのか、お伺いをいたします。
 以上を申し上げ、市民連合を代表しての私の代表質問といたします。
○議長(中元優君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 横山議員の代表質問にお答えいたします。
 1件目の格差社会の拡大に対する認識についてでありますが、日本が格差社会の時代に突入したことは、多くの国民が実感しているところであります。
  特に北海道は、景気回復の波からも取り残されるなど、格差が拡大する地域であると思われます。その要因は、公共事業への依存度が高く産業基盤が弱いため、 景気回復で企業の業績が好転しても、企業集積が薄い地域では、地元の経済の底上げや求人増につながらないからであると思います。
 こうした状況下で、具体的に格差をどのように縮めていくか。経済分野での雇用対策、そうした姿勢が第一番に求められていると認識をしているところでございます。
  市といたしましては、企業誘致はもとよりでございますけれども、市内企業の振興を図る必要性があると考えております。また、地域資源を生かした農畜産物等 の新商品など、商工会議所、農協、企業者との連携した事業展開を今後とも強力に支援してまいりたいと考えておるところでございます。
 2件目の対話と情報開示についてでありますが、現在、地域懇談会、連合会長会議におきましては、行政課題をテーマに取り上げて対話を重ねております。その結果につきましては、十分議論を重ね、市政に反映しているところでございます。
 また、重要課題等につきましては、ルール条例に基づきまして、説明会、意見交換会等の開催、パブリックコメントの実施など、行政情報と市民参加の機会の提供を行っているところであります。
 これらのことの積み重ねによって、行政情報の提供及び共有、対話により、市民との信頼関係が構築されるものと考えているところであります。
  3件目の行財政改革についての1点目、市民と行政の役割分担の基本的な考え方、判断基準についてでありますが、さまざまな市民ニーズに対して、限られた財 源や職員でこたえていくためには、行政が責任を持つ分野と市民との協働や民間が担う分野など、役割分担による効果的な行政展開が必須であると考えておりま す。
 そのためには、効率的、効果的な行政運営を図る上でのそれぞれの事務事業において、どのような手法がより適切なのかをさまざまな角度から検討し、総合的に判断してまいりたいと考えております。
 2点目の行革推進市民委員会の設置につきましては、行政改革をより一層推進する上で、市内部だけによる評価だけではなく、市民の視点による評価も重要であると考えており、意見、助言など、その提言を踏まえて市政に反映をしてまいります。
 3点目の公契約のあり方につきましては、本市における工事委託等の発注においての人件費等は、国庫補助事業の公共単価や業務内容により、市内の賃金実態などを参考に予定価格の積算を行っております。
 今後は、適正な競争入札のあり方、公共業務の水準や質を確保するため、国や他町村の動向等を参考に調査をしてまいりたいと考えているところでございます。
  4件目のコンパクトなまちづくりの基本的な考え方についてでありますが、本市が目指すコンパクトなまちづくりとは、中心市街地の人口流出と郊外型店舗の立 地により、商店街での空き地、空き店舗の増大により空洞化が進展する中にあって、中心市街地に子供たちから高齢者の人々が暮らしやすい、歩いて暮らせるに ぎわいのあふれるまちづくりに向けて、都市機能の集積や商業地域の再編による都市像を目指すものであります。
 次に、5件目の総合計画実施計画の 見直しの基準についてでありますが、富良野市総合計画は本年度7年目を迎えておりますが、総合計画実施計画につきましては、毎年度ローリングを実施し、平 成18年度も医療福祉、義務教育の分野に配慮した事業調整を行ったところであります。
 平成17年度から平成19年度までの中期実施計画期間につ きましては、中心市街地活性化事業、福祉、義務教育の分野を重点施策として優先いたしましたが、後期実施計画の見直し基準は、財政健全化計画の策定方針と あわせて、事業費の精査、調整を図り、実効性のある実施計画となるよう進めてまいります。
 次に、6件目の地域医療の充実についてでありますが、市民のニーズに適切に対応するためには、医師の確保が最も重要であると認識をしております。
  センター病院における医師確保が非常に厳しい状況にございましたが、29名の医師が確保される見通しとなりましたので、当面、地域センター病院として、救 急医療体制の推進、小児救急医療の推進のほか、地域医療支援の推進、開放型病床の利用、医療機器の共同利用促進、巡回診療、訪問看護等の推進が図られるも のと認識をいたしているところでございます。
 また、固定医の増加、高度医療機器の導入、更新により、診療体制により充実されておりますし、リハビリテーション施設、人工透析の整備、療養環境等も拡充されており、住民ニーズに沿った医療体制が整いつつあるものと考えております。
 地域センター病院の運営委員会を引き続き設置することにしておりますので、地域医療の充実に向け、協議、検討をしてまいります。加えて、地域住民が安心して受診できる診療体制の充実を図るため、今後も引き続き医師確保に向けて努力をしてまいります。
 次に、地域センター病院の移転に伴う利用者の誘導策についてでありますが、5月1日に診療を開始することから、地域住民が従来どおり通院が可能となるよう、路線バスの運行経路に関して、ふらのバスと協議、検討を重ねてきたところであります。
 その結果、西達布老節布線、麓郷線、御料線については、地域センター病院が発着となります。また、麻町線については、地域センター病院を経由することで合意しているところであり、地域センター病院の開院とともに5月1日から運行をいたします。
 次に、高齢者医療送迎車運行につきましては、地域センター病院に通院する高齢者を自宅からタクシーにより送迎する事業でございます。対象地区は、布部石綿地区を予定してございます。
  布部石綿地区は高齢化率が高く、JR布部駅、路線バスの停留所までは相当の距離があり、歩行困難な高齢者の状況を考えますと、通院には大変苦労していると 思われます。また、送迎してくれる家族がいないひとり暮らしの高齢者、夫婦世帯が多いのが特徴であります。運行内容につきましては、週2回、1往復、乗り 合いでの運行を予定しているところでございます。事業については、暫定的なものと考えておるところであります。
 高齢者にとって、特に虚弱高齢者にとっては、通院の手段が確保されることによって、地域で安心して暮らせることにつながるものと判断をいたしているところであります。
  次に、7件目の介護保険事業についてでありますが、現在、富良野市内には、介護サービス提供事業所は19カ所ございます。要介護認定者の方々が利用できる サービスとして、自宅で利用するサービス、また施設に通ったり、宿泊して利用する生活環境を整えるサービス、施設サービスなど、さまざまな介護サービスが あります。
 平成18年度の制度改正により、24時間対応のホームヘルパー派遣事業など、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスの提供、また、 介護予防事業の創設など、介護保険制度は地域密着型に進められており、原則として、指定した市町村の住民のみがサービスを利用できるなど、広域では取り組 めない事業が多くなってきておるところであります。
 利用者が減少し、採算のとれない事業者は撤退する可能性もありますが、これにかわる事業所もありますので、サービスの低下にはつながらないものと認識をしているところでございます。
 各介護支援事業所は、事業所の理念に基づいて、サービスの質の確保と向上を創意工夫により取り組み、サービスの提供を行っております。
 今後においても、地域包括支援センターを中心として介護支援事業者との連絡調整を行い、市民ニーズに対応した介護サービスが総合的に提供されるよう連携を図ってまいりたいと思います。
 次に、8件目の地域ネットワークの重要性についてでありますが、近年、少子高齢化や核家族の進展や地域住民のつながりの希薄化、また住民の価値観の多様化など、地域社会を取り巻く社会環境が大きく変化し、さまざまな社会問題が発生している状況にございます。
 市民のだれもが住みなれた地域で住民同士が互いに支え合いながら、安心して生き生きと暮らすことのできる地域社会が基本であると考えております。
  地域には、高齢者や障がい者、児童、ひとり親家庭など社会的弱者とされる方々がともに暮らしており、こうした方々の中には、医療や介護の相談、問題や悩み を抱えている人も多く存在しております。地域においても、相談支援体制を望む声があり、地域福祉を推進する上でも、ネットワークは重要と認識をしていると ころであります。
 市民、事業者、行政が連携し、それぞれの役割を担い、心豊かで住みよい地域、安心して暮らせる地域社会の実現に向け、地域で暮らすみんなが参加し、支え、育てる地域ネットワークづくりを進めてまいります。
 以上であります。
○議長(中元優君) 次に、教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) −登壇−
 横山議員の代表質問にお答えをいたします。
  学校教育についての教育基本法に対する認識について、愛国心についてでございますが、改正法では、教育の目的の一つとして、伝統と文化を尊重し、それらを はぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うと規定されております。国際化社会にあって、生まれ育った国を愛し、誇りを持つことは大切であり、その基礎 になるのが家族愛や郷土愛などであると考えております。
 これまでも子供たちの豊かな心の育成に重点を置きながら取り組んできたところであり、他人を思いやる心や道徳心を養うことを基盤として、主体的に判断し、適切に行動できる人間を育てる教育に努めてきたところでございます。
  特に、郷土学習用として、小学三、四年生に社会科副読本を作成し、また、総合学習の中でも、地域の歴史、自然、産業、福祉などをテーマにした学習を進めて おり、さらに学社融合事業の中でも、地域の人々の知恵や体験を通した郷土に根差した学習が実践されているところであります。
 このような教育活動や教育実践を積極的に展開することで、郷土の歴史や文化の理解が深められ、郷土愛が醸成され、ひいては国を愛し、誇りを持つことにつながるものと考えております。
 次に、2件目の学校アドバイザーについてでありますが、今日、いじめ、不登校、虐待などの問題行動を初め、食育、キャリア教育、心の教育、人権教育などを総合的に推進する必要がございます。
  さらに、平成19年度からは新たに特別支援教育が実施されることになっており、これらの教育課題に適切に対応するために、専門的な識見と経験を有する退職 する校長を学校教育アドバイザーとして教育委員会事務局に嘱託職員で配置をし、学校、家庭、地域との一層の連携を強化してまいります。
 主な業務といたしましては、教職員の研修、電話相談による教育相談、キャリア教育、研究指定校の助言、特別支援教育などで、その対象は、教職員、児童生徒などでございます。
  次に、3件目の社会教育についての家庭の教育力とは何かについての御質問でございますが、家庭はすべての教育の出発点であり、子供が基本的な生活習慣、生 活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、善悪の判断などの基本的な倫理観、自立心、自制心、社会的なマナーなどの資質や能力を身につける上で重要な役割を 担っております。これらを含め、家庭におけるさまざまな教育機能を家庭の教育力ととらえております。
 近年の急速な都市化、核家族化、少子化、物 質的な豊かさや地域における連帯感の希薄化が進み、放任、過保護、過干渉、育児に関する不安や悩みが広がっているなど、家庭の教育力の低下が懸念されてお りますので、今後も、子供を地域社会全体で育てる観点から、学校、家庭及び地域の連携による親と子のきずなを深める事業の推進、家庭教育セミナーなどの開 催、さらには子育て支援センターなどの関係機関と連携を強化し、乳幼児期からの家庭教育を推進してまいります。
 次に、4件目のいじめ、虐待の早期発見対策についてでございますが、いじめは子供の心と体に大きな影響を及ぼすだけでなく、教育の根幹にかかわる大きな問題であると認識しているところでございます。
 そのため、根絶に向けては、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組みを進めることが最も重要であると考えております。
  これまでも学校においては、全校集会、学級指導、教育相談、命の大切さの指導や学習を積み重ねており、また、心の問題をケアできる校内体制づくりととも に、小学校にあっては、子供と親の相談員、大規模中学校には、巡回スクールカウンセラーを配置しているところでございます。
 一方、教育委員会と しては、いじめ対策だけでなく、不登校の防止、虐待の防止、登下校時等の安全対策について、学校、PTA、関係機関、団体などが連携して富良野市少年育成 協議会を設置し、学校、家庭、地域でのネットワーク化を図り、情報を共有し、迅速な対応に努めているところでございます。
 今後においても、いじめ根絶に向けて、学校、家庭、地域等が連携し、いじめない、いじめられない、いじめをさせないを合い言葉に、地域ぐるみで取り組んでまいります。
 次に、虐待の実態の把握とその対策についてでございますが、住民、家庭、学校、保育所等、関係機関からの相談、通報などに対して、児童家庭課内に家庭児童相談員を配置し、児童虐待通報に関する、夜間、休日等受付業務を行い、相談体制を図っているところでございます。
 受けた通報に対しましては、早急に調査を行い、受理会議で子供の一時保護の要否等を確認し、さらに訪問調査し、状況把握を行いながら、緊急に児童相談所へ送致すべき事例につきましては、速やかに児童相談所に送致しているところでございます。
 また、富良野市要保護児童対策地域協議会とも連携を図り、個別のケース検討会議を開催し、調査結果に基づく必要な指導及び援助を行いながら、児童相談所、警察等と連携を図って対応しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 以上で、横山久仁雄君の質問は終了いたしました。
 ここで、午後1時まで休憩いたします。
───────────────
午前11時43分 休憩
午後 1時02分 開議
───────────────
○副議長(岡本俊君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
 午前中の議事を続行いたします。
 正風クラブ上田勉君の質問を行います。
 10番上田勉君。
○10番(上田勉君) −登壇−
 私は、市長の執行方針並びに教育長の教育行政執行方針について、正風クラブを代表し、さきの通告に従い質問してまいります。
 地方分権時代の大きな潮流は動きを加速させ、まさに地方の時代到来しつつある地方行政のあり方について、一層の検討と広域行政も視野に入れた地方における行政運営の充実を目指さなければならない時期と考えます。
 地方行財政を取り巻く環境は、言うまでもなく厳しさを増し、高齢化社会や環境問題への関心の高まり、社会経済情勢の変化に的確に対応し、効果的な住民サービスの提供に資する施策の展開を図り、効率的かつ効果的な行政運営の推進が不可欠であります。
 こうした情勢を背景に、平成の新時代対応は、行財政基盤の確立を目指して積極的に推進し、行政改革案の自主的策定、計画的に取り組むことが肝要と考えます。
 市長は、本市においても、市民本位の市政、自主自立を揚げ、だれもが誇りを持てるまちづくりを推進していくとなっております。
 国の背景をかんがみながら、景気拡大が続いている中にあっても、地域間格差が拡大していることを重点課題としております。
  本市の方向づけを、三位一体改革や市町村合併の中で社会経済構造の変換を揚げ、聖域なき改革に取り組み、行政効果を上げることこそ市民本位のまちづくりで あり、市政に対する基本的姿勢を述べてございまして、国が提唱する自治体形成にも沿うものと私は判断するものでございます。
 1点目、基本的な考えについてお伺いいたします。
 市民対話と情報開示であります。
  市長は、市民対話と市民本位をまちづくりの基本として、地域懇談会や連合会会長会議、市長室トークなどの開催や、各地域に出向き、市民の幅広い意見の積み 重ねによって、行政施策の取り組み、市政に信頼を求めながら、行政運営に取り組まれてございます。しかし、その取り組みに対する市民の反応は、大変厳しい ものであります。地域懇談会においても、決められた時間内の6割以上は、行政側の一方的な考え方の説明などであり、民意が受け入れられなかった状況の懇談 会であったとの指摘もございます。
 あわせて、予算がない、お金がない、したがって何もできないでありまして、市民は、市長が民意を受け入れる姿勢が見えにくいのではないかという声も多くあるところであります。
 私は、自己責任や自己決定、協働の時代であるからこそ、できる、できないは別として、市民の声を真摯に受けとめ、市民に対し、情報の提供に努めるべきと考えますときに、市長がおっしゃる市民本位の市政と言えるのかどうか、疑問を抱かざるを得ないのであります。
 せっかくこうした市政取り組みの機会を設け、まちづくりに取り組んでいるわけでありますから、市民の声を慎重に、真剣に耳を傾け、市長はみずからが経験豊かな知識と知恵、体を張って汗を流しながらまちづくりに取り組まなければならないと思うところであります。
 それが市長のおっしゃる市民本位の基本的なまちづくりであると私は考えますので、市長に対する意思反映、民意の受けとめ方、情報提供の考えを市長にお伺いいたします。
 次に、財政健全化計画についてお伺いいたします。
 市長は、財政運営の見通しに当たり、自主性、自立性のあり方を強く認識されてございますが、その中にあって、財政健全化計画は、身の丈に合った健全財政を目指すとされてございます。
 本市行財政改革推進計画を提唱し、積極的に市民と行政の役割分担、事務事業の見直しなどのため、民間活力などを導入し、富良野市行革推進市民委員会による外部評価の実施をするとされてございます。
 私は、市長にお伺いいたしますが、財政健全化計画を必要とする大きな問題内容は、どの点が重要課題となるのかをお伺いいたします。あわせて、財政健全化計画の取り組みについてもお伺いいたします。
 次に、富良野市行革推進市民委員会による外部評価を実施する目的と、委員会に何を求めていくのかをお伺いいたします。
 次に、2点目、市町村合併についてであります。
 広域連合との関連の判断については、本市は自治の形として示された市町村連携、広域連合市町村合併、広域都市の中から、富良野地区広域市町村圏振興協議会委員会で合意し、本年1月、広域連合準備委員会が設置されてございます。
 平成20年4月に向けて、広域連合の設置に向けた具体的な取り組みを進めようとするところでありますが、市長は、まちづくり構想、基本的な考え方の中にも、市町村合併問題は触れてございません。
  私は、地方分権により、地方公共団体の役割分担が明確にされた今、地方の時代に向けた体制整備を図るとともに、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応 して行政サービスの展開ができるよう、政策形成機能、総合調整機能の充実を図る一方、機能的な施策の推進は、組織機構のあり方を検討し、現行の組織機構の 見直しを図ることなどを考えると、21世紀の富良野のまちづくりは、スクラップアンドビルドの徹底を図り、組織機構の簡素、合理化を推進することなどが最 も重要課題と考えます。
 ただいま申し上げましたことを考えますときに、市町村合併をなくして21世紀の展望は考えられないと判断しております。
 平成20年4月に向けた広域連合を検討する中で、市町村合併について将来どのように考えているかをお伺いいたします。
 なお、広域連合で進むとしたら、将来の市町村合併はないとするのか。取り組むとするのであれば、広域連合と合併の整合性はどのようなつながりになっていくのかをお伺いいたします。
 3点目、中心市街地活性化についてお伺いいたします。
  地域センター病院跡地利用についてでありますが、長年にわたり、地域住民の生命と健康を担ってきた地域センター病院も、本年5月1日より富良野駅東側に改 築されました新病棟にて、新たなセンター病院運営となります。現センター病院は、多くの地域住民の生命、健康を守ってきただけでなく、地域中心市街地活性 化にかかわる大きな役目を果たしてこられた病院でありまして、その歴史に敬意を表し、感謝申し上げるところでございます。
 センター病院が移転決 定以来、中心市街地活性化の一角を担ってきただけに、商店街事業主の方や市民の不安はぬぐい切れません。私は、一時も早く跡地利用の方向づけを発表し、本 市としての責任を全うしながら、市民に対し安心していただかなければならないと思うのであります。その取り組みと進捗状況について、具体的な考えをお伺い いたします。
 4点目、安心して暮らせるまちづくりについてであります。
 ごみの分別方法についてでありますが、ごみ対策は、従来、環境問題、地球環境や生活型公害など、近年悪化が顕著な問題としてございます。排出源が多数化、多様化しており、国もその対策にさまざまな手法が必要としてございます。
 本市は全国にも先がけ、昭和58年からごみ分別収集が進められてまいりました。農業観光の町でもあり、環境対策においては、ごみ処理先進地の町として、全国にその名をはせてございます。市民の誇りでもございます。
 しかし、たびを重ねるごと、ごみの減量化やその処理方法は多岐となり、市民にとって、生活上、大変な悩み事を発生させてございます。
 まずは現在、14分別は現実的には不可能とされる状態であり、廃棄の取り扱い内容などから、地域住民がお互いにいがみ合ったり、紛争が起こり、各町内会などにおいても手の施しようもない状態でございます。協働の時代に逆行する事態となってまいりました。
 地域住民がきずなのもとに、地域社会が一層構築しなければならない中にあって、人間関係や地域社会を悪化させるその対応は先が見えません。
 市長がおっしゃる市民本位を基本としたまちづくりを進めるには、地域住民に不安や争い事があってはならないなどのことから、ごみの分別方法を早期に検討、見直しすべきと考えますので、市長の考えをお伺いいたします。
 次に、合併浄化槽整備であります。
 合併浄化槽は、公共下水道の行き届かないところを対象として、地域住民が公平に生活ができるように、国も補助金制度を設置し、国の文化生活向上に取り組み、国民の生活文化向上に取り組み、本市においても広く普及されてきたところでございます。
 しかし、東山、西達布、麓郷、布部、布部などは、合併浄化槽設置基準などにより、流末が不可能なところが多いことから、水洗化することができないところが多々ございます。
 こうした問題を早期に解決し、合併浄化槽の普及に一層の全力を挙げるべきと考えますので、市長の考えをお伺いいたします。
 5点目、健康的なまちづくりについて、地域センター病院の地域医療についてであります。
 センター病院は、5月1日より新たな開院の運びでありまして、地域医療の充実に向けた核となる病院だけに、富良野市はもとより、富良野圏域の住民の期待と喜びは大変大きいところでございます。
 しかし、医師の研修制度改善などにより、新たな勉学のため、地方から医局へ医師が戻らなくてはならないなどから、地方の病院運営に大きな打撃を受けていると伺ってございます。本市センター病院も例外ではないと思ってございます。
 しかし、そんな中で、市長の先ほどのお話を聞いてございますと、おおむね計画に沿った医師確保が予定されているとの答弁がございました。
 しかし、決定ではなく予定ということでございますので、地域医療の充実に向けた開院に当たり、現状はどうなっているのかをもう一度確認させていただきますことと、今後の対応についてお伺いいたします。
 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。
 高齢者福祉は、高齢者が心豊かに生活できるよう、高齢者元気づくり事業、生き生き事業などが本市においても進められてございます。
  そんな中にあって、医療ホームやら保健法にかかわる、対応の変化によって、病状が完治しなくても病院には置いてもらえず、病院から出ても行き先のないなど の高齢者もいらっしゃるとのことでございまして、そうした事態の解決には、なすすべもない状態にて、日々の生活に悩んでいらっしゃる高齢者の皆様方がふえ 続けておる状態であります。
 今、医療福祉向上を目指す本市の高齢者に対する支援の取り組みが必要と考えますので、市長の考えをお伺いいたします。
 次に、児童福祉であります。
 子育て支援に対して、市長は、働く女性が仕事の両立ができ、子供が健やかに育っていける職場づくりを図るとして、放課後の児童対策の中で、学童保育センターの開設時間の拡大を図るとなってございます。
 お伺いいたしますが、現状に対し、どのくらいの拡大を図ろうとしているのかを具体的にお伺いいたします。
 なお、児童館などの開所拡大についても、どういう考え方をなされているのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、公衆浴場確保対策についてお伺いをいたします。
 浴場確保対策は、現在、富良野市内において、民間や公共など合わせて不足と判断しますが、必要量についてお伺いいたします。また、その取り組み方についても、お考えをお伺いいたします。
 6点目、産業をはぐくむまちづくりについてでございます。
 農業振興と地産地消の取り組みについて、市長は、経営改善支援、集落営農の促進、生産者の経営安定など、農業振興に対して、地産地消の推進を上げてございます。経営改善や生産者の経営安定に向けたその取り組みに敬意を表したいと思うところであります。
 しかし、そんな中にあって、地産地消の政策が不透明さを感じるところでございまして、地産地消に対する具体的なビジョンはどこにあるのかをお伺いいたします。
 次に、商工観光と雇用対策についてお伺いいたします。
 後継者の減少や国際競争激化を背景に、企業の合併、そして生き残り戦略などが進められてございますが、上川管内あるいは本市においても、商工業などの対策はままなりません。事業縮小する者、企業を廃止する者は後を絶たず、労働者は窮地に陥ってございます。
 臨時雇用の皆様方は、1年で10カ月働いていた人が8カ月、8カ月働いた人が6カ月も働けない。今後の生活はどうするのか。本当に火のつく思いで、現状の雇用問題はやむところを知らないわけであります。
 観光に当たっても、外国人到来の朗報を伺ってございますが、しかし、地元宿泊などは満度に至らず、苦渋の形を余儀なくされている方も多いと伺ってございます。
 市長は、市内企業間の消費拡大による雇用などにより、経済基盤の確立を図っていこうと考えておられるようでございますが、実になる商工観光振興と雇用対策の確立について、改めてお伺いいたします。
 特に、地域資源を活用する企業との拡大について、具体的にお聞かせ願います。
 次に、7点目、教育行政であります。
 いじめ問題について。
 1947年に制定された教育基本法は、憲法の理念の実現を教育に託すことを定め、憲法とともに、戦後日本の民主主義の骨格を形成してきょうに至ったと思っております。
 しかし、子供や現場教師の事故は一向に後を絶たず、いじめ問題は、傷害や自殺に至るまで、社会を大きく揺るがしてございます。
  こうしたことから、教育のあり方や指導体制の見直しなどによる教育改革が強く叫ばれてございます。教育の未来はどうなるのか、不安が教育現場を覆っている と言わざるを得ません。地域の教育力を鍛える地域社会形成が必要と考えます。教育長は、基本的な判断や行動について、豊かな心を育てるため、道徳教育の充 実を上げてございます。
 いじめのない安全で安心な学校づくりとしてございますが、私も同感であり、教育長にお伺いいたしますが、道徳教育の指導体制については、どのような考え方をしていらっしゃるのかをお伺いいたします。
 また、いじめ問題は、子供だけでなく、社会全体の問題として取り上げるべきであると思いますことから、地域社会、家庭のあり方などの指導についても、あわせてお伺いいたします。
  最後に、市長におかれましては、予算編成に当たっては、一般会計、特別会計、企業会計226億3,300万円の緊縮予算であり、市長は既に財政の再建計画 を必要とする考えまで報道されているところでありまして、その厳しい状況は殊のほかと判断しているところでございます。
 財政の健全化が必要であり、決められた予算の範囲での執行でありますから、事務事業等についても、賢明な計画に基づき、公平公正を原則に、効率効果を図り、予算執行に取り組まれるよう付して、代表質問とする次第であります。
○副議長(岡本俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 上田議員の代表質問にお答えをいたします。
 1件目の基本的な考え方についての1点目、市民対話と情報開示についてでありますが、現在、地域懇談会、連合会長会議におきましては、行政課題をテーマに取り上げて対話を重ねることによって、市政に反映されるものと考えているところでございます。
  行政課題の解決には、当然、市民の協力を得なければならないことが多々ありますので、市民が必要としている情報の把握に努めるとともに、行政情報の提供、 さらに共有、対話により、信頼関係の構築を図り、行政課題の解決に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 2点目の財政健全化計画についてでございますが、本市の財政規模は、経済成長とあわせた市税や地方交付税の増加とともに年々増加の一途をたどり、平成8年度から11年度にかけては、一般会計決算でも150億円を超えるまでに達しております。
 その間、本市では、保健福祉や教育文化、生活環境や都市基盤の整備、経済振興など、幅広く行政サービスの拡充に努めてきたところでございます。
 しかし、その後の景気の低迷は、国、地方を通じて財政状況の悪化をもたらし、地方交付税などの歳入の大幅な減少から、歳出の抑制が大きな課題となったところでございます。
 このため、本市におきましては、積極的な行政改革の取り組みにより歳出の抑制を図ってまいりましたが、平成19年度は、公債費がピークとなるなど、義務的経費の負担が増大したところでございます。
 財政健全化計画におきましては、歳入と歳出の均衡のとれた財政運営の確立が最大の課題であり、地方交付税などの歳入の伸びが期待できない現状のもとでは、歳出の抑制、削減は避けられず、予算配分の重点化と事務事業の中止を含めた取捨選択が不可欠であります。
 このため行政が直接行える住民サービスも、一定程度、抑制せざるを得ない状況も想定され、市民の福祉を守り、自立した財政運営を行う上からも、市民との共通認識の醸成と協働がますます重要になるものと認識をしているところでございます。
 しかし、現状の財源不足からすると、非常に厳しい内容の計画になるものと認識をしているところでございます。
 3点目の行革推進市民委員会の外部評価についてでありますが、行政改革を推進する上では、さまざまな手法などで取り組みが図られることとなりますが、最大のキーポイントは、市民や企業、団体等の御協力と市職員の意識改革にあると考えております。
 また、行政改革の取り組みを進めるに当たっては、従前の枠組みや前例にとらわれない前向きな姿勢と行動も重要であると考えております。
 行政改革の取り組みの内容の評価等につきましては、市内部による検証や評価も行いますが、より一層効果的に推進するためには、市民の視点による評価も重要であると考えております。
 そのために、当委員会に広角的な行政改革による行政運営を図る上で、意見提言をいただいてまいりたいと考えております。
  2件目の市町村合併についての広域連合との関連の判断についてでございますが、圏域5市町村は、将来、富良野圏域5市町村は一つであるという共通認識を 持っていることから、この広域連合の実践の積み重ねが、将来の合併に向かう土壌づくりであると考えているところでございます。
 3件目の中心市街地活性化についてでございますが、地域センター病院跡地利活用につきましては、平成18年2月にまちづくり推進協議会より、跡地利活用に向け早期に計画策定に向けた取り組みが必要との提言をいただいているところでございます。
  利活用計画の方針策定に向けて、富良野市中心市街地事業推進本部会議の中心市街地商業等活性化部会にて、現状分析、事業の手法、整備方策等について総合的 に検討を行い、市民の意見募集と地元商店街や富良野商工会議所など関係団体との意見交換を重ねて、最終的な利活用計画の方針を定めるところでございます。
  4件目の安全、安心で暮らせるまちづくり、1点目のごみ分別方法についてでございますが、プラスチックごみの分別につきましては、再資源化工場より異物混 入と汚れが多いとの指摘を受けましたことから、プラスチックごみを排出する際には、分別の徹底とあわせ、これまでの分別方法では容器包装リサイクル法の分 別基準に適合しないため、見直しをすることといたしました。
 分別の見直しは市民への周知徹底が最重要と考えますので、各町内会と連絡調整を図り ながら、分別説明会や現場での分別指導、電話による分別相談、チラシ、広報での周知、さらに説明ビデオテープの貸し出しや、ごみ分別手引きを改定し全戸配 布するなどして周知徹底化を図り、市民の理解と協力をお願いをしてまいりたいと考えております。
 2点目の合併浄化槽についてでありますが、市民が等しく文化的で清潔な生活空間の確保、公衆衛生の向上を図る上からも必要な事業と認識をいたしております。
 合併浄化槽の流末処理が不可能な地域につきましては、浄化槽の処理水を公共用水等に放流せず地下に浸透させる工法もございますが、現状を踏まえますと難しいものと判断をいたしているところでございます。
 次に、5件目の触れ合いの心がつくる健康なまちづくりの1点目の地域センター病院の地域医療についてでございますが、平成16年度から始まった臨床研修医制度の影響により、地域における医師確保が非常に厳しくなっている現状でございます。
 このような現状から、本市としては、いち早く医師の確保に向けて、旭川医科大学を初め北海道大学等に、富良野医師会長とともに要請を重ね、医師確保が非常に厳しい状況にございましたが、開院までには29名の医師の確保がされる見通しとなりました。
 地域センター病院の充実に向け、今後も引き続き医師確保に向けて努力をしてまいります。
  次に、2点目の高齢者福祉についてでございますが、今日的な状況といたしまして、医療制度に係る国の施策は、地域医療の低迷に拍車をかける施策となってお り、特に、医療従事者の確保問題、医療型及び介護型療養病床の削減、診療報酬改定によるリハビリテーションの日数制限などは深刻な課題として認識をしてい るところでございます。
 医療従事者確保の課題につきましては、北海道市長会としても決議を行い、全国的な展開として、全国市長会とともに、衆参両院議員及び厚生労働省等に対して要望書を提出し、改善を求めているところでございます。
 特に、診療報酬改定によるリハビリテーションの日数制限は、退院を余儀なくされる患者、リハビリを継続して受けられない患者が多くなるものと想定されます。本人及び家族にとっては、大きな問題と受けとめているところでございます。
 このようなことから、本市としても重要な課題と認識し、今後も地域医療の充実に向け、各種要望の展開とあわせて、北海道市長会を通じて、関係機関、団体及び厚生労働省に強く要請してまいります。
  次に、3点目の児童福祉についてでありますが、学童保育は、小学3年以下の児童で、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童について、きちんと登録をし ていただいて、施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、児童の健全な育成、福祉の増進を図ることを目的といたしております。
 また、学童保育に子供たちが入所して安心して生活を送ることのできることによって、親も仕事を続けられることで、親の働く権利と家族の生活を守る役割もあると言われております。
  学童保育センターにつきましては、以前より働く親から迎えの時間を延ばしてほしいとの強い要望があり、この間、内部で検討を重ね職員体制を確保したことか ら、平日については閉所時間を30分延長し、午後6時まで、学校休業日につきましては、開所と閉所時間をそれぞれ30分拡大し、午前8時30分から午後6 時までとし、平成19年4月より実施するものでございます。
 御質問の児童館につきましては、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的としています。学童保育のように登録とか定員とかはございません。自由な時間に遊びにきて、帰りたくなったら帰るという形態で現在運営をいたしております。
 平日につきましては、午後1時から午後5時まで、学校休業日につきましては、午前10時から午後5時まででございます。
 したがいまして、児童館については、子供の自由な意思により遊びにきていただいておりますので、現在の時間で運営をしていきたいと、このように考えているところでございます。
  次に、4点目の公衆浴場確保対策についてでありますが、公衆浴場は、市民生活、保健衛生上欠くことのできない施設と認識しておりますので、社会情勢の変化 から、現在、市内には1カ所でございます。唯一の公衆浴場を継続していただくために、市といたしましても、運営に対して財政支援を行っているところでござ います。
 経営は利用者が減少の傾向にあり、厳しい現状にございますが、利用される地域の皆さんの要望にこたえて努力をされておりますので、市といたしましても可能な限り運営を継続していただきたいことから、新たな公衆浴場を建設する予定はありません。
 6件目の産業をはぐくむまちづくりについての1点目の農業振興と地産地消の取り組みについてでございますが、地産地消は、生産者の顔が見える農畜産物を消費者に販売することにより、流通や販売コストの低減、さらに販路の拡大を目指すものでございます。
 また、市内の飲食店や食品加工業におきましても、地元食材を利用することで、地域の魅力向上が図られるものと考えております。
 さらに、市内消費者にとっても、生産者の顔が見え、新鮮で栄養価の高い安全で安心できる地元の農畜産物を入手できる取り組みであると認識をいたしているところでございます。
  市といたしましては、地産地消の取り組みは農業振興の一環としての認識のもと、これまでも市内で生産された農畜産物の地域内消費及び利用を高めるため、富 良野産小麦キャンペーン、富良野を食べようキャンペーン、ふるさと学校給食のほか、市内スーパーなどに富良野産農産物コーナーの設置などを推進してきたと ころでございます。
 今後も関係機関、団体と連携しながら、地元食材の利用促進、特産品づくり、農産物情報の提供、農産加工グループの支援、食の教育の推進などを進めることで、地域農業の活性化に貢献できる取り組みとしていきたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の商工観光振興と雇用対策についてでございますが、全国的には、大都市圏を中心に景気が回復し、雇用の改善が進む中、北海道を含め一部の地方では求人が伸び悩み、雇用面でも地域の格差が広がっている状況にございます。
 雇用状況を見ますと、平均求人倍率は全国1.06倍、北海道は0.61倍、さらに道北は0.55倍と厳しい状況にございます。
 このような中、富良野地区における求人倍率は0.7倍と全道平均は上回っておりますが、依然厳しい状況にあると言えます。
 このことを踏まえ、平成16年度から循環型経済活性化促進協議会が中心となって、企業化促進や人材育成などに取り組んできたところでございます。
 また、平成19年度の取り組みといたしましては、農畜産物の加工開発や地域資源の活用によるブランド化、中小企業による新製品、サービスの開発などの事業を支援していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(岡本俊君) 次に、教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) −登壇−
 上田議員の代表質問にお答えいたします。
 学校教育についてのいじめ問題についてでございますが、いじめは子供の心と体に大きな影響を及ぼすだけでなく、教育の根幹にかかわる大きな問題であると認識しているところでございます。
 そのため根絶に向けては、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組みを進めることが最も重要であると考えております。
  これまでも学校においては、全校集会、学級指導、教育相談、命の大切さの指導や学習を積み重ねており、また心の問題をケアできる校内体制づくりとともに、 小学校にあっては、子供と親の相談員、大規模中学校には巡回スクールカウンセラー、臨床心理士を配置しているところであり、一方、教育委員会としては、い じめ対策だけでなく、不登校の防止、虐待の防止、登下校時等の安全対策について、学校、PTA、関係機関、団体などが連携して富良野市少年育成協会を設置 し、学校、家庭、地域でのネットワーク化を図り、情報を共有し、迅速な対応に努めているところでございます。
 今後におきましても、心の教育に重点を置き、他人を思いやる心や豊かな心を育てる道徳教育を充実しながら、また、いじめ根絶に向けては、学校、家庭、地域などが連携し、いじめない、いじめられない、いじめをさせないを合い言葉に、地域ぐるみで取り組んでまいります。
 以上でございます。
○副議長(岡本俊君) 以上で、上田勉君の質問は終了いたしました。
 ここで、10分間休憩いたします。
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午後 1時50分 休憩
午後 2時00分 開議
───────────────
○副議長(岡本俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 次に、日本共産党佐々木優君の質問を行います。
 2番佐々木優君。
○2番(佐々木優君) −登壇−
 市政執行方針及び教育行政執行方針に対しまして、質問を行います。
 4番目ということで、重複点も何点かございますけれども、改めて御答弁をよろしくお願いいたします。
  安倍内閣が発足して5カ月、教育基本法の改悪や防衛庁の格上げなど、憲法に反する悪法を数の力で強行いたしました。そして、憲法改悪を正面の政治課題に据 えるなど、最悪のタカ派内閣であることが明らかです。同時に、この内閣のもろさと弱さ、これらも明らかになっております。
 郵政造反議員の復党問題や税政調査会長、行革担当大臣の辞任、厚生労働大臣の失言問題、事務諸費をめぐる文部科学大臣、農林水産大臣など、首相の任命責任も問われております。
 多くの矛盾を露呈し、それが相乗的に作用して、内閣支持率は低迷の一途をたどっております。発足からわずか5カ月で、既に末期症状を迎えております。
 さらに支持率低下の大きな要因は、貧困と格差の広がりに対する認識がなく、解決する能力も全く持っていないところに、国民の批判があるからです。
 貧富と格差の広がりの原因の一つは、税と社会保障が所得の再配分機能という政治が果たさなければならない大事な機能を果たしていないところにあります。本来あるべき累進課税という税の集め方が逆立ちし、大金持ちには減税、庶民には増税という形になっています。
 社会保障の財源の確保のためといって消費税が導入されて18年、金持ちには軽く、庶民には重い負担となるのがこの税の性質です。しかも、集められた税額188兆円とほぼ同じ額の164兆円が大企業の法人税などの減税に回されております。
 また、小泉前内閣が行った医療制度の改悪など、02年から始まった庶民増税の数々の合計は年間14兆円を超えております。新年度予算でも、減価償却制度の見直しと証券優遇税制の延長などで、大企業や大資産家には1兆7,000億もの減税をしようとしております。
 申告所得の合計が100億円を超える階層わずか7人に対し、証券優遇税制の減税規模は、約200億円、1人当たり28億6,000万円もの減税になります。
 しかし、庶民には、定率減税の廃止による増税分は1兆7,000億円です。庶民から集めた税金を、そっくりそのまま大金持ちの減税分につぎ込まれる計算になります。
 しかも、税金の使い方として優先されるべき社会保障の制度が次々と切り捨てられているため、弱者に対する再配分機能がほとんど果たされておりません。
 その一方で、大企業、ゼネコンのための大型公共事業やアメリカのための軍事費はしっかりと確保されております。
  もう一つは、人間らしく働く労働のルールが壊されているところにあります。この10年間で6,000もの規制緩和が行われました。弱肉強食の競争社会とな り、経済効率が最優先され、人権が軽く扱われております。耐震偽装事件や電車脱線事故など、数々の重大な事件、事故が起こりました。最近でも、不二家の食 品偽造や観光バスの事故など、後を絶ちません。
 この背景に規制緩和があり、働くルールの破壊があります。働く貧困層、ワーキングプアと言われる 生活保護水準以下で暮らす世帯は400万世帯、1,000万人を超えております。正規雇用の激減、驚くべき低賃金と劣悪な労働条件の派遣労働やパートの非 正規雇用、これは自然現象ではありません。明らかに政治の責任であります。どの政党がこの原因をつくったのでしょうか。
 こうした逆立ちした税財政と雇用破壊の二つの大問題を是正し、国民の暮らしを守るため、地方からの声をしっかり国政に届け、国の政治を切りかえなければなりません。
 市政執行方針でも、都市と地方の地域格差の拡大について、景気の動向や雇用環境の厳しさという点でとらえております。
  しかし、この貧困と格差の広がりは、都市と地方の差だけではなく、人が人として当たり前に暮らせない、人の暮らしから幸せを遠ざけ、生きていけないほど社 会の発展を阻害しております。将来にかかわる重要な問題として、この原因をしっかりとらえ、障害となっている問題点を一つ一つ解決し、市民の暮らしを守る ことが自治体に求められております。
 格差の問題についての原因や現状認識、また国の政策に対しどのように認識をされているのか、初めにお伺いをいたします。
 次に、基本的な考え方の1点目に、市民の対話と情報開示を上げられました。市政を運営していく上で、市民との共通認識のもとに信頼関係を構築することは、欠かすことのできない基本的な重要な課題です。
  執行方針の最初には、常識や習慣にとらわれない新たな発想と積極的な行動が必要であるとあります。そして、基本的な考え方の2点目に財政の健全化がありま す。つまり、この三つの項目をまとめると、財政の健全化のため新たな行動が必要となる、そのための信頼関係を築くという方向が見えております。
 これは、当然、今までの延長線上ではなく、新たな負担に対し理解を求めようとするものであります。市民と市長が相互に立場を理解し合い同じ立場に立てるのか、同じ立場で努力することができるのか。本当に難しい課題だと思います。
 市長は、市民の命と暮らしを守る最高責任者という立場にしっかり立ち、その立場で最大限の努力をすることで信頼を得られるものと思います。市長の政治姿勢の基本について、改めてお伺いをいたします。
  基本的な考え方の2点目に上げられた財政の健全化と行財政改革も重要な課題と思います。しかし、自治体が本来果たすべき役割は福祉の向上にあります。市民 を苦しめる国の悪政に対し、今こそ防波堤としての役割を果たさなければ、自治体の存在意義がありません。財政の健全化と福祉の向上、この相反する関係にあ るものの整合性をどのように判断していかれるのか。優先順位をどのように判断していくのかお伺いいたします。
 3点目に上げられた農村観光都市の形成です。都市と農村の交流を進めることにより、農村と観光の相乗効果が発生し、新たな発展の可能性があります。市内経済の循環による活性化に効果があるものと期待をいたします。
  しかし、農業経営の現状は年々厳しさを増しており、新たな取り組みに向かう力は不足しております。団塊の世代の定住促進、グリーンツーリズムや体験観光な どに対し、他の団体との連携による総合的な支援策とともに、市独自の施策が必要だと思います。今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、市町村合併についてお伺いいたします。
  四つの選択肢から、沿線市町村が合意の上、広域連合を選択し、準備委員会を設置し具体的な検討が始まりました。しかし、国や道の指針では、5年後に全道 180から60の自治体、将来的には全国で300、全道で21にする計画です。経済効率だけを求め、高校や郵便局、病院が統廃合をされています。さらに自 治体までも効率だけを求め、地域に役場がなくなれば、その地域は完全に崩壊をいたします。今後予想される国や道からの強制合併という圧力に対し、どのよう に対応されるのか。今後の合併の方向について基本的な考えをお伺いいたします。
 地域センター病院が移転することによって跡地の活用をどのように するか、多くの市民の皆さんの関心事になっております。高齢化社会を迎え、高齢者のための生活密着型の施設、福祉施設という要望も強くあります。将来に向 けて有効に利用するためには、十分な調査や検討する期間が必要になります。今後、決定するまでの計画はどのようになっているのか。市民からの要望や合意形 成をどのように具体的に進めていかれるのか、お伺いいたします。
 次に、自然環境の保全と生活環境についてです。
 リサイクルセンターを社会見学や修学旅行の環境学習の場として具体的にどのように活用しようとするのかお伺いいたします。
 また、プラスチック類の分別をめぐって各町内会では混乱を招き、大変な事態になっております。このままでは、地域コミュニティー活動の推進にも悪影響を及ぼします。周知が徹底し改善されるまで、きめ細かな対応と長期の期間が必要です。
 それまでの間、市民に対する負担を少なくし、混乱を招かないように手だてをする必要があります。それらの対応策について伺います。
 京都議定書の発効により、CO2削減の目標が定められました。しかし、削減ではなく逆に増加をしている現状です。地球温暖化による異常気象は、人類の生存、存続にかかわる緊急で重要な課題です。
 先月、議員会主催の講演会でドイツのミュンヘン市での取り組みを勉強いたしました。少しでも富良野でその実現することはできないのか、強く必要性を感じております。今後の取り組みをどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、健康なまちづくりについて伺います。
 地域医療の拠点である地域センター病院が新築移転し開院いたします。市民全体、沿線住民にとっても大きな喜びです。
 しかし、昨年6月、医療制度改革法の成立によって、これまでの医療制度を根底から覆し、国民に新たな負担増と公的医療保健の役割に重大な選出をもたらしました。
  医師不足、看護師不足、療養病床の削減、リハビリ日数の制限など、医療に対する不安は増すばかりです。特に、産婦人科医、小児科医の不足は深刻です。医師 不足による病院の統合や廃止だけではなく、勤務医の過酷な労働による過労死や労働に耐えかねた医師の退職がさらなる医師不足を招くという悪循環が拡大して います。
 また、療養病床の削減により、長期療養が必要な患者が病院から追い出され、在宅に戻れない看護難民、医療難民が大量に発生します。また、リハビリを受ける期間に上限を設け、それを超えれば医療保健の適用外となります。
 こうした国民の命と暮らし、命と健康を切り捨てる政治と対決する大きな協働の力を広げなければなりません。国や道への要望活動など、協働の力を今後どのように構築していくのかお伺いいたします。
 次に、後期高齢者医療制度について伺います。
 平成20年4月の開始に向けて準備が進められております。75歳以上の高齢者からも、月額約7,000円の保険料が年金の中から介護保険料とともに天引きされることになります。保険料の滞納者には、短期保険証や資格証明書が発行されることになります。
 従来、後期高齢者は、障がい者や被爆者などと同様に、短期保険証や資格証明書を発行してはならないとされてきました。医療保障なしで生きていけない弱者から保険証を取り上げる情け容赦のない制度です。
 また、現役世代と診療報酬が別立てとなり、後期高齢者の治療や入院の報酬を引き下げ、高齢者への差別医療が公然と行われるようになります。
 後期高齢者の医療費がふえれば、保険料の値上げと医療内容の引き下げが行われます。この制度は、現役世代と高齢者の分断をねらう手法が貫かれております。こうした後期高齢者医療制度に対し、どのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
 次に、国民健康保険について伺います。
 定率減税や老齢者控除の廃止、年金などの控除の縮小など庶民増税に連動し、国保税も負担増になります。高くてとても払えないという世帯が全国に広がっています。
  昨年6月現在、滞納世帯は全国で480万5,582世帯、前年より10万4,000世帯ふえました。全加入世帯の19%にも達しています。1年以上の滞納 により、保険証を取り上げられ、資格証明書を発行された世帯は35万1,270世帯、前年より15万世帯ふえました。短期保険証の発行は122万 4,849世帯にも上っています。
 資格証明書では、病院の窓口で一たん医療費の全額を支払わなければなりません。その結果、患者を病院から遠ざけ、治療をおくらせ、重病患者となり、高額な医療費がかかることになり、国保会計をさらに圧迫するという悪循環をつくり出すことになります。
 また、経済的困窮から保険料が払えず、病院に行くことを我慢した末、手おくれで死亡する不幸な事態が報道されているだけでも20件を超えています。今後、短期保険証や資格証明書を発行する予定があるのかお伺いいたします。
 次に、高齢者福祉について伺います。
 高齢者福祉法はその2条の基本的理念で、老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして敬愛されるものとともに、生きがいの持てる健全で安らかな生活を保障されるものとするとあります。この理念にはほど遠く、高齢者の暮らしは厳しい生活実態にあります。
 行政の仕事は、こうした実態を正確にとらえ、苦難の軽減を図るため、対応する事業を推進しなければなりません。
 しかし、敬老祝い金の半減、3年後の廃止や緊急通報システム事業費など、ほとんどの事業費が昨年対比で予算の減額になっております。高齢者福祉に対する基本的な考え方をお伺いいたします。
 次に、農業行政について伺います。
  基幹産業が農業とする富良野市で、この10年間で農家戸数は1,200戸から800戸に、約400戸の農家が離農をいたしました。その一番の理由は、農産 物の輸入自由化による価格の低迷です。農家の経営を守り自給率を高めるためには、ここに力を注ぐべきです。国や道に働きかけ、価格保証の制度をつくること が最も有効な手段だと思います。
 執行方針にある3点について具体的にどのように進めようとしているのか、お伺いいたします。担い手育成を支援する施策、品目横断的経営安定対策から排除される農家への対応策、適正農業規範に取り組む農家への支援策。
 次に、教育行政執行方針について伺います。
  昨年12月、教育基本法が改悪されました。政府が教育内容に無制限に介入する権限、子供たちの心の問題にまで介入しようとするものです。明らかに憲法の精 神に反する法律です。これを受けて、関連する学校教育法や地方教育行政法など、33の関連法規も改悪されることになります。
 新年度に行われる全国一斉の学力調査もその一つです。競争とふるい分けの教育は、子供たちにストレスを与え、教育現場の矛盾を一層深刻することになります。実施する基本的な考え方、その影響などについてお伺いをいたします。
 市内小中学校に対する道のアンケート調査では、97人がいじめられているとの回答でした。それぞれいろいろなケースがあり、一律に見ることなく、軽く見ることなく慎重に対応することが大事です。
 基本的には、教師と子供がゆっくりと向き合う時間をつくることが必要だと思います。教育委員会としてどのように対応するのか。昨年発足した少年育成協議会をどのように活用し、対応していくのかお伺いいたします。
 次に、特別支援教育について伺います。
  いじめや不登校などと同様に重要な課題だと認識しております。特別支援連携協議会を設置し、適切な教育支援に努めるとあります。この協議会の目的、事業、 構成など、どのような組織となるのか。また、市民の正しい理解によって支えなければならない取り組みでもあると思います。市民周知の方策について伺いま す。
 食育について伺います。
 子供たちの心と体の健全な成長のために食にかかわる教育は重要です。特に、学校農業園の活用を通して、体験として食育を充実させる必要があります。また、関係機関、団体との連携をどのように進め取り組むのか、お伺いいたします。
 青少年教育の新規事業として、子供未来づくりフォーラムがあります。この事業の内容と目的についてお伺いいたします。
 次に、高齢者教育のことぶき大学について伺います。
  この大学の学則の教育目標には、高齢者が自己能力を開発し現代社会に対応し、充実した生活を送るために、学習活動を通して生きがいある人生観の確立を図る となっております。高齢者が集い、目標を持ち、生きがいのある人生を送っていただくために、大きな役割を担っています。
 しかし、高齢者が増加しているにもかかわらず、現在、1学年定員30名に対し、半数以下となっております。年々入学者が減少傾向にあるとも聞いております。
 新年度の募集が既に始まっていますが、市民周知の改善や高齢者のニーズに即した学習の内容の検討など、入学者の増加のための努力が必要です。改善の方策について伺います。
  教育目標の後半には、豊富な知識と経験を社会に生かし、みずからの生活の向上に役立てるとあります。昭和47年に開校以来、山部、東山を合わせて約900 人の方が卒業いたしました。卒業後も、習得した知識や経験を生かし、継続してできるようサークル活動やそれぞれの地域での活動などを支援することも必要だ と思います。卒業後の支援策などについてお伺いをいたします。
 以上で代表質問を終わります。
○副議長(岡本俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 佐々木優議員の代表質問にお答えをいたします。
 1件目の都市と地方との格差拡大原因と現状認識についてでありますが、国の経済は景気拡大が続いているものの、地方におきましてはまだ厳しいものがあり、都市と地方の格差が拡大しているという認識をいたしております。
 こうした状況下で、北海道開発局の予算の縮減、あるいは道予算の縮減に伴い、特に公共事業の減少に伴い、企業経営、雇用環境などが悪化していると考えているところでございます。
  次に、高齢者への税政改正による負担増や定率減税廃止などの影響についてでありますが、国の三位一体の改革に伴いまして、これまでの税政改革により、老年 者控除や非課税措置の配置、公的年金控除の縮小、医療制度の改正や障がい者自立支援の施行など、高齢者に対する負担増が非常に大きくなってきております。
 また、定率減税の廃止等で、ますます個人の税負担は大きくなってくると認識をいたしているところでございます。
 市民税負担増による地域経済の影響につきましては、法令や条例等で規定され、市民税の課税所得や税額より算定基準を用いている国民健康保険税、介護保険料、保育料等だけでなく、連動して負担がふえてくる状況にあると認識をいたしております。
 次に、国政に対する見解でありますが、制度自体は国の法令等で規定されているものであり、今後は、安心して暮らせる環境を充実すべく、社会的弱者等への総合的な対策を講じるよう、全道市長会、関係機関を通じて要望をしてまいりたいと考えております。
 2件目の市政に対する政治姿勢についてでありますが、私は、市民対話を基本に市民本位の市政を信条にして、市政執行に今後も当たってまいりたいと考えております。
 3件目の財政の健全化と行政改革についてでありますが、長引く景気の低迷や急速に進む少子高齢化の進行に加え、国の進めている三位一体の改革による地方交付税等の大幅な減少により、本市の財政状況は極めて厳しい状況になっております。
  この厳しい財政状況を克服するため、財政健全化計画を平成19年度に策定いたします。計画の策定に当たりましては、歳入に見合った歳出を基本としますの で、大変厳しい状況が予想されますが、教育、福祉に係る施策につきましては、現状維持に努力をしてまいりたいと考えております。
 4件目の農村観光都市形成についてでございますが、移住、定住につきましては、現在、総務部企画課内にワンストップ窓口を設置しておりますが、関係団体とさらに連携を密にし、情報の共有に努め、対応してまいりたいと考えております。
 さらに北海道移住促進協議会とも連携をし、情報の発信、PR活動を行ってまいります。
  農村観光都市形成につきましては、本市が取り組む事業といたしまして、リサイクルセンターにおけるごみのリサイクルの環境教育や、森林を活用した自然体験 学習など、エコ観光に関するプログラムの作成、国際観光、農業観光、新商品開発等に対する人材育成などを実施してまいりたいと考えております。
 さらに、新規就農、新規出店などに対する支援も行ってまいります。
 5件目の今後の市町村合併についてでございますが、市町村数は、現在、平成11年3月末日で、全国3,232から平成19年3月末日で1,804にまで減少する予定でございます。
 市町村合併は、あくまでも市町村が住民の意向を踏まえて自主的に判断するものであり、自治体同士の一体感、お互いの利益が見通せる共通感、そしてお互いに尊重し会える信頼感の醸成が必要であると考えておるところでございます。
  6件目の地域センター病院跡地利活用についてでございますが、1点目の地域センター病院跡地利活用につきましては、利活用計画の方針策定に向けて、富良野 市中心市街地事業推進本部会議の中心市街地商業等活性部会において、現状分析、事業費用、整備方策等について総合的に検討を行い、市民の意見募集と地元商 店街や富良野商工会議所など、関係団体との意見交換を重ねて、利活用計画の方針を定めるところであります。
 2点目の市民の合意形成につきましては、跡地利活用基本方針の策定に当たりましては、広報お知らせ版とあわせ、チラシを配布、市民より意見集約を行うものでございます。
 今後、策定されます跡地利活用計画方針を地域懇談会、広報ふらの、富良野市ホームページ等への掲載等により、市民周知に努めてまいります。
  7件目の自然環境の保全と生活環境についてでございますが、初めに、リサイクルセンターを環境教育の場としての活用につきましては、ごみ再資源化により、 燃やさない、埋めないを基本に、ごみの素材を生かしてリサイクルできるよう14種に分けて分別を行っており、このごみの流れを、広域分担処理しているごみ を含め、リサイクルセンターで具体的に見える形でごみ資源化を理解していただく拠点施設として、施設見学会の開催や小中学生を対象とした環境教育の実践、 リサイクル市の開催など、ごみの減量化や分別の啓蒙、普及に努めてまいりたいと考えております。
 次に、プラスチック類の分別見直しにつきまして は、再資源化工場より、異物の混入と汚れが多いことの指摘を受けましたことから、プラスチックごみを排出する際には、分別の徹底とあわせ、これまでの分別 方法では、容器包装リサイクル法の分別基準に適合しないため、プラスチック類の分別区分を見直すことといたしました。
 分別の見直しに当たりまし ては、市民への周知が重要と考えておりますので、町内会と連携を図りながら、分別説明会や現場での分別指導、説明用ビデオテープの貸し出し、チラシ、広報 での周知、ごみ分別の手引きの改定による全戸配布など、周知徹底を図り、市民の理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、地球温暖化防止のCO2の削減につきましては、近年の異常気象や暖冬、猛暑など、地球温暖化による世界的な環境問題が大きな課題となっており、温暖化は我々の予想をはるかに超える勢いで進み、温室効果ガスの低減対策は、早急な取り組みが必要と認識をしております。
 今後の具体的な取り組みにつきましては、ごみリサイクルの推進、ふらの市民環境会議や教育機関と連携した環境教育の実践、エコマーク商品、リサイクル製品の購入の啓発、ごみ減量化推進など、地球温暖化防止への啓蒙普及に努めてまいります。
  次に、8件目の触れ合いの心がつくる健康なまちづくりの1点目の地域医療についてでございますが、平成16年度から新研修医制度がスタートして以来、地方 での医師不足の加速、医療型、介護型療養病床の削減、医療制度にかかわる診療報酬の改定によるリハビリテーションの日数制限など、国の施策は地域医療を無 視した都会型医療を推進していると認識をいたしております。
 このような状況の中で、医師確保については、富良野医師会長とともに医局に対し要望 活動を展開しており、さらに地方への医師確保については、北海道市長会として医師の確保対策に関する決議を行い、全国的な展開として、全国市長会とともに 衆参両議院及び厚生労働省等に対し要望書を提出し、改善に取り組んでいるところでございます。
 診療報酬改定によるリハビリテーションの日数制限は、患者にとっても家族にとっても不安の広がるところであり、大きな問題と受けとめております。
 地域医療の充実に向け、北海道市長会を通じて、関係機関、団体及び厚生労働省に要請をしてまいりたいと考えております。
  次に、2点目の後期高齢者医療制度についての基本的な見解でございますが、後期高齢者医療制度につきましては、高齢化の進展に伴い、老人医療費の大幅な負 担増が国民健康保険や市町村の財政負担を強いており、医療保健制度の財政基盤の強化、適正な医療の確保のために、安定的持続可能な新たな医療制度として、 後期高齢医療制度は私は必要と考えております。
 次に、3点目の国保税滞納による資格証明書、短期被保険者証の発行予定についてでありますが、国 民健康保険の短期被保険者証の発行につきましては、滞納者の納税相談をふやし納付努力をしていただくために、通常より有効期限の短い短期被保険者証を昨年 の10月から発行をしております。
 資格証明書につきましては、税負担の公平性を考えますと、いわゆる悪質な納税者に対しましては、資格証明書の発行を検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の高齢者福祉の考え方についてでありますが、我が国における人口の高齢化は、諸外国に例を見ないほどの早さで進展をいたしております。
 こうしたことから、虚弱や寝たきり、認知症などにより、生活上の支援や介護を要する高齢者が大幅に増加し、しかも、支援や介護を要する期間は長期化しております。
 そのような中で、高齢社会に対応するためには、高齢者が心豊かな生活が送れるようさまざまな分野において支援していくことが大切なことであると認識をしております。
 高齢者福祉にかかわる事業は、外出支援サービス、高齢者緊急システム事業など16事業に取り組んでおりますが、高齢者の方々がみずからの健康を維持し、心豊かに元気で暮らせるよう、利用者の視点に立って見直しを行い、必要な支援をしてまいります。
  9件目の農業行政についてでありますが、1点目の担い手育成の支援の具体策につきましては、沿線5市町村と関係機関、団体で構成する富良野地域担い手育成 総合支援協議会を中心に、安定的な農業経営と経営改善に向け、経営診断や消費税研修会、複式簿記研修会、農業法人セミナーなど、各種研修会やセミナーを開 催するとともに、担い手交流会の参加などにより、担い手の育成支援を行っているところでございます。
 また、新規就農支援につきましては、産業研修センターの研修生住宅2戸で新規就農を目指す研修生を受け入れ、ハウスと実習圃場を利用して、栽培実習を行っておるところでございます。さらに、本年度から市職員住宅1戸に研修生を受け入れているところでございます。
 また、農業体験者滞在施設での農業体験を通じて農業への理解を深め、その中から担い手の育成が図られることを期待しているところでございます。
 今後も、関係機関、団体と連携を図りながら、担い手の育成支援に努めてまいりたいと考えております。
  次に、2点目の品目横断的経営安定対策につきましては、平成19年度から麦、大豆、テンサイ、でん粉原料用バレイショの4品目を対象に、生産条件に関する 不利を補うための交付金と、また、米を加えた5品目を対象に、収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金を二つの大きな柱とする対策が実施 され、担い手に交付されるものでございます。
 これまで平成19年産の秋まき麦を作付した農業者につきましては、平成18年11月までの加入手続 を終了をしております。また、現在秋まき麦を作付していない農業者などを対象とした本年4月から6月末までの加入手続に向け、関係機関、団体と連携して準 備を進めているところでございます。
 市といたしましては、平成19年度以降に品目横断的経営安定対策の対象作物を作付する意向の農業者につきましては、農業者の作付品目や営農から見て、基本的にすべて集約できるものと考えているところでございます。
  次に、3点目の適正農業規範に取り組む農業者への支援策につきましては、今後も適正農業規範について啓発活動を行い、自主的に取り組みたい意向を持った農 業者及び団体に対し、関係機関、団体と連携しながら、マニュアルやチェックシートの作成などの立ち上がり支援を行っていく考えでございます。
 以上でございます。
○副議長(岡本俊君) 次に、教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) −登壇−
 佐々木議員の代表質問にお答えいたします。
  学校教育についての1件目、全国学力調査についてでありますが、今回の学力調査は、義務教育の機会均等と、その水準の維持、向上の観点から、児童生徒の学 力、学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的として、文部科学省が全国一斉に実施するもの でございます。
 調査の内容は、小学6年生と中学3年生を対象とし、小学生は国語、算数、中学生は国語、数学で、平成19年4月24日に実施いたしますが、調査結果の取り扱いにつきましては、学校の序列化につながらないよう取り進めてまいります。
 次に、2件目のいじめ対応についてでありますが、いじめは子供の心と体に大きな影響を及ぼすだけでなく、教育の根幹にかかわる大きな問題であると認識しているところであります。
 そのため根絶に向けては、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組みを進めることが最も重要であると考えております。
  これまでも学校においては、全校集会、学級指導、教育相談、命の大切さの指導や、学習を積み重ねながら慎重な対応を図り、教師と児童生徒がしっかり向き合 う心の問題をケアできる校内体制づくりとともに、小学校にあっては子供と親の相談員、大規模中学校には巡回スクールカウンセラーを配置しているところであ り、一方、教育委員会としては、いじめの対策だけでなく、不登校の防止、虐待の防止、登下校時等の安全対策について、学校、PTA、関係機関、団体などが 連携して富良野市少年育成協議会を設置し、学校、家庭、地域でのネットワーク化を図り、情報を共有し、迅速な対応に努めているところでございます。
 今後におきましても、いじめ根絶に向けて、学校、家庭、地域などが連携し、いじめのない、いじめられない、いじめをさせないを合い言葉に、地域ぐるみで取り組んでまいります。
  次に、3件目の特別支援教育についてでありますが、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象としてきた児童生徒に加え、学習障害、注意欠陥、多動性障 害、高機能自閉症を含めて支援の対象とすることとなり、一人一人のニーズに応じた教育を推進するために、教育、福祉、保健などの関係者で構成する現在の就 学指導委員会を特別支援連携協議会に移行し、特別支援教育を推進するところでございます。
 特別支援連携協議会は、就学指導に必要な実態の把握と調査を行い、障害のある幼児、児童、生徒の就学について検討するとともに、就学後の支援の助言を行ってまいります。
 また、その中に専門家チームを設置し、特別支援学校などの関係機関と各学校との窓口となるとともに、各学校への助言、支援を行うための巡回相談、就学に関する相談や研修会の企画などに取り組んでまいります。
 さらに、市民への周知といたしましては、広報誌等を通じて特別支援教育の特集を組み、情報の提供に努めてまいります。
 次に、4件目の食育についてでありますが、食は健康の源であり、子供たちの望ましい食習慣や食の大切さがわかる食育は最も重要であり、それを支える農について学び、体験する教育活動として、現在、小中学校で14校、学校農業園活用事業を行っているところでございます。
 この事業は、児童生徒に、市の基幹産業である農業に対する理解と特色ある教育活動を進めることを目的に平成12年度より実施しており、特徴的には、農業関係者による栽培指導を初め、圃場や農業機械等の借り上げの協力をいただき、農作物を栽培しております。
 収穫後は、PTA、老人クラブなどの協力を得て、親子料理教室、収穫祭、給食センターなどへの農作物の販売を実施しているところでございます。
 今後とも特色ある教育活動として、学校農業園活用事業を、農業関係者はもちろんのこと、学校、保護者、地域、教育関係団体が連携して、一層推進してまいります。
 次に、社会教育についての子供未来づくりフォーラム事業についてでございますが、本事業は従来から実施しておりました少年の主張大会とあわせて、新規事業として行うものでございます。
  本市は、豊かな自然景観と先人が築いてきた教育文化、歴史を礎として培われてきたまちづくりを継承、発展してきておりますが、新たに、子供の目線からまち づくりに対する自由な発想や意見を出し合い、市政に対する関心を高め、意欲的に子供がみずからの意見を表現する機会を確保するとともに、次代を担う青少年 を育成することを目指す事業でございます。
 次に、社会教育についての2件目の高齢者教育についてでございますが、ことぶき大学富良野校の募集人員、人数は、今回1年生を、毎年30名、山部校、東山校はそれぞれ20名を募集しておりますが、定員に満たない状況でございます。
 募集につきましては、広報ふらのへの掲載やチラシを各施設及び対象者が集まる集会などで配布をしながら、さらには在学生の口コミによる学生募集も行っております。
 今後も学習カリキュラムの充実を図るとともに、日常の学習活動や学習成果を市民に周知しながらことぶき大学についての広報活動を積極的に行い、より多くの方々が入学されるよう取り組んでまいります。
 2点目の大学卒業後のサークル活動に対する支援でございますが、これまでもことぶき大学を卒業後は、その豊富な経験や知識、そして学習してきた成果を地域活動に生かしていただいております。
  そのような中にあって、サークル活動への支援について、老人福祉センターにおきましては、各種講座などを通じて、サークル活動には場所の提供も行ってお り、さらには公民館、文化会館におきましても、老人福祉センターと同様、指導者の紹介や学習に関する各種の相談や場所の提供も行っております。
 また、卒業生で学友会を組織して活動していますので、加入により、相互の親睦と生きがいを深める行事を通し、みずからの生活向上に役立てていただいております。
 今後も生涯学習の一環として、グループ、サークルの育成、支援及び学習情報の提供を積極的に図ってまいります。
 以上でございます。
○副議長(岡本俊君) 以上で、佐々木優君の質問は終了いたしました。
 市政執行方針、教育行政執行方針に対する代表質問は終わります。
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散会宣告
────────────────────
○副議長(岡本俊君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 明6日は、議案調査のため休会であります。
 7日の議事日程は、当日御配付いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。
午後 2時52分 散会

 上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

 平成19年3月5日

 議長 中元 優
 副議長 岡本 俊
 署名議員 今 利一
 署名議員 北 猛俊

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