平成19年第1回富良野市議会定例会 第1号(平成19年2月26日)

2007年2月26日
平成19年第1回定例会

富 良 野 市 議 会 会 議 録

平成19年2月26日(月曜日)午前10時01分開会
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◎議事日程(第1号)
日程第1 会議録署名議員の指定
日程第2 会期の決定
日程第3 平成19年度市政執行方針
平成19年度教育行政執行方針
平成19年度予算の概要について
議案第1号〜第9号(提案説明)
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◎出席議員(18名)    
議長 20番 中元  優 君 副議長 6番 岡本  俊 君
1番 今  利一 君 2番 佐々木 優 君
3番 宮田  均 君 4番 広瀬 寛人 君
7番 横山久仁雄 君 9番 野嶋 重克 君
10番 上田  勉 君 11番 天日 公子 君
12番 東海林孝司 君 13番 千葉 健一 君
14番 岡野 孝則 君 15番 菊地 敏紀 君
16番 宍戸 義美 君 17番 北  猛俊 君
18番 日里 雅至 君 19番 東海林 剛 君
       
◎欠席議員(1名)    
8番 千葉  勲 君    
       
◎説明員    
市長 能登 芳昭 君 助役 石井  隆 君
総務部長 下口 信彦 君 市民部長 大西  仁 君
保健福祉部長 高野 知一 君 経済部長 石田  博 君
建設水道部長 里  博美 君 看護専門学校長 登尾 公子 君
商工観光室長 高山 和也 君 中心街整備推進室長 細川 一美 君
総務課長 松本 博明 君 財政課長 鎌田 忠男 君
企画振興課長 岩鼻  勉 君 教育委員会委員長 齊藤 亮三 君
教育委員会教育長 宇佐見正光 君 教育委員会教育部長 杉浦 重信 君
農業委員会会長 藤野 昭治 君 農業委員会事務局長 大西 克男 君
監査委員 松浦  惺 君 監査委員事務局長 小尾 徳子 君
公平委員会委員長 島    強 君 公平委員会事務局長 小尾 徳子 君
選挙管理委員会委員長 藤田  稔 君 選挙管理委員会事務局長 藤原 良一 君
       
◎事務局出席職員    
事務局長 桐澤  博 君 書記 大畑  一 君
書記 日向  稔 君 書記 大津  諭 君
書記 渡辺 希美 君    
 
午前10時01分 開会 
(出席議員数18名) 
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 開会宣告
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○議長(中元優君) これより、本日をもって招集されました平成19年第1回富良野市議会定例会を開会いたします。
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 開議宣告
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○議長(中元優君) 直ちに、本日の会議を開きます。
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 日程第1 会議録署名議員の指定
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○議長(中元優君) 日程第1 会議録署名議員の指定を行います。
 本定例会の会議録署名議員には、会議規則第119条の規定により、
 横山久仁雄 君
 天日 公子 君
 野嶋 重克 君
 東海林 剛 君
 上田 勉 君
 日里 雅至 君
 今 利一 君
 北 猛俊 君
 佐々木 優 君
 宍戸 義美 君
 宮田 均 君
 菊地 敏紀 君
 広瀬 寛人 君
 岡野 孝則 君
以上、14名の諸君を指定いたします。
 なお、本日の会議録署名議員には、
 横山 久仁雄 君
 天日 公子 君
を御指名申し上げます。
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諸般の報告
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○議長(中元優君) 事務局長をして、諸般の報告をいたさせます。
 事務局長桐澤博君。
○事務局長(桐澤博君) −登壇−
 議長の諸般の報告を朗読いたします。
 市長より提出の事件、議案第1号から議案第31号までと、市長の市政執行方針、教育長の教育行政執行方針及び予算の概要につきましては、あらかじめ御配付のとおりでございます。諮問第1号につきましては、本日お手元に御配付のとおりでございます。
 次に、議会及び監査委員より提出のありました事件につきましては、議会側提出件名表に記載のとおり、議長にそれぞれ提出がございました。このうち、審査及び調査終了いたしました事件につきましては、報告書として御配付のとおりでございます。
 次に、市長より行政報告の申し出があり、その概要につきましては、本日お手元に御配付のとおりでございます。
 次に、議長の閉会中の主な公務につきましては、議長報告として御配付のとおりでございます。朗読は、慣例により省略をさせていただきます。
 次に、本定例会の説明員につきましては、別紙名簿として御配付のとおりでございます。
 本日の議事日程につきましても、お手元に御配付のとおりでございます。
 以上でございます。
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 日程第2 会期の決定
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○議長(中元優君) 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 本定例会の運営に関し、議会運営委員会より報告を願います。
 議会運営委員長横山久仁雄君。
○議会運営委員長(横山久仁雄君) −登壇−
 議会運営委員会より、2月19日に告示されました平成19年第1回定例会が本日開催されるに当たりまして、2月22日に議会運営委員会を開催し、審議いたしました結果について御報告申し上げます。
 本定例会に提出されました事件数は50件でございます。うち議会側提出事件は18件で、その内訳は、付託審査案件11件、特別委員会報告1件、例月出納検査報告2件、定期監査報告1件、財政援助団体監査報告1件、条例改正1件、規則改正1件でございます。
 市長よりの提出事件は32件で、その内訳は、予算15件、条例9件、人事1件、その他7件でございます。
 事件外といたしまして、議長報告及び市長行政報告がございます。
 次に、運営日程について申し上げます。
 本会議第1日目の本日は、会期の決定後、市長の市政執行方針、教育長の教育行政執行方針及び予算の概要、平成19年度各会計予算案第1号から第9号の提案説明を受け、本日の日程を終了いたします。
  本会議第2日目、2月27日は、市長の行政報告を受け、次に、平成18年第4回定例会で総務文教委員会に付託の議案第10号、議案第12号、議案第13号 及び議案第14号の審議を願います。次に、同じく市民福祉委員会に付託の議案第15号から議案第19号までの審議を願い、次に、同じく経済建設委員会に付 託の議案第22号及び議案第26号の審議を願います。次に、特別委員会報告、監査委員報告を受け、次に、議案第18号、諮問第1号の審議を願います。次 に、議案第10号から議案第17号及び議案第19号から議案第31号までの提案説明を受け、第2日目の日程を終了いたします。
 なお、議案第18号につきましては、全部改正条例でありますので、総務文教委員会に付託し審査することで意見の一致を見ております。
 本会議第3日目、2月28日は、議案第10号及びこれに関連する議案第27号の審議を願い、次に、議案第11号から議案第15号までの審議を願い、日程を終了いたします。
 3月1日、2日は議案調査のため、3月3日、4日は休日のため、それぞれ休会といたします。
 本会議第4日目、3月5日は代表質問を行い、これを終了いたします。
 3月6日は、議案調査のため休会といたします。
 本会議第5日目、第6日目の3月7日、8日は、市政に関する一般質問を行い、これを終了いたします。一般質問終了後、直ちに議員全員による予算特別委員会を設置し、平成19年度予算関連議案を一括付託し、休会中審査することで申し合わせをしております。
 3月9日は議案調査のため、3月10日、11日は休日のため、それぞれ休会といたします。
 3月12日、13日、14日は、予算特別委員会を開催いたします。
 3月15日、16日は議案調査のため、3月17日、18日は休日のため、それぞれ休会といたします。
  本会議第7日目、3月19日は、付託されました平成19年度予算及び関連する議案16件の審査結果について予算特別委員長より報告を受け、審議を願いま す。次に、議案第23号、議案第24号、議案第26号及び議案第28号から議案第33号までの審議を願います。最後に、追加議案のある場合は順次審議を願 い、閉会中の諸手続をいたしまして、本定例会を終了いたします。
 次に、議案外の運営について申し上げます。
 代表質問、一般質問の通告期限は、2月27日13時まで、請願、意見案等につきましては、3月12日の日程終了時までとすることで申し合わせをいたしております。
 以上、平成19年第1回定例会の会期は、本日2月26日から3月19日までの22日間とすることで委員会の一致を見た次第であります。
 本定例会は長期にわたりますので、議員、理事者及び説明員におかれましては、健康管理に十分留意されまして、議会運営に特段の御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。
○議長(中元優君) お諮りいたします。
  ただいま委員長より報告のとおり本定例会を運営し、会期は2月26日から3月19日までの22日間とし、うち3月3日、4日、10日、11日、17日、 18日は休日のため、1日、2日、6日、9日、15日、16日は議案個別調査のため、12日、13日、14日は予算特別委員会のため、それぞれ休会にいた したいと思います。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中元優君) 御異議なしと認めます。
 よって、本定例会の会期は、ただいまお諮りのとおり、本日から22日間と決定いたしました。
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 日程第3
平成19年度市政執行方針
平成19年度教育行政執行方針
平成19年度予算の概要について
議案第1号〜第9号(提案説明)
────────────────────
○議長(中元優君) 日程第3 議案第1号から議案第9号までを議題といたします。
 提案説明に先立ち、平成19年度市政執行方針につき、説明を求めます。
 市長能登芳明君。
○市長(能登芳明君) −登壇−
 ここに、平成19年第1回富良野市議会定例会の開会に当たり、市政執行に対する私の基本的な考え方を申し上げ、市議会議員の皆様並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 初めに、私は、昨年5月に市長に就任し、力を合わせながら町づくりを進める市民対話を基本に、市民本位の市政の実現を目指し、全力で市政執行に当たってまいりました。
 時代が大きく変わりつつある中で、未来に向かって明確なまちづくりを進めるために、常識や慣習にとらわれない新たな発想と積極的な行動が必要であると考えております。
 私は、今後においても、地域がみずからの足で歩んでいく自主・自立の精神で、変化の時代に対処しながら、富良野市の限りない発展を目指し、市民とともに、だれもが誇りを持てるまちづくりを推進してまいります。
 基本的な考え方について。
 我が国の経済は、景気拡大が続いているものの、地方においては実感として感じられず、道内においても公共事業費の削減などから雇用環境も厳しく、都市と地方の地域間格差が拡大しております。
  今日の地方自治は、地方分権の進展を初め、少子高齢化の進行、地球環境問題、経済のグローバル化、高度情報化、子供の教育のあり方が大きく変化し、これま での社会経済構造を新しい時代の発展にふさわしいものへと転換する聖域なき改革が進められ、三位一体の改革や市町村合併など複雑多様化する中にあって、的 確な政策の選択と行政効果が求められております。
 私は、市民の声を市政に反映させる市民本位の市政執行を信条に、市民と行政の信頼関係を築いてまいります。
 今後とも、社会環境が多様化する新しい時代に向けて、市民本位のまちづくりを進めるに当たり、市政に対する基本的な考え方を述べたいと存じます。
 1点目は、市民対話と情報開示であります。
  市民の行政への信頼は、市民対話と情報開示から生まれるものであり、地域懇談会、連合会長会議、市長室トークなどの開催や各地域に出向いた話し合いの中で いろいろな意見をいただいております。この積み重ねによって、市民との信頼関係が生まれてくるものと確信をしております。
 今後とも、こうした市民対話の機会を定期的に持ちながら、幅広い世代、多くの皆さんとの懇談を積極的に行うことにより、市民との信頼関係の構築に努めてまいります。
  また、広聴広報活動を通じ、今、市民がどのような情報を必要としているのかを的確に把握し、広報誌、ホームページ、コミュニティFMラジオなどを活用して 行政情報の提供を積極的に行うとともに、市民向け予算書の作成、出前講座の開設などを行い、市民との情報の共有による、市民の目線に立った市政を行ってま いります。
 2点目は、財政の健全化と行財政改革の推進であります。
 新たに地方分権改革推進法が制定される中、地方交付税制度や地方財 政再生制度などの地方財政制度の見直しが進められ、地方自治体には自主性と自立性のある市政運営が求められております。引き続く財源不足の中においても、 計画的な行政運営のため、富良野市財政健全化計画を策定し、身の丈に合った安定した健全財政の確立に取り組んでまいります。
 また、行政改革につ きましては、富良野市財政健全化計画の策定にあわせ、富良野市行政改革推進計画を積極的に推進することで、行政サービスにおける市民と行政の役割分担を検 討し、事務事業を見直し、職員の意識改革や人材育成、民間活力の導入などを進めるとともに、富良野市行革推進市民委員会による外部評価を実施し、開かれた 行政改革の推進を図り、地方分権時代に対応できる、市民との協働による簡素で効率的な行政運営の確立に努めてまいります。
 3点目は、農村観光都市の形成であります。
 豊かな自然景観を生かし、農業と観光の融合による振興を目指し、都市と農村の交流を進めてまいります。
 先人たちが築き上げた肥沃な大地で営まれる農業と美しい農村風景、豊かな自然景観、そして、それらと連携した観光、この三つが融合し、都市と農村の交流が促進されるものと考えております。
 具体的には、新鮮な農畜産物を使った食観光、農作業などにかかわる体験観光、山岳景観や森林・リサイクル事業を活用した自然観察体験、エコ観光など、これらを交流の活性化に向け取り組んでまいります。
 移住定住相談につきましては、農業、商工、観光、教育関係部局及び関係機関・団体と連携のもと、市の窓口の一元化を行い、定住及び都市と農村との交流を進めてまいります。
 また、北海道移住促進協議会とも連携し、情報の発信やPR活動を進めてまいります。
 4点目は、富良野広域連合準備委員会の設置であります。
 平成18年8月に開催されました富良野地区広域市町村圏振興協議会委員会では、「自治のかたち」として示された四つ(市町村連携、広域連合、市町村合併、広域都市)の中から、今後の富良野圏域の方向性として、広域連合を選択することで合意されました。
 その後、広域連合で処理することが可能な事務として、消防組合(上川南部、富良野地区)、学校給食組合、環境衛生組合、串内草地組合、国民健康保険、介護保険、火葬場、広域圏事務を選定し、平成19年1月15日に富良野広域連合準備委員会を設立いたしました。
 今後、20年4月の広域連合の設置に向け、専門部会等を設け、具体的な検討を進めてまいります。
 5点目は、地域センター病院跡地利活用であります。
  地域センター病院跡地利活用につきましては、跡地利活用基本計画のコンパクトなまちづくりの実現に向け、生活密着型の市街地の拠点づくり、人口維持・形成 の拠点づくり、福祉・商業サービスの機能づくり、市民サービスの交流づくり、活性化の集客機能づくりを基本として、商業地域の特性を生かした有効な土地利 用に向け、民間活力も含めて関係機関・団体と連携、並びに市民の合意形成により、跡地利活用の推進に取り組んでまいります。
 6点目は、樹海東小学校跡地利活用であります。
 樹海東小学校跡地利活用につきましては、地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、国の地域再生計画の認定を受け、民間活力による地域振興に努めてまいります。
 富良野市総合計画は7年目を迎えますが、財政的に大変厳しい状況にあります。このことを踏まえ、実施計画中期(平成17年から19年度)最終年度の本年は、事業の中止や見直しをすることにいたします。
 以下、本年度の主要な施策について、総合計画の六つの項目に分けて、その概要を御説明申し上げます。
 みんなでつくる健全なまちづくり。
 地方分権、三位一体の改革が進む中、自主自立の確立と簡素で効率的な行政システムを目指し、市民と行政が情報を共有し、市民の目線に立ったまちづくりを進めてまいります。
 情報の共有と市民参加。
 社会経済状況の変革と多様化に対応できるよう、政策の的確かつ積極的な選択によって行政強化をより一層高め、市民から信頼される行政と町づくりを推進してまいります。
 情報の共有と市民参加はその基本となり、広聴広報活動を通じて多くの行政情報の提供を行うことで、対話と参加意識の醸成を図ってまいります。
 情報共有と市民参加のルール条例につきましては、市民がまちづくりに主体的に参加する手続として実施しており、今後とも実践を積み重ね、市民と行政がともに考え行動する土壌づくりを推進してまいります。
  地域コミュニティ活動につきましては、町内会や連合会など地域の皆さんと連携を図ることが大切であり、地域懇談会の開催や自主的な活動の積極的な支援を通 じ、市民が地域のことを真剣に考え、話し合い、それぞれの役割を担いながら、共助、協働する環境づくりを進めてまいります。
 情報化の推進。
 情報化の推進につきましては、地域イントラネットシステムの活用を図りながら、事務処理の効率化、迅速化による行政サービスの充実に努めてまいります。
 広域行政。
 広域行政につきましては、圏域町村の自主性を尊重しつつ、連携と協力のもと、圏域の一層の発展に努めてまいります。
 心豊かに学びあうまちづくり。
 市民一人一人が生涯にわたって学び続け、みずからの資質を高め、生きがいのある充実した生活を送ることができるよう、郷土に根差した個性あふれる、人に優しいまちづくりを進めてまいります。
 生涯学習。
 生涯学習につきましては、高度化、多様化する市民の学習ニーズに適応した学習活動を推進するとともに、富良野の豊かな森林を生かし、環境教育や自然体験学習、森林を活用した事業を実施し、学習の機会の拡充に努めてまいります。
 男女共同参画につきましては、男女お互いの人権を尊重し、性別にかかわりなく個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、(仮称)富良野市男女共同参画基本計画を策定してまいります。
 学校教育。
 学校教育につきましては、少子化による児童生徒の減少など教育環境の変化に対応していくとともに、児童生徒のいじめ、不登校、虐待などについて、学校、PTA、関係機関・団体等が相互に連携し、適切な対応に努めてまいります。
 社会教育。
 社会教育につきましては、子供の教育の原点は家庭にありますが、家庭の教育力の低下が懸念されており、家庭の教育機能を高めるため、親と子のきずなを深める事業、家庭教育セミナー、教育相談などの事業を関係機関と連携して取り組んでまいります。
 芸術・文化。
 芸術文化の振興につきましては、郷土に根差した個性と魅力ある市民文化の創造を目指し、市民の自主的な文化活動を支援してまいります。
 スポーツ。
 スポーツ振興につきましては、4年目になりますスキーの甲子園、全国高等学校選抜スキー大会の成功に向け取り組んでまいります。
 国際交流。
 国際交流につきましては、市民の主体的な国際交流に支援を行うとともに、国際社会の中で積極的に活躍できる青少年の育成を目指し、小学生の国際交流事業を実施してまいります。
 安全で安心して暮らすまちづくり。
 人と自然が共生した安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、豊かな自然環境の保全と快適な生活環境の向上を目指した地域づくりを進めてまいります。
 ごみの減量と資源リサイクル。
 ごみの減量と資源リサイクルにつきましては、「燃やさない・埋めない」を柱に、リサイクルによる環境負荷軽減を図るため、ごみ分別及び減量化の推進と容器包装リサイクル法に基づくプラスチック類の分別見直しを行い、再資源化と適正処理に努めてまいります。
 また、広域分担処理により、資源の有効利活用と効率的なごみ処理を進めるとともに、リサイクルセンターについては再資源化の充実を図り、環境教育の場として啓蒙普及に努めてまいります。
 なお、プラスチック類の分別見直しにより、ごみ分別の手引きを改訂し、全戸配布を行い、周知徹底を図ってまいります。
 埋立処分場につきましては、被覆シートの補修を行い、適正管理に努めてまいります。
 合併浄化槽整備。
 合併浄化槽整備につきましては、10カ年計画の最終年度として、引き続き設置に対する補助を行ってまいります。
 総合防災。
 防災につきましては、災害の未然防止に努めるとともに、防災訓練を実施し、市民一人一人の防災意識、防災知識の高揚に努めてまいります。
 治水。
 治水対策につきましては、国の直轄事業として、石狩川改修関連工事の一連として空知川河川整備が継続事業で実施の予定であります。
 また、道が行う事業につきましては、西達布川の改修工事、布部川及びポン布部川の砂防工事、さらに、富良野川河川改修の関連工事として、ベベルイ川及び東8線川の改修工事を継続事業で実施の予定であります。
 交通安全対策。
 交通安全対策につきましては、第8次富良野市交通安全計画に基づき、交通事故のない住みよい地域社会の構築を目指し、関係機関・団体と連携し、交通安全思想の啓蒙普及や道路交通環境の整備に努めてまいります。
 消費生活対策。
 消費生活対策につきましては、関係機関・団体と連携し、消費生活相談の充実を図るとともに、巧妙かつ悪質化する消費者被害の未然防止と啓蒙普及に努めてまいります。
 防犯対策。
 防犯対策につきましては、犯罪のない安全で安心な地域社会の実現に向け、関係機関・団体、地域と連携し、犯罪防止に努めるとともに、(仮称)富良野市地域安全条例を制定してまいります。
 ふれあいの心がつくる健康なまちづくり。
 すべての世代の人々が、ともに助け合い、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、保険、医療、福祉、介護の連携を強め、人に優しいまちづくりを進めてまいります。
 健康の保持増進。
 健康でありたいとの思いは、すべての市民にとって共通の願いであります。健康増進や生活習慣病の予防・改善を目指し、市民が主体的に行う生活習慣改善の取り組みを支援してまいります。
  また、本年4月にオープン予定の中心街活性化センターの施設機能を生かし、市民がみずからの健康づくりに取り組むことができるように努めてまいります。そ のため、国保ヘルスアップ事業を引き続き実施し、地域ぐるみ、職場ぐるみの総合的な健康づくりに取り組んでまいります。
 地域医療の充実。
 地域センター病院は、5月1日移転開院いたしますが、富良野圏域2次医療圏の中核医療機関として、圏域の医療ニーズに沿った医療体制の確保を図るとともに、地域医療及び救急医療体制の充実に努めてまいります。
 また、地域センター病院改築対策といたしましては、沿線町村とともに開放型病床設置と高度医療機器の導入に対する支援を行ってまいります。
 地域医療につきましては、高齢化の進展、慢性疾患患者中心の疾病構造の変化、医療技術の高度化などに伴い、医療に対するニーズは複雑、多様化しております。そのため、地域医療計画により、住民が安心して暮らせる地域医療の確立に向けた取り組みを推進してまいります。
 高齢者医療送迎車の運行につきましては、交通弱者である高齢者の通院のため、最寄りの公共交通機関まで距離がある地区につきましては、送迎車等を運行してまいります。
 国民健康保険・医療給付。
 国民健康保険につきましては、市民の健康保持増進、福祉の向上などを図るため、健康づくりの啓発、生活習慣病予防対策として、国保ヘルスアップ事業、各種検診事業、レセプト点検の強化などを実施し、医療費の抑制などによる国民健康保険事業の健全運営に努めてまいります。
 医療給付につきましては、老人保健、老人医療、重度心身障がい者医療、ひとり親家庭医療、乳幼児医療について、医療費の助成を通して負担軽減に努めてまいります。
 後期高齢者医療事業。
 後期高齢者医療事業につきましては、新たな高齢者の医療制度として、平成20年4月より道内すべての市町村が加入し、広域連合でスタートいたしますので、被保険者の資格管理など、関連する事務事業体制の整備に向け取り組んでまいります。
 地域福祉。
  すべての市民が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、福祉関連施策の仕組みづくりを通して、地域福祉の推進に努めてまいります。特に、支え助け合い活動 への幅広い参加を推進し、高齢者、障がい者、子育て、生活者支援などのネットワーク化に取り組み、生きがいが実感できる地域づくりを目指します。
 高齢者福祉。
 高齢化が進む中、在宅の高齢者がいつまでも健康で心豊かに生活できるよう、外出支援サービス、緊急通報システムなどの各種事業を推進するとともに、高齢者元気づくり事業、いきいき事業を継続し、生きがいづくりを積極的に支援してまいります。
 老人福祉法及び介護保険法の改正により、養護老人ホームにおいても介護保険サービスの提供が可能になったことから、新型養護老人ホームへ転換し、新たな機能づくりを図るとともに、介護サービスの質的な向上に努めてまいります。
 介護保険事業。
 介護保険事業につきましては、第3期介護保険事業計画に基づき、健全な保険財政を維持し、円滑な運営に努めてまいります。
 また、地域包括支援センターに管理者を配置し、新予防給付事業及び地域支援事業の拡充を図ってまいります。特に、包括的、継続的ケアマネジメントを図るため、介護支援専門員や民生委員、児童委員を含めたネットワークの充実に努めてまいります。
 児童福祉。
 子育て支援につきましては、少子化が一段と進む中、働く女性が仕事の両立ができ、子供が健やかに育っていける職場づくりを図るため、企業アンケート調査に基づき、各事業所に対して支援策を検討してまいります。
  こども通園センターにつきましては、発達におくれのある幼児の日常生活における基本動作の習得や集団生活に適応することができるよう、児童デイサービスを 新事業体系に移行します。利用者負担につきましては、利用しやすい環境づくりを進めるため、定額制に改正し、負担の軽減を図ってまいります。
 放課後児童対策につきましては、児童厚生員を3名体制とし、学童保育センターの開所時間の拡大を図り、児童の健全育成に努めてまいります。
 障がい者(児)福祉。
 障がい者(児)福祉につきましては、障害者自立支援法に基づき、必要な障がい福祉サービスを提供するとともに、障がい者(児)の能力や適正に応じた柔軟な形態による地域生活支援事業の拡充に努め、地域生活を支援してまいります。
 公衆浴場確保対策。
 公衆浴場確保対策につきましては、民間浴場の確保のため支援を行い、市民に対する安心と健康保持・増進を図ってまいります。
 創造性豊かな産業を育むまちづくり。
 豊かな自然環境の中、肥沃な大地で営まれる農業と観光が密接に連携し、地産地消の推進や資源の効果的な活用を図るとともに、時代に適合した創造性豊かな人材の育成を初め、関係機関・団体とより密接な関係を図り、地域経済の活性化を進めてまいります。
 農業。
 本市の農業は、高い生産基盤に支えられて発展しております。今後も安全で高品質な農畜産物の生産基地として、消費者の信頼にこたえる生産環境づくりに努めてまいります。
 担い手の育成確保につきましては、経営感覚に優れた人材の育成に向け、経営改善支援の強化に努めてまいります。
 中山間地域等直接支払事業につきましては、遊休農地発生防止や生産性向上、集落営農の促進など、地域農業の担い手育成に向け取り組んでまいります。
 また、農地流動化対策につきましては、農地の集積を促進するため、農地取得時の資金借り入れに対する利子助成を継続してまいります。
 本年度からスタートする品目横断的経営安定対策につきましては、関係機関・団体と連携を図りながら、生産者の経営安定に向け取り組んでまいります。
 安全安心農業の推進につきましては、農業者みずからが生産活動履歴を公表して、消費者の信頼を確保する適正農業規範に取り組む農業者及び団体の育成に努めてまいります。
 また、地域農業の活性化を図るため、強い農業づくり事業、畜産担い手育成総合整備事業及び防衛施設周辺農業用施設設置事業により、生産施設や農業機械の整備を図ってまいります。
 さらに、農産物の安定作付確保に向けて、バレイショ防除推進事業に取り組んでまいります。
 持続的農業・農村づくり促進特別対策事業につきましても、平成17年度まで実施していた食料環境基盤緊急確立対策事業に引き続き、生産基盤の整備促進に向けて農業者の負担軽減を図ってまいります。
 農作物に被害を与えるエゾシカなどの有害鳥獣対策につきましては、猟友会に対しての支援、ハンターの育成に努め、個体数の適正管理に努めてまいります。
 林業。
 林産業につきましては、引き続き民有林育成推進事業による森林整備を進め、森林資源の質的充実を図ってまいります。
 また、道産材の利用拡大に当たっては、関係機関・団体との連携のもと啓蒙普及に努め、林産業の活性化を図ってまいります。
 さらに、市民参加による開庁100年記念植樹を継続して実施してまいります。
 商工業。
 商工業の振興につきましては、市内経済の活性化に向け、金融・融資の円滑化、市内企業間の取引や消費の拡大による雇用創出など、市内経済の循環により波及効果を高め、経済基盤の確立を図ってまいります。
 具体的には、市内経済団体との連携により、地域資源を活用した新商品開発の促進支援、市内での消費拡大に向けたバイ富良野運動及び地産地消運動を継続するとともに、市街地誘致イベントを行ってまいります。
 観光。
 観光につきましては、地域の資源を活用した農村観光都市形成に向け、長期滞在型観光地の環境整備を行ってまいります。
 国内外の観光客が四季折々に一人歩きできる安全安心な観光地づくりのため、国内観光振興計画を市民、関係団体と一体となって策定をしてまいります。
 また、観光客の誘致につきましては、国内はもとより、アジア、豪州、ヨーロッパ等の外国人観光客に向け、国が推進しているビジットジャパンキャンペーンをもとに、京都市や富良野・美瑛広域観光推進協議会の連携により宣伝啓発を行ってまいります。
 さらに、観光地域づくりプラン、観光ルネッサンスにより、交通アクセスや国際観光センターなど受入体制の整備を図ってまいります。
 雇用。
 雇用対策につきましては、熟年者から若年者への技術伝承、人材育成及び地域資源を活用する企業等の事業拡大による雇用の拡大を図ってまいります。
 具体的には、市内経済団体で構成する循環型経済活性化促進協議会が中心となり、UIターン地域雇用開発活性化事業を引き続き実施し、団塊の世代誘致雇用対策を推進してまいります。
 ワイン事業。
  ワイン事業につきましては、消費の動向は経済、社会の要因に大きく影響される環境にありますが、消費者のニーズを把握し、ワインセミナーなど各種事業によ り市民とのつながりを強め、熟成ワインの宣伝など販売拡大を図り、富良野の特産品として特色ある製品づくりに取り組んでまいります。
 原料ブドウの栽培につきましては、新たな品種導入試験を進めるとともに、栽培農家、指導機関との連携により、さらなる良質ブドウの生産に努めてまいります。
 公設地方卸売市場。
 公設地方卸売市場につきましては、市民生活に欠かせない生鮮食料品の安全・安心な供給の安定化を図るとともに、市場会計の健全化に向けて効率化を図ってまいります。
 自然を活かした快適なまちづくり。
 市民の安全で快適な生活環境の向上を図るため、恵まれた自然環境に配慮した快適な都市基盤の整備を進めてまいります。
 道路整備。
 道路整備につきましては、安全で快適な交通環境及び道路整備を促進するため、国道、道道、市道相互の連携を図り、高齢化社会に対応した人に優しい道づくり、景観に配慮した道づくりに努めてまいります。
 地域高規格道路整備につきましては、平成18年に工事が着工され、本年度は計画予定区域の用地買収を進め、引き続き水車川橋の橋梁工事と五区西側線つけかえ工事、並びに四線川橋下部工事を実施の予定であります。
 国の直轄事業につきましては、新空知橋の一部拡幅、国道38号の若葉交差点及び北の峰交差点の改良とバリアフリー化、並びに街路樹の植栽を引き続き実施し、あわせて緑町交差点改良工事を本年度から実施の予定であります。
 道が行う事業につきましては、山部北の峰線、東山富良野停車場線、麓郷山部停車場線、奈江富良野線の4路線の道路改良事業を継続実施する予定であります。
 市道整備につきましては、東4線、西4条の2路線が事業完了であり、北1丁目1及び地域高規格道路富良野道路関連で5区3線の道路改良舗装事業を実施してまいります。
 道路環境の整備につきましては、安全性、快適性の向上に向けた道路舗装、側溝改良等を計画的に実施してまいります。
 交通機関。
 公共交通につきましては、高齢者や学生等、日常生活上不可欠であるバス路線の維持対策として、事業者に対し路線維持費の補助を行うとともに、公共交通機関の利用促進に向けた広報を行ってまいります。
 上水道。
 上水道事業につきましては、安全で安心な飲料水を安定供給するため、引き続き上五区地区の第4次拡張事業を実施してまいります。
 配水管整備事業につきましては、配水管未整備の解消を図るため、継続実施してまいります。
 簡易水道事業につきましては、山部地区の配水管新設工事を計画的に実施してまいります。
 下水道。
 公共下水道事業につきましては、快適な環境保全に努めるとともに、富良野市水処理センターの屋根・外壁塗装等を実施してまいります。
 汚水管整備事業につきましては、学田三区の汚水管新設工事を計画的に進めてまいります。
 特定環境保全公共下水道事業につきましては、引き続き汚水管の整備を実施してまいります。
 公園・緑地。
 公園緑地の整備につきましては、公園リフレッシュ事業としまして、公園トイレの水洗化を実施するとともに、緑化事業を継続して実施し、快適な生活環境の向上に努めてまいります。また、(仮称)北斗町公園の整備を行ってまいります。
 さらに、市民との協働による公園の維持管理につきましては、関係団体と協議を進めてまいります。
 公営住宅。
 公営住宅につきましては、緑ヶ丘団地の水洗化を実施するとともに、火災警報器取りつけ、屋根張りかえ及び屋根・外壁塗装など計画的に実施し、居住環境の向上に努めてまいります。
 都市計画。
 都市計画につきましては、都市計画マスタープラン、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に基づき、秩序ある計画的な土地利用の推進を図るため、用途地域の見直しを行ってまいります。
 冬の暮らし。
 冬期間の交通確保や安全確保のため、市民の協力のもと除排雪の充実に努めるとともに、消融雪施設の普及を推進してまいります。
 中心市街地。
 駅前地区土地区画整理事業につきましては、支障物件移転補償の終了、区画道路整備及び街路事業の朝日通道路改良工事の完了に向け実施してまいります。
 また、道が施行する駅前広場整備につきましては、本年度完了の予定であります。
 富良野市中心市街地活性化基本計画につきましては、平成13年度の策定時に定めた区域を対象として、コンパクトな都市形成に向け、新たな計画を関係機関・団体、商店街等との連携により策定してまいります。
 予算編成にあたって。
  国の経済は、世界経済の回復が着実に続く中、企業部門、家計部門とも改善が続き、国の構造改革の加速・深化と政府、日本銀行の一体となった取り組み等によ り、物価の安定のもとでの自立的、持続的な経済成長が実現すると見込まれておりますが、地域間での景気の回復にばらつきが見られ、地方にとってはまだ厳し い状況が続いております。
 そうした中で、地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の大幅な増加が見込まれるものの、公債費が依然高水準であることや社会保障関係経費の自然増などにより、昨年度に引き続き地方の財源が不足する状況にあります。
  国の地方財政対策並びに地方財政計画につきましては、予算の概要の中で説明させていただきますが、地方財政制度の見直しが推し進められる中にあって、地方 税、地方交付税、臨時財政対策債、地方譲与税などを合わせた一般財源総額も前年度を上回る額が確保されたところでありますが、景気回復による地方税の伸び が期待できない小規模市町村においては、引き続き一般財源確保が非常に厳しいものとなっております。
 予算編成に当たりましては、国の地方財政対 策などを踏まえ、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、人件費の縮減を初め積極的な行財政改革の推進のもと、さらなる見直 しによる歳出の抑制と重点化を進め、富良野市総合計画の7年目として、保健、医療、福祉施策や義務教育、地域経済の活性化などにも配慮し、財政調整基金の 運用などにより予算の編成を行った次第であります。
 平成19年度の予算規模は、一般会計122億6,000万円、特別会計85億9,220万円、企業会計14億1,410万円、合計222億6,630万円であります。
 なお、この予算総額は、骨格予算として編成されました前年度当初予算額と比較いたしますと、3.9%の増であります。
 以上、平成19年度の市政執行方針と予算編成の大綱について申し上げましたが、執行に当たりましては、厳しい時代背景を踏まえる中、将来に希望の持てる富良野市政の実現に向け、全力で負託にこたえてまいる決意であります。
 議員各位初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、市政執行方針といたします。
○議長(中元優君) ここで、10分間休憩いたします。
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午前10時56分 休憩
午前11時06分 開議
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○議長(中元優君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 次に、平成19年度教育行政執行方針について説明を求めます。
 教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) −登壇−
 平成19年度教育行政執行方針。
 平成19年第1回富良野市議会定例会に当たり、教育行政に関する執行方針を申し上げます。
 市議会を初め市民の皆様の御理解と御協力をいただき、関係部局・機関団体との連携を深め、地域に根差した実効性のある教育施策を進めてまいりたいと存じます。
  今日、少子高齢化社会の中で、情報化、国際化が加速し、時代の大きな転換期を迎え、地方分権の一層の進展や教育制度改革により、社会環境が大きく変貌しつ つあります。このような社会改革の流れの中で、子供たちの学習意欲、規範意識、道徳心、そして体力の低下など、喫緊に対応する必要があります。
 次代を担う子供たちにとって、みずから学ぶ意欲、学力の基礎・基本の着実な定着を図るとともに、他人を思いやる心、命を大切にする心、正義感や公正さを重んずるなどの豊かな心、さらには自己実現を目指した生きる力の育成が大切であります。
 そのためには、教育の原点である「知・徳・体」の調和のとれた着実な育成と、それを支える学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たしながら、相互に連携を図って学校教育の充実に努めてまいります。
 また、市民一人一人が心身ともに健康で生きがいのある充実した人生を送るためには、生涯にわたって学び続けて、みずからを高めることができる環境づくりが必要であります。
 こうした時代の動きを的確に把握して、活力ある地域社会を創造するための基盤となります社会教育、芸術・文化、スポーツの充実・発展に努めてまいります。
 学校教育について。
  学校教育につきましては、学習指導要領に示す基礎・基本を重視し、個性を生かす教育課程の充実や地域の特性を生かした取り組みを通し、児童生徒一人一人に 学ぶ意欲や主体的に判断する力など、確かな学力や豊かな心をはぐくむ教育環境づくりをより一層図るために、新たに学校教育アドバイザーを配置し、学校との 連携強化に努めてまいります。
 また、本年は、文部科学省の平成19年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領に基づき、学力調査を実施してまいります。
 学校再編につきましては、児童生徒の集団活動を通して、社会性、協調性、自立性などを培う教育環境を整えるため、引き続き地域、学校関係者と協議を進めてまいります。
 幼児教育につきましては、子育て支援や幼児教育の充実を図るとともに、預かり保育奨励補助、障がい児教育補助、私立幼稚園就園奨励補助により、就園機会の拡充と保護者負担の軽減に努めてまいります。
 心の教育につきましては、基本的な判断や行動、他人を思いやる心など、豊かな心を育てる道徳教育を充実し、いじめのない安全で安心な学校づくりに努めるとともに、不登校の児童生徒に対しては、適応指導教室の開設を継続してまいります。
  また、富良野市少年育成協議会におきましても、いじめ、不登校、虐待、安全対策などの問題に対し、学校、PTA、関係機関・団体が相互に連携して適切に対 応してまいります。さらに、学校の生徒指導につきましては、教育相談やカウンセリングの充実を図り、問題行動の未然防止、早期発見、早期対応に努めてまい ります。
 危機管理につきましては、学校への不審者進入防止、登下校時の通学路の安全対策などを、保護者、地域、関係団体などとの連携を強化するとともに、学校における危機管理体制の徹底を図ってまいります。
  特別支援教育につきましては、軽度発達障がいを含めた障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けて専門家チームを組織するとともに、学校、関係機関と連 携・協力し合う特別支援連携協議会を設置し、適切な教育支援に努めてまいります。本年度は特別支援教室30学級を設置するとともに、扇山小学校のことばの 教室を継続してまいります。
 総合学習につきましては、郷土の歴史、文化、自然、環境、演劇などを学習教材として活用し、体験学習などを含め、地域の特色を生かした教育の充実に努めてまいります。
 キャリア教育につきましては、児童生徒一人一人の勤労観、職業観の育成を図るため、受け入れ事業者や関係機関と連携を深め、勤労体験や職業体験学習の充実を図ってまいります。
 食育につきましては、食は健康の源であり、子供たちの望ましい食習慣や食の大切さがわかる食育指針を策定し、食育の推進を家庭、関係機関、関係団体と連携して取り組んでまいります。
 情報教育につきましては、樹海小学校、樹海中学校の教育コンピューターの更新、校内LANの整備を図り、学習活動の充実、コンピューターの活用能力の向上に努めてまいります。
 学校図書につきましては、計画的に図書資料を整備するとともに、市立図書館とのネットワークやブックトラックを活用した朝の一斉読書、読み聞かせ会など、児童生徒の読書活動を推進してまいります。
 国際理解教育につきましては、英語になれ親しみ、日常会話や外国の文化、生活、習慣などを学ぶために、引き続き外国語指導助手2名を小中学校に派遣し、英語力の向上に努めてまいります。
 高等学校教育につきましては、中学校の進路指導や高校教育の充実、さらには中・高が相互に連携した教育振興を目指して、富良野市中高学校経営連絡協議会を継続してまいります。
 さらに、就学資金の活用や高等学校バス通学費補助を実施し、教育機会の拡充、保護者負担の軽減に努めてまいります。
 学校教育施設の整備につきましては、山部中学校屋内運動場屋根塗装事業、小学校施設耐震化事業など、計画的な教育環境の改善、教員住宅の維持管理に努めてまいります。
 社会教育について。
 社会教育につきましては、市民の多様化、高度化する学習ニーズに対応するために、生涯にわたる自主的な学習活動が展開できるよう、第5次社会教育中期計画に基づき、学習機会の提供や学習支援、団体育成などを図るとともに、生涯学習推進体制づくりに努めてまいります。
 家庭教育につきましては、教育の原点は家庭にありますが、家庭の教育力の低下が懸念されており、親と子のきずなを深める事業の推進や家庭教育セミナーなどを開催し、家庭の教育機能を高めてまいります。
 また、子育て支援センターなどの関係機関と連携を強化し、乳・幼児期からの家庭教育を推進してまいります。
 青少年教育につきましては、子ども会や青少年サークル・団体の活性化に努めるとともに、公民館事業や学社融合事業を通してさまざまな体験学習活動や世代間の交流活動を推進し、豊かな人間性やたくましく時代を生き抜く力を育成してまいります。
 また、子供の目線から、まちづくりに対する自由な発想や意見を出し合う場として、(仮称)子ども未来づくりフォーラムを開催し、次代を担う青少年の育成を図るとともに、青少年補導センターを中心に、非行の未然防止にも努めてまいります。
 成人教育につきましては、市民ニーズに対応した学習機会の提供を初め、市民の学習活動に対する支援や女性団体の育成を図ってまいります。
 高齢者教育につきましては、生きがいと心の豊かさを高めることぶき大学の充実や学習支援に努めるとともに、豊富な知識や経験を生かした地域活動への参加、ボランティア活動、世代間交流などの社会参加活動を促進してまいります。
 芸術文化の振興につきましては、郷土に根差した個性と魅力ある市民文化の創造を目指し、市民総合文化祭などの交流・発表、市民の芸術文化活動への参加促進など、自主的な文化活動を支援してまいります。
 また、芸術文化の向上と市民の創造的な文化活動のために、富良野演劇祭や北海道舞台塾事業などを開催し、富良野演劇工場を拠点とした文化の発信に努めてまいります。
 文化財につきましては、郷土の歴史と文化の発展の礎をなすものであり、市民共有の財産として文化財の保護に努めてまいります。
 また、地域高規格道路工事予定地内の遺跡の所在及び範囲確認調査を実施するとともに、東大演習林と共同で林内の遺跡の分布調査を行ってまいります。
 さらに、市指定文化財の富良野獅子舞を初め、山部獅子舞、富良野弥栄太鼓などの郷土芸能の育成に努めてまいります。
 生涯学習センターにつきましては、生涯学習の原点である「いつでも・どこでも・誰でも」が学習できる環境づくりを目指して、市民のニーズに適応した学習プログラムの充実を図り、ボランティアの活用と養成を推進してまいります。
  さらに、自然観察会、自然フォーラム、子ども自然塾などの事業を通して自然教育を推進してまいります。また、林野庁と協定して整備した太陽の里・ふれあい の森及び東大演習林との地域交流協定に基づいて整備した東大演習林神社山の自然観察コースなどをフィールドとして、自然体験学習や森林を活用した事業を実 施してまいります。
 図書館につきましては、富良野地区の中核的な図書館として、利用者のニーズに適応した図書及び図書資料の充実を図り、読書活動の推進に努めてまいります。
 また、幼児・児童を対象とした絵本の読み聞かせ会や健診時の親子読書会などの親と子のふれあい事業を、ボランティアの協力を得て推進してまいります。
 スポーツの推進について。
 スポーツの推進につきましては、市民の健康や体力づくりへの関心が年々高まっているところであります。
  心身ともに健康で充実した市民生活を営むためには、生涯にわたり豊かなスポーツライフを送ることが大切であります。いつでも、どこでも、身近にスポーツに 親しむことができる環境づくりとより質の高いスポーツの提供を、NPO法人ふらの体育協会とともに、市民一人一人のスポーツに対する学習意欲を高めなが ら、スポーツによるまちづくりを推進するため、第5次社会体育中期計画に基づき、健康で生きがいのある生涯スポーツの振興に努めてまいります。
 スポーツ団体につきましては、競技力の向上及び軽スポーツの普及促進を図るため、NPO法人ふらの体育協会や各種スポーツ団体を支援してまいります。また、総合型地域スポーツクラブの設立に向け支援してまいります。
 スポーツ事業につきましては、体育指導員やスポーツ団体の協力を得て各種事業に取り組むとともに、本年度は北海道体育指導委員研究協議会を開催してまいります。
 競技スポーツにつきましては、NPO法人ふらの体育協会を中心として、各種スポーツの競技力向上に向け、指導者養成や選手強化に努めるとともに、4年目になります全国高等学校選抜スキー大会を継続して開催してまいります。
 スポーツ施設につきましては、多くの市民に親しまれ、軽スポーツから競技スポーツまで幅広く気軽に利用できるよう施設を整備するとともに、公認有料パークゴルフ場、スポーツセンター、中心街活性化センターについては、指定管理者と連携し、施設管理に努めてまいります。
 以上、平成19年度の教育行政執行方針を申し上げましたが、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中元優君) 次に、平成19年度予算の概要について及び議案第1号から議案第9号までについて、順次提案者の説明を求めます。
 助役石井隆君。
○助役(石井隆君) −登壇−
 平成19年度各会計予算の概要について御説明申し上げます。
 平成19年度においても、国、地方を通じ簡素で効率的な行財政の構築が求められております。
  国の予算編成においては、平成23年度に国、地方の基礎的財政収支を確実に黒字化し、簡素で効率的な政府の実現のため、「経済財政運営と構造改革に関する 基本方針2006」に基づく歳出歳入一体改革における今後5年間の歳出削減の計画的な実施に向け、歳出全般にわたる徹底した見直しによる歳出改革路線を強 化することとされたところであります。
 また、予算配分に当たっては、制度、施策の抜本的見直しと予算執行実績を踏まえた結果の適切な反映、政策 評価等の活用、民間活力の活用による効率化、公共サービスの合理化・効率化を図り、活力に満ちた経済社会の構築と健全で安心できる社会の実現に向けた施策 への予算配分の重点化を行うことにより、歳出予算の一層の縮減を図るとともに、新規国債発行額についても前年度の水準より大幅に減額することとされたとこ ろであります。
 このような方針に基づいて編成されました国の一般会計予算の規模は、前年度当初予算対比4.0%減の82兆9,088億円であります。
 国の平成19年度地方財政対策と地方財政計画の概要であります。
 地方財政につきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に増加するものの、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれます。
  このため、地方財政計画の歳出については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針に沿って、国の歳出予算と歩みを一つにして見直すこととし、定員の純減 や給与構造改革等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図り、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより財源不足額の圧縮を図るとともに、 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することを基本として地方財政対策が講じられました地方財政計画の規模は83 兆1,261億円で、前年度対比0.0%、247億円の減とされたところであります。
 歳入では、地方税が景気の動向と国からの税源移譲などの税 制改正の影響により15.7%増の40兆3,728億円、地方譲与税が所得譲与税の廃止に伴い81.0%減の7,091億円、地方財政にとってかなめであ ります地方交付税は、法定率が堅持され、その原資である国税収入の伸びに平成18年度からの繰越分が加算される中、交付税特別会計の借入金の計画的償還が 開始されることから、地方へ交付される総額は、前年度対比4.4%減の15兆2,027億円とされたところであります。
 また、地方債の総額で は、前年度対比10.8%減の9兆6,529億円が計上される中、地方財源の不足に対処するための臨時財政対策債については、前年度対比9.5%減の2兆 6,300億円が計上され、平成19年度末の地方財政の借入金残高は199兆円に達する見込みとなっております。
 これらの結果、地方税、地方交付税、臨時財政対策債等を合わせた一般財源総額としては、前年度対比5,134億円増の59兆2,266億円が確保されたところであります。
  また、歳出では、投資的経費の単独事業分が地方財政計画の計画と決算の乖離是正分の減額を含め14.9%減の8兆5,884億円、一般行政経費では、地域 において必要な行政課題に対して適切に財源措置を行う一方、自助努力によって節減を見込みつつ極力縮減することとし、乖離是正分を増額して、4.0%増の 26兆1,811億円を確保、給与関係経費は、定員管理の適正化と定員の縮減に努めることとして、0.3%減の22兆5,111億円をそれぞれ計上してお ります。
 地方の財源不足額は、地方税収の伸びと歳出の抑制により前年度より縮小され、4兆4,200億円が見込まれ、建設地方債(財源対策債)や臨時財政対策債の発行などにより補てんされることとなっております。
  このように、国・地方を通じて引き続き厳しい財政状況の中にあって、本市の予算編成に当たりましては、国の地方財政対策などを踏まえ、各事務事業の徹底し た見直し積み上げ作業により歳出の抑制と重点化を図り、前年度に引き続き人件費の縮減を初めとした積極的な行政改革を推進するとともに、行政サービスの維 持に配慮しつつ、富良野市総合計画の着実な推進に向け、将来の課題に対処すべく予算編成を進めてまいりましたが、昨年度に引き続き生じた財源不足額は3億 2,000万円となり、財政調整基金の運用などにより財源補てんを行い、予算の編成を行った次第であります。
 議案第1号平成19年度富良野市一般会計予算について御説明申し上げます。
 平成19年度一般会計当初予算総額は122億6,000万円で、骨格予算でありました前年度当初予算対比で4.5%の増でございます。
 歳入から、その概要について御説明申し上げます。
 市税は、国の地方財政計画、地方税法の一部改正及び地域経済の動向などを勘案し、前年度当初予算対比9.4%増の24億2,629万円を計上したところでございます。
  これを税目別に前年度当初予算と対比いたしますと、市民税は、個人市民税が給与所得などの減少が見込まれるものの、国からの税源移譲と定率減税の廃止など に伴う増収を見込み28.8%増、法人市民税は、過去における実績及び市内事業所の景気動向等を勘案し0.8%減、市民税総体で22.4%増の10億 7,778万4,000円。
 固定資産税は、土地の負担調整措置、家屋の新増築、滅失、減免、住宅用地特例、新築住宅軽減、償却資産の前年度実績及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金を勘案し、1.5%増の9億8,587万2,000円でございます。
 軽自動車税は、4輪軽自動車の経済性による小型車志向により登録台数の伸びを見込み、4.0%増の3,443万7,000円。
 たばこ税は、喫煙対策や過去の実績などを考慮し、4.2%減の1億8,403万3,000円。
 鉱産税は、過去の実績などにより、前年度同額の15万3,000円。
 特別土地保有税は、平成15年度の税制改正で課税停止となったことにより、滞納繰越分の科目設定で1,000円。
 入湯税は、ハイランドふらのの入浴客の動向と民間施設を勘案して、5.6%増の1,808万5,000円。
 都市計画税では、都市計画用途地域内の固定資産、土地・家屋の評価推計などを考慮し、2.9%増の1億2,592万5,000円であります。
  地方譲与税は、国の三位一体改革による所得税から個人住民税への税源移譲の経過措置である所得譲与税が廃止となり、自動車重量譲与税と地方道路譲与税で、 地方財政計画及び前年度交付見込額を勘案し、前年度当初予算対比41.4%減の2億7,000万円を計上した次第でございます。
 利子割交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額から、前年度同額の800万円の計上でございます。
 配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額を勘案し、配当割交付金が150%増の300万円、株式等譲渡所得割交付金が前年度同額の150万円の計上でございます。
 地方消費税交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額から6.6%増の2億9,000万円の計上でございます。
 ゴルフ場利用税交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額などを勘案して、前年度同額の1,000万円の計上でございます。
 自動車取得税交付金は、地方財政計画及び前年度の交付見込額を勘案して、11.8%減の8,200万円の計上でございます。
 国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度の交付見込額などを勘案して、0.4%増の95万8,000円の計上でございます。
 地方特例交付金は、児童手当の制度拡充に伴う地方特例交付金800万円と恒久的減税による減収補てん制度としての特例交付金の廃止に対する経過措置としての特別交付金1,100万円で、合わせて38.7%減の1,900万円の計上でございます。
  地方交付税は、国の地方財政対策、地方財政計画、新型交付税の導入などを勘案し、普通交付税では、骨格予算として計上した前年度当初予算対比で6.0%増 の43億6,004万1,000円、これに特別交付税6.4%増の3億円を加えまして46億6,004万1,000円を計上、前年度当初予算対比では 6.0%の増でございます。
 なお、普通交付税につきましては、前年度当初算定決定額44億8,721万3,000円に対し、2.8%の減で予算計上したところであります。
 交通安全対策特別交付金は、地方財政計画及び前年度の交付見込額などを勘案し、2.0%増の500万円の計上でございます。
  分担金及び負担金は、老人福祉施設入所者負担金、老人ホーム保護委託費負担金、児童デイサービス自立支援給付費負担金、保育所負担金、僻地保育所負担金、 国営農地開発事業富良野東部地区負担金、畜産担い手育成総合整備事業負担金などで、前年度当初予算対比19.9%減の3億2,049万7,000円の計上 でございます。
 使用料及び手数料は、看護専門学校授業料、道路占用料、公営住宅使用料、文化会館使用料などの使用料と、戸籍・住民登録・諸証明 手数料、ごみ処理手数料、看護専門学校入学検定料、入学料、建築確認申請手数料などの手数料で、前年度当初予算対比8.0%減の1億6,149万 1,000円の計上でございます。
 国庫支出金は、保険基盤安定、被用者児童手当、被用者小学校修了前特例給付、非被用者小学校修了前特例給付、 生活保護費、児童扶養手当支給費、介護給付費、自立支援医療費などの負担金で6億3,346万9,000円、次世代育成支援対策交付金、地域生活支援事業 費、合併処理浄化槽設置整備事業、東4線道路改良舗装工事、まちづくり交付金、地域住宅交付金、幼稚園就園奨励費、防衛施設周辺民生安定施設整備事業など の補助金と、地方道路整備臨時交付金、特定防衛施設周辺整備調整交付金などで3億7,077万2,000円、基礎年金等事務、富良野地域事業調整等、富良 野道路市道5区3線道路改良事業などの委託金で2億123万4,000円。
 以上の国庫支出金の総額は12億547万5,000円で、前年度当初予算対比3.8%の増でございます。
  道支出金は、民生委員活動費、保険基盤安定、被用者小学校修了前特例給付、非被用者小学校修了前特例給付、生活保護費、介護給付費、自立支援医療費などの 負担金で2億6,118万6,000円、重度心身障害者医療給付事業、放課後児童対策事業費、ひとり親家庭等医療給付事業、地域子育て支援センター事業、 乳幼児医療費助成事業、農業委員会活動促進事業、強い農業づくり事業、農業経営基盤強化資金利子補給費、中山間地域等直接支払交付金、国営造成施設管理体 制整備促進事業費などの補助金で2億7,963万4,000円、個人道民税徴収取扱事務、知事及び道議会議員選挙費、参議院議員選挙費、道営経営体育成基 盤整備事業東学田地区換地業務、東山富良野停車場線交安施設外管理、樋門・樋管操作管理などの委託金で9,066万9,000円。
 以上の道支出金総額では6億3,148万9,000円で、前年度当初予算対比17.1%の減でございます。
 財産収入は、教職員住宅貸付料、土地建物貸付料、各種基金利子、土地売払収入、市有林間伐材素材売払収入及び固形燃料売払収入などで、前年度当初予算対比17.1%増の6,808万8,000円の計上でございます。
 寄附金は、科目設定で4,000円の計上でございます。
  繰入金につきましては、道路舗装側溝改良事業、北1丁目1道路改良舗装、5区3線道路改良事業、土地区画整理事業に充当するために処分する財政調整基金の ほか、減債基金、国際交流基金、地域づくり推進基金、社会福祉基金、農業推進事業基金などからの繰り入れと、地域センター病院改築助成に伴う土地開発基金 及びワイン事業基金の繰りかえ運用による繰入金で、前年度当初予算対比239.6%増の8億6,120万4,000円の計上でございます。
 繰越金は、科目設定でございます。
  諸収入は、高齢者住宅整備資金貸付金収入、勤労者生活資金貸付金収入、商工費貸付金元利収入、宝くじ交付金収入、医療費附加給付金、健康診査収入、予防接 種収入、担い手育成支援事業交付金、持続的農業・農村づくり促進特別対策事業推進交付金、備荒資金組合交付金、デイサービスセンター等施設利用料、スポー ツ拠点づくり推進事業助成金などで、前年度当初予算対比1.0%増の5億8,876万2,000円の計上でございます。
 市債につきましては、農道整備事業債ほか8事業に対する起債と地方財政の財源不足の補てん措置として発行される臨時財政対策債で、前年度予算対比22.9%減の6億4,720万円の計上でございます。
 以上が、歳入の概要でございます。
 次に、歳出につきまして、性質別に分類して御説明申し上げます。
  人件費は、議員定数の減による議員報酬の減額、職員等の扶養手当、寒冷地手当の改正に加え、給料月額の引き下げと新規採用職員の抑制による職員数の減によ る減額、及び退職手当組合事前納付金の3年ごとの精算に伴う増額に伴い、前年度当初予算対比1.0%増の24億6,325万1,000円の計上でございま す。
 経常経費につきましては、行政改革の推進により直営管理施設の指定管理者制度への移行、各事務事業の見直しによる経費の節減、抑制と、新たな施設の開設などに伴い、前年度当初予算対比4.6%増の9億9,593万9,000円の計上でございます。
 児童手当は、ゼロ歳から3歳未満の児童に対する支給額の増額等を踏まえ、前年度当初予算対比19.1%増の1億7,272万6,000円の計上でございます。
 扶助費につきましては、障害者自立支援法の制定に伴い、平成18年10月より施行される新たな事業の前年度当初予算への計上を留保していたことから、前年度当初予算対比13.2%増の12億7,613万3,000円の計上でございます。
 公債費は、前年度当初予算対比2.7%増の15億7,429万1,000円の計上でございます。
 積立金は、財政調整基金、減債基金、社会福祉基金などから生ずる利子、育英基金返還金及び空知川ゴルフ公社貸付金収入の地域づくり基金積立金などで、435万9,000円の計上でございます。
 次に、事業費について御説明申し上げます。
  本年度の新規事業といたしましては、男女共同参画推進、広域行政、移住促進、参議院議員選挙、福祉バス更新、地域センター病院改築対策、高齢者医療送迎車 運行、東部地区シカさく設置事業助成、バレイショ防除緊急推進、北1丁目1道路改良舗装、富良野道路市道5区3線道路改良、北斗町公園整備、社会科副読本 整備、小学校施設耐震化、山部中学校屋内運動場屋根塗装などの事業でございます。
 継続事業といたしましては、生活交通路線維持対策、山部・東山 地区コミュニティカー運行、市有林造成、交通安全啓発、知事及び道議会議員選挙、市議会議員選挙、福祉のまちづくり、外出支援サービス、高齢者等緊急通報 システム、後期高齢者医療、学童保育センター運営、こども通園センター運営、障がい児保育、救急医療啓発普及委託、広域救急医療対策事業運営費補助、公衆 浴場確保対策、看護職員養成就学資金貸付、各種予防接種、母子保健、老人保健、ごみ減量と資源リサイクル推進、ごみ収集、資源ごみ処理、資源回収センター 管理運営費負担、衛生用品処理負担、合併処理浄化槽設置整備、勤労者福祉推進、人材育成対策、中山間地域等直接支払、強い農業づくり、防衛施設周辺農業用 施設設置、安全・安心農業推進、農業経営基盤強化資金利子助成、畜産担い手育成総合整備、国営造成施設管理体制整備促進、国営農地開発事業富良野東部地区 負担、国営空知川右岸土地改良事業(農業用用排水)負担、富良野東部地区担い手育成支援、平扇地区農免農道整備、道営農業生産基盤整備、持続的農業・農村 づくり促進特別対策、農業廃棄物処理、中小企業経営改善指導事業等補助、中小企業振興資金融資、商工業パワーアップ資金融資、小口緊急特別資金融資、企業 振興促進補助、富良野・美瑛キャンペーン推進、閑散期観光推進事業補助、消融雪施設普及、道路維持補修委託、東4線道路改良舗装、西4条道路改良舗装、道 路舗装側溝改良、都市計画変更、朝日通道路改良、土地区画整理、公営住宅ストック総合改善、外国語指導助手招致、適応指導、児童生徒送迎、高等学校バス通 学費補助、私立幼稚園補助、教育バス運送業務、演劇工場管理運営、生涯学習センター管理運営などの事業で、事業費総額では、前年度当初予算対比8.4%増 の35億603万1,000円でございます。
 負担金補助及び交付金につきましては、下水道受益者負担金などを含めまして、前年度当初予算対比4.0%減の4,198万1,000円の計上でございます。
 債務負担行為による負担額は、本年度より道路河川占用管理システム導入事業費が加わり、債務完了分を差し引きいたしまして、総額では、前年当初予算対比15.6%減の1億5,219万2,000円の計上でございます。
  繰出金は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、老人保健特別会計、公設地方卸売市場事業特別会計、公共下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計、 水道事業会計及び土地開発基金への繰り出しといたしまして、0.1%減の12億4,595万1,000円の計上でございます。
 一部事務組合に対する負担金は、富良野地区消防組合、富良野地区学校給食組合、富良野地区環境衛生組合、富良野広域串内草地組合及び上川教育研修センター組合への負担金で、総額では、前年度当初予算対比0.01%増の8億1,714万6,000円の計上でございます。
 予備費につきましては、1,000万円を計上した次第でございます。
 次に、議案第2号平成19年度富良野市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。
  国民健康保険につきましては、皆保険制度の中にあって地域医療の確保と健康増進に重要な役割を担い、大きく貢献しているところでありますが、被保険者の高 齢化による医療費の増加、低迷する経済状況による被保険者数の増加や所得の減少による低所得者層の増加など、構造的な問題から財政運営は大変厳しい状況に あります。
 このような中にあって、平成19年度予算は、被保険者の検診を推進することで疾病の早期発見など保健事業活動の推進を図るとともに、 徴収体制や納税相談の強化など収納率向上に向けた取り組みを強化し、医療費の適正化により安定した保険給付を行うこととして、前年度当初予算対比 19.1%増の31億4,500万円を計上した次第でございます。
 歳入では、国民健康保険税で、医療給付費分及び介護納付金分として、前年度当初予算対比2.7%減の8億6,580万6,000円。
 国庫支出金は、過去3年間における医療費の動向による医療給付費、老人保健医療費拠出金及び介護納付金に対する国の負担分として、前年度当初予算対比31.0%増の9億9,211万9,000円。
 療養給付費等交付金は、退職者医療制度における給付財源として、前年度当初予算対比11.5%増の4億4,714万8,000円。
 道支出金は、高額医療費共同事業による補助金及び財政調整交付金として、前年度当初予算対比7.3%減の1億7,341万9,000円。
 共同事業交付金は、高額医療費共同事業による交付金、及び平成18年10月より施行されました保険財政共同安定化事業による交付金の追加により、前年度当初予算対比464.3%増の3億3,519万6,000円。
 繰入金は、一般会計からの繰入金が、前年度当初予算対比1.1%減の3億1,074万1,000円、給付基金からの繰入金が、前年度当初予算対比40.0%減の1,800万円。
 繰越金は、科目設定でございます。
 諸収入は、257万円を計上した次第でございます。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 総務費は、総務管理費、徴税費、運営協議会費の人件費及び経常経費(物件費)などで、前年度当初予算対比5.8%増の6,305万1,000円。
 保険給付費は、過去3年間における医療費の推移から、前年度当初予算対比10.3%増の19億1,735万5,000円。
 老人保健拠出金は、前々年度確定医療費拠出金額の精算及び概算医療費拠出金額として、前年度当初予算対比0.6%増の5億7,764万9,000円。
 介護納付金は、前年度当初予算対比6.2%減の1億4,795万6,000円。
 共同事業拠出金は、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業に対する拠出金として、前年度当初予算対比512.4%増の3億9,316万円。
 保健事業費は、レセプト点検、医療費通知、被保険者の健康づくり啓発事業、国保ヘルスアップ事業、がん検診及び基本健康診査及び高齢者インフルエンザ予防接種の助成金で、前年度当初予算対比5.0%減の3,308万3,000円。
 公債費は、一時借入金利子として21万5,000円。
 諸支出金は、国保税の還付加算金として、前年度同額の253万1,000円。
 予備費につきましては、前年度同額の1,000万円を計上した次第でございます。
 次に、議案第3号平成19年度富良野市介護保険特別会計予算について御説明を申し上げます。
 介護保険制度は、保健、福祉、医療の介護サービスを利用者の選択により総合的かつ効率的に提供するもので、現在、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業運営期間として運営されております。
 平成19年度予算は、介護保険事業計画第3期計画をもとに、平成18年度保険給付実績等を勘案し、前年度当初予算対比0.2%増の14億6,350万円を計上した次第でございます。
 歳入から御説明申し上げます。
 介護保険料は、65歳以上の第1号被保険者の特別徴収、普通徴収保険料及び過年度保険料の滞納繰越分で2億3,302万6,000円。
 分担金及び負担金は、介護認定審査会に係る本市以外の構成町村の負担金で541万4,000円。
 国庫支出金は、介護、予防給付及び地域支援事業に要する費用に対する負担金及び調整交付金等で3億4,367万1,000円。
 支払基金交付金は、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の保険料分として、介護、予防給付及び地域支援事業に要する費用に対する交付金で4億2,763万7,000円。
 道支出金は、介護、予防給付及び地域支援事業に要する費用に対する道負担金で2億1,384万5,000円。
 繰入金は、介護、予防給付及び地域支援事業に要する費用及び介護認定事業に係る費用に対する市の負担分と、職員給与費等の一般会計繰入金及び介護給付費準備基金繰入金で2億3,392万1,000円。
 繰越金は、科目設定でございます。
 諸収入は、社会及び労働保険料、サービス計画費及び参加料などで598万5,000円を計上した次第でございます。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 総務費は、総務管理費、徴収費、介護認定審査会費の人件費及び経常経費(物件費)などで5,978万円。
 保険給付費は、介護サービス等諸費及び高額介護サービス等費で13億7,640万円。
 財政安定化基金拠出金は137万円。
 地域支援事業費は、介護予防事業費及び包括的支援事業、任意事業費で2,442万6,000円。
 公債費は、一時借入金の利子で21万8,000円。
 諸支出金は、償還金及び還付加算金として80万6,000円。
 予備費につきましては、50万円を計上した次第でございます。
 次に、議案第4号平成19年度富良野市老人保健特別会計予算について御説明を申し上げます。
 老人保健特別会計につきましては、老人の健康保持と適切な医療費の支出を図ることとし、前年度当初予算対比2.9%減の30億6,350万円を計上した次第でございます。
 歳入につきましては、支払基金交付金では、医療費交付金15億5,623万8,000円、これに事務費交付金の1,088万6,000円を加え、15億6,712万4,000円の計上でございます。
 国庫支出金は、医療費負担金で9億8,580万2,000円、これに医療費適正化推進費補助金101万2,000円を加えまして、9億8,681万4,000円の計上でございます。
 道支出金は、医療費負担金で2億4,645万円の計上でございます。
 繰入金は、医療費負担金と一般事務費を合わせて2億6,284万8,000円を一般会計から借り入れるものでございます。
 繰越金は、科目設定でございます。
 諸収入は、社会及び労働保険料などで26万3,000円の計上でございます。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 総務費は、人件費と医療費支給に要する事務費で、2,797万1,000円の計上でございます。
 医療諸費は、前年度当初予算対比2.9%減の30億3,498万円の計上でございます。
 公債費は、一時借入金の利子として4万8,000円の計上でございます。
 諸支出金は、科目設定でございます。
 予備費につきましては、前年度同額の50万円を計上した次第でございます。
 次に、議案第5号平成19年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計予算について御説明申し上げます。
 公設地方卸売市場事業特別会計予算は、生鮮食料品等の取引の適正化とその健全な運営を確保し、もって生産及び流通の円滑化と市民等の生活安定を図ることとしながらも、経費節減を図り、前年度当初予算対比21.4%減の2,200万円を計上した次第でございます。
 歳入につきましては、使用料及び手数料として、市場施設使用料で1,469万9,000円。
 繰入金は、一般会計からの繰入金で730万円。
 繰越金は、科目設定でございます。
 歳出につきましては、総務費では、人件費と経常経費(物件費)などで372万4,000円。
 公債費は、地方債元利償還金で1,758万1,000円。
 予備費につきましては、69万5,000円を計上した次第でございます。
 次に、議案第6号平成19年度富良野市公共下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
  公共下水道事業特別会計予算は、快適で衛生的な生活環境の形成と公共水域の水質汚濁防止を図るため、下水道整備区域の拡充と水洗化率向上に努め、公共下水 道事業におきましては、築後17年を経過した富良野水処理センターの屋根ふきかえ工事と外壁塗装工事、汚水管布設、雨水幹線環境整備を行い、また、山部特 定環境保全公共下水道事業では、引き続き汚水管布設工事を実施することとして、前年度当初予算対比15.2%減の7億8,860万円を計上した次第でござ います。
 歳入について、その概要を御説明申し上げます。
 分担金及び負担金は、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金及び公共下水道事業受益者負担金で、前年度当初予算対比0.8%減の1,753万9,000円の計上でございます。
 使用料及び手数料は、公共下水道使用料、雨水幹線占用料及び公共下水道排水設備等確認申請手数料などで、前年度の下水道普及状況を勘案して、前年度当初予算対比0.2%増の2億4,219万8,000円の計上でございます。
 国庫支出金は、公共下水道事業補助金、特定環境保全公共下水道事業補助金、機能高度化下水道事業補助金で、前年度当初予算対比59.6%減の5,080万円の計上でございます。
 繰入金は、一般会計繰入金と公共下水道事業基金繰入金で、前年度当初予算対比3.3%減の3億717万7,000円の計上でございます。
 繰越金は、科目設定でございます。
 諸収入は、水洗化等改造資金預託金元利収入、支障物件移転補償費などで、前年度当初予算対比68.1%減の548万5,000円の計上でございます。
 市債は、公共下水道事業債及び特定環境保全公共下水道事業に対する起債と、下水道事業債元金償還期間と下水道処理施設の減価償却期間との差により生ずる資金不足を補う資本費平準化債で、前年度当初予算対比21.0%減の1億6,540万円の計上でございます。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 下水道費は、人件費などの一般管理費、水洗化普及促進費、管渠管理費、水処理センター管理費、管渠事業費、処理場事業費などで、前年度当初予算対比31.0%減の3億2,018万1,000円の計上でございます。
 公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金の利子で、前年度当初予算対比0.7%増の4億6,641万9,000円の計上でございます。
 予備費につきましては、前年度と同額の200万円を計上した次第でございます。
 第2表、債務負担行為は、平成19年度水洗化等改造資金貸し付けに伴う利子補給金につきまして、貸付実績額に対する利子相当額を限度額として、平成20年度から平成23年度までの期間、利子補給を行うものでございます。
 第3表、地方債は、下水道事業費及び資本費平準化費に対する起債の借り入れで、1億6,540万円を限度とするものでございます。
 次に、議案第7号平成19年度富良野市簡易水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。
 簡易水道事業特別会計予算は、効率的な運営及び施設の適正な維持管理を図ることとして、前年度当初予算対比8.0%減の1億960万円を計上した次第でございます。
 歳入といたしましては、分担金及び負担金は科目設定でございます。
 使用料及び手数料は、簡易水道使用料と水道手数料で、3,589万3,000円の計上でございます。
 繰入金は、一般会計からの繰り入れで、6,510万5,000円の計上でございます。
 繰越金は、科目設定でございます。
 諸収入は、山部市街地区簡易水道配水管移設工事補償費などで、330万円の計上でございます。
 市債は、山部市街地区簡易水道配水制御計装機器更新事業に対するもので、530万円の計上でございます。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 簡易水道費は、人件費などの一般管理費、施設管理費、山部市街地区簡易水道配水管移設工事費及び同配水制御計装機器更新工事費などで、前年度当初予算対比16.8%減の4,731万9,000円の計上でございます。
 公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金の利子で、6,208万1,000円の計上でございます。
 予備費は、前年度同額の20万円を計上した次第でございます。
 第2表、地方債は、簡易水道事業に対する起債の借り入れで、530万円を限度とするものでございます。
○議長(中元優君) ここで、午後1時まで休憩いたします。
───────────────
午後 0時04分 休憩
午後 1時03分 開議
───────────────
○議長(中元優君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
 午前中の議事を続行いたします。
 先ほどの提案に引き続き、提案願います。
 助役石井隆君。
○助役(石井隆君) −登壇−
 次に、議案第8号平成19年度富良野市水道事業会計予算について御説明申し上げます。
 富良野市水道事業会計予算につきましては、業務の予定量を給水戸数7,366戸、年間総配水量を194万7,000立方メートル、一日平均配水量を5,334立方メートルと予定し、編成したところでございます。
 建設改良事業につきましては、安定した供給体制の確立と水道未普及地区解消のため、上水道第4次拡張事業及び配水管整備事業などを実施してまいります。
  第3条、予算の収益的収入につきましては、水道事業収益を前年度当初予算対比6.2%増の4億4,640万円とし、その内訳は、水道料金3億571万 7,000円、設計審査手数料などの受託工事収益307万6,000円、一般会計などからの負担金及び補助金で1億3,741万5,000円、その他営業 収益、雑収益など19万2,000円を計上した次第でございます。
 収益的支出は、前年度当初予算対比6.2%増の4億4,640万円とし、その 内訳は、給与費で4,763万9,000円、セミナーパーク線配水管移設、5区西側線配水管撤去及び移設などの工事費で4,050万円、水源送水場管理、 水道施設管理図作成、検針及び料金徴収などの委託料で4,192万4,000円、検定期間満了による量水器取りかえ及び配水給水施設などの修繕費で 5,633万5,000円、水源送水場動力費で2,083万9,000円、企業債利息、借入金利息で9,865万1,000円、その他諸経常経費(物件 費)で1,500万6,000円、消費税及び地方消費税650万円、現金支出の伴わない減価償却費などが1億1,900万6,000円でございます。
  次に、第4条予算の資本的支出でございますが、建設改良費の施設整備は、上水道第4次拡張事業として、上五区地区配水管布設工事費、道路改良工事関連によ る土地区画整理事業配水管移設工事費、西4条及び北1丁目1配水管移設工事費、並びに第1工区及び第2工区配水管新設工事費で4,852万円の計上でござ います。
 事務費につきましては、配水管整備事業に係る賃金、旅費、備消耗品などの経費で138万7,000円の計上でございます。
 量水器取替費は、検定期間満了によるもので873万円の計上でございます。
 企業債償還金は、1億2,336万3,000円を計上し、資本的支出総額では1億8,200万円の計上でございます。
 この財源といたしましては、企業債3,480万円、道路関連工事などの負担金970万5,000円、雑収入19万5,000円で、資本的収入総額4,470万円を見込み、不足する財源1億3,730万円は損益勘定留保資金で補てんするものでございます。
 次に、議案第9号平成19年度富良野市ワイン事業会計予算について御説明申し上げます。
  ワイン事業会計予算につきましては、業務の予定量を製品製造、製品販売予定数量として、前年度対比1.9%減の352キロリットル、内訳としまして、ワイ ン230キロリットル、果汁122キロリットルを予定し、製品の製造及び販売に必要な予算を見込み、編成いたしたところでございます。
 第3条予算の収益的収入につきましては、ワイン事業収益を4億5,660万円とし、その内訳は、ワイン販売収益及び果汁販売収益などの営業収益で4億5,230万円、生産物販売収益、受取利息及び雑収益の営業外収益で430万円を計上した次第でございます。
  収益的支出は、ワイン事業費用を4億5,560万円とし、その内訳は、製造場管理費、減価償却費などの管理費用で1億540万円、製品販売に要する営業費 と酒税、製品費などの製品生産費である営業費用で3億3,680万9,000円、消費税及び地方消費税などの営業外費用で1,039万1,000円、予備 費を300万円計上した次第でございます。
 次に、第4条予算の資本的支出につきましては、総額を3億3,010万円とし、その内訳は、施設整備 及び資産取得に要する建設改良費で4,134万6,000円、製品製造と原料生産に要する棚卸資産生産費で2億8,575万4,000円、予備費を300 万円計上し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する3億3,010万円は、当年度分損益勘定留保資金3億1,810万円と当年度分消費税及び地方消 費税資本的収支調整額1,200万円で補てんをするものでございます。
 以上、御説明申し上げました一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた本年度の当初予算総額は222億6,630万円となり、前年度当初予算対比では3.9%増となった次第でございます。
 予算の執行に当たりましては、議会の意思を十分尊重するとともに、常に簡素で効率的な財政運営に努めてまいります。
 なお、一般会計予算案につきましては、総務部長より細部説明を申し上げますので、十分なる御審議をいただきますようお願いを申し上げ、予算の概要説明といたします。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 次に、平成19年度富良野市一般会計予算の細部について説明を求めます。
 なお、特別会計及び企業会計予算の細部については省略いたします。
 総務部長下口信彦君。
○総務部長(下口信彦君) −登壇−
 平成19年度富良野市一般会計予算の細部について御説明申し上げます。
 一般会計予算及び予算説明書の御用意をお願い申し上げたいと存じます。
 1条は、歳入歳出予算の総額を122億6,000万円に定めようとするもので、前年度当初予算対比で4.5%、5億3,000万円の増でございます。
 歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額につきましては、2ページから5ページに歳入、6ページから8ページに歳出を、それぞれ記載のとおりでございます。
 2条は、継続費1件で、事業名、事業費及び年度割の総額は、9ページに記載のとおりでございます。
 3条は、債務負担行為6件で、債務負担の行為を行うことができる事項、期間及び限度額につきましては、10ページ、11ページの上段に記載のとおりでございます。
 4条は、地方債10件、総額6億4,720万円で、前年度より1億9,270万円の減額でございます。
 地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、10ページ、11ページの下段に記載のとおりでございます。
 5条は、一時借入金で、借り入れの限度額を25億円と定めようとするもので、前年度と同額でございます。
 次に、12ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳入歳出予算の事項別明細書で、歳入の総括につきましては、各款ごとに前年度予算と比較いたしまして、12ページ、13ページに記載のとおりでございます。
 歳出の総括につきましては、各款ごとに前年度との比較及び財源内訳につきましては、14ページ、15ページに記載のとおりでございます。
  次に、16ページの1款市税から59ページまでの22款市債までにつきましては、歳入の事項別明細となっておりますが、細部につきましては、予算の概要で 先ほど説明申し上げましたとおりでございますので省略させていただき、歳出につきましては、前年度と比較いたしまして大きく増減の伴った事業、とりわけ款 項目のうち目で1,000万円を超える増減のあった項目について御説明申し上げたいと存じます。
 ページは、90ページ、91ページ上段を開いていただきたいと存じます。
 2款総務費、4項選挙費、2目知事及び道議会議員選挙費は、1,243万4,000円の計上でございます。
 同じく、下段になります。
 3目市議会議院選挙費は、2,870万6,000円の計上でございます。
 92ページ、93ページ上段になります。
 4目参議院議員選挙費は、1,899万1,000円の計上でございます。
 同じく、中段でございます。
 市長及び市議会議員選挙費は、廃目により1,866万7,000円の減額でございます。
 次に、98ページ、99ページ上段でございます。
 3款民生費、1項社会福祉費、2目老人福祉費は、前年度対比2,121万7,000円の減額で、減額の主なものは、350、老人施設入所委託措置費で7億1,781万円の計上でございます。
 102ページ、103ページ下段でございます。
  3目身体障害者福祉費は4,578万1,000円の減額で、7,125万5,000円の計上でございます。本件につきましては、昨年、身体障害者福祉法、 知的障害者福祉法、精神障害者福祉法を一つの制度とした障害者自立支援法の施行に伴い、関係支援費を110ページ、111ページの8目障害者自立支援費へ 目がえをいたしまして、支援事業名も改めております。
 104ページ、105ページ上段でございます。
 4目知的障害者福祉費は、前年度 対比1億3,964万6,000円の減額で、520万9,000円の計上でございます。本件につきましても、3目身体障害者福祉費で御説明いたしましたと おり、昨年、障害者自立支援法の施行に伴い、関係支援費を110ページ、111ページの8目障害者自立支援費へ目がえをいたしまして、支援事業名を改めた ところでございます。
 次に、110ページ、111ページでございます。
 8目障害者自立支援費は、前年度対比3億6,685万 3,000円の増額で、4億4,487万円の計上でございます。本件につきましては、3目身体障害者福祉費及び4目の知的障害者福祉費で御説明いたしまし たとおり、昨年、障害者自立支援法の施行に伴いまして、支援事業名も改め整理したものでございます。
 112ページ、113ページでございます。
 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は、前年度対比2,673万4,000円の増額で、110、児童手当支給事業が増額の主なもので、1億7,648万3,000円の計上でございます。
 次に、122ページ、123ページ中段でございます。
 3項生活保護費、2目扶助費は、前年度対比1,196万9,000円の増額で、3億9,873万9,000円の計上でございます。
 同じく、下段でございます。
 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は、前年度対比7億4,609万4,000円の増額で、105番、新規事業で地域センター病院改築対策事業費の増額が主なもので、8億2,712万4,000円の計上でございます。
 次に、132ページ、133ページでございます。
 1項保健衛生費、7目看護専門学校費は、前年度対比1,319万円の減額で、5,372万4,000円の計上でございます。本件につきましては、本年4月1日より学生寮の指定管理者制度への移行を予定しておりますので、学生寮管理経費の減額が主なものでございます。
 次に、144ページ、145ページ下段でございます。
  6款農林業費、1項農業費、1目農業振興費は、前年度対比1億2,432万1,000円の減額で、(債)防衛施設周辺農業用施設措置事業補助金の減額が主 なもので、190、強い農業づくり事業、220、防衛施設周辺農業用施設設置事業費、新規事業であります222、東部地区鹿柵設置事業助成金の増額を差し 引きいたしまして2億8,127万円の計上でございます。
 150ページ、151ページ下段になります。
 5目農地費は、前年度対比1億8,076万8,000円の増額で、増額の主なものは、132、(債)国営空知川右岸土地改良事業(農業用用排水)負担金で、3億7,784万5,000円の計上でございます。
 152ページ、153ページ中段になります。
 7目農業基盤整備事業費は、前年度対比2,030万9,000円の増額で、100番、道営農業生産基盤整備事業費、115、持続的農業・農村づくり促進特別対策事業負担金などの増額で、2,193万5,000円の計上でございます。
 同じく、下段になります。
 8目農業廃棄物処理施設費は、施設の維持管理業務の委託化に伴い、前年度対比1,332万5,000円の増額で、5,000万円の計上でございます。
 次に、156ページ、157ページでございます。
 2款林業費2目林業振興費は、前年度対比1,086万6,000円の減額で、減額の主なものは、森林整備地域活動支援促進事業費で731万1,000円の計上でございます。
 次に、160ページ、161ページ上段でございます。
 7款商工費、1項商工費、3目企業振興費は、前年度対比1,559万6,000円の増額で、増額の主なものは、110番、企業振興促進補助事業費で1,564万9,000円の計上でございます。
 164ページ、165ページ下段でございます。
 8目中心街活性化センター費は、科目の新設で、本年4月30日オープン予定の中心街活性化センターの管理運営費として7,213万円の計上でございます。
 次に、168ページ、169ページ下段でございます。
 8款土木費、2項道路橋梁費、2目道路維持費は、前年度対比1,667万1,000円の増額で、増額の主なものは、110番、道路維持補修委託料で6,354万6,000円の計上でございます。
 170ページ、171ページ中段でございます。
 3目道路除雪費は、前年度対比1,378万6,000円の増額で1億9,378万6,000円の計上でございます。
 同じく、下段でございます。
  4目道路新設改良費は、前年度対比1億7,968万3,000円の増額で、150番、道路舗装側溝改良事業費の増額と、新規事業であります180、北1丁 目1道路改良舗装事業及び230、富良野道路市道5区3線道路改良事業費による増額に、100、東4線道路改良舗装事業費、130、西4条道路改良舗装事 業費、春日錦通歩道新設工事費などの減額を差し引きいたしまして5億1,697万3,000円の計上でございます。
 174ページ、175ページ下段でございます。
 4項都市計画費、1目都市計画総務費は、前年度対比1,766万円の減額で、150、都市計画変更事業費の増額に市街地再開発事業費の減額を差し引きいたしまして442万9,000円の計上でございます。
 176ページ、177ページ中段でございます。
 2目街路事業費は、前年度対比3,337万7,000円の減額で、減額の主なものは、130、朝日通道路改良事業費で2,797万3,000円の計上でございます。
 同じく、下段でございます。
 3目土地区画整理費で、前年度対比8億2,016万9,000円減額の8,022万1,000円の計上でございます。
 180ページ、181ページでございます。
 5項住宅費、1目住宅管理費は、前年度対比1,120万円の増額で、増額の主なものは、130、公営住宅ストック総合改善事業費で5,237万円の計上でございます。
 182ページ、183ページ上段でございます。
 2目住宅建設費は、骨格予算により当初計上を保留していたため、前年度対比1,034万3,000円増額の1,280万4,000円の計上でございます。
 続きまして、ずっと飛びまして、222ページ、223ページ中段でございます。
 屋内水泳プール費の廃目によりまして、1,800万9,000円の減額でございます。
 同じく、下段でございます。
 11款公債費は、地方債償還の元金、利子、公債諸費で、次のページに記載のとおり、前年度対比4,175万3,000円増額の15億7,492万1,000円の計上でございます。
 次に、224ページ、225ページ中段でございます。
 12款給与費、1項給与費、1目給与費は、前年度対比3,277万7,000円増額の23億5,537万円の計上でございます。
 226ページから231ページまでは、給与費の明細書を掲載いたしておりますので、御一読をお願い申し上げたいと存じます。
 232ページ、233ページは継続費に関する調書、234ページから241ページには債務負担行為に関する調書、242ページ、243ページには地方債に関する調書をそれぞれ掲載いたしておりますので、御一読をお願い申し上げたいと存じます。
 以上、平成19年度一般会計予算について御説明を申し上げましたが、よろしく御審議のほどを賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中元優君) 以上で、提案説明を終わります。
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 散会宣告
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○議長(中元優君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 明2月27日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。
 本日は、これをもって散会いたします。
午後 1時32分 散会

 上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

 平成19年2月26日

 議長 中元 優
 署名議員 横山久仁雄
 署名議員 天日 公子

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