平成18年第4回富良野市議会定例会　第4号（平成18年12月20日）

平成１８年第４回定例会

富　良　野　市　議　会　会　議　録

平成１８年１２月２０日（水曜日）午前１０時０１分開議　　
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◎議事日程（第４号）
日程第１　市政に関する一般質問
　宮田　均　君
１.ふらの観光の方向性について
２.振興公社と農産公社について
　上田　勉　君
１.法律の適正運用について
２.建築基準法について
３.歩道建設について
　野嶋　重克　君
１.財政対策について
２.産業研修センターについて
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午前１０時０１分　開議　
（出席議員数１８名）　
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開　　議　　宣　　告
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○議長（中元優君）　これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長（中元優君）　本日の会議録署名議員には、
　佐々木　優　君
　岡野　孝則　君
を御指名申し上げます。
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　日程第１　
　　市政に関する一般質問
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○議長（中元優君）　日程第１　昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
　それでは、ただいまより宮田均君の質問を行います。
　３番宮田均君。
○３番（宮田均君）　−登壇−
　通告に従い、順次質問をさせていただきます。
　ふらの観光の方向性について。
　自然、文化、芸術、歴史、そして体験、ふらの観光にこれから何が大切なのか、独自的な施策とは何なのか。富良野の山、川、森、そして農地、市街地、道路、建物、公共事業、ごみ問題など、観光には横断的な取り組みが必要であり、企画構築時には、その根本的な考えのコンセプトが重要と考えるところです。
　市の財政、特に市税収入の今後を考えるとき、内需はもちろん、外貨を獲得する戦略が必要と考えます。
　市民が誇れる町を、市民と一緒にどうつくり出していくのか。アイデアと強いリーダーシップが求められるところであり、富良野でなければ体験できない取り組みを構築していく必要があるのではないでしょうか。
　観光行政の今後の方向性から、具体的に質問させていただきます。
　１点目は、駅前再開発事業における観光面での考え方について質問します。
　顔づくり、いわば駅前は富良野の玄関として重要であり、富良野らしさ、これはどこにどういう形であるとお考えなのか、１点目質問します。
　２点目、都市計画委員会でも、当初、環境面にも配慮した取り組みが必要という意見が出されていましたが、この鳥瞰図にもありますが、ちゃんと木が生えている鳥瞰図、今聞きますと、木が１本もない。こういう駅前のどこに環境面で生かされているのか、具体的に教えてください。
　次、協会病院跡地の観光面での取り組みの方向性について質問します。
　富良野道路着工など、市内流入車両の３割減などを考えられるが、駅前地区に大型バスの駐車場などもなく、観光バスがとまり、トイレもない状況である。観光協会の市内配置、富良野物産振興会も現在、ＮＰＯ法人化に向け検討をしている中、会員と市の税収増、農と加工の連携販売、広域での取り組みなどの考えも盛り込んでいき、外貨獲得、移住者増、雇用者増が見込まれると思います。
　病院跡地に保健所の移転、土木現業所の移転誘致、民営化される郵便局の支店機能、市の窓口業務時間延長を視野に入れた業務の開設、物産センター機能の拡充など、車の市内流入の拠点としてインフォーメーションセンターの設置、トイレの設置は必要と考えるところです。
　現在の市の跡地利用の計画の進捗状況について質問をいたします。
　次に、リサイクル率９３％、市民の協力で日本一であり、しかし、同時に、世界的環境の悪化は、温暖化により、地球のさまざまな危機に警笛を鳴らしています。
　人は今、どう行動すべきか、持続可能な社会をつくるには何をしなければならないのか。考えは、世界じゅうに広がっています。
　特に大都市での環境の関心は、地球に優しいを合い言葉に、個人、ファミリーの小さな単位、企業、学校などでの取り組みなどさまざまです。
　富良野自然塾では、環境に優しいを体験する場として、過去と未来を学び、今何ができるかを、森づくりなどを通し実践し、全国から注目され、人が訪れています。
　現在、市が行うリサイクル事業、市民が行う各種事業、環境への取り組みは、観光に結びつくときであり、先進国ドイツなどの取り組みは、世界じゅうの人が視察に来ている状況です。
　市内放置自転車をリサイクルし、市内自由解放し、ＣＯ２削減を図る、市下水道最終処理施設のメタンガスの利用を考える、リサイクルセンター生ごみ堆肥化の見学など、観光と結びつく要素はさまざまです。
　観光とエコツーリズムを結ぶ取り組みが必要と考えるが、そこで１点目、エコの町・富良野、市民の取り組みと観光を結びつけた活用をどのように考えているのか質問します。
　２点目、「地球に優しい」をキーワードに、世代を超えた共通意識の中で、富良野観光と環境施策との連携が必要と考えますが、自然保護、温暖化、食料問題、農業体験や森づくりなど、環境を意識した観光の取り組みについての考えについて質問をいたします。
　次に、スポーツ、文化面での観光への取り組みについて。
　スポーツ施設、文化施設、その他スキー場は、スノーボードワールドカップ誘致など、各種スキー大会の誘致、盛んに行っていますが、相乗効果は言うまでもありません。各関係者には敬意を表するところですが、演劇工場、野球場、スポーツセンター、陸上競技場、アートファーム南陽館、生涯学習センター、市民を優先することは言うまでもありませんが、市民とともに体験する観光、そして人と人との出会いでリピーターをつくるなど、相乗効果が期待できると思います。
　２点について質問します。
　スポーツ、文化施設、学校跡、保育所跡などを有効活用して、観光面との横断的取り組みが必要と考えるが、合宿、各種大会の開催、農業体験、講習会など、幅広く観光面での取り組みが必要と考えるが、今後の取り組みについて質問いたします。
　２点目、この施設の有効活用のための取り組みは、指定管理業者導入後も進められるべきと考えるが、この２点、教育長にお伺いいたします。
　次に、振興公社と農産公社について質問させていただきます。
　指定管理者制度ができ、それぞれの公社が指定管理業者になった時点で、民間との入札を経た時点で、完全に民営化することが必要と考えます。
　出資金、振興公社へ９８０万円、農産公社へ１,００５万円は、特に農産公社は余剰牛乳の利用ということで始まった事業だとは思いますが、新製品の開発は、ここ数年来、タマネギチーズ１件のみであり、今、ピザのレストランを建設しているとお聞きします。これは、民間との競合であり、行財政改革の中でも、第三セクターについては今後検討するということが書かれてあります。株式会社富良野農産公社の会長でもあられる市長の考えをお伺いするところでございます。
　ここで、まず１回目の質問を終わります。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　宮田議員の御質問にお答えをいたします。
　１件目のふらの観光の方向性についての１点目、駅前再開発事業における観光面での考え方についてでありますが、富良野駅前周辺は、ＪＲ、バス利用を中心に、市民や沿線住民と、テレビドラマ「北の国から」、あるいはラベンダー観光等、国内外から多くの観光客が訪れる富良野の玄関口に位置し、富良野の雄大な自然景観と恵まれた田園風景も富良野らしさとして親しまれ、市民や観光客がにぎわう富良野の顔の場であると考えております。
　特に、訪れる駅前広場は、一般車両やバスの往来、さらには夏場観光期の交通車両のふくそうによる狭隘化、利用者の利便性の確保のために、バス、タクシー、一般車両の円滑な交通導線の配置により、駅前広場機能の確保を基本として、一般車両とバスの分離により、バス乗降場、タクシー乗降場、タクシープール、駅利用者の駐車場を配置し、駅前の交通結束点として整備するところでございます。
　次に、環境面への配慮についてでございますが、駅前広場整備の緑化対策といたしまして、移動型植栽箱やプランター配置などにより、四季の折々の環境づくり、さらには、安全で安心して利用される広場として、歩行者の歩行導線、段差解消によるバリアフリー化、冬期間の維持管理面を考慮した整備に向けて、平成１９年度実施に向けて北海道と協議を重ねてまいりたいと存じます。
　次に、２点目の協会病院跡地の観光面での取り組みについてお答えいたします。
　協会病院の移転に伴い、地元商店街への影響や、周辺の未利用地の増大等による空洞化が懸念されることから、平成１８年２月に富良野まちづくり推進協議会より、跡地利活用に向け、早期に計画設定、及び、事業着手に向けた取り組みが必要との提言をいただいたところでございます。
　市といたしましては、この提言を受け、利活用計画策定に向け、庁内組織であります中心市街地事業推進本部会議にて中心市街地商業等活性化部会を設け、現状分析、事業手法、整備方策等について総合的に検討作業を進める中で、コンパクトな町づくりの実現に向け、生活密着型の市街地の拠点づくり、人口維持形成の居住づくり、福祉、商業等のサービス機能づくり、市民サービスの交流づくり、活性化の中核機能づくりを基本として、行政主体における課題、事業性等の分析、民間活力による方策と方向性、施設整備機能の具体化など、中心市街地事業推進本部会議に中間報告を行ったところでございます。
　今後、専門部会として、観光面からも、集客利便、情報機能等の多機能施設も検討の視野に入れ、跡地利活用の基本方針を定め、富良野商工会議所を初め関係団体との説明会、及び広報ふらののホームページなどにより、市民への周知、意見集約を行い、３月に向けて跡地利活用計画の作成を取り進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、エコツーリズムの取り組みについてお答えをいたします。
　エコの町としての市民の取り組みと観光活用についてでございますが、市民ではない観光客にとって、富良野市民の生活体験をすることが、本市が目指す長期滞在型観光につながるものと考えているところでございます。
　市民が取り組んでいるエコ活動として、現在、代表的なものとして、本市のリサイクル事業がございます。昭和６０年より、市民の御理解と御協力により、３種分別収集を開始後、現在１４種分別を実施しており、平成１７年度の資源化率は９３％となっているところでございます。このことから、全国の自治体、議会から視察に訪れるなど、国内の先駆的な取り組みとして高い評価をいただいているところでございます。
　今後の観光との連携につきましては、環境教育の一環といたしまして、市内小学校の副読本にも取り組みが紹介されており、市内にとどまらず、全国からの環境教育の取り組みの一環として、社会見学、修学旅行の環境学習機関としてリサイクル施設を解放し、教育観光施設としての活用も検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、環境を視野に入れた観光の取り組みについてでございますが、近年の観光ニーズは、単なる、見る、食べる、買うといった周遊型観光から、新たな感動など、付加価値を求める体験型観光へと大きく変化をしております。
　自然環境に恵まれ、環境に優しい町づくりを進めてきた市といたしましても、議員御指摘の環境保全等を視野に入れた観光推進は、今後の富良野観光の軸になるものと考えているところでございます。
　今後は、関係機関と協議を重ね、エコ観光の推進を図ってまいりたいと感じているところでございます。
　２件目の振興公社と農産公社について、民営化についてお答えを申し上げます。
　初めに、株式会社富良野振興公社と株式会社富良野農産公社が設立されました経過について御説明をさせていただきます。
　株式会社富良野振興公社は昭和３７年に設立をされましたが、当時の国内情勢は高度成長期で、国民所得倍増計画が発表されるなど、生産基盤を初め社会資本の整備が急速に進展してきた時代でございました。本市においても都市形成が進み、社会資本の整備が急務となり、公共用地の先行取得など、公益的な見地から公社設立となったところでございます。
　以来、公共のために必要な不動産の売買、あっせん、住宅・工業用地の造成、分譲など、市からの委託・要請された事業を行うとともに、個人住宅の取得を推進してきたところでございます。
　また、昭和５４年には、ワイン販売促進のためのレストラン経営と、農業観光拠点としてのワインハウス、昭和５７年にはふれあいの家、昭和６１年にはハイランドふらの等を、業務を受託した行政の補完的役割を担ってまいりました。
　また、株式会社富良野農産公社につきましては、昭和５４年に市が農産加工開発専門員制度を設け、農畜産物の加工促進について検討を始め、昭和５６年に農産加工研究所が設置されたところでございます。さらに、民間組織としての農産加工推進協議会が発足し、官民一体となって農畜産物の処理加工の研究を進めてきたところでございます。
　昭和５８年に、市は、農村地域定住促進対策事業の一環としてチーズ工場を建設し、農産加工研究所を併設、チーズの製造販売については、市内３農協の御理解と御支援をいただき、公社を設立したところでございます。
　平成１５年に地方自治法が改正されたことによりまして、これまで受託してきた施設のノウハウを生かし、現在、両公社は指定管理者として選定され、株式会社富良野振興公社は、ハイランドふらの、ワインハウス、及び、日の出町駐車場を、株式会社富良野農産公社は富良野チーズ工房を管理運営をいたしているところでございます。
　両公社は、市内の企業同様、雇用、地域振興、さらにサービスなど、企業努力に努め経営を行っていますが、出資につきましては、市の補完的な役割や経営状況などを見きわめ判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（中元優君）　次に、教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　−登壇−
　宮田議員の４点目のスポーツ、文化面での観光への取り組みについてお答えいたします。
　スポーツに関しては、これまでも大学や実業団の合宿利用や、全道規模のバレーボール、卓球、野球大会などのほか、ツール・ド・北海道国際大会を初め、スノーボードＦＩＳワールドカップ富良野大会、全国高等学校選抜スキー大会、スキー修学旅行生の受け入れなどの推進を図ってきたところでございます。
　一方、文化施設面では、富良野演劇工場等を中心として観劇事業や創作事業等を行い、市民のみならず、広く道内外からも多くの来場をいただいているところでございます。
　また、平成１７年度より富良野観光協会で実施しております国際文化交流イベント事業に対し、富良野文化協会加盟団体が出演をし、富良野の観光振興の一翼を担っていただいているところでございます。
　また、生涯学習センターでは、富良野の森の教室において富良野エコマップ、エコカレンダーや自然ガイドブック、鳥沼公園編、朝日ヶ丘公園編、太陽の里・ふれあいの森編を発行して、エコツーリズムに対応した自然観察のポイントやコースを紹介しておるところでございます。
　さらに、教育や研究活動などを目的として、道内外から富良野の森を訪れる方々に対しまして、太陽の里・ふれあいの森林や東大演習林などにおいて、ボランティアの協力を得て自然ガイドを実施しているところでございます。
　今後も、スポーツや文化面での誘客に向けまして、富良野観光協会、旅館業組合等の関係団体・機関とともに、富良野の四季の魅力や自然景観を生かした観光の振興を図り、あわせて各種大会などの誘致活動も推進してまいります。
　次に、指定管理者制度導入後の観光面での取り組みについてでございますが、今後、スポーツ施設の管理についても指定管理者制度を取り入れていく予定でございますので、この考えを管理者にも推進していただくよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　再質問は、ございますか。
　３番宮田均君。
○３番（宮田均君）　まず１点目の、駅前再開発事業における観光面での考え方について、それから都市計画委員会でも、この環境面でも、非常に駅前の顔づくり、観光客が流入してきたときに富良野の印象をどうとらえるかという面では、非常に駅前の機能というのは、第一印象というのは大切だと私は思っております。
　今の市長の答弁なのですが、やはり郊外に行くと、そういう田園、あるいは森、山、川、そういうのは味わえるわけなのですけれども、駅前に降り立ったときに、木が一本もないと。そして、その補完的には植栽をして、四季折々の雰囲気を醸し出すというようなことで答弁されておりましたけれども、私が言っているのは、環境面でも、実際に言っているのは浸透性のアスファルト、間にはグリーン帯が入っていて、そこに浸透すると。あるいは、緑がやはり目の前に入ってくるのだと。そういうような取り組みというのが、観光地としての、これは当然のこと。
　あるいは、私は、最初にかかれた絵の、それが正しいか正しくないか、それは前市長の継承という、今の市長の考えもございましょうけれども、しかし、ここで新しい市長として、本当に自分の気持ちとしては観光面ではこうなのだというようなことを、私は、この駅前地区、要するに、観光面でも実際には、もう一つ言いましたけれども、バスのターミナル、駅前広場については、バスしか入れないわけではないです。あの広場については、道交法が適用されないと聞いております。そうすると、一般車両も入ってこれるのです。どういうふうに、そこを整理するのかという問題もあります。
　それと、観光客のお客様が見えられて、身障者の待合所、この鳥瞰図を見ましても、一番遠くになっている。あるいは、トイレの位置、もっと観光のお客様の視点に立ったトイレの位置、それから各ホテル、旅館の方が駅前にお客様をお迎えに行くときに、そうしたらどこにとめる、２台分しかないというようなことも、本当にこのバスの広さが適切なのかということまでも踏まえて、観光客にも、あるいは訪れる人の視点に立った駅前のつくり、環境面にも配慮した駅前のつくりが私は必要と思います。その点について、再度質問をさせていただきます。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　基本的な問題については私の方から御答弁させていただきまして、詳細については整備推進室の方から御答弁させていただきます。
　ただいま宮田議員の再質問の御質問でございますけれども、私は駅前の観光面の環境づくりを含めた中で、当初計画してきた内容の中から、おとといの日里議員の御質問にもお答えしました、一つの駅の橋上化、観光利便核施設のこの二つの問題、橋上化は中止をお話をさせていただきました。
　そういう計画の中で、一つの変化が出てきたわけですね。そういう状況は、前市長の継承をするのかという、こういうお話でございますけれども、内容は当然変わってくれば、変わったなりのやはり方向性は私は出していかなければならないと、このような基本的な考え方でございます。
　そこで、御質問にお答えをさせていただきますけれども、一つは、バスターミナルを中核とする集客が、きのうも御答弁させていただきましたけれども、富良野の駅の歴史というのがあるわけですね。現在、やはり富良野駅をおりた方が、全部改築され、新しくなった情景が、果たしてこれから富良野の位置づけとして、環境を含めた中で、それでいいのかということも、やはりもう一度考え直す必要性があるのでないかと。
　それからもう一つは、環境面でお話しございました中で、私はバリアフリーというのは常日ごろ宮田議員の御指摘を受けるところでございますから、この駅前におけるバリアフリー化というものをあわせて検討していきますと、緑の木を植えることと、一部相反する問題が出てくる可能性もあるのです。場所的な、範囲の問題でですね。ですから、そういう総合的な判断の中で環境づくりをやっていかなければならないと。これが私の基本的な考え方でございますので、この点もひとつ御理解を得なければならない問題かなと、このように考えますし、もう一つは、バスの停留所の関係でございますけれども、私は駅前というのは、長くバスを駐車させる、あるいは停留させる場所ではないと私は思っています。ですから、バスの場所というのは、市内の全体の中で、どこにバス停留所を設置するかと。これが、これから私は富良野の市街地の活性化の大きな問題であるというふうに認識をしておりますし、重大な整備をこれから考えていく必要性があるだろうと、このようにも考えておるところでございます。
　具体的な問題につきましては、推進室の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（中元優君）　次に、中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長（細川一美君）　宮田議員の質問にお答えいたします。
　環境面に配慮した駅前の広場づくりかということについての御質問かと思います。
　先ほども御答弁させていただきましたように、富良野としては、やはり美しい自然環境と恵まれた田園風景、これが一つの富良野としての観光客なり、あるいは市民が訪れる一つの誇りの持てる観光づくりではないかというふうに考えてございます。
　そういった中におきまして、駅前広場は現状３,５００平方メートルほどございますけれども、これが約５,６００平方メートルということで、約倍になります。そういう中におきまして、駅前というものにつきましては、やはりにぎわいと活気をもたらせると、そういう観点からも含めまして、駅前広場の機能につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、バスと一般車両との分離という中から駅前広場の機能を確保するというふうに考えてございます。
　そういった大きな面積が広がることによりまして、駅前より一望されます芦別岳、あるいは西岳、あるいは北の峰、こういったものも一つの富良野駅前の、正面から見る富良野の新たな環境というものに、雄大感を与えるかなというふうに、私どもはそういうふうに考えてございます。
　そういう中から、環境面の配慮につきましては、土木現業所とも事業計画段階においていろいろ検討をさせていただきましたけれども、歩行者導線、あるいは冬期間の除排雪、堆積スペースの確保等々からも、移動式植栽箱、あるいはプランターによりまして、環境への配慮を行うという考えに立ってございます。
　今後、これらを含めながら、さらに人に優しいバリアフリー化を目指した歩行者の排水性舗装、さらには視覚障がい者等に対する点字ブロック、こういったものを含めまして、人に優しく、また環境に優しい、そういった駅前広場として整備を考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
　３番宮田均君。
○３番（宮田均君）　今、種々、市長、そして室長の方から説明がございました。
　私言っているのは、総合的な観光は、横断的な、おっしゃるとおりなのですね。除雪からバリアフリーから、いろいろなことが大胆に計画され、そして、それは緻密に行って計画を推進していかなければならないという、こういう僕は基本的な考えというのが必要だというふうに思っております。
　時間がちょっとございませんので、市民に知らされている、この駅前の姿図１本に絞りますけれども、この市民に知らされている鳥瞰図なり、この絵が、市民はこういうふうになると思っているわけなのです。
　しかし、実際には、今言われたように、僕は議員だからわかるのですけれども、木が一本もないと、そしてプランターだと。こういう市民への情報の提供のあり方、こういうようなことを、そして今後、市長は継承だけでなくて自分の考えをこの中に継承していくのだというようなことも聞きました。やはり私は、観光面からも、市民が誇れる駅前としてでも、もう一度、この環境面、そして、観光面から、細かな気配りが必要と考えますが、その市民への情報提供と今後の駅前の取り組みの基本姿勢について、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　宮田議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、ただいま詳しい内容については、整備室長の方からお話をさせていただきました。
　私は、再々質問の中で、駅前の関係について、市民ＰＲ的については、今御指摘のとおり、まだ具体的に完成された状況ではないわけですね。過日の日里議員の一般質問にもお答えさせていただいたとおり、中止を明確にさせていただいたと。そういう状況の変化がございますから、当然、変わった時点で、その方向については市民の皆さん方に御報告をしていかなければならないと、そのようにも考えているところでございます。
　それから、総体的な駅前の環境づくりを含めた中でございますけれども、私は、駅というのは、やはり富良野市街においても顔という位置づけをやはりしていかなければならない場所だというふうに認識をいたしているところでございます。その顔の中で、富良野へ来たらこういうものだというのが駅へ行かなければ感じられないかということも、これからはもう少し変える状況づくりも私は必要ではないかと思うのです。
　今、過去にテレビドラマの「北の国から」という、一つのテレビドラマで富良野駅というものをかなりＰＲをしていただきました。かなりの人が駅前にお集まりをいただいた経緯がございます。しかし、こういう状況の中で、やはり富良野の観光というものを、御質問いただいているとおり、自然の中に体験を含めた観光、私が言っております農村観光都市形成を進める上の一つの顔づくりというものを、これから考えていく必要性があるだろうと。このような基本的な考え方のもとに、駅前については、集客を含めた中で、環境全般にわたって総合的な判断で私は進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
　３番宮田均君。
○３番（宮田均君）　この問題の最後に、駅前、一つだけ質問させてください。
　僕は前市長にも聞きましたが、この駅前開発の観光客の誘致、観光客が入ってくるための目玉は、一体、市長は何だとお考えでしょうか。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　私は、駅前に入ってくる観光客の目玉は何だと、こういうことでございますから、私は富良野へ来る観光客の皆さん方の嗜好的なものは考えてみますと、やはり富良野のこの自然を生かした農業と結びつける体験的なものを含めて、これからそういうものが一つの大きな目玉になっていくだろうと。
　それから、東京大学演習林という大樹海の２万３,０００ヘクタール、こういうものを、私は、常日ごろ宮田議員のおっしゃっております環境教育的なものにあわせて行っていくよう、こういうことがこれから富良野の顔づくりの一端になっていくだろうと。
　ですから、駅前を主として顔という位置づけの中、顔がたくさんあってはうまくないです。しかし、顔からそれぞれ分かれた分岐点的なものの観光の環境づくりというものは、私は必要でないかと、このように考えているところでございます。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
　３番宮田均議員。
○３番（宮田均君）　まだ継続させて、この問題については質問をさせていただきますので。
　続いて、協会病院跡地の観光面での取り組みの方向性について、今の進捗状況なのですけれども、申しわけございません。今、この回答では、市民の意見集約、ホームページなどで行うということになっておりますが、中心市街地商業等活性化部会、あるいはその現状分析、手法、そしてコンパクトな町づくり、そして生活密着型の市街地の拠点、人口維持形成移住、福祉商業のサービス機能、市民サービスの交流、活性化の集客機能づくり、わかります。しかし、やはり私が言っているのは、観光、外貨を獲得するためのその手法と、地域住民の方をしっかりと向いてはいるけれども、その機能の中で維持費、それから運営、だれが運営するのか。そういうことも踏まえて、そしてそこが、私は富良野の町に入ってくる、流入の拠点として、これは考えていく必要性があるのではないかということについてだけ、次に質問をさせていただきます。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　宮田議員の協会病院跡地の観光面についての再質問にお答えを申し上げたいと思います。
　前段御答弁させていただきましたけれども、私は、協会病院の跡地は、観光という主眼のもとで考えるべきではないというふうに主体的に考えております。市民が何を望むのかは、私は、市民がやはり主体となったものの形成を行っていく必要性があるということだけお答えをさせていただきたいと思います。
　それからもう一つは、何をつくるかということは、今前段で御答弁させていただきました中に、それぞれ庁内にも検討部会、専門部会を置きまして、現在やっております。経過ですから、その中身的なものについては、私もまだ明確にお聞きはしておりませんけれども、そういう中に向けて、今検討をしているという状況ですから、基本的には今、宮田議員の御質問の中にありました、観光面を主体とするような物の判断は、私は今の段階ではとっておらない。やはり住民主体の物の考え方で、この跡地活用を考えていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（中元優君）　３番宮田均君。
○３番（宮田均君）　私は、観光面だけでなくて、市民と、そして訪れる人とが交われる、そういうことを言っただけで、それとしっかりと、具体的に言いましたけれども、道の出張所の施設、結構古いです。ですから、そういう誘致、あるいは郵便局、民営化されます、その機能。それから、市の窓口業務の５時１５分までではなくて７時までやっているというような、そういうような市民が利用する施設も含めた中での、そういう考えの中に立ってもいいのではないかと。総合的なことを考えて言ったわけで、観光面だけをしているわけではないということを御理解していただきたいと思いますが。
○議長（中元優君）　答弁要りますか。
（「要りません」と呼ぶ）
○議長（中元優君）　３番宮田均君。
○３番（宮田均君）　続いて、振興公社と農産公社についての質問をさせていただきます。
　私、前回の議会のときの市職員の天下りについて、この質問をしました。そのときの市長の答弁です。単に利益追求型の経営的能力だけでなく、市の地域振興、そこで働く従業員や市民サービスの向上などに配慮した、幅広い豊かな識見を有した者が役職につくことが相当だというようなこともおっしゃっております。
　私は、時間がないので、農産公社に限定させていただきますが、公社全体の行財政改革の中での今後の取り組みについて、しっかりと言っているわけです。今後、検討をしていくのだと。
　私は、こういうことは市の中だけでなくて、続けていくというのだったら、もっと検討されたら外部監査も必要だと思いますし、それから本当に民間として、私は資金を引き上げて、市長の先ほどの答弁とは違いますけれども、しっかりと民間経営で、民間の役職をきちんと置いてやる必要があると思います。
　チーズ工場にしても、農産加工あるいは乳製品加工の関係だったら、私は納得します。しかし、市内の商売をやられている業者もいらっしゃいます。その中と競合する中で、それを決めた、決定した役員の、そこら辺の理由もお聞きしたいし、方向性もお聞きしたいし、それと、それが公益的な地域振興とは僕はならないと思っています。
　ですから、そこら辺で、そういうことで行くのだったら、もう市から出ている資金も取り下げるべきだと、完全に民営化するべきだというようなことで思いますが、その点について質問をさせていただきます。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　宮田議員の振興公社並びに農産公社の民営化という御質問でございますけれども、私は先ほど御答弁させていただきました中で、それぞれ振興公社の役割なり農産公社の役割があって今日来ているわけですね。その過去の経緯というものを重く受けとめながら、この公社の発展がなされてきたと。それが、地域住民なり、あるいは企業振興なり、そういう状況をつくり上げてきたということが現実にあるわけですね。
　今、宮田議員の御質問をお聞きしていますと、完全民営化でやれと、こういう御質問でございますけれども、私はそれぞれ出資をした経緯なり、その中で、それぞれ農産公社の中身につきましては先ほど御答弁させていただいた中でございますけれども、それだけの経営努力をしながら地域の振興に大きく役立ててきたということを、私はこれは宮田議員も十分御理解をしていただきたいと、このように思うところでございます。
　それからもう一つは、振興公社なり農産公社というのは、行政の補完的役割を果たしていく必要性があるだろうと。もちろん公益的な面からも含めて、そういう見地から考えますと、補完的な役割はこれからも必要性があると、こういう認識を私は持っているところでございます。
　ですから、当然、今後の経営的な状況を見きわめながら判断をしていかなければならないと、このようにも強くお答えを申し上げて終わらせていただきたいと思います。
○議長（中元優君）　３番宮田均君。
○３番（宮田均君）　農産公社について言いますと、補完的役割とか、それから過去を見たような、私も今までやられてきたことについては非常に敬意を表します。
　しかし、もう市の介入する役割は終わったのではないかと言っているのです。だから、もう引き揚げてもいいのではないかと言ったのです。そうしたら、今はどういうふうに検討されているのですか。これから、どういうふうに検討をして、どういうふうにやっていこうと思っているのか。
　そして、今言いましたけれども、ピザのレストランを建ててやると、市民には言っていますよ。チーズ、乳製品の売り上げが、全体の大体５割弱だと。その中で、あるいはどこかのプリンに売ったびんのあれで建てたのかといううわさも出ているぐらいなのです。
　ですから、はっきりとそこら辺を、僕はもう要するに、そういう役職の中で、市が入っていって、それから運営がどうだということは、もう役目は終わったのでないかということで、引き揚げてもいいのでないかと言っているのですね。
　そこら辺、もう一度お願いします。
○議長（中元優君）　ここで、暫時休憩いたします。
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午前１０時５４分　休憩
午前１０時５８分　開議
───────────────
○議長（中元優君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　先ほどの宮田議員の質問の中で、多少適切を欠いた発言があったということで、その辺について宮田議員の方から訂正の申し出がありますので、発言の許可をいたします。
　３番宮田均君。
○３番（宮田均君）　ただいまの質問の中で、うわさ話に関する発言をしたことを訂正したいと思います。
○議長（中元優君）　引き続き、質疑があれば。
　３番宮田均君。
○３番（宮田均君）　私が言っているのは、最初に戻りますけれども、行財政改革の中で公社の考え方についての、いま一度踏み込んだ行財政改革の公社のあり方というものを、踏み込んで考えていくべきでないかと。
　そして、農産公社に非常勤ですが、市の職員が入っているということについても、公社に役員として入っているということについても、これは行財政改革の中で検討をしていただいて、公社の今後の検討を、いま一度進めていただきたいなというように思っております。そのことについて、考えをお聞きします。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　宮田議員の再々質問の中での御質問でございますから、お答えをさせていただきますけれども、１点目でお話をさせていただきたいことは、市の職員が公社の方に行って役員になっているということはございませんので、改めてここで明確にしておきたいと思います。
　それから、公社のこれからの民営化という行政改革をあわせて、どういう考え方を持っているかということでございますから、私は先ほどのお話の中で、牛乳等は今までの経過の中を含めて、これからもそういう状況の中、昨今の新聞では、オーストラリアとの関税撤廃の問題を含めた中で、北海道農業がかなりこれからは厳しい情勢になるということは、宮田議員も新聞、テレビで御承知かと思いますけれども、そういう状況の中で、牛乳の活用というものを、農業ですから、これは畜産を守っていく立場から考えますと、これは私は牛乳の活用というものを、逆に農産公社で利用価値を高めることを、もっともっと進めていかなければならないと、こういうことに立って私は考えていかなければならないと思っています。
　そこで、今後の行政改革等のあり方の問題でございますけれども、私は、市が行うものと、それから株式会社に出資している機関と、全部ひっくるめて考えるというのは、これはちょっと私の考え方とは相違をしております。出資している中で、どう運営されて、行政効果あるいは経営状況の中身が、効果が上がっているか上がっていないか、そういうことを基本にしながら今後の方向を考えていくという考えでございますので、今御質問あったことについては、即、私はそういう判断には立てないと、このようにお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（中元優君）　３番宮田均君。
○３番（宮田均君）　第１回目の質問でも述べたように、指定管理業者になったという時点で、これは営利を目的としてやってもいいよというような裏づけがしっかりあると考えておりますが、その時点で、私は指定管理業者になって、民間とともに入札に参加して、それを運営している。そこを、そうしたら民間業者とあれとの差が、平等ではないということでしょうか。私は、そういう指定管理業者になった時点で、私はその運営自体に、公的立場を守れよと、そしてまた、指定管理業者の制度で入札をした後に、公的のを守らなければならないというのは、その条文で中に盛り込まれるべきであって、しかし、そこからはみ出して、利益も追求しなければいけないという部分は、指定管理者制度を選定された業者にはあると思うのです。その点では、もう既に資金を引き揚げて、市の役割はもう終わったのではないかというようなことで言っているのです。
　公社全体について、今、農産公社、振興公社の話をしています。株式会社というのは、要するに、そういうものでは本来ないかというようなことで考えますが、公社の今後の行財政改革のあり方が、そうしたら今の市長の答弁でいきますと、今後、資本を入れていきながら、その中で見きわめていくということですか。見きわめていくということは、どういう視点に立った見きわめ方なのでしょうか。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　宮田議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、私は、今お話を聞いておりますと、どうもお互いに、おっしゃっていることが、双方が理解不足なのかなと、お互いですよ、一方ではないですから。お互いが、非常に理解をされていない状況なのかなというふうに今感じたところでございますけれども、私は、公社の今後の運営についても、一つの形の中では、何といっても経営をきちんとしていただくということが大前提でございますし、それからもう一つは、市民にそれだけの恩恵を与える状況のものも必要だし、さらにもう一つは、観光面に大きく寄与できるような状況づくりも必要であろうし、そういう総合的な判断から見きわめるというふうに私はお答えをさせていただいているということで、さらに御理解をいただきたいと、このように思うところでございます。
○議長（中元優君）　以上で、宮田均君の質問は終了いたしました。
　ここで、１０分間休憩をいたします。
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午前１１時０６分　休憩
午前１１時１５分　開議
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○議長（中元優君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　次に、上田勉君の質問を行います。
　１０番上田勉君。
○１０番（上田勉君）　−登壇−
　私は、さきの通告に従い質問してまいります。
　法律の適正運用についてお伺いいたします。
　夕張市の破綻は、昨今の国政、地方自治体の現状を明確にしたと言って、ほかならないと考えております。
　今後、自治体の行政執行のあり方は、国においても総務省を中心として、将来の自治体のあり方などの方向性を検討されてございますが、自治体にあっては、平成１２年地方分権施行以来、三位一体なども見ますときに、明治時代からずっと続いてきた政策の中身や税金の使途などについて、全国一律的に決定されてきたシステムを根底から見直し、住民に身近なところから地方の実情形態を決定する体制を築くことが目的と考えられます。
　これからは、政策自体は富良野市民と行政が一体になり、地方を充実させるとして歳入歳出の自由度を高めるものであり、国の権限を縮小して、本市の権限と責任を大幅に拡大するものであります。こうした時代の趨勢は、本市にとって大きな権利と義務が発生してまいります。
　あわせて、本市独自の条例制定や改正が必要であります。この取り扱いは、あくまでも公平、公正を原則として、自己責任、自己決定、協働を基本とした町づくりを進めなければならないのであります。本市においても、速やかに、その取り組みが進められてございます。
　一例を申し上げますと、富良野市情報共有と市民参加のルール条例、指定管理者制度にかかわる公共施設の管理委託条例などが制定され、そのほか議会ごとに条例制定や改正案なども盛りだくさんに審議され施行されてございます。
　しかし、条例制定、審査などにおきましては、上位法を初めとする他法令とのかかわり、規則、細則、指導要綱などの判断が複雑多岐であり、条例化がなされてはならないもの、なさなければならないものなどの判断が非常に難しく、危惧されるところであります。したがいまして、その判断能力を養わなければ、市民の福祉向上を目指すことはできないものと言わざるを得ないのであります。
　これからの新設条例の明確かつ適正化、既存条例においての不備には、逐次改正などの検討を加え、市民サービスに努めることが必要であります。
　以上、申し上げましたことから、市長にお伺いいたします。
　１点目、以上を申し上げました点から、条例制定、改正などに当たり、学識経験者などを中心とした審査機関を設置し、事前審査などを加える必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　２点目、法の判断は理事者だけでなく、職員全体が法律判断、運用などに正確な判断が要求されることから、職員の認識の向上はなお一層急務と思われるものでございまして、市長の職員に対する指導のあり方などについてもお伺いいたします。
　次に、建築基準法の運用についてお伺いをいたします。
　建築基準法は、昭和２５年、建築物の敷地、構造、設備及び用地などにかかわる最低の基準を定めて、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的として、国民の安全に寄与している社会性の高い角度から判断されているものであります。
　建築に当たっては、都市計画区域や建物の内容によって、建築基準法各項に基づく確認申請が行われることが定められ、建築の可否が判断されることになっております。
　建築確認とは、特定行政庁が行う許可などとは性質が異なり、これから建てようとする建築物が、建築基準法令を初めとした建築基準関係規定について適合するかどうかを機械的に確認する作業であります。
　なお、建築においては、基準法第４条の規定により、建築確認を行うため、地方公共団体に設置される公務員に国家資格を持って建築確認をさせてございます。
　その検査資格者が、建築主事であります。建築主事とは、一級建築士、試験に合格した者で、建築行政または建築基準法７７条の１８第１項の確認検査の業務その他に類する業務で、政令で定めるものに関して２年以上の経験を有する者でなければ、受験資格がないとされてございます。
　建築主事の資格は、市町村または都道府県の係員のうちで、建築基準適合判定資格検定者に合格し、国土交通省に登録されている者の中から、市町村長または都道府県知事が任命するとされてございます。
　建築主事は、建築基準関係規定に適合しているか否かの認定、検査を行われなければならないのであります。建築において、実務経験を有した能力に建築主事という資格を与え、建築確認を行わせており、その整合性に間違いは許されません。まさしく裁判官のごとく、適格性が問われるものであります。したがえて、建築主事に裁量権はないのであります。
　本市においても、都市計画法に基づく都市計画区域内における用途地域などを定め、基準法の目的に沿った官民による地域づくりが進められてございますが、富良野においても富良野センター病院が改築されて、予定どおり開院の運びと聞いており、富良野市はもとより圏域における新たな医療サービスがなされるものと期待されているところでございます。
　センター病院の移転に伴い、薬局ほか等においての移転も伴う状況のように聞いておりまして、医療連携についても、地域住民にとって、なお一層の充実を見るものと思ってございます。特に、センター病院周辺に、町づくりに変化が出てくるものと予想されるものであります。
　市長に伺います。
　まず１点目、建築確認の総合的な見地から、取り扱いについての見解をお伺いいたします。
　２点目、第１種低層住居専用地域内での薬局の取り扱いについてお伺いをいたします。
　本市においては、薬局は該当せずとの判断がございました。しかし、医薬品は市民の日常生活にとって必要欠くべからぬものであり、しかも国民の保健衛生に重要な関係を持つものであることから、薬局は多分に公共性を有する施設であると言わなければならないと、国の判断などから、このように思っているところであります。法令条項に基づき、適合と判断してございます。
　あわせて、雇用対策、地域活性化の面からも、地域づくりの一環を担うものであることから、判断違いなどがあっては、地域住民に多大な損失をもたらすものと思われますので、市長の見解をお伺いいたします。
　建設行政、歩道建設についてお伺いします。
　道道奈井江富良野線、富良野市北斗町に面する歩道の建設取り扱いについてお伺いいたします。
　道道奈井江富良野線に面している北斗町は、平成１５年に北斗町と命名された富良野市で一番新しい町であります。平成８年から町並みの様相も拡大され、今は世帯数１７０数世帯、居住者、１１月現在で４２６名となっておりますことから、年ごと北斗町への往来はふえ続けており、市内でも、特に子供たちの多い町内でもあります。
　現在、少子高齢化の時代にあって、安心安全のもとに、地域住民の生活が保障されなければならず、その使命は言うまでもなく自治体であります。現在は、北斗町に面した部分に歩道はなく、なお安全さくが災いをしている、大変危険な状況でもございます。このようなことから、大事に至らなくても、事故が絶えないのでございます。地域住民の安全保障のために、一時も早い歩道建設が必要と考えます。
　歩道建設の取り組みは、四、五年前から、富良野市を挙げて取り組んでいると聞いておりますが、その進捗状況と建設時期の見込みは何年何月ごろからの予定かをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　上田議員の御質問にお答えをいたします。
　１件目の法律の適正運用について、地域住民の福祉向上を目指す法の公正判断のあり方についてでございますが、市におきましては地方自治体の本旨に基づき、住民の福祉増進を図ることを基本といたしまして、各種政策の形成のため、各種行政課題を適切に解決するために条例を制定しているところでございます。
　条例の制定、改廃の審議に当たりましては、その目的性、規範性、実効性、法的妥当性等や法の形式的な面、表現の正確性、平易簡潔性について十分に精査、審議しながら、慎重に取り組んでいるところでございます。
　また、権利の制限や義務の付加、市民が負担する料金などに関する条例、規則の制定改廃につきましては、事前にパブリックコメント手続を踏まえ、制定改正を図ることにいたしておるところでございます。したがいまして、現段階におきましては、第三者による審査機関の設置は考えておりません。
　また、法の判断につきましては、法令解釈について、具体的事例に適用されるべき法を探索し、知ることから始まり、このほか法の逐条解説や通達、あるいはこれまでの判例や学説に示された基準、見解等を参考に、正しく解釈、運用すべき努力をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、職員は、仕事上必ず法律判断により適正な運用が求められることから、基礎的法務能力を高める必要があることを認識しておりますので、日ごろから法的視点を養い、一般的な法令等の正しい認識を深めるべく、機会を構築しながら、職員研修等を実施し、職員の資質、法務能力等を向上させてまいりたいと考えているところでございます。
　次、２件目の建築基準法について、法の運用、あり方についてお答えをいたします。
　１点目の建築確認の総合的な見地からの取り扱いにつきましては、建築確認事務は、議員の質問趣旨から、建築主事の権限において処分がなされております。その判断に、建築主事個人の裁量権はなく、公益性を勘案した判断はできないものとされております。建築確認事務におきましては、建築基準法及び関連法規により、適合しているか否かの判断により処理をしているところでございます。
　２点目の第１種低層住居専用地域内での薬局の取り扱いにつきましては、建築基準法に基づく建築確認事務に関する取り扱いにつきましては、建築主事の所掌でありますが、建築主事との協議を行った結果、富良野市建築主事の事務所掌の範囲内に限り、薬局につきましては建築基準法施行令第１３０条の３第２号に示す日用品の販売を主たる目的とする店舗に適用できるものとして扱うことにいたしているところでございます。
　３件目の道道奈井江富良野線の歩道建設にかかわる質問についてお答えをいたします。
　北斗町は、平成１８年１１月末現在で１７２世帯、４２６人が居住している地域でございます。通勤、通学者の多くが、道道奈井江富良野線を利用しているところでございます。
　このため、歩行者が安全に通行できるよう、歩道の設置を旭川土木現業所に対し、上川地域基盤整備懇談会の中で強く要望をしてきたところでございます。
　また、北斗町町内会からの陳情を受け、旭川土木現業所富良野出張所に対し要望活動を実施してまいりました。この要望を受け、旭川土木現業所は、本年度から現況及び用地測量等実施設計を実施しており、今後は地権者との用地協議を進めていくと聞いているところでございます。歩道建設につきましては、平成１９年度に向け、予算要求をしていると伺っているところでございます。
　以上であります。
○議長（中元優君）　再質問ございますか。
　１０番上田勉君。
○１０番（上田勉君）　それでは、まず最初の１点目、審査機関を設けてはどうかということに対してから、まず質問をさせていただきたいと思います。
　市長は、最初、完全な精査をしながらの施行をしていると、そう言いながら、的確に取り組めるような努力もしているということもありますと。両方合わせると、ちょっと矛盾があるなというふうに思って受けとめたところであります。
　私は、先ほど１回目の質問で説明も申し上げておりますけれども、一例の中で、富良野市情報共有と市民参加のルールの条例やら、それからその他指定管理者の絡みの中でも、ここおおむね４年近く、相当な数の条例審査だとか条例制定やなんかを進めてきて、審査をさせてもらってずっと来ました中で、私の判断としては、事例を挙げれということを言えばそれなりに挙げますが、なかなか数がたくさんあります。そんなことから、やはりなかなか本当に条例審査、条例制定だとか改正は難しいものだなと。
　加えて、これが一つ、右左が間違うと適正な行政執行はならないと。国民に対しての、地域住民に対しての住民サービスを全うすることが難しいと、こんなように判断を特にしているわけであります。
　そんな点から、私を筆頭に、その条例制定などの審査に当たっては、本当に専門家筋でなければ容易でないと。
　今議会でも、いろいろと条例改正、全面改正等が盛りだくさんに提案されてございますけれども、一例を挙げますと、石狩市などにつきましては、条例制定などに当たりましては、まず学識経験者といいますか、大学の教授、専門の教授、あるいは、それなりの法律のコンサルタント業務の方たちであるとか、弁護士であるとか、いろいろそうした専門家筋の人たちを審査機関なり検査機関に委嘱しながら、根本は、始まりは、すべて憲法から基づくものであるという、そうした幅広い判断に立っての審査をしなければならないわけでありまして、そうした深い条例制定なんか、条例は法でありますから、特に市民参加ルール条例なんかについては、国で言えば憲法であります。そうした難しいものを、本当に市長が今言われたおりましたけれども、完全な精査ができていて、そうして条例化されていっているというふうには、私は思えない。はっきり申し上げまして、思えないのであります。
　したがいまして、間違いとは言わなくても、まだこの判断基準は幾らでも、いろいろと深い審査がまだまだ必要だろうと、私はそのように判断しているわけでありまして、そんなことから、こうした機関なんかの考えもどうかということを質問しておりますので、もう一度そこら辺の考えを市長に聞きたいと思いますし、職員のことに関しては、そうしたことを中心としながら、徹底した指導をしていると。研修なんかも積み重ねているということはございましたから、その点については了としますけれども、もう一度そこら辺の取り組み方について、私は条例が完全に間違っているということを指摘して言っているのではありません。これは間違っているということを指摘して、こうした取り扱いについてのことを指摘しているのではございません。あくまでも、こうしたことが次から次から、いろいろこれからの富良野のまちづくりの中でますます出てくるであろうと。そして、国の考え方やなんかに基づいて独自のものをつくっていかなければならないと。
　今までも、そうしたことを取り組んできていますよと。これからも、ますますそうしたことが必要になってくると私は判断すると。そういう中で、なお一層そうした市民サービスに間違いのない取り組みができる、していくために、そうした取り組みの判断も必要ではなかろうかということから、改めてお伺いします。
　まず１回目、お伺いします。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　上田議員の再質問にお答えをさせていただきますけれども、私も御質問の趣旨が十分理解できない面もございまして、至らぬ答弁になるかもしれませんので、私は……。（発言する者あり）
○議長（中元優君）　ここで、暫時間休憩いたします。
───────────────
午前１１時４６分　休憩
午後　０時１０分　開議
───────────────
○議長（中元優君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　先ほどの休憩の間、議会運営委員会を開催してございますので、議会運営委員長より報告を願いたいと思います。
　議会運営委員長横山久仁雄君。
○議会運営委員長（横山久仁雄君）　−登壇− 　先ほどの上田議員の質問について、質問の趣旨が問題があるのではないかということの意見がありました。そうした内容で、質問の趣旨について協議をいたしておりました。
　なお、その審議も含めて、真意も含めて、精査が必要であるということで、このまま昼の休憩を挟みながら、１時半から再開をしていただきたいということで、議会運営委員会としては、改めてそのようにさせていただきたいということで報告をいたします。
○議長（中元優君）　ここで、議運開催のため、１時半まで休憩をいたします。
───────────────
午後　０時１１分　休憩
午後　１時４３分　開議
───────────────
○議長（中元優君）　午前中に引き続き、会議を開きます。
　午前中の議事を続行いたします。
　開会に当たり、議会運営委員長より報告を願います。
　議会運営委員長横山久仁雄君。
○議会運営委員長（横山久仁雄君）−登壇−
　傍聴者並びに理事者の皆さんには、議会運営委員会の協議時間が、多くを費やしましたことに、まず冒頭おわびを申し上げたいと思います。
　午前中に引き続き、議会運営委員会を開催いたしましたが、その経過と結果について御報告申し上げます。
　上田議員の午前中の質疑の中に、条例の審査という発言がありました。この点について、条例の審査については議会側の権限であり、理事者に答弁を求めるものではないと判断するに至りました。
　したがって、この後、上田議員につきましては改めて質問をやり直していただくことで意見の一致を見ましたので、そのことを御報告申し上げます。
　以上です。
○議長（中元優君）　質問ございますか。
　１０番上田勉君。
○１０番（上田勉君）　今の関係で、再度質問をさせていただきます。
　私の質問の仕方が不透明だったのか、市長側には内容が理解できないというようなこともあったようでありますので、今、議運の結果を踏まえながら、再度説明を加えます。
　まず、国だとか、今の時代の背景を考えたときに、そうした角度から見て、富良野市としては独自の自己責任、自己決定、協働なんかのそうした角度の中から、条例改正だとか、そうしたことを今までも実行されておりますけれども、これからもそういうものが多々出てくるであろうというふうに判断をしておりまして、そんな中にあって、私が事前審査という言葉を質問の中で言っておりますけれども、それは議会の問題ではなくて、そういう法律の制定に当たっては、理事者側として、その提案に至るまでの間の、審査と言えばちょっと語弊があるかもしれませんから、検討なり何なりということの方がいいのかとは思いますが、そうしたことを十分精査する機関を設けてはどうかと。
　そんな意味で、まず改正しよう、条例制定をしようというときに、その表に出す事前のそういう審査機関なども考えてはどうかということで聞いていますので、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　上田議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
　上田議員の今御質問の中で、市が条例をつくる場合に十分審査という、職員なり、あるいは関連する中で、精査をしながら条例をつくるべきでないかと、こういう御質問だと思うのですけれども、当然条例は、先ほど御質問ありましたとおり、憲法を主体にしまして、国におけるは政令、省令、それから条例と、こういう形の中で組み立てがあるわけでございますけれども、私は条例の定型的なものについては、これはやはり担当する職員は、それらに精通した者を職員の人事異動なんかでも配置しておりますし、そういう範囲の中で研さんをしていただいて、条例の上程をする準備をしていただくと、こういうのが今も現在も行っていることでございまして、その上に立って、私からの指導的なお話といたしましては、さらに、こういう時代の多様化する中で、大変変化の多い時代でございますから、行政で今後扱うものについては、そういう広範な知識が必要だと、このようには認識をいたしているところでございますので、そういう問題についての研さんをもっと積んでいきたいと、このように考えているところでございます。
　さらにもう一つ、先ほど議員もお話しありました、例えば富良野市における情報共有と市民参加のルール条例の制定に当たりましては、当然、定型的なものでないという位置づけは、たくさんの市民の方々の御意見を拝聴するなり、あるいは学識経験者を擁する中で、精査、審査等を含めた中で御審議を願った経緯がございますので、そういう二面性を含めた中で、さらに検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（中元優君）　１０番上田勉君。
○１０番（上田勉君）　私が聞いているのは、そこら辺が市長、問題がないかなと聞いているわけですよ。市長が今、おっしゃられたことは、もちろん十分承知の上で、これだけでは本当にいいのかなという部分が、私の質問の部分です。
　なぜ憲法がという話もしましたけれども、ちょっと読み上げてみますけれども、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれをもって行使し、その福利は国民がこれを受諾、受け取ると。これは人類の普遍だと。したがえて、基本的にはこうしたことが曲がるようなことがあってはいけないというのが、私の質問の基本、原点です。
　そういう中にあって、今、職員の人たちがいろいろ、市長が今おっしゃったとおり、そういう形で、そして議会審査をしながら条例制定などもしていっていますよという手順でありますけれども、私はここに危惧をしているところで、この問題を取り上げているのです。
　いろいろ条例審査やなんかが、いろいろ審議して、議決する前に、もう少し、もちろん職員の皆さん方で審議することも大事ではあるけれども、加えて、それが本当に全く問題ないかどうかと。これは適法であるか、真義に反していないかどうかというようなところまで、いろいろ他法令との絡みを十分精査しながら、慎重な取り扱いをしながら、提案をしながら、議決をして、そして制度化していく必要があるだろうと。
　したがえて、そういう事前にそういうことの、もう少し私から言わせると、深く精査が必要でないかと。そのために、そうした機関なんかもあってはどうかということを私は聞いております。そういうことでありますから、もう一度お伺いをします。その１点かな、まずは。
○議長（中元優君）　ここで、暫時休憩いたします。
───────────────
午後　１時５３分　休憩
午後　３時１４分　開議
───────────────
○議長（中元優君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　休憩中、議会運営委員会開催のため、大変多くの時間を費やしたことを、心からおわびを申し上げたいと思います。
　ここで、議会運営委員長の説明をいただきたいと思います。
　議会運営委員長横山久仁雄君。
○議会運営委員長（横山久仁雄君）−登壇−
　先ほど、午前中からに引き続いて、そして今回また再度の議会運営委員会を開催をし、協議をいたしました。その経過と結果について御報告を申し上げます。
　先ほど私の議会運営委員会の報告をいたしましたが、その内容については、上田議員の午前中の質疑の中に、「条例の審査について」という発言がありました。この件について、条例の審査については議会側の権限であり、理事者に答弁を求めるものではないという判断に至りました。したがって、この後、上田議員につきましては改めて質問をやり直していただくことで意見の一致を見た次第でありますということで、報告をさせていただきました。
　しかし、今回の質問においても、条例の審査の権限は議会にあることの認識は明確にされないまま、同じ趣旨の質問が繰りかえされました。このため、再度、議会運営委員会を開催し、協議の結果、これを発言者に通告をしたところであります。
　この後の取り扱いについては、議長の取り計らいにゆだねることで、意見の一致を見た次第でありますので、議長におかれましては、よろしくお取り計らいをいただきますようお願いを申し上げまして、議会運営委員会からの報告を終わります。
○議長（中元優君）　ここで、先ほどの質疑に御答弁を願います。（発言する者あり）
　ちょっと待ってください。ここでは、答弁が先でございますので。
　答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　上田議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　１点目の法律施行適正運用についての御質問でございましたけれども、私も先ほどお答えをさせていただいた範疇を超える域でございませんけれども、再度お答えを申し上げたいと存じます。
　現在、本市におきましても、それぞれ条例制定につきましては、作成する段階に当たりましては、今、総括の中では総務係というところが総括をやっておりますけれども、その中においては、職員の能力、あるいは精通した知識の者を配置し、総体的な中で条例の審査を含めた中の中身を十分協議しながら、議会の方に上程をさせていただいているところでございまして、そういう中身の中で、定例的な形のもの、あるいは国の法律の補完的なもの、いろいろございまして、そういう中で市民の意見をさらに慎重に聞くために、集まった形の中で、さらに知識人を含めた中の条例の作成段階におきましても、そういう形で協議、検討をさせていただいていると、こういう形の中で、私は今後においてもそういうことを踏まえながら、総体の中で推し進めていきたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（中元優君）　この件については、よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ）
○議長（中元優君）　では次に、質問ありますか。（発言する者あり）
　質問ですか。これ終わってからにしていただけませんか。質問の時間……。（発言する者あり）
　それは後にお願いしたいと思います。
　ほかに、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ）
○議長（中元優君）　よろしいようですので、以上で上田勉君の質問は、終了いたしました。
　次に、野嶋重克君の質問を行います。
　９番野嶋重克君。
○９番（野嶋重克君）　−登壇−
　初めに、財政対策について質問してまいります。
　本年は、道内の市においても、財政破綻が連日、新聞等で報道されておりますが、他の都市でも、今後については破綻の可能性もあるということも言われているわけでございます。当市においても、これからの予算編成には慎重な対応をしていかなければならないと、このように思っているわけでございます。
　そのためには、財源確保が重要な要素であると、このように思うわけでございます。
　まず、歳入については、地方交付税、市税が主なものであります。地方交付税については、制度の見直し等により、今後減少になっていくと思われますが、今後についてどのように変わっていくか、お伺いをいたします。
　また、市税については、次年度以降少しずつ多くなるような試算もありますが、この件についてもお尋ねをいたします。
　次に、市税、国保税の収納率向上のための方策についてお伺いをいたします。
　この件については、各自治体で、向上のため、いろいろな対応策を検討をされているわけでございますが、当市の状況はどのようになっているか、お聞きをいたします。
　また、悪質滞納者には、当市ではどのように対応をされているのか。対応として、どのようなことをされているのかをお伺いいたします。
　次に、歳出削減の方向性についてお伺いをいたします。
　まず、当市においても、指定管理者制度が大変多くなってきております。それによっての経費削減効率はどのようになっていくのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、行政改革推進による経費削減について質問をいたします。
　当市においても、行政評価システムをこれまで進められておりますが、それにより事務事業の効率化がどのように進んでいるのかをお尋ねしたいと思います。
　次に、希望降格制度についてもいろいろ検討をされていると思いますが、どのように検討をされているのかもお尋ねしたいと思います。
　次に、補助金の整理合理化についてお伺いをいたします。
　補助金については、当市においても非常に大きな額となっているわけでございます。この件につきましても、今後、歳出削減のためにも十分検討されなければならないと、このように思うわけでございます。これまでどのように検討をされてきているのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、職員定数、給与の適正化についてお伺いをいたします。
　職員定数については、行革目標として大きな課題と思いますが、今後どのように取り組みをされるのか、お伺いをしたいと思います。
　また、人件費につきましても、経費削減ということで見直しがされていると思いますが、次年度以降の計画をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、財政の健全化について伺います。
　市長は、新年度予算編成については、２カ年予算編成として、歳入歳出の均衡のとれた財政運営を目指したいと述べております。この件についての考え方をお聞きいたしたいと思います。
　次に、経常事務経費の縮減の考え方についてお伺いをいたします。これまでの取り組み内容と、今後の進め方についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
　次に、経常収支比率についてお伺いをしたいと思います。
　この比率については、この前、当市においては、道内都市の中でも中位にありましたが、近年非常に高くなって悪くなってきているわけでございます。そこで、この比率について市長はどのようにお考えか伺いたいと思います。
　次に、産業研修センターについて質問をいたします。
　産業研修センターについては、平成１３年より、富良野産業センター設置条例により現在に至っているわけでございますが、目的としては、農業等産業文化の発展と活性化を目指し、新規参入者を含めた後継者の育成、都市と農村の交流を図るためという目的で、現在に至っているわけでございます。そこで、利用状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
　今後の施設存続の方向性についても、お考えを伺いたいと思います。
　以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（中元優君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　野嶋議員の御質問の１件目の財政対策についての１点目、財源確保のための方策についてお答えをいたします。
　不足する財源の見通し、対策でございますが、国の地方財政計画における地方交付税と、その振りかえである臨時財政対策債は、三位一体改革による地方交付税制度の見直しなどにより、平成１５年度の総額２３兆９,０００億円をピークとして減少し、平成１８年度では総額１８兆８,０００億円と、実に５兆１,０００億円、２１％の減少となったところでございます。
　この間、本市におきましても、普通交付税と臨時財政対策債の合計額が６億５,２００万円、１１.９％減額となり、歳入総額の４割近くを占める交付税の減額による影響は、極めて厳しい状況にあります。
　このような状況のもと、国は普通交付税に人口と面積を基準とした簡素な算定になる新型交付税の平成１９年度導入とあわせ、今後も地方における一層の行政改革の推進により、地方の必要財源を縮減することとしており、本市におきましても、さらに地方交付税などの削減が続くものと想定をしているところでございます。
　一方、自主財源でございます市税につきましては、平成１９年度には個人市民税の定率減税の廃止、所得税から税源移譲などにより増額となりますが、これらは従前より国からの地方特例交付金や所得譲与税などとして交付を受けていたものが振りかえとなることから、実質の歳入全体での増額は余り期待できなく、市内景気が好転しない限りは、市税の伸びも厳しい状況にあると考えられます。
　これらの状況を踏まえると、今後の地方交付税制度の動向が明らかとなっていないため、将来の推計が困難な状況にありますが、本市の歳入見通しとしては、さらに減額となることが想定されるところでございます。
　なお、行政改革推進計画における市税の前年度対比での増額となる要因につきましては、主に固定資産税の増額によるもので、土地評価における負担調整措置などを考慮し、推計をいたしたものでございます。
　次に、市税、国民健康保険税の収納率向上のための方策についてでございますが、報道等で言われていますように、日本経済は景気の回復の兆しが見えたものの、地方経済においてはまだ厳しい状況にございます。
　このような状況で、富良野市の市税、国民健康保険税の収納状況も大変厳しいものがございますが、適正かつ公平な徴収をしていくよう、日々努力をいたしているところでございます。
　平成１７年度の市税の収納状況につきましては、現年度分で前年度比較０.０９％増の９８.０６％の収納率でございます。また、国民健康保険税では、現年度分で前年度比較で１.２３％増の９４.１９％の収納率でございます。
　平成１８年度につきましても、随時、該当者に電話、訪問による催促、徴収はもちろんのこと、広報あるいはラジオふらのでの納期周知を図り、市のホームページでの広報など、市税のＰＲを徹底周知いたしているところでございます。
　また、今月は上川支庁と富良野市共同の納税推進強調月間として、１２月１７日と２３日の休日を休日窓口、１２月１８日から２２日までの５日間は夜間窓口を実施してまいりたいと考えているところでございます。この業務は、本年８月に設置いたしました富良野市市税等収納対策プロジェクトによる、上下水道、公営住宅使用料、担当部署などの共同での業務でございます。
　悪質滞納者に対しましては、差し押さえなどの滞納処分をさらに強化いたしまして、１１月末現在、４５件の差し押さえ処分を実施しているところでございます。内訳といたしましては、預金差し押さえが２３件、給与１件、不動産４件、国税還付金２１件、道税還付金１件でございます。
　今後、さらに預金調査、給与、不動産などの調査はもとより、生命保険の差し押さえも検討中であり、現在、加入状況調査を実施をいたしているところでございます。
　国民健康保険税につきましては、今まで保険証更新時期に、未納者に対しましては納税相談を実施し、納入督励を実施してきたところでございますが、今年度より納付履歴一定以上ない者に対し、短期保険証の交付をして、納入督励の回数を少しでもふやすことにより、国保制度の理解と加入者の公平な税負担の必要性を求めることにより効果があり、滞納額の圧縮を図っているところでございます。
　今後も、税の公平な負担と単独財源確保に向けまして、なお一層の未収金対策として、厳しい滞納処分の強化を推進してまいりたいと考えております。
　２点目は、歳出削減の方向性についての指定管理者制度による経費削減についてでございます。
　指定管理者制度につきましては、国の行革方針であります、民間でできるものは民間により、民間能力の活用、経費節減を目的に、公の施設の運営管理を第三セクター等の公共的団体から、すべての民間企業者でできるように、平成１５年度に地方自治法の改正が行われているところでございます。
　また、この改正により、直営管理施設のあり方と、民間事業者等による運営管理等の経費等を含めた比較の公表を求められているところでございます。
　本市では、平成１６年度より公の施設のすべてについて検証を行い、市内事業者等との意見交換会、パブリックコメントを経て、平成１７年度に各施設の直営管理、指定管理者管理の基本的方針を明確にし、この方針に基づいて現在まで取り組みを推進しておるところでございます。
　指定管理者制度導入による経費の削減効果につきましては、民間事業者等の参入により、事務事業の効率化や事業展開による収入増など、民間事業者等のノウハウなどの有効活用、自由裁量拡大による運営などがあり、直営管理と比較した場合につきましては、管理運営経費の縮減が図られるものと考えているところでございます。
　なお、これまでの実績といたしましては、平成１７年度にパークゴルフ場３カ所、金満、山部、東山を指定管理者に移行し、約７００万円の削減効果、平成１８年度には集会施設、介護施設、商業施設、農業施設などを指定管理者に移行し、約１,７００万円の削減効果になっているところでございます。
　今後の導入予定といたしましては、平成１９年度に中心街活性化センター、スポーツセンター、看護専門学校学生寮、平成２０年度以降の予定といたしましては、社会福祉施設ほかを検討をいたしているところでございます。
　次に、行政改革推進による経費削減につきましての事務事業の効率化に関しましては、平成１４年度より行政評価システムを推進しており、平成１７年度までにすべての事務事業について評価を行い、総合計画ローリングや予算編成に反映を行ってまいりました。
　平成１９年度以降につきましては、行政資産である財源や人材を有効活用し、最少の費用で最大の効果になるよう、施策評価等の取り組みを図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、希望降格制度につきましては、人事考課とは別に、本市独自の制度として検討しておりますが、本制度につきましては、みずからの能力以外に、病気や家庭の事情などにより、やむを得ず職責を全うできない場合など、本人の何らかの事由により降格の申し出があった場合に、特例的な措置として考えておるところでございます。
　このような状態が生じた場合には、本人がその能力をできる限り発揮できるよう、配置転換での対応を基本としておりますが、地方の分権時代を支える人材確保のために、有能な人材を、さらに積極的に活用していかなければならないと考えているところでございます。制度の導入に際しましては、適応基準など十分に検討を要するものでございますので、導入している自治体の調査を含め、検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、補助金の整理合理化の見直しにつきましては、目的達成度度合いや行政効果の精査等による適正化と、団体の自主的運営の促進や、時限性を持たせた新たな観点で見直すなど、補助基準のより一層の明確化を目的に検討をしております。
　現段階までの検討では、事業費補助、運営費補助、その他補助などの補助金の内容に応じた分類、補助対象経費と補助対象外経費の区分の明確化、さらに見直し期間の設定など、内容の検討を進めている状況でございますので、補助金の交付基準等の案が作成された段階で、改めて関係団体の御意見やパブリックコメント等による意見募集を行い、適切な基準等になるよう取り組みを図ってまいりたいと存じます。
　次に、定員適正化計画の取り組みにつきましては、平成２２年度の行革目標の達成に向け、平成１８年度から平成２２年度までの計画を現在策定中でございます。
　内容につきましては、平成１８年度の実績数である３２８名から、平成２２年度の行革目標数３０４名の２４名削減を基本に、取り組みを進めているところでございます。
　次に、給与の削減の今後の見通しにつきましては、本年度までの議員・特別職の報酬、職員の給与・手当等の実績が、平成１７年度の削減目標額４,７００万円に対し、実績額７,３００万円、平成１８年度の削減目標額２億５,９００万円に対し、実績額２億２,３００万円になっております。
　財政の健全化を図るための行革目標では、平成１９年度から平成２２年度の給料削減の取り組みでは１０％削減、平成２３年度から平成２６年度までは５％の削減を目標としておりますが、実施に当たりましては、毎年の一般会計全体の収支の状況により、事務事業の見直し、取捨選択などの取り組みによるバランスを図り、なおかつ、どうしても補えず、やむを得ない部分につきましては、財政の健全化に向けた最終的な方策として、給与などの削減を職員に理解と協力を求めたいと考えているところでございます。
　次に、財政の健全化に当たり、平成１９年度予算編成方針での２カ年予算編成の考え方でございます。
　財政状況が一段と厳しくなる中で、中長期的な視点から、歳入と歳出の均衡のとれた財政運営の確立を目指し、平成１９年度中に、（仮称）富良野市財政再建計画を策定することを予定しているところでございます。
　平成２０年度は、その計画の初年度として、行政サービスなど、事務事業の大幅な変更や廃止なども想定され、これらの見直し対象を早期の段階から検討し明らかにすることが必要なことから、平成１９年度予算編成段階より平成２０年度に向けた方向性の検討を行うこととし、２カ年予算編成として方針化したところでございます。
　したがいまして、２カ年予算編成は２カ年分の予算書を作成するということではなく、再建計画策定に向けた検討を、新年度予算編成とあわせ、速やかに取り組むことといたしたところでございます。
　次に、経常事務経費の縮減の考え方でございますが、行政改革推進計画の初年度である平成１７年度の予算編成におきまして、施設の維持管理に係る委託業務内容の見直しや、関係法令の追録、新聞・情報紙の購入中止など、細部にわたり経常事務経費の見直しを進めるとともに、旅費支給基準の改正や入札による施設用燃料の購入など、積極的に縮減に努めてきたところでございます。
　今後は、さらに一層の見直しを行うとともに、予算執行に当たっても、むだはなくすという意識を常に心がける中、日常的な経費の節減を目指す必要があると考えているところでございます。
　次に、経常収支比率の今後の見通しでございます。
　近年の地方交付税の削減に伴い、歳入経常一般経費財源が大幅に減少したため、平成１７年度決算における経常収支比率は９３.２％に達し、財政の硬直化が一段と進んだ状況にございます。
　今後は、引き続き経常事務事業の見直しにより、歳出経常一般財源の一層の削減を推進してまいりますが、歳入における新型交付税の導入と、地方交付税制度の見直し削減、市内の景気回復の停滞による市税収入の伸び悩みなどにより、歳入経常一般財源のさらなる減少が懸念されるため、経常収支比率の改善は、引き続き厳しい状況にあると考えているところでございます。
　２件目の、産業研修センターについての施設活用についてお答えをいたします。
　産業研修センターは、平成１３年度に旧富良野農業高等学校の一部を活用いたしまして、農業、産業の発展と活性化を目指して、新規参入者を含めた後継者の育成、及び、都市と農村の交流を図ることを目的として設置したものでございます。
　施設といたしまては、宿泊棟、研修生住宅、管理棟、実習圃場から成り、宿泊棟につきましては、平成１４年度の３,２４５名を最高に、平成１５年度で１,２７８名、平成１６年度で６０３名、平成１７年度では４３９名、平成１８年度１１月末現在では１６９名の宿泊者と、年々減少をしている状況でございます。
　また、本年度の主な利用者につきましては、北大との農業の包括連携に基づく学生の実学研修、農業青年講習、交流会、クリエーターズマーケット参加者、高校演劇部、市内野球少年団や空手の合宿などの利用となっているところでございます。これらの利用者の減少につきましては、施設の機能と利便性の悪さから減少したものと認識をいたしているところでございます。
　次に、研修生住宅につきましては、農業への新規参入を目指し、平成１７年４月から１戸、平成１８年４月から１戸の、合計２戸の住宅で新規就農を目指す人が利用しており、現在、就農を目指して農家の研修を行っているところでございます。
　次に、実習圃場につきましては、研修生がハウスと圃場の一部を利用して栽培実習を行っており、残りの圃場は平成１４年度から農業や農作物を知ってもらうための市民を対象とした農業体験クラブとして、作物の植えつけから収穫、そして調理までを、子供たちや家族が体験する講座に活用しており、平成１８年度につきましては、１１家族２１人の参加があったところでございます。
　次に、管理棟につきましては、農業に関する講座や農業研修生の交流会や農産加工の講習会を開催しているところでございます。
　今後の施設の方向性につきましては、施設のうち宿泊棟と管理棟につきましては、これまでも農業研修や生涯学習での活用に努めてまいりましたが、有効活用がなかなか十分できない状況にございます。
　平成１９年度につきましては、宿泊棟の管理経費の削減を図りながら、夏期における開館を基本として、利用状況も見きわめながら、民間による利活用も含めて、総合的に検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、研修生住宅と実習圃場につきましては、新規参入者及び農業担い手育成のため、今後も有効活用に努め、存続していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　再質問ございますか。
　９番野嶋重克君。
○９番（野嶋重克君）　再質問をしてまいりたいと思います。
　まず、歳入でございますけれども、市税については、なかなかふえる要素もないような答弁でございましたけれども、交付税につきましては、来年度から変わった算定基準ということで、新型交付税というようなところでございますけれども、やはり先ほどの答弁の中では、厳しくなるというような御答弁でございましたけれども、富良野市としては、来年度、まだ正確なところはわからないと思いますけれども、概算でもよろしいのですけれども、どの程度の額を今予定して進めているのか。この件について、お伺いをしたいと思います。
　次に、市税、交付税の収納率向上の方策でございますけれども、ただいま説明を聞いたわけでございますが、一昨年よりはよくなっているというようなことでございますけれども、差し押さえだとか、またホームページでＰＲとか、電話だとか、いろいろやっているようでございますけれども、公平な税負担ということでは、これはまだまだ伸ばしていかなければ、この収納率を高めなければならないと、私はこのように思っているわけでございます。
　いろいろ答弁いただきましたけれども、私は、次の点について質問をしてまいりたいと思います。
　他の都市では、この徴収につきましては民間委託をお願いしているところも多くあるわけでございます。この徴収というのは、相手に合わせていかなければならないわけですし、また、夜間にも行かなければ、訪問しなければならないというような問題もあるわけでございます。この辺について、私は進めるべきと思いますけれども、この点についてどのようにお考えかをお伺いをしたいと思います。
　次に、市税、国保税につきましては、例えば財産があって、払えるのに払わないという人もたくさんいるように聞いておりますし、また、高額滞納者という人も多いということも聞いております。そのようなことで、富良野市におきましては、高額滞納者というのは、あるのか、ないのか。このような、もしも資料があれば教えていただきたいと、このように思うわけでございます。
　次に、他市では滞納者の氏名を公表をしているところもあるわけでございます。やはり、このようなことをすることによって収納率も高まるのでないかと、私はこのように思うわけでございますけれども、富良野市としては、この件について検討をされているのかどうか、この件についてお伺いをしたいと思います。
　以上、歳入の一般質問は終わらせてもらいます。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　野嶋議員の再質問に、お答えをさせていただきたいと思います。
　１点目の新型交付税で、市としてどのぐらい見込んでいるのかと、こういう御質問だと思いますけれども、これはおおむねのお話でお聞き取りいただきたいと思うのですけれども、算定基準というのは、居住地区を対象にした中での面積、それから人口と、このようにお聞きをしているところでございますので、総枠の中で御判断を今現在しているところでございますけれども、大体おおむね１,８００万円ぐらいのマイナスというのが現況としてお伝えできる状況ではないかと、このように考えているところでございます。
　それから、２番目の市税収納に関する徴収の、嘱託職員を置いて徹底的にやったらどうだと、こういう御質問だというふうに受けとめておりますけれども、この市税収納につきましては、先ほど御答弁させていただいた中に、それぞれ市税収入の対策等プロジェクトを、ことし８月から起動をするような形にならせていただきました。その中で、ことしの、私就任以来、職員の増加を、徴収係をいたしております。そういう形の中で、先ほど御答弁させていただいた中の徹底したＰＲなり理解度なり、あるいは徴収に行った対応の中で、その収納率を、市税並びに交付税については、そういう方向の中でやるということですから、職員配置によって、それが達成できる可能性も状況あるでしょうし、もう一つは、上川支庁からそれぞれ職員が、毎日ではございませんけれども、それぞれ月に直すと大体１週間程度ぐらいというふうに聞いていますけれども、その範囲内で、共同で道税との徴収をやるということですから、そういう形の中で収納がさらに高まっていくという私は感じも持っておりますけれども、現況ではそういう形の中で実施していく方向で考えているところでございます。
　３番目の、市税、国税の支払い能力はありながら支払わない者の対策、あるいは高額滞納者に対してどういう方法をとっているのかと、こういう御質問だと私は今お聞きしているわけでございますけれども、やはり支払い能力はありながら払わない方々については、私は一つの悪質滞納という形をとっているわけでございまして、これらの人たちについては、前段で御答弁させていただいた中で、十分理解を深めるための訪問、さらに、その税に対する、納めの、分納方式だとか、いろいろ方法ございますので、そういう中で、双方の信頼関係を持つ中で納めていただくような対応も考えていかなければならないと、このようにも考えているところでございます。
○議長（中元優君）　あらかじめ、会議時間を延長いたします。
○市長（能登芳昭君）　さらに、高額滞納者の額ということで、公表というようなお話でございましたけれども、これはやはり俗に言う個人保護法の関係もございますから、公に公表するということは差し控えるべきでないかと、このように感じているところでございます。
　特に、今後におきましては、道内でもそれぞれ税に対する関心をさらに強化するということで、特別措置条例等の方法もやっている都市もございますけれども、現在のところは、そういう状況も踏まえながら、やはり徴収の収納効率に努めてまいらなければならないと、このようにも考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　質問ございますか。
　９番野嶋重克君。
○９番（野嶋重克君）　ただいま答弁をいただきましたけれども、新型交付税に変わって、富良野は現在のところ４８億円ぐらいの交付税があるわけでございまして、来年度は１,８００万円落ちぐらいで、可能なのかどうなのか。私は、もう少し低くなるのではないかなと、こういうような感じするのですけれども、これ、間違いない数字でしょうか。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　野嶋議員の再々質問にお答えしますけれども、私はお答えの中で、おおむねという表現をさせていただいたわけでございますけれども、確実な１,８００万円、あるいは１,８００万円より少なくなるかもしれませんし、あるいは、おおむねですから上回る場合も、一つの基準の目標としては、このぐらいの増減額が出てくる可能性があるのでないかということで御答弁させていただきましたので、正式な算出方法がまだ示されていない段階でございますので、この点でひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○議長（中元優君）　続きまして、９番野嶋重克君。
○９番（野嶋重克君）　歳入の件につきましては、新型交付税はそのぐらいの落ちでいくのでしたらいいと思いますけれども、富良野市の財政を見ますと、１７年度は一般会計に財政調整基金だとか備荒資金、合わせて大体４億２,０００万円ぐらい一般会計に入れているわけでございます。本年を見ますと、この１２月の補正予算も合わせますと、この財政調整基金、また備荒資金で４億９,０００万円繰り入れされているわけでございます。
　そのようなことで、これから来年度以降はますます財政的に苦しくなるのでないかと、私はそのように危惧をしているわけでございます。もちろん経費の削減というのも、どんどん進めていくことと思いますけれども、この収入、市税もそんなに多くならないと、そのようなことで、市長はこの後、歳入についてはそのほかに何か、ほかの方から入る予定か何かあるのかどうか、そのようなことがあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　この問題は、新たな財源を、どうやって各市町村でつくっていくかということは、これは現在の税法上、あるいは状況を考えてみましても、なかなかそういうものは見当たらないというふうな現状でございます。ですから、今御答弁させていただいた野嶋議員の御質問に、各項目にわたりまして御答弁させていただいた中で、最大のやはり努力をしていかなければならない、そういう中身でございます。
　しかしながら、継続している事業も現在あるわけですね。これを途中でばっさりやめてしまうということは、これはなかなか、その状況を十分精査しないと、そういう判断には私は至らない問題にもなるだろうと。こういうこともあわせ持ちながら、来年度の予算につきましては、これはやっぱり相当心して、この財政の編成に当たらなければならないと。覚悟だけは、そういう覚悟を持って当たっていきたいと、このように考えておりますので、その点でひとつ御理解を賜りたいと思います。
○議長（中元優君）　続いて、質問ございますか。
　９番野嶋重克君。
○９番（野嶋重克君）　次に、歳出の件についてお伺いをしたいと思います。
　初めに、指定管理者制度につきましてお伺いをいたします。
　この件につきましては、１９年度は中心街活性化センター、スポーツセンター、看護専門学生寮等を行いたいと。そして、平成２０年度以降については、社会福祉施設を検討していきたいというようなことでございますけれども、この件についてはどのようなところを考えておられるのかを質問をしたいと思います。
　次に、補助金の整理統合化の見直しについて質問をいたします。
　この説明の中で、補助金の交付基準案が作成された段階で新たな取り組みを図りたいと、このように説明がありましたが、この策定年度いうのは、いつごろになるのかをお聞きいたします。
　次に、他の都市の事例といたしまして、現在の補助金を白紙に戻して、すべて新規の補助申請と、新たな補助基準による見直しを行っているところもあるわけでございます。本市におきましては、今後そのようなことも検討されるのかどうか。その件についてお伺いをしたいと思います。
　次に、職員定数、給与適正化についてお尋ねをいたします。
　職員の定数については、今年度中に定員適正化計画を作成するという答弁でございましたが、具体的にどのような考え方で策定しようとしているのかをお伺いいたします。
　次に、給与の削減については、状況に応じて職員の協力を求めるというような答弁もありましたが、実現の可能性について、再度質問をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　野嶋議員の再質問にお答えをさせていただきます。
　１点目の社会福祉施設は、どういうところを指しているのかと、こういう御質問でございます。
　恐らく、今現在、私も考えておりますけれども、寿光園、これらを考えていかなければならないのでないかという考え方でございます。
　それから、補助基準の関係でございますけれども、新たな基準で白紙にしてつくるのかと、こういう御質問でなかったかと思いますけれども、私はやはり、基準は、今支給している範囲の中で、そういう基準を、今までは例えば一律１０％だとか、そういう削り方をしてきた状況もございましたけれども、私は、補助金の基準につきましては、先ほども一部御答弁させていただきましたけれども、十分その出している補助金の内容、それから活動状況、これらをやはり精査をしながら基準をつくっていかなければならないのではないかと。こういう今考え方でございますので、これを一つの基本としながら、これから１９年度でつくってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　それから、職員適正化計画の具体的にどのように立てていくのかということでございますから、私は１８年度から２２年度のこの関係のものと、それから、既に御答弁なり、あるいは公表をされております２６年度までの間のものと、こういうふうな二つの考え方で、今、計画をつくりたいと、このように考えているところでございまして、特に２２年度までにつきましては、今御質問ありました、どのような形で、具体的にですから、これは年次別に、具体的に明確に出してまいります。その内容については、退職者、あるいは早期の希望退職、あるいは４５歳から勧奨的なものも市はやっておりますから、そういう中での計画を立てて、これはきちんと公表をする段階になろうかと、このように考えているところでございます。
　それから、最後の職員の給与を職員に協力をしてもらえるのか、もらえないのかと、こういった問題でございますけれども、現在１８年度は、大体７.８％の削減をやりました。来年以降につきましても、それを下回らないような状況の中でやっていかなければ、財源の歳入を確保し、歳出の削減がなかなか難しいと、こういう状況でございますので、それらを目途に、これから職員、労働組合との交渉を行いながら、十分事業費等の精査の中でも職員の御意見を聞きながら、協力をお願いをしなければならないと、こういう立場でこれから交渉を深めてまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（中元優君）　質問ございますか。
　９番野嶋重克君。
○９番（野嶋重克君）　次に、産業研修センターについてお伺いをしたいと思います。
　ここの宿泊棟については、大変広い場所でございます。それで、先ほども御答弁ありましたように、平成１４年度は３,２４５人の利用者があったのが、今年度は１６９名という利用者しかないわけでございます。この件につきましては、昨年も質問をしておりますけれども、昨年の答弁の中には、社会教育の方にもいろいろ働きかけをして、それで幅広い活用をしたいというような答弁もございました。こっちの件については、どのように検討をされたのかをお伺いしたいと思います。
　それから、先ほどの御答弁の中に、民間による宿泊棟の多く利用するようなことをしたいというような説明もありましたけれども、この件について詳しく教えていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　この件につきましては、経済部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。
○議長（中元優君）　次に、経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　野嶋議員の再質問にお答えさせていただきます。
　産業研修センターの宿泊棟の関係についてでございますが、先ほど市長の方からも御答弁をさせていただきましたように、産業研修センターにつきましては、いろいろな施設がございます。その中でも、今御指摘の宿泊棟につきましては、２０室４０人収容の宿泊施設ということに相なっておるところでございますが、残念ながら、設立当初はかなりの人数もいらっしゃったわけですが、施設の機能性、また利便性から、近年は減少の傾向にあるということになってございます。
　そこで、議員御指摘のように、社会教育も活用してはどうかという御質問の中で、どういう状況になっているかということでございますが、私どもも、１８年度におきましては、社会教育またはスポーツ関係を含めて、宿泊者が、一つはクリエーターズマーケットさんということで、生涯学習センターで全道から約２４０名ぐらいの方が参集いただきまして、フリーマーケットをやっている。その方たちの参加者の一部が、クリエーターズマーケットの関係者ということで、宿泊もいただいております。
　または、二つ目といたしましては、札幌の高校の演劇部が、演劇工場の関係もございまして、合宿ということで高校生の演劇部が御宿泊をいただいてございます。
　または３点目、先ほども答弁ございましたが、北海道大学の包括的連携協定に基づくということで、学生が１５名ほど富良野に参りまして、約４泊５日の予定で、富良野市内の生産者の方へのホームステイ及び農業実習を兼ねまして来られてございます。その方たちの宿泊施設にも活用をさせていただきました。
　または４点目でございますが、その他といたしまして少年団活動ということで、市内の野球少年団、また、空手の愛好会の方々等に活用をいただいてございますので、こういう意味で、広い意味での産業研修ということで利活用もいただいているところでございます。
　それからもう１点、民間による活用ということでございますが、先ほどもございましたように、研修生住宅及び実習圃場につきましては、今後とも、新規就農を目指す等々の方の実習圃場と、また実習施設ということで使わせていただきたいと思いますが、今申し上げました宿泊棟及び管理棟、特に宿泊棟等につきましては、今後とも広い意味での活用を目指しまして、１９年度の利活用状況を勘案いたしまして、今後、何が一番他の活用にはいいか。または、広く一般の方の利活用も何があるだろうかということも含めて、１９年度の利用状況を見て検討をさせていただきたいと、かように思ってございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　９番野嶋重克君。
○９番（野嶋重克君）　今、宿泊棟について聞きましたけれども、フリーマーケットとか演劇とか北大、それから少年団が泊まっていて、それで１６９名の宿泊しかなかったのですか。それ以外は、全然なかったというような感じなのですけれども、そういうことでよろしいのでしょうかね。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　産業研修センターということでございますので、農業者も含め、また他の方の含めてということで今御答弁させていただきました。また、これに農業者の方たちの研修及びツアー等も、これ以外にも使っていることは事実でございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　９番野嶋重克君。
○９番（野嶋重克君）　私は、この広い建物を、このぐらいの利用だったら、存続が果たして必要なのかどうか、このように考えるわけでございます。そのようなことで、他の用途での活用ということも今後検討していかなければならないのでないかと、私はこのように思うわけですけれども、この件についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　今御指摘のように、広い意味で、いろいろな施設もございます。その中で、研修生住宅２戸につきましては、現在も入居中でございますし、または研修生の試験圃場、これにつきましても、体験農業クラブ、または研修生が一部使ってございます。これらにつきましては、継続して使わせていただきたいと、使っていきたいというふうに今思ってございます。
　さらに、今申し上げましたように、宿泊棟施設等々につきましては、今、議員御指摘のように、私どもも大変当初からは宿泊減になっているという認識もしてございますので、１９年度、さらに利活用の状況を見まして、さらに一般的な利用も含めた検討をしていきたいと、かように思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ）
○議長（中元優君）　以上で、野嶋重克君の質問は終了しました。
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散　　会　　宣　　告
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○議長（中元優君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。
　明２１日は、議案調査のため休会であります。
　２２日の議事日程は、当日御配付いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
午後　４時１８分　散会

　上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

　　　平成１８年１２月２０日

　　　　　議長　中元　優
　　　　　署名議員　佐々木　優
　　　　　署名議員　岡野　孝則