平成18年第4回富良野市議会定例会 第3号(平成18年12月19日)

2006年12月19日

平成18年第4回定例会

富 良 野 市 議 会 会 議 録

平成18年12月19日(火曜日)午前10時00分開議  
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◎議事日程(第3号)
日程第1 市政に関する一般質問
 天日 公子 君
1.男女共同参画について
2.根室本線富良野線利用について
3.まちづくりについて
 北 猛俊 君
1.行財政改革について
2.高齢社会への対応について
3.スポーツ公園の方向性について
 横山 久仁雄 君
1.本市の医療サービス提供体制について
2.救急医療対策について
3.介護保険について
 宍戸 義美 君
1.少子化対策、子育て支援について
2.市道管理について
3.学童送迎車について
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◎出席議員(18名)    
議長 20番 中元  優 君 副議長 6番 岡本  俊 君
1番 今  利一 君 2番 佐々木 優 君
3番 宮田  均 君 4番 広瀬 寛人 君
7番 横山久仁雄 君 9番 野嶋 重克 君
10番 上田  勉 君 11番 天日 公子 君
12番 東海林孝司 君 13番 千葉 健一 君
14番 岡野 孝則 君 15番 菊地 敏紀 君
16番 宍戸 義美 君 17番 北  猛俊 君
18番 日里 雅至 君 19番 東海林 剛 君
       
◎欠席議員(1名)    
8番 千葉  勲 君    
       
◎説明員    
市長 能登 芳昭 君 助役 石井  隆 君
総務部長 下口 信彦 君 市民部長 大西  仁 君
保健福祉部長 高野 知一 君 経済部長 石田  博 君
建設水道部長 里  博美 君 看護専門学校長 登尾 公子 君
商工観光室長 高山 和也 君 中心街整備推進室長 細川 一美 君
総務課長 松本 博明 君 財政課長 鎌田 忠男 君
企画振興課長 岩鼻  勉 君 教育委員会委員長 齊藤 亮三 君
教育委員会教育長 宇佐見正光 君 教育委員会教育部長 杉浦 重信 君
農業委員会会長 藤野 昭治 君 農業委員会事務局長 大西 克男 君
監査委員 今井 正行 君 監査委員事務局長 小尾 徳子 君
公平委員会委員長 島    強 君 公平委員会事務局長 小尾 徳子 君
選挙管理委員会委員長 藤田  稔 君 選挙管理委員会事務局長 藤原 良一 君
       
◎事務局出席職員    
事務局長 桐澤  博 君 書記 大畑  一 君
書記 日向  稔 君 書記 藤野 秀光 君
書記 渡辺 希美 君    

午前10時02分 開議 
(出席議員数18名) 
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開  議  宣  告
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○議長(中元優君) これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(中元優君) 本日の会議録署名議員には、
 今 利一 君
 菊地 敏紀 君
を御指名申し上げます。
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 日程第1 
  市政に関する一般質問
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○議長(中元優君) 日程第1 昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
 それでは、ただいまより天日公子君の質問を行います。
 11番天日公子君。
○11番(天日公子君) −登壇−
 さきに通告しております課題について、順次質問をしてまいります。
 まず最初に、男女共同参画についてお伺いいたします。
 男女共同参画社会とは、決して女性優遇でもなく、男性が困る社会でもなく、人として生きていく上で選択の幅が広がっている社会、自由度が増した社会、性別にとらわれず、個性や能力を十分に発揮できる社会であります。
 平成11年に男女共同参画基本法が施行され、前文には、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化など、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊要な課題となっている。このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であると書かれております。
 14条には、市町村は、国及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、市町村男女共同参画計画を定めるよう努めなければならないと定められております。市町村は、その規模がさまざまであることなどから、一律に義務を課すことは望ましくないため、市町村男女共同参画計画の策定を努力義務とし、住民の声を生かした計画の策定に積極的に取り組むことが期待されているところです。
 国では、17年12月に第2次男女共同参画基本計画を策定し、北海道でも、現在10市町村が条例を制定し、全道35市のうち26市が男女共同参画計画の策定をしております。富良野市は策定されていない9市の中に入っております。
 富良野市もこのような社会の実現のために取り組んできていると思いますが、現在までの取り組みとして、一つ目の質問、平成14年に北海道男女平等参画基本計画が策定されておりますが、富良野市における具体的な取り組みの進捗状況はどうなっているのか、平成14年との比較はどうなっているのか、お伺いいたします。
 二つ目の質問として、平成16年3回目の定例議会において、議員の質問に対して、本市の地域特性を生かした計画の策定に向け、調査と研究を進めてまいりたいと答弁しておりますが、その調査研究はどこまで進んでいるのでしょうか。
 そして、今後の富良野市としての方針についての質問は、全道35市のうち26市が男女共同参画に関する計画を策定しております。富良野市では、計画を策定する予定はないのか、お伺いいたします。
 次に、根室本線富良野線利用についてお伺いいたします。
 先日、根室本線の今後について聞かれました。最近、余り、乗って守ろう根室本線富良野線も聞かれなく、市民も理解して利用していると思っておりましたら、富良野駅乗降人数の減少は相当なものでした。
 富良野には、鉄道事業の合理化を防止し、運行体系の改善と整備に対処するとともに、利用促進に努め、地域住民の交通利用を確保することを目的とする富良野市根室本線富良野線利用推進協議会があります。今年度の総会議案を見てみますと、富良野駅の乗車人員及び貨物取扱量の推移は、貨物量については、昭和55年、3万1,448トンで、平成17年、7万1,273トンとなっております。貨物量は昭和55年対比226.6%となって、ふえております。しかし、富良野駅の乗車人数の推移では、昭和55年、63万4,956人、平成17年は27万4,786人と、55年対比としましては43.3%となっております。ここ数年の落ち込みは特に大きく、平成15年から16年にかけては2万人も減っております。特に利用が少ない月は春先でした。
 JRは高収益路線の利便性を優先したダイヤ改正などが進められるといった傾向が強くなっているという現状の中、本地域の実情を理解していただき、生活に密着した運行と、さらなる観光客獲得のための取り組みについて、より一層連携を強化していくとの方針、具体的活動として、列車時刻早見表を全戸配付、インターネットによる最新運行時刻が閲覧できるようにしておりますが、富良野市の利用乗客の減は、人口減も影響しているとのことですが、じわりじわりと利用者減により、今より不便になる可能性は十分あります。
 地域利用者数は切符販売枚数が基準となりますので、富良野駅で往復購入することによって地域利用数を伸ばすことができます。推進協議会の会員の皆様の率先した利用と住民への呼びかけが大事かと思います。
 質問といたしまして、環境に優しい安全な乗り物として長く利用していきたいが、乗車人員が減ってきている。乗車人員減により、今より不便になったら大変困りますので、より対策強化が必要と考えますが、今後の市の取り組みをお伺いいたします。
 次に、まちづくりについてお伺いいたします。
 生涯学習とまちづくりのかかわりから、生涯学習の成果を地域づくりに生かすこと、住民の地域づくり活動を牽引するリーダーを育成するときが富良野にも来たのではないかと思います。なぜならば、富良野市でも団塊の世代の人たちが退職により、職場から地域に帰ってきております。これら団塊の人たちの人口は、富良野市の18年度統計によりますと、5歳階級別人口から推測すると、平成12年の50歳から54歳の人口が、男女計2,053人で、女性1,070人、男性983人となっております。平成18年からは、これらの人々が年々60歳を迎えるわけで、特に男性は継続で仕事につく方もいらっしゃいますが、現職のときより時間に余裕ができるのではないかと思われます。
 富良野市の総合計画の中に、心豊かに学び合うまちづくりとして生涯学習の推進があり、主な施策の中にボランティアリーダー登録制度の充実を図り、指導的役割を担う人材育成に努めると記されております。これらの方針からしても、これから60歳を迎える人たちは富良野の人口に占める構成比も高く、豊富な知識、知恵を持った人たちです。この団塊の世代を中心にした人たちを中長期的に富良野の財産として、担い手として、地域社会全体で支え合う、助け合う社会づくりのために、この人たちを生かす人材育成に取り組んでみてはいかがでしょうか。
 質問、富良野市でも団塊の世代の人たちの退職により、職場から地域に帰ってきておりますが、この人たちのすばらしい知識、知恵を町づくりに活用するために、まちづくり育成教室を開催して人づくりを図るべきと考えますが、教育長の考えはいかがでしょうか。
 以上、質問を終わらせていただきます。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 天日議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の男女共同参画についてお答えをいたします。
 男女共同参画につきましては、日本国憲法に男女平等の理念が明記されて以来、男女雇用機会均等法の制定や男女共同参画社会基本法が施行されるなど、男女があらゆる分野において平等に対等の立場で参画し、ともに社会を支えていくための法整備が進むとともに、女性の社会活動への参加意識が高まり、男女お互いに、その人権を尊重し、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる男女共同社会の実現は重要と認識をいたしているところでございます。
 1点目の市の現在までの取り組み、北海道男女平等参画基本計画における具体的な推進につきましては、人権問題としての配偶者からの暴力防止への広報掲載や、道と連携しての配偶者暴力相談窓口の開設、女性の地域活動の拠点としての女性センターの設置、各学校における道徳教科での男女平等教育の実施など、庁内各部局や人権擁護委員など、各機関、団体と連携を図りながら進めてきている状況でございます。
 また、市の各審議会、委員会などの女性登用の平成14年から現在までの比較につきましては、現在、市立富良野図書館協議会の委員7名のうち女性が5名となるなど、平成18年度現在の市の52の審議会や委員の定数401名のうち、女性が79名となっており、平成14年度は、委員429名のうち女性76名と、平成14年と比較いたしますと、女性委員が3名増の構成比率で、2%増となっているところでございます。
 また、法律の規定する国が委嘱する委員につきましては、平成18年度、保護司、人権擁護委員、民生児童委員、行政委員、80名中、女性30名となっており、平成14年度との比較では、委員82名中女性26名と、女性委員が4名増の構成比率で5.8%の増、各委員会などへの女性参画が進んでいる状況と考えているところでございます。
 また、公文書における性別記載欄の撤廃につきましても、法律等で規定されたものを除き、条例、規則等で定められ、性別判断手段として様式されたものにつきまして、改正を行ってきているところでございます。
 次に、平成16年第3回定例会で質問のありました計画策定の調査研究につきましては、男女共同参画社会の実現に向けた計画が、家庭、職場、学校、地域社会など、広範多岐にわたる総合的な施策が必要とされており、国及び道からの情報収集や研修会参加、情報交換など、関係機関と連携を進めるとともに、他市町村関係団体との情報交換、女性センター運営審議会などとの意見交換や情報提供を行ってきているところでございます。
 次に、2点目の今後の富良野市としての方針につきましては、各部局にわたる幅広い関連施策を総合的かつ効果的に推進する必要があると考えておりますので、全庁的な推進体制を構築するとともに、各種団体、市民との意見交換や研修機会の設定、広報等による啓発、ニーズ等の把握を行い、策定に向け、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 2件目の根室本線富良野線の利用につきまして、乗車人員増に向けた富良野市の対策についてお答えをいたします。
 市民や沿線住民にとってJR根室本線富良野線は、通院、通学、買い物、ビジネス等、多種多様な目的に利用され、市民生活にとって欠くことのできない公共機関でございます。JRは、大量輸送や定時性、安全性という公共交通機関の役割のみならず、CO2削減などの環境に優しい交通手段として継続的に住民に対して利用の促進を図ってまいりましたが、JR富良野駅の乗車人員につきましては、平成17年度で27万4,786人、1日当たり753人で、10年前の平成8年度と比較すると、毎年1万人ずつの減少をしているところでございます。乗車人員のうち、定期と一般の割合では、平成8年度で定期50%、一般50%でございましたが、平成17年度では、定期60%、一般40%となっているところでございます。これらの要因といたしましては、人口の減少、都市間高速バスの運行、観光客の交通手段の変化など、一般利用者の減少が考えられるところでございます。
 本市では昭和55年に石勝線の開通などによる国鉄の合理化措置とあわせて、利用推進のため、各種協議会を組織し、住民の足と利便性確保のため運動を行ってきたところでございます。現在は、議会、市内各団体、地域代表等と富良野市根室本線富良野線利用推進協議会を組織いたしまして、市民の利用促進のため、毎年、JRのダイヤ改正に合わせて携帯用列車時刻早見表を作成し、市内全戸及び関係事業所に配付をし、さらに臨時列車運行につきましては、広報及び市ホームページでお知らせをしているところでございます。
 また、JR沿線市町村とは運行時間の短縮や駅施設の改善、観光イベントツアーの拡充など、利便性の向上についてJR北海道に対し強く要請を行っているところでございます。今後とも、JR北海道に対しましては、利便性の向上について要請を行うとともに、市民に対しましても利用促進に向けた広報等を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上であります。
○議長(中元優君) 次に、教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) −登壇−
 天日議員の3件目のまちづくりについての人材育成についてお答えいたします。
 高度経済成長期を支えてきました団塊の世代の方々が、いよいよ平成19年から退職する時期を迎えるわけでございますが、長年にわたり蓄積してきた知識や技能などを積極的にこれからのまちづくりに生かしていただきたいと、このように考えているところでございます。これまでも、社会教育分野におきましては、市民の皆様にリーダーバンクへ御登録いただき、学社融合事業などへの人材活用を図るとともに、市民講座におきましても、市長部局と連携をいたしまして、まちづくりにつながる講座や研修会などを開催しているところでございます。
 今後におきましても、団塊の世代の方々の知識や技能などをリーダーバンクに登録していただくための啓発事業を行いながら、参加しやすい市民講座を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 再質問ございますか。
 11番天日公子君。
○11番(天日公子君) まず1点目、男女共同参画につきまして、富良野市の審議会の状況につきましてお話しいただきました。それで、審議会の中での女性参加につきましては、パーセントが出ておりますが、一応私の調べたところによりますと、平成17年5月につきましては、富良野市の女性参加比率は18.3%となっております。決してこの数字が高いとは思いませんが、市長の回答の中に、最終的にこれらを含めた中で男女共同参画の計画を策定するということで了解いたしました。
 2点目ですが、昨日、市長は、橋上駅の中止をお話しされております。駅前の活性化に最前の努力をするということで答えておりますが、駅利用の増を図ることもその一つと思われます。不便になって慌てるのではなくて、今から改めて取り組んでいくことが大切と思われますので、より強化をお願いしたいと思っております。
 この2点について、よろしくお願いいたします。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 1点目の、女性参加によります市の審議委員等の構成の割合ということでお話がございました。私は、共同参画の中で女性の方々の見る目と男性の方々の見る目が、やはり今日の社会情勢においては相当やはり見方の角度が違う状況だというふうに私は考えているところでございますけれども、そういう形の中で行政にかかわっていただく女性の方々の考え方というものは、大変貴重な位置づけになるだろうと、私はそのような基本的な考え方を持っているところでございます。
 そういった中で、今御質問がありました、私は、国の、今、女性参画で言いますと、パーセンテージで大体30%前後ぐらいが妥当と、こういうような状況も言われておりますけれども、私はパーセンテージだけで物事は余り判断すべきでないというのが考え方でございます。やはり参画された女性の方々が、それぞれ自分の意見をどう反映できるかということが大きな目標になるだろうと、こういうふうに考えておりますので、今後そういうことを総合的に含めまして、私はこの条例を早期に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
 次に、お話しございました、JRの橋上駅とあわせた中での利用促進ということでの御質問であったというふうに思いますけれども、これに対してもお答えをさせていただきたいと存じます。
 御承知のとおり、天日議員におきましても、現実的に55年から17年度までで、およそ六十数万から27万という数字ですから、相当数の減少が起こったと。これにはやはり、先ほど御答弁させていただきましたいろいろな要因が本市においてもあったわけでございまして、特に、JR鉄道職員の合理化による閉鎖、あるいは官公庁の5現業たる電通、それらを含めた中の廃止、こういった要因、あるいは農家戸数の減少、こういうところで市民の方々の利用がかなり減少したと。あわせて、それぞれ交通機関の発達がございまして、それぞれ自家用車の所有においては、1軒に1台というような状況も現実的には言われておりますけれども、それぐらい、自家用車のお持ちになっているという方が多くなってきていると、こういうことやら、あるいは、都市間の定期バスの運行がございますし、もろもろの交通機関がそれぞれの特徴を持った中で利用をされているということを考えますと、なかなかJRの状況で乗降をふやすということは、私はかなり、これからも難しい状況にあると、こういう判断をいたしているところでございますけれども、今御質問のありましたとおり、根室本線あるいは富良野線というのは、長い歴史がございます。そういうことも含めながら、この鉄道を守るという立場から、私は、御質問があったとおり、それぞれ協議会の中で、乗降については常にPRとあわせて、そういう状況の中身を御説明しながら利用促進をやはり図っていかなければならないと、こういうふうに私は考えているところでございますので、十分御理解をしていただきたいと思います。
 それで、先ほど御答弁した中で一部訂正させていただきますけれども、私は、男女共同参画の中で条例をつくっていくという形を申し上げましたけれども、その前段として、協同参加の計画を策定し、それから条例と、こういう段階を踏むということでございますので、その点ひとつ御理解を賜りたいと。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 続いて質問ございますか。
 11番天日公子君。
○11番(天日公子君) 男女共同参画につきましては、今回計画を策定するのかという質問をさせていただきましたら、計画も策定し、その次は条例に進んでいくということで理解してよろしいでしょうか。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) そのとおりでよろしいと思います。
○議長(中元優君) 続いてございますか。
 11番天日公子君。
○11番(天日公子君) では、そのことにつきましては早急に取りかかるよう期待いたします。
 続きまして、三つ目の質問につきまして再質問させていただきます。
 教育長は、団塊の世代の人たちの活用につきまして、今後、今の事業を継続しながら進めていくということで説明していただきましたが、私は、今の事業とはまた別に、団塊の世代の人たちの人材づくりということで、改めてそういう講座を求めたわけでございまして、そういう点につきまして、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) 天日議員の再質問にお答えをさせていただきますけれども、ことし、実は今、議員の方から、新たに人材づくりのそういう講座でもというお話でございますけれども、実はことし、ボランティアの養成講座というのを開催をさせていただきました。これは、社会貢献もそうなのですけれども、自己表現ということで、こういうボランティアを通じた講座もさせていただいてございます。これもかなり団塊の世代の方々の参加もございました。
 またもう一つ、住民と行政との協働による地域づくりという講座もことし開催をさせていただきました。これも、自分の地域のまちづくりということも含めて、これは先ほど御答弁もさせていただきましたけれども、市長部局と協働で開催をさせていただいている事業でもございます。そのような事業も開催をさせていただきながら、実は今、19年度に向けて、社会教育委員の会議の中に、事業のいろいろ見直しを含めて諮問をさせていただいてございまして、この後、答申をいただくことになってございます。そんなことで、いろいろ事業も精査をさせていただきながら進めていきたいと思っておりますけれども、先ほど議員の方からも御質問の中に触れておりました、本当に豊富な知恵、知識や何かもお持ちでございますので、またそういう人たちも、こういう講座ばかりでなくて、そういうリーダーバンクにも登録をしていただいて、そして活用を図っていきたいと、こんなふうに考えておりますので、また、今、事業も進めておりますので、御理解のほどをひとつお願いをしたいと思います。
○議長(中元優君) 11番天日公子君。
○11番(天日公子君) 今、教育長がお話しされました市民講座による地域づくりということで、私もそのチラシは見ております。ただ、私がお話ししているのは、そういうボランティアをする方たちのリーダー育成ということでして、それは総合計画の中にも入っておりますし、また、それは中長期的な計画のもとでやっていくものだと思っております。ただ、この市民講座につきましては、どうも短編的にしか思えませんので、この市民講座を生かすのであるならば、やはり毎年行っていくような形で人づくりをしていただければと思っております。いかがでしょうか。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) 再々質問にお答えをさせていただきますけれども、先ほどもお話をさせていただいたように、社会教育委員会の中で今議論をさせていただいているところでございます。その中で、これまで、教養講座等を含めて市民講座を開催しておりましたけれども、次年度に向けて、まだ答申はいただいておりませんけれども、今の協議の中では、自主企画講座というような形で、地域づくりを含めたそういう講座も計画するというような形で協議をしていただいているようでございますので、今、天日議員の趣旨も十分理解をしながら、それの方向に向けた講座も検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(中元優君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ)
○議長(中元優君) 以上で、天日公子君の質問は終了いたしました。
 次に、北猛俊君の質問を行います。
 17番北猛俊君。
○17番(北猛俊君) −登壇−
 通告順に従い、順次質問をさせていただきます。
 1件目は、行財政改革について、全事務事業の見直しについてお伺いをいたしてまいります。
 厳しい財政環境が続く中で、新たな行政課題や複雑多様化する市民の行政ニーズに的確に対応していくために、これまでの前例、慣例にとらわれない新たな発想や、効果的な方法で事業を実施されることが望まれます。最少の経費で最大の効果が上がるよう住民サービスに配慮しながら、行政の責任領域に留意し、すべての事務事業について行政関与の必要性、受益者負担の公平の確保、行政効率等を含め、市民と行政の役割分担等についてさまざまな観点から検証を行い、事務事業の整理合理化を進めるべきと考えます。
 早速お伺いをいたしますが、現在、事務事業評価制度により、事後評価により事務事業の改善につなげていると認識しております。しかしながら、政策や施策の位置から個々の事務事業を展望し、貢献度、重要性に関する相対評価を行うことでなければ、事務事業の見直しによる縮小、廃止といった取捨選択、優先順位づけが的確に十分には行えないのではないかと思われますが、事務事業の取捨選択、優先順位づけの手法について見解をお示し願います。
 あわせて、予算編成などへの反映はどのようにお考えか、お聞かせを願います。
 行財政改革の2項目め、組織機構の見直しについてお伺いをいたします。
 新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を、総合的、機能的に展開できるよう、組織機構の見直しは不断に行わなければならないものと考えております。また、見直しに当たっては、職員数の削減にも配慮した、スリムで合理的な組織機構の構築と、役割分担と権限を明確化して、スピーディーな意思決定過程となるよう簡素化を図るとともに、実質的な事務事業を円滑に遂行できるよう、効率的でわかりやすい組織とすることが求められております。
 本市の機構改革の見直しも適時進められているものとは思いますが、業務内容に応じて課などが細分化され、その集合体である組織が結果として肥大化し、人、物、お金といった行政資源が分散している状況も見受けられ、改善する余地がまだまだ残されていると感じております。組織は、目的を達成するためのツールであることから、目的別区分に即した組織体系を構築し、目標を明確にしながら、その達成に向けて、効率的、効果的な行財政運営を行える組織機構を目指すべきと考えております。
 そこでお伺いをいたします。
 業務の見直しによる選択と周知を図るとともに、小課、小係の統合などによる組織機構のスリム化や、事業運営に関する権限と責任を移譲し、意思決定の迅速化を図るための組織階層のフラット化についてのお考えをお伺いいたします。
 2件目は、高齢社会の対応についてであります。
 21世紀、一層の高齢化の進展により、日本は超高齢社会を迎えることが確実であります。厚生労働省によりますと、ピーク時を迎える2015年には、65歳以上の高齢者のいる家庭は約2,030万世帯、実に全世帯の約41%に達することが予測されております。加えて、核家族化や生活意識、家族意識の変化により、高齢者世代と、その子供などの若年世代との同居は減少傾向にあります。
 2000年現在で高齢者のみの夫婦、単身世帯は、全世帯の15%、約680万世帯に上り、2015年には1,070万世帯に達すると言われ、そのうち6割以上が無職で、高齢者人口の67%が高齢者世帯になるとのことであります。今回はテーマの内容が広範囲に及びますので、高齢者福祉の問題を特に地域福祉の推進の観点でとらえ、高齢者の住宅施策を関連づけながらお尋ねをいたしてまいります。
 前段申し上げたように、核家族化の進行や家族意識の変化等もあって、健康体ではないけれども、多少の支援があれば通常の生活を営めるという人たちの単身あるいは老夫婦2人という世帯が増加する傾向にあり、高齢者の独居化、老老介護といった問題は一層深刻なものとなることが予想されます。一部では、健康上、あるいは経済的な事情などにより、地域社会から孤立し、社会参加というようなこととは縁遠い形でひっそりと暮らしている実態も否定できず、マスコミ等で報じられるような孤独死と言われる悲惨な形で人生を終えるケースも散見されますことは、まことに痛ましい限りであります。
 このように考えますと、これからますます顕著になっていく高齢社会の中で問われてくるのは、とりわけ、単身あるいは夫婦だけという高齢者世帯への対応ではないかと考えるものであります。いわゆる物から心への時代という価値観から、高齢化対策という現実的課題への取り組みが展開されること、とりわけ、単身あるいは老夫婦世帯や虚弱高齢者といった人たちが安心して暮らせる、相互扶助的な共同生活も念頭に置いた住環境の整備、自立的な日常生活を支援する施策の拡充は、行政にとって重要課題であると同時に、大きな責務であると考えるところであります。そこで、このような考えを基本視点として何点かお尋ねをいたします。
 1点目といたしまして、単身または夫婦だけで生活をし、家事援護等を必要としない、いわゆる虚弱高齢者と言われる人たちの比率は今後ますます高くなると思われますが、本市の高齢者世帯の現況はどうか、その対策についてはどのような考えをお持ちなのかお聞かせをいただきます。
 次に、今後一層の高齢社会を迎える中で、高齢者が最も多くの時間を過ごす住宅の改良や住まいの安定的確保をどう進めていくかは特に重要な課題であると言えます。
 高齢期の住まいを大別いたしますと、1点目は、親は子を育て、子は親の面倒を見る、生涯3世代の同居。2点目が、公共や民間の高齢者施設に入居する施設入所。3点目が気の合った仲間たちと助け合って、できるだけ自活する共生の住まいを志向するコレクティブハウス的な新しい潮流であります。
 そこでお伺いをいたします。
 公共や民間の高齢者施設に入居する施設入所には限りがあることから、老いた親と成人の子の世代間関係のあり方を、同居、扶養、介護、これらが分化した新しい枠組みを明確にして、家族が支え合える生涯3世代同居や途中同居への奨励、誘導する施策についての考えは。また、今後増加する高齢者世帯の孤立感や疎外感を緩和する意味からも、相互扶助的な共同生活を想定したコレクティブハウス的な施設整備等も進める考えはないか、あわせてお伺いをいたします。
 3点目に、高齢者が家と土地を担保に自治体や金融機関から生活資金を借り、契約者が死亡すると物件を売却して精算する、いわゆるリバースモーゲージについてお聞きをいたします。
 国は、担保能力を500万円以上とし、生活保護制度の一環として実施予定であります。本市において、単に生活資金の融資制度としてだけではなく、知恵を出して高齢社会に弾力的に対応した富良野型リバースモーゲージの創設についての見解をお聞かせください。
 3件目は、富良野市総合スポーツ公園の方向性についてお伺いをいたします。
 現代社会においてスポーツは競技としてだけではなく、健康づくりや仲間づくり、自己啓発など、多様な目的のもとに行われております。本市は、富良野市総合計画に基づき、市民が気軽にスポーツを楽しむことができるように、各種スポーツ教室の開催や施設整備、学校体育施設の開放などを進めてきております。今後もスポーツ活動のもたらす心身への効果を理解し、市民一人一人がスポーツ活動を主体的、継続的に行うとともに、競技力の向上をも目指せるようなスポーツ環境の整備を進め、魅力あるまちづくりに生かすことが必要と考えております。
 そこでお伺いをいたします。
 1点目は、陸上競技場の改修事業についてお伺いいたします。
 陸上競技場は、昭和51年に建設された三種公認の競技場でありますが、その改修計画の考え方と内容について、メインスタンドも含めてお知らせをいただきます。
 2点目は、昭和49年に建設された、次年度より指定管理が予定されている総合体育館、スポーツセンターの床改修計画についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 3点目は、昭和54年に建設された屋内温水プールの今後の利活用についてであります。総合スポーツ公園内の屋内温水プールは、19年度より中心街活性化センターへ移行となることから、スポーツセンターのサブアリーナとして改修予定とお聞きをいたしております。現時点での利活用の方向性はどのように考えておられるのか。あわせて、総合スポーツ公園の位置づけと全体構想についてもお聞かせをいただきます。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長(中元優君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 北議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の行財政改革につきましての1点目、全事務事業の見直しについてお答えをいたします。
 適切で効果的な事務事業の執行を図るために、事務事業の目的と内容、指標や目標、コストなど、総合的に評価した全事務事業の評価を平成17年度までに行い、今後の方向性を総合計画ローリングや予算編成などに反映できるよう行政評価システムの第1段階の取り組みとして推進をしてまいりました。また、平成18年度においては、厳しい財政状況を勘案して、平成19年度予算に向け、さらなる見直しを行うものでございます。第2段階の施策評価におきましては、総合計画の施策を実施する上での具体的手段であり、事務事業の必要性がより明確になると考えており、取り組みを図りたいと考えているところでございます。評価に当たっては、事務事業評価結果とあわせて、行政サービスにおける公益性と必要性の観点から数値化し、これらの評価を踏まえて、それぞれの事務事業のあり方、優先順位や取捨選択などを総合的な判断により予算に反映をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の組織機構の見直しにつきましてお答えをいたします。
 市の行政機構は、住民ニーズに対応した施策の展開と行政効果などを総合的に勘案して編成しております。現在は6部制で執行しておるところでございますが、今後は部の削減、課の統廃合、係の統廃合を図ることを考えているところでございます。平成18年度までの定員適正化計画等による取り組み結果においては、一般職員が、全体であった平成8年度の407名から、平成18年4月の328名に79名の削減を実施しており、平成22年度の行政目標の304名の達成に向けて、取り組みを推進をしているところでございます。
 本年度におきましては、平成22年度までの定員適正化計画の策定を現在進めており、小係の統合と直営施設の指定管理者制度導入などにより、人員削減を図ることといたしているところでございます。
 組織機構の効率化に向けての方向性におきましては、スタッフ制やフラット化などもございますが、現段階では、係の統合と施設の運営管理の指定管理者導入を基本といたしまして、簡素化、効率化による職員削減を図っており、ある程度コンパクト化された状況において、第2段階としてさまざまな角度からの検討による見直しも必要であると考えているところでございます。
 2件目の高齢社会への対応についての1点目の高齢者世帯の現況と対策についてお答えをいたします。
 高齢者世帯の現況について申し上げますと、平成18年12月1日現在、本市の65歳以上の高齢者は6,137人で、高齢化率24.3%となっております。また、65歳以上のひとり暮らしをしている男性が330人、女性が978人、合わせて1,308人、65歳以上の夫婦世帯は1,467世帯、要介護認定者955人となっているところでございます。本市においても例外ではなく高齢化が進んでおり、ひとり暮らしの高齢者、夫婦世帯、虚弱高齢者が着実に増加をしている現況でございます。
 すべての高齢者は、みずからの健康を保ち、生きがいを持って生活することを望んでいるところでございます。このような中で、一人でも多くの方が健康長寿を実現できるよう、また、要介護状態となっても尊厳を保ち、家族や住みなれた地域の中で安心して自立した生活が送れるよう支援するとともに、すべての人々が助け合い、支え合う地域社会づくりを推進しているところでございます。
 具体的には、高齢者対策につきましては、介護予防の推進、社会参加、生きがい活動の推進、地域ケア体制の構築、認知症高齢者施策の推進など、さまざまな事業、保健、医療、福祉、介護との連携を図りながら、総合的、計画的に推進をしてまいります。特に地域包括支援センターの充実を図り、新予防給付事業、地域支援事業などを展開してまいります。
 2点目の高齢者の住まい対策についてお答えをいたします。
 少子高齢化が急速に発展する中にあって、生活様式や価値観の多様化に伴い、個々のニーズも多様化してまいりました。住まいのあり方として、幅広い世代の各層が居住できる公的住宅、高齢者や身体障害者が安心して暮らせる住宅、民間事業者が行政と連携して建設する賃貸住宅、多様なライフスタイルでコミュニティーのある住まい方ができる住宅など、さまざまな住宅形態がございますが、その中から自分に合った住まいが選択できることが理想でございますが、現実的には厳しい状況でございます。特にひとり暮らしの高齢者や虚弱高齢者が安心して暮らせる施策の拡充は、今後においても重要な課題であると認識をいたしているところでございます。
 生涯同居、途中同居を奨励、誘導する考えについてでございますが、御質問の趣旨については同感であるというふうに私は認識をいたしているところでございます。仕事や家庭環境など、それぞれ違う状況にございますので、現実的に考えますと厳しい課題でもございますが、地域社会におきまして、家庭教育は地域の支え合いなどが必要とされておりますので、その対応について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
 また、コレクティブハウスの整備につきましては、これからの高齢化社会を迎えるときに、相互扶助や生きがい、地域コミュニティーなどが包含された共同の住まいとして求められてくると認識してございますので、今後の行政課題として受けとめてまいりたいと存じます。
 3点目のリバースモーゲージ制度についてお答えをいたします。
 リバースモーゲージの仕組みにつきましては、高齢者が居住する住宅や土地などの不動産を担保として、一括または年金の形で定期的に融資を受け取り、受けた融資は利用者の死亡、転居、相続などによって契約が終了したときに担保不動産を処分することで元利一括返済する制度でございます。
 このリバースモーゲージ制度として、現在、長期生活支援資金貸し付け制度がございます。北海道社会福祉協議会が行っておりますので、目的は、一定の居住用不動産を有し、将来にわたって、その住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、不動産を担保として生活資金の貸し付けを行っているものでございます。土地の評価額がおおむね1,000万円、富良野市社会福祉協議会が取り次ぎを行っておりますが、道内で利用されているところは、函館、札幌、旭川などで、本市においての利用は現在ございません。
 厚生労働省は、要保護世帯向け長期生活支援資金を創設し、平成19年度の概算要求に盛り込んでいるというふうに聞いているところでございます。創設目的は、居住用不動産を有する高齢者世帯について当該貸付金の利用を生活保護に優先させるとともに、利用している間は生活保護の適用を行わないものとされております。利用者は、原則として65歳以上の高齢世帯で、評価額500万円以上の居住用不動産を有し、本貸付金を利用しなければ、保護の受給を要する世帯であると福祉事務所が認めたものとなっておるところでございます。実施主体は北海道社会福祉協議会で、貸し付け事務は、国が2分の1、道が2分の1を負担、国の予算が成立しますと、平成19年度から施行されることになっております。
 前段の制度は生活資金、後段の制度は要保護世帯を対象にした生活資金となっているところでございます。いずれの制度も実施及び創設されたことは意義がございますが、どちらも評価額が非常に高く、このことが改善されれば広く活用されると思いますので、今後、制度内容が充実されるよう、国及び関係機関に強く要望をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上であります。
○議長(中元優君) 次に、教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) −登壇−
 北議員の3件目、スポーツ公園の方向性についてお答えいたします。
 富良野総合スポーツ公園は、陸上競技場を初めとする富良野圏域のスポーツの拠点施設として多くの地域住民に活用されております。特に陸上競技場は沿線5市町村の唯一の施設として、少年団や中体連、高校生等の利用とあわせて、競技者の技術向上はもちろんのこと、ジョギングやウオーキングなど、沿線住民の健康体力づくりにも活用されているところでございます。また、少年サッカーなど、芝のフィールドを活用した管内大会にも利用いただいているところでございます。
 しかしながら、近年、陸上競技は、全天候型グラウンドでの大会にシフトされており、全道規模の大会や高校、大学、実業団の合宿誘致は困難な状況になっております。
 そのような中で、1点目の陸上競技場の改修についてでございますが、富良野市総合計画の後期計画に予定しておりましたが、陸上競技場ばかりでなく、ラグビーやサッカー競技場としての活用も視野に入れた施設整備が必要なことから、今後、スポーツ施設の全体計画や改修計画とあわせ、総合的な検討を進めてまいります。
 次に、2点目の総合体育館の床改修についてでございますが、アリーナの床につきましては、建設以来32年間で3回研磨を行っており、技術的にこれ以上研磨できない状態となっておりますことから、平成23年度以降の新富良野市総合計画の中に盛り込み、改修計画を予定してまいります。
 3点目の屋内水泳プールの今後の利活用についてでございますが、総合計画の中では、現スポーツセンターの狭隘を解消するため、サブアリーナとして計画しておりましたが、今後進むと予想される学校再編による学校体育館施設の有効活用も検討しなければならないと考えられることから、総合的な見直しの中で、サブアリーナにするのか、また、屋外種目の冬期間におけるトレーニング施設への活用を図るか、さらには、現状施設の解体を含めた3案を選択肢の中に入れて、現在検討中でございます。
 いずれにいたしましても、御質問いただきましたそれぞれの課題や広域圏の課題につきまして、現在、富良野地区広域教育圏振興協議会の中で、教育施設等の今日的な課題についても議論展開を図っているところでございますので、今後、特に総合スポーツ公園につきまして広域圏の全体構想の中で位置づけをさせていただきながら、総合計画の最終年度に計画できるよう検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 再質問ございますか。
 再質問があるようですけれども、ここで10分間休憩いたします。
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午前11時08分 休憩
午前11時17分 開議
───────────────
○議長(中元優君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 北猛俊君の再質問を行います。
 17番北猛俊君。
○17番(北猛俊君) それでは、再質問をさせていただきます。
 1件目の事務事業の見直しの関係についてであります。
 内容については、るる御答弁をいただきました。2段階目の施策評価というようなことで検討もしてまいりたいということで、一定の理解はいたすわけでありますけれども、しかしながら、今現下の厳しい行財政環境の中で、今までにも増して総合計画との整合性も図りながらでありますけれども、緊急性の高いもの、また、行政効果などに十分な検討を加えて、取捨選択、優先順位づけ、こういったものを図っていかなければならないというふうに思っております。内容をもう少し言わせていただきますと、今までは、例えば一定の成果を得たもの、そういった事業について廃止なり、また縮小なりという考え方の中で事務事業評価というのを行ってきたわけでありますけれども、今この時点に至っては、昨日の一般質問の中でも議論されましたとおり、財政が非常に厳しい状況にあるというその中で、見直しを行っていくということは、必要があってもやめざるを得ないものも出てくると。そのことを、この議会なり、さらにまたもっと広く言えば、市民の方々にも理解をしていただく、そして納得をしていただくという作業が必要なのではないかなというふうに思っております。いわゆる計画、実施、評価、改善、こういった行政マネジメントサイクルといいますか、こういったものも当然でありますけれども、しかしながら、一定の今御答弁はいただきましたけれども、こういった状況に関して、市長の見解をいま一度お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(中元優君) 答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 北議員の再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
 事務事業の見直しの中で、非常に現下の厳しい財政状況の中で、それぞれ事務事業をどうこれからそれらを含めた中で見直しをする基本的な考え方についてお答えを申し上げたいと存じます。
 私も4月の選挙で申し上げましたとおり、財政の健全化を一つの公約として掲げさせていただいて出馬をさせていただきました。その中にあって、現況におきましては、総合計画の中で22年度終了までの中で、17年度の当初に中間見直しをされたわけでございますけれども、17、18、19と、これは中期という形で、さらに後期においては20、21、22と、こういう形の中で進んできたところでございますけれども、今御質問のあったとおり、財政は当時よりまだまだ厳しい状況に陥ってきたわけでございますので、私は、こういう総合的な判断の中で、今御質問ありました取捨選択をやる上においては、やはり住民が納得できるような形のものをつくっていかなければならない、それが私は一つの基本になるだろうと。それには、情報の開示と説明責任を果たしていかなければならない、これが一つの私のこれからの大きな役割であるというふうにも感じておりますので、そういう状況の中で、身の丈に合った、歳入に合った歳出を考える、歳出に合わせた歳入ではなく、歳入に合った歳出を基本的にやっていくと、こうなりますと、当然、事業事務の取捨選択を厳密にやっていかなければならない、そういう状況づくりの中で、市民の方々に情報開示と、そして説明責任を果たしていくと、こういうふうに私は考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(中元優君) 質問ございますか。
 17番北猛俊君。
○17番(北猛俊君) 今、市長からお答えをいただきましたけれども、そうした、市民に説明責任を果たしながら理解を求めていく、そのために必要になる手法というのがあるかというふうに思います。その点をどのように行っていくかというところで、もう一度具体的にお話をいただきたいと思います。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 北議員の再々質問にお答えを申し上げます。
 当然、歳入歳出というものは単年度会計ですから、あるわけでございますから、その中で、一つには継続事業がございます。あるいは、新しく出てくる事業で、どうしてもやらなければならない問題もあるかもしれません。そういう中で、私は優先順位というのは明確にやはりつけていかなければならない、その優先順位の中で取捨選択をしていくと、こういうのが私は基本になるだろうと思います。
 そういう状況の中で、私は先ほど申し上げましたとおり、説明責任を含めた中で、議員各位の賛同を得るような状況づくりをしていくと、こういう形になろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
○議長(中元優君) 17番北猛俊君。
○17番(北猛俊君) 手法ということでお聞きをいたしております。その判断は今、市長がされるのでしょうか、そうすると。そうではなくて、やはり庁舎内、あるいは議会、そして市民も、客観的な物差しみたいなのが必要になると思うのですよ。それは救急的には間に合わないにしても、構想としてこういうようなものを持っているということぐらいは今の時点でお示しをいただきたいと、そういう観点からお聞きをさせていただいておりますので、よろしくお願いします。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 現在、18年度の前半5月におきましても、それを全庁的に、今までやってきた事業の中身について、今後19年度以降に行われる事業の中身の精査を全庁的にまず行ったところでございます。
 そういう中で、さらにもう一歩進んで、それぞれ各部における19年度の事業がどういう展開になるのか、これらを含めて総合的に精査をいたしたところでございます。さらに加えまして、最終的に10月の段階で主要事業の関係について理事者との協議を重ねさせていただいたところでございます。そういった中で、不足額が当然出てくるわけでございますから、これらについても今後、来年度の予算編成に向けて最終決定をしていくと、こういう段取りを今つけているところでございます。
 今、手法的なことで御質問ございましたけれども、何といっても、歳入と歳出の関係をバランスをとった形の中でやっていかなければならないというのが原則ですから、当然そういう範囲の中で、私はそれぞれ、市民あるいは議会に御同意が得られるような形のものをつくり上げて、それを公表をしながら進めていかなければならない、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 17番北猛俊君。
○17番(北猛俊君) 事務事業の見直しの関係につきましては、今後の取り組みに期待をさせていただきまして、終わらさせていただきます。
 2項目めの組織機構の見直しの関係についてであります。
 今後、部の削減、課の統廃合、係の統廃合、こういったことも図りながらスリム化に努めていきたいということでありました。先ほどの市長の御答弁の中にもありましたけれども、庁舎内の見直し、いわゆる機構改革を含めてでありますけれども、これは春の市長選挙の中で、市長が強く訴えられていた一つだというふうに理解をしてございます。1点には、沿線の自治体の合併もあったわけでありますけれども、これが広域連合というような方針の展開がされ、今ここに至って組織機構の見直しも、2段階目として、この後のさまざまな検討から見直しも必要であるというような御答弁でございました。先ほども、事務事業の見直しにもかかわりがありますけれども、今緊急を要する私は課題ではないかと、そして、市長が、この任された任期の中で、ぜひとも果たしていただきたい、そしてまた、多くの市民がそれを期待しているということでございますので、2段階としてということではなくて、今それでは実際にどういった形で取り組むのかというところで、もう少し具体的にお話をいただきたいと思います。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 北議員の再質問の組織機構の見直しについてお答えをさせていただきますけれども、当然、組織機構につきましては、人員の削減ともあわせながら私は考えていかなければならないと、そのように感じております。
 そこで、2段構えという状況でございますけれども、私は、20年から再建計画を立てるということで昨日御答弁をさせていただきました。その中で、私は、再建計画とあわせて組織機構というのは当然変わっていかなければならないというのが私は原則だというふうに認識をいたしております。当然、そういう時期に合わせた形の中で、先ほど御答弁させていただきました、部の縮小、あるいは課の統廃合、係の統廃合、こういったものが現実的に実施をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。
○議長(中元優君) 17番北猛俊君。
○17番(北猛俊君) 今、20年から取り組むとする再建計画の中で、この組織機構の見直しについても行っていくということでありました。きのうの一般質問の中でも、再建計画ということで、仮称で財政再建計画ということでお話しされていたというふうに思いますけれども、もしそれと一体となるということで今お話をいただいたということを前提としてお伺いをするわけですけれども、再建ということになりますと、どうしても、今、道内で再建団体になった自治体のことを思い浮かばざるを得ないわけであります。
 そこで、富良野市が、そういった切迫した状況にあるのかどうか、そしてまた、その再建というのは、市長が取り組む上での心構えとして再建と言っておられるのか、そのあたりの判断をまずお聞きかせをいただきたいと思います。
○議長(中元優君) 答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 北議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、私は、仮称再建計画を立てるということは、単年度で収支実質赤字が出るということは、当然再建に私は当たると、このように判断をしているところでございます。当然、先の見通しを立てる中で、完全にそういう財政再建団体になる前に、やはりそういう再建の道というものをきちっと明確にしておく必要性があると、このようにも考えておりますし、ただいま前段でお答えをさせていただいたとおり、単年度収支において、17年度においても、それぞれ基金の繰り入れ等はございましたけれども、実質的な中身的には赤字の状況であるというふうに私は認識をしているものですから、そういう形の中で再建計画を立てながら、そういう健全な財政に戻るような、そういう形の中での再建計画を立てていくと、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(中元優君) 17番北猛俊君。
○17番(北猛俊君) 機構改革の見直しの関係で今お伺いした再建計画については、市長の取り組む強い意思のあらわれということでお聞きをさせていただきました。この後、今お話しされたことを早い時期に実行に移されて成果が出ることを期待したいというふうに思います。
 次に、高齢社会の対応についてお伺いをいたしてまいります。
 生涯同居や、さらに途中同居、そしてコレクティブハウスということでお伺いをいたしました。この関係につきましては、前段の質問の中でも触れておりますけれども、高齢者の住環境を考えますときに、手法としてそんなには多くないだろうと、3点を挙げさせていただいたところであります。確かに、同居を奨励するとか、また誘導するとか、これが確かにいろんな志向があるわけありまして、難しさはあるかというふうに思います。また、高齢者の志向も、調査された内容を見ますと、そばには住んでいたいのだけれども、同居については余りしたくないというような意向もあるようであります。また、若年世代も、昔、我々は親の面倒を見るのは当たり前であったわけでありますけれども、今は社会制度がまだ十分にないから親の面倒も見なければいけないと、いわゆる仕方ないからみたいな意向があるようであります。しかし、これは高齢社会への対応ということだけではなくて、今、社会が抱える矛盾したところが如実にあらわれていることだというふうに思います。
 先ほど答弁の中でも触れておられましたけれども、家庭というのは小さな社会の第一歩でありますし、そしてまた、富良野市の高齢者福祉計画の中でも、地域の中で高齢者とともに住んでいける環境をつくっていくのだということでありまして、バリアフリーですとかいろんな発想があるわけですけれども、これは高齢者がいるから、その高齢者に対応するということよりは、今は、高齢者と私たちが生活する上で、高齢者とどのように生活していくかということが福祉の大きな柱になっているというふうに理解をいたしております。
 そんな観点から、難しさはあるかというふうに思いますけれども、先ほどもお伺いいたしましたとおり、公の施設には限りがあるわけでありますから、したがいまして、考えられる方法として、同居あるいはコレクティブハウスという発想になるかというふうに思いますので、難しさはそれぞれあるかと思いますけれども、再度、ここら辺の、いわゆる物を提供するということでなくて、人と人のつながりを大切にするということからの施策についての市長の見解を再度お伺いをさせていただきます。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 北議員の高齢者の住まい対策含めた基本的な考え方についての御質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
 私は、この高齢化社会になった状況は、日本の経済あるいは医学の進歩、食生活の改善、こういった形の中で、それぞれ健康が増進されて、平均寿命も延びてきたと、こういう社会に、戦後62年たちまして変わったと、こういう状況をとらえる中で、社会福祉の関係の全般に言えることは、福祉というのは、これはやはりお互いに支え合う形をどうつくっていくかと。福祉というのは、物を与えるものではございません、そういうように考えております。ですから、福祉というのは、どれだけ皆さん方が、それぞれ自分の持っているもので支え合っていく状況づくりができるかと、そういう社会がこれから私は求められる時代になるのではないかと、それが一つございます。
 それからもう一つは、それでは、そういう状況づくりをどうやってつくっていくかということには、一つには、教育がそれをなす大きな要因であろうと、そのようにも私は考えております。ですから、私は、家庭教育、そして学校教育、社会教育が、今の時代こそ一体となった形の中で進んでいくような状況づくりをしないと、将来やはり、今御質問ございました、家族という形の中で、どう家族が支え合って、あるいは地域社会の中でそれを広めていくかということが教育で求められるこれからの大きな要因ではないかと、こういうことも考え合わせますと、ただいま御質問あった、これだけ核家族が進んでいる状況を、どう集約的に、強力な指導でやっても、これはなかなかいきません。そういう社会環境づくりが私は必要だと、これはこれからの社会における住民が、それぞれ地域社会において支えるものを皆さん方とともにそういう社会づくりの、俗に言えばネットワークづくりは私は必要であろうと、それが一つのこれからのコミュニティーをつくる中で、お互いの地域の信頼関係をつくっていく大きな形につながっていくのではないかと、こういう観点で私は考えておりますので、そういう含みを含めて先ほど御答弁をさせていただいたと、このように考えておりますので、御理解を賜れば幸いと、このように思っております。
○議長(中元優君) 17番北猛俊君。
○17番(北猛俊君) 今、市長から御答弁をいただきまして、私の気持ちと一緒だなというふうに理解をさせていただきましたので、この後に期待をさせていただきたいと思います。
 高齢社会の3点目の関係ですけれども、リバースモーゲージの関係です。こちらも融資制度ということで、その融資制度としての活用で判断をいただきながら御答弁をいただきました。評価額が高くて、このままでは活用がなかなか難しい状況にあるということでありました。それはそれで一定の理解をするのですけれども、富良野型のリバースモーゲージが考えられないかということであります。これは厚生労働省の関係の施策として、今、生活保護世帯の取り組みとして提案されたものでありますけれども、国土交通省では、これと同じリバースモーゲージの例として、次のようなことも出されております。いわゆる高齢者世帯の持つ住宅を子育て世代に貸し出して、高齢者の資産活用による年金以外の収入を確保する、これや、また、ひとり世帯となった高齢者に対して、介護や、あるいは施設などへの入所の優遇措置といいますか、そういった形で取り組めないかというような提案もあるところであります。ぜひ、今早急にこのことに関しての見解を求めることはいたしませんけれども、ぜひこうした幅広い形の中で、リバースモーゲージというのを考えていただきたいというふうに思いますので、その点の見解についてお聞かせをいただきます。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 北議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
 3点目のリバースモーゲージ制度の関係でございますけれども、私はやはり、時代の推移とともに状況が変わっていくというのは当然のことだというふうに認識をいたしております。ただ、これほど都市と地方の格差の拡大が広がってきている状況の中で、1,000万、あるいは500万、こういう基準を、もう少し地域に寄ったやり方というものは考えていく、国自体がですね、全国一律という形の中でなく、それぞれ生活保護には基準が1級から4級まであるというふうに私考えております、現在はどうなっているか、ちょっとわかりませんけれども、級地区分によってそれぞれ生活保護費の関係が支給されるようになっておりますけれども、私はそういう、もう少しやはり地域に合った物のつくりをやらないと、今御質問ありましたこういった住宅制度のあり方というのは、なかなか進んでいかない状況になるのではないかと、このように考えておりますので、私はこの問題は、国がやはり施策として、もう少し地方に温かい手を差し伸べるような、そういう施策に私は転換をしていく必要性、それにはやはり、地域から国に向けてそれぞれの関係を含めた中で、強く改善をする要請運動を私は進めていく必要性が絶対あると、このように考えておりますので、これらについても、関係、あるいは市長会を通じてやる場合も必要でしょうし、あるいは、それぞれの関係する国会議員の方々にも要請をするような形も大切でしょうし、あるいはまた、地域においては、今御質問あった、どうこれから地域で今言った問題を解決できるような考え方をこれから私は積極的にやっぱり検討をしていかなければならない問題でもあると、このように考えておりますので、そういう考えの上で今後進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(中元優君) 続いて質問ございますか。
 17番北猛俊君。
○17番(北猛俊君) 次に、総合スポーツ公園の関係について御質問させていただきます。
 1点目の陸上競技場の改修についてであります。もう少し具体的に御説明をいただきたいと思います。総合計画では、18年、19年で計画されているものなのですよね。当然その総合計画に乗せられているわけですから、今まで、これが実施できるかできないかということも含めて検討されてきたはずなのですよ。今ここに至って、全体計画や改修計画とあわせ、総合的な検討を進めていきますなんていう状況かどうかということを考えてこれを御答弁をいただきたいなと思うのですけれども、いかがですか。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) 北議員の再質問にお答えをさせていただきますけれども、これまでも総合計画の中で、後期の計画においては、見直しを図りながら、私どもも内部で協議をしながらそれぞれ進めさせてきているところではございますけれども、今本当に財政状況、いろいろお話しする中で、厳しいところもございます。
 そこで、先ほどもお答えもさせていただいてございますけれども、この陸上競技場を含めて、富良野の総合スポーツ公園、これは圏域のスポーツの拠点でもございますので、圏域の施設として、やはりきちっとした位置づけをしていくということで、実は今第4次の計画がいよいよ19年度終わります。20年度からの計画が、第5次の計画がございますので、ここにしっかりと位置づけをさせていただいて、そして、先ほどお話しもさせていただいた総合計画の最終年度に計画検討できるように、ひとつ進めていきたいなと、こんなふうに考えておりますので、ひとつ御理解のほどをよろしくお願いをしたいと思います。
○議長(中元優君) 17番北猛俊君。
○17番(北猛俊君) 総合計画の最終年度といったら何年なのですか、一体。それまで何もしないで置いておくのですか。そんなことにならないのではないでしょうかね。圏域の中で、確かに調整しながらやっていくという発想については理解いたします。しかし、先ほども言ったように、もう陸上競技場もほかの施設も老朽化が著しいわけですよ。そして、さっきの御答弁の中でも、いろいろ、支障も来しているような御答弁もあったわけです。広域な判断も必要だというのもわかるけれども、それでは富良野市としてはどういう考え方を持っておられるのか、そうするしないは関係なしで結構ですから、それをちょっと示してください。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) 先ほどもお答えをさせていただいてございますけれども、本当にこのスポーツ、生涯スポーツを含めて、健康体力づくり、あるいは少年団、それから中学生、高校生、すべてにおいて、本当に生涯スポーツの振興を進めていると、これは私も、この形の中で進めさせていただいているところでございますけれども、いかんせん厳しい財政状況でもございますので、この辺を理解をしていただいて、先ほどもお答えをさせていただいておりますけれども、圏域の中でひとつ、きちっと計画をさせていただきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長(中元優君) 17番北猛俊君。
○17番(北猛俊君) 何ではっきり言えないのでしょうね。
 時間がないので、次に行きます。総合体育館の床改修の関係です。これも23年度以降の総合計画の中で盛り込みたいということですけれども、もう限界に達しているというの、さっき教育長も言われていたのですよ。そのまま23年というと、あと何年あるのですか、四、五年ありますよね、そんなことで、来年から指定管理者にもなりますよね、対応できるのでしょうかね。そのことを含めて、含めてといってもまた答えはいただけないのかもしれませんけれども、向かわなければいけない構想というのはあると思うのですよ。本来ですと、総合体育館の建てかえもあったわけですよね。それも、計画からなくなったということではないにしても、計画変更余儀なくされていると。床改修の関係についても、この体育館の延命措置でしか僕はないと思うのですよ。だから、一番最後にもお聞きしましたけれども、総合的にやっぱり富良野市として、この運動公園の改修、整備ということについては、きちっと目標を持ちながら進めていただきたいと思うのですよ。利用も、そう少ないことではないと思うのですよね。お金があるのではっきり言えないということなのかどうかわかりませんけれども、教育長の考え方ということで結構ですから。今御答弁いただいたから、そうしたらやるんだなということなんか申しませんので、考え方ということでお聞かせいただきたいと思います。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) これまでも私ども、スポーツ行政につきましては、生涯スポーツということで推進をさせていただいてきております。今、北議員、大変御立腹しているようでございますけれども、私ども、このスポーツセンターの床の改修につきましては、平成15年に改修をさせていただいてございます。計画の中では、この後する予定でございますけれども、8年に1回は改修をさせていただいて、これが限度だなと思っておりますので、23年に計画をさせていただいているところでございます。
 いずれにいたしましても、全体的なスポーツの振興に向けて、私どもも推進していきたいと思っておりますので、御理解のほど、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長(中元優君) 17番北猛俊君。
○17番(北猛俊君) 時間がなくなってきました。
 温水プールの今後の利活用の関係についてお伺いをしたいと思います。
 富良野地区広域教育圏振興協議会の中で、教育施設の今日的な課題、こういったものについて、広域の全体構想の中で位置づけを考えていきたいということですけれども、プールは来年になったらもう閉鎖ですよ、もう既に閉鎖ですよね。その施設、この後どういうふうに利活用するということは全く考えないで、閉鎖になってから考えるのですか。そんなことはないと思いますよね。3方式でしたっけ、アリーナ化と室内グラウンド化と廃止ということですけれども、いつまでに結論出すのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(中元優君) 御答弁願います。時間があれですから、簡潔に。
 教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) 屋内水泳プールの今後の利活用の関係でございますけれども、先ほど、3案選択肢ということで御説明をさせていただきました。これも、今、即、3案のうち1案ということでなくて、次年度につきましては休止という形で進めさせていただきたいと思います。今検討させていただいている中でございますので、ひとつ御理解のほどをお願いしたいと思います。
○議長(中元優君) 以上で、北猛俊君の質問は終了しました。
 ここで、午後1時まで休憩いたします。
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午前11時50分 休憩
午後 1時03分 開議
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○議長(中元優君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
 午前中の北猛俊君の一般質問の発言中で、一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。
 教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) −登壇−
 午前中の北議員の総合スポーツ公園の質問に対しまして、教育長として御立腹という不適切な発言をいたしましたので、訂正をしておわびをさせていただきたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 午前中に引き続き、一般質問を行います。
 次に、横山久仁雄君の質問を行います。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) −登壇−
 それでは、さきに通告してあります順に従って質問をいたしてまいります。
 まず、第1点目は、本市の医療サービス提供体制についてであります。富良野圏域の医療拠点であります地域センター病院の移転新築工事が順調に進められ、これまで工事現場を覆っていたベールが取り除かれ、来年の5月の新病院での診療開始に向けて、その建物の全貌が、いよいよ市民の前に姿をあらわしてきました。外形から見る限りでは、床面積だけでも現在の病院の2倍近いものであろうと思うのであります。その一方で、現在の病床数からおよそ40床程度削減されることになっておりますから、入院利用者の居住性や医療設備の充実に大きな期待を寄せるものであります。多くの市民もまた、私と同じ思いで新病院を眺めていることと思うのであります。
 このセンター病院整備には、本市を初め圏域自治体からも支援を行っていることから、センター病院の今後の医療活動に大きな期待を寄せているものであります。しかし、そうした折、市長も御承知のとおり、今日の地方の医師不足は深刻な状況であり、大きな社会問題となり、連日マスコミをにぎわせています。
 先日、私は、医療の現場に働く看護師を初め、さまざまな職種の労働者の全国集会に参加をする機会を得ました。その集会の中でも、医師不足から起きているさまざまな事例の報告がされておりました。特に産婦人科、小児科の医師不足は深刻でした。ある地方都市では、産婦人科診療をしていた唯一の病院が、医師の確保ができずに産婦人科の閉鎖を余儀なくされ、出産は、一番近いところでも車で1時間以上先の都市まで行かなくてはならなくなったそうであります。そうした実情にあって、陣痛が起きて病院に行く途中のタクシーの中で、もう一つは、救急車の中で生まれてしまったという事例が報告をされていました。幸い、どちらも母子は無事であったということであります。
 このような事例を聞くと、豊かな国と言われる日本、外国に経済援助までしている日本で、救急隊員やタクシーの運転手までがお産の救急措置を会得していなければならない時代なのかと、肌寒い思いがいたします。
 また、先日のテレビで、根室では産婦人科医師不在によって、出産は2時間近くかけて釧路まで行かなければならず、妊産婦のみならず、家族にまた不安を与えて毎日を送っているとの報道がされていました。
 本市においては、現在のところ、そのような事例は発生していないと思いますが、今日の医師不足を見るとき、やがて本市にも医師不足の波が押し寄せてくるのではないかと心配するのであります。それは、医師の養成数の減少によるものではなく、医師の新研修制度の導入によって、地域偏在、診療科偏在、大学医局の影響力低下など、厚生労働省の医療政策によって引き起こされた事態であると思うからであります。新研修制度そのものは、目的においては否定されるべきものではありませんが、その方法、時期については、慎重に行われるべきであったと思うのであります。
 今日の地方における医師不足の現状は、医療に経済性や採算性を必要以上に強調し、集中と選択、拠点病院の整備などの言葉でごまかしつつ、都市と地方の医療格差を助長させた厚生労働省の医療政策の失敗にあると私は断じざるを得ません。
 私は、これまでも国の医療行政について、地域住民と自治体が今日まで厳しい自治体財政の中で、営々として築いてきた地域医療が崩壊しようとしていると、議会の中で再三にわたり訴えてまいりました。まさに今日、現実のものになろうとしているのであります。
 さきにも述べてきましたが、今、センター病院の施設の充実が図られようとしていますが、深刻な医師不足の事態の中で、市民のための医療がこの先しっかり確保されるのか、安心してこの地域で暮らしていくことができるのか、不安に思っているのは私だけではありません。
 また、我が国は今、急速に進行する少子社会からの脱却を目指し、さまざまな施策を動員して子育て支援をし、子供を産み育てる環境を整える努力をしております。厚生労働省は、この13日、雇用保険を財源として育児休業中の所得の保障を50%に引き上げる方針を発表しました。早ければ、来年度から実施される見通しとなっています。働きながら子育てのできる環境を整えることがねらいとされているのであります。
 しかし、その一方で、産婦人科の医師不足は深刻であり、子育て以前に、子供を安心して出産できる環境がなくなりつつあるのではないかと思うのであります。
 そこで、市長にお伺いをいたしますが、先ほども申し上げましたように、今日の地方の医師不足は、国の医療政策によってもたらされたものであることを考えるとき、一自治体や一病院の努力だけで医師確保問題を解決することは困難であることを理解しつつも、今日の医師不足の現況をどのように認識をされているのか、さらに、こうした事態を招いた国の医療行政に対して、首長としてどのように対応してきたのか。そして、今後どのように対応されるのかをお伺いをいたします。
 また、本市にも押し寄せてくることが懸念される医師不足に対する対策をどのように考えておられるのか。さらに、少子化に歯どめをかけ、出生率を向上させようと子育て支援施策の一方で、医師不足から各地で産婦人科の閉鎖や休診が相次ぎ、地域から出産の場所がなくなっていく今日の社会情勢があります。子育て支援と産婦人科の閉鎖、この整合性についてどのように考えておられるのか、あわせて対策についてもお伺いをいたします。
 次に、救急医療についてお伺いをいたします。
 さきにも述べましたように、今日の医師不足の要因の一つに、診療科の偏在という問題があります。特に小児科、産婦人科医師の救急医療に対する激務は、小児科や産婦人科を目指す医師の意欲さえも減退をさせるとまで言われております。新研修制度の導入によって、医師の診療科の偏在が顕著になった要因の一つに、救急診療の激務を敬遠したことにあるとも言われております。特に今日の核家族化の進行に伴っての小児救急、さらに高齢化に伴う救急と、夜間休日の救急医療の需要は増加しています。
 地域センター病院である協会病院においては、休日の救急で来院する患者は、1日平均で40人に上ると言われております。事態は、医師会の医療機関にあっても同様であろうと思います。救急診療に当たった医師は、翌日も通常診療を担当するわけですから、いかに激務であるかを想像できると思います。これでは、救急診療に当たった医師も悲鳴を上げざるを得ないと思うのであります。
 このような事態を軽減するために、市民に対する救急医療についての啓蒙活動が必要ではないかと思うのであります。もちろん、それでも真に救急医療を必要とする事態は発生するわけですから、その場合は遅滞なく救急の医療が提供されなければなりません。そのためにも、医師の救急に対応できる体制が常に温存されていなければなりません。あくまで救急医療の軽減を図るために、一方法として救急に対する基本的な家庭での対応についての市民への啓蒙活動が必要であることを提言するものであります。市長にその考えはないか、お伺いをいたします。
 次に、介護保険に係る新予防給付についてお伺いをいたします。
 2000年に介護保険が創設されて5年が経過した昨年、介護保険の制度見直しがなされました。介護保険制度の見直しは3年ごとに行うことになっておりますから、予定されたことではありますが、その結果、介護保険制度が大幅な改正がされました。問題は、改正の目的が介護サービスの抑制に置かれたことにあります。介護保険創設当時から4年を経過した16年度は、要介護認定者が400万人に達し、不要不急のサービス受給者が増加し、制度の存続が危ぶまれるという理由から、介護サービス給付の抑制を図ることをその目的としたのであります。
 そもそも介護保険制度がスタートしたとき、要介護認定者の数は急激な増加をするであろうことは言われていたのであります。ですから、むしろ、この4年間の間での制度の浸透を喜ぶべきことであります。
 このように考えると、介護給付の抑制を図ることを目的とした認定基準の変更を含めた今回の制度改正は本末転倒と言わざるを得ません。また、介護保険創設の目的には、これまでの家族介護から、家族を解放するために社会的介護システムを整備し、住みなれた地域で、そして、自宅で安心して老いていくことのできる社会をつくることにあったのであります。
 しかし、在宅での社会的介護システムはいまだ未整備であり、相変わらず家族介護に頼らざるを得ず、今日に至るも、施設の入所待機が半年あるいは1年と言われていることにこそ問題があることを指摘しなければなりません。このことは、家族介護に疲れた介護者が、施設介護による介護負担の軽減を求めていることにほかならないからであります。
 このような背景に何らの検討も加えず、財政論から出発した制度改正は、国民の制度不信につながるのではないかと心配するのであります。立て直すべきは、介護保険財政よりも国民の制度に対する不信ではないかと思うのであります。
 そのような中で、ことし4月から新介護予防給付が実施されています。新予防給付の対象者は、これまで要介護1という軽度の介護認定者の多くの部分を、さらに要介護支援1、2に細分化し、介護給付対象から外し、かわりに筋力トレーニングや栄養指導などの介護予防を提供しようというものですが、その一方で、これまで居宅サービスのメニューとして介護保険の給付対象となっていた自立支援のための福祉用具の貸与が、今回の制度改正で支援1、2になった方は対象から外れることになります。介護用ベッドや車いすなどの貸与によって自立しようとしていた人からこれを取り上げて、どうしようというのか。自立を阻害する施策であり、本末転倒の施策と言わざるを得ません。
 そこで、市長にお伺いをいたします。
 1点目は、認定基準が変更された制度改正後の要介護、要支援認定状況について、国の試算では、要介護から要支援1、2に移行するのはおよそ60%と見込まれていますが、本市ではどのような状況になっているのか。さらに、移行した件数と新規の認定件数についてお伺いをいたします。
 2点目に、制度改正によって福祉用具の貸し付けが保険給付の対象から外された方について、本市としてどのような対策を考えているのかをお伺いをいたします。
 3点目、これからもまだ高齢社会が進行する本市にとって、高齢者介護について今後の見通しをどのように考えておられるのか。
 以上をお伺いして、私の1回目の質問を終わります。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 横山議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の本市の医療サービス提供体制についての地方における医師不足対策についてお答えをいたします。
 地域医療の充実は、本市並びに圏域にとっても大きな課題であります。このためにも、医師の確保は大変重要と認識をいたしているところでございます。地域での医師確保は、平成16年度から始まった臨床研修医制度の影響により、研修医が都市部の大病院へ集中する傾向が見られ、このことにより医局の在籍者が激減し、医局から地域へ送り出す医師が不足となり、地域における医師確保が非常に厳しくなっている現状でございます。このことは、結果的に都市型に集中するための臨床研修医制度であったものと認識しているところでございます。特に産婦人科医師は365日24時間体制を強いられ、さらに、1人の医師では限界があるなどから、確保はより厳しい実態により、加えて、産婦人科医を目指す医師が減少しているところにも起因しているところでございます。
 このような現状から、総体的に本市といたしましては、いち早く医師の確保に向けて、旭川医科大学を初め北海道大学等に、富良野医師会会長とともに要請を重ねているところでございますが、地域住民が安心してかかれる診療体制を構築するため、今後におきましても引き続き医師確保に向け努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 また、地域センター病院といたしましても、道内道外の大学病院、さらには民間病院に対して、医師確保に向けた独自の行動の展開とともに、ホームページによる啓蒙を行っているところでございます。また、地方への医師確保を図るため、北海道市長会としても医師の確保対策に関する決議を行い、全国的な展開として、全国市長会とともに衆参両議院及び厚生労働省等に対し要望書を提出いたしているところでございます。
 2件目の救急医療対策についての救急医療に対する市の考え方と啓蒙についてお答えをいたします。
 救急外来は現在、地域センター病院が365日救急対応しておりますが、平成17年度の救急患者数は、圏域外も含めて5,048名となっているところでございます。そこで、安易に救急にかからないための、病状に応じた基本マニュアルを作成し、地域住民に対し啓蒙し、基本的な対応をした後、救急対応をすべきではないかという御質問でございますが、現状、乳児・幼児等への健診の際に、保護者に対しては問診を通して保健指導をしている現状でございます。現在、市が策定を進めております地域医療計画は、市の役割や地域センター病院の役割等も盛り込む予定をしておりますので、この中で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 次に、救急患者に対する医師の負担をどう考えているかについてでございますが、地域センター病院は365日救急対応をしていただき、特に産科、小児科につきましては、専門医師の対応のニーズが高く、24時間対応で努力をいただいているところでございます。このことが過重労働につながり、結果的には医師の確保が困難になっていると伺っているところでございます。
 このようなことから、行政といたしましても医師の定着を図るため、医師会の全面的な協力をお願いしながら、医師確保に向けて努力を現在しているところでございます。現場医師に対する行政の対応といたしましては今後の課題であり、医師会の協力を得ながら、その対策を見出していかなければならないと、このようにも考えているところでございます。
 3件目の介護保険について、新予防給付の実施状況についてお答えをいたします。
 介護保険制度につきましては、施行後5年目を目途に介護保険制度の基本理念でございます高齢者の自立支援と尊厳の保持の徹底が図られ、制度の持続可能性を高めるための制度改革が全般にわたって行われました。改革の柱の一つとして予防重視型システムへの転換があり、要介護状態等の軽減、悪化防止に効果的な軽度者を対象として創設されたのが新予防給付でございます。新制度に切りかわった平成18年4月1日から11月1日現在の認定状況につきましては、更新認定件数は315件で、要介護1から要介護2以上に認定された方が33名、要介護1の方がそのまま要介護1になった方が33名、要支援2に移行された方が38名、要支援1に移行された方は10名となっている状況でございます。
 また、新規認定件数は140件で、要介護1から5までの認定者は92名、要支援2の認定者が25名、要支援1の認定者23名となっているところでございます。要支援2または要支援1の方々のケアマネジメントは地域包括支援センター等が実施し、ケアプランに基づき介護予防サービスの提供を行っているところでございます。
 次に、福祉用具の貸与についてでございますが、平成18年4月から新たな給付対象判断基準が国から示されました。要介護1、要支援2または要支援1の方から、利用が想定しにくい種目として、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知器、移動リフト等について、保険給付の対象から除外をされました。
 貸与の実態といたしましては、車いす11件、特殊寝台が26件、床ずれ防止用具1件の合計38件がございました。制度改正によって、特殊寝台の場合、介護度が上がったことにより継続できた方、車いすの場合、長時間歩行が困難であれば利用が可能となった方もおりましたし、改正の内容を理解を示していただいた方も多くおったところでございます。
 今後の対応につきましては、制度の内容が状態増に合わせた貸与となっておりますので、国の判断基準に準じてサービスの提供を行ってまいります。
 次に、今後の高齢者介護の見通しについてお答えいたしますが、介護保険制度の改正は、将来展望に立って、新たな課題に対応するものとして改正が行われております。将来展望に立った課題としては、高齢者の人口の増加、高齢者独居世帯の増加、認知症高齢者の増加等がございます。高齢者人口の増加につきましては、2015年にはベビーブーム世代が高齢期に達し、その10年後の2025年には高齢者人口はピークとなり、3,500万人となり、日本は高齢化の最後の急な上り坂の時期を迎えることになります。2015年には、高齢者の独居世帯が約570万世帯、高齢者世帯の3分の1に増加し、高齢者夫婦のみの世帯も610万世帯になると見込まれているところでございます。加えて、現在約150万人である認知症高齢者が、2015年には約250万人に増加すると予測をされているところでございます。
 富良野市の現状は、65歳以上のひとり暮らしをしている方は1,308人、夫婦世帯は1,467世帯で、高齢人口率24.3%となっております。認知症高齢者についても、国の予測では、平成27年には現在の1.6倍に急増すると推計をされているところでございます。本市においても、介護認定者995人のおおよそ6割から7割の方が認知症となっております。こうした状況を踏まえて、介護予防の推進、認知症ケアの推進、地域ケア体制の整備がますます必要になるものと考えておりますので、各関係機関との連携を図りながら、新たな仕組みづくりの取り組みと各種事業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上であります。
○議長(中元優君) 再質問ございますか。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) 今、市長から答弁をいただきましたが、このことについて、私は、市長が初当選をされて最初の議会でありました6月議会でも、この医師不足の問題については質問をいたしました。そのときから、およそ社会情勢、あるいは医師不足の状況については、そう大きく変わっておりませんので、当然同じような答弁にならざるを得なかったということは十分理解をいたします。
 しかし、一方で、今回も言われておりますのは、国や道に全国自治会等を通じて要請をしていると、こういうお話であります。このことについて私なりの考え方をお話をしたいと思うのですが、今この地方分権の時代にあって、国と地方自治体は対等の関係で今後それぞれの任務を全うしていくと、そして、その中で、地方は国に対しても言うべきことをきちんと言っていかなければいけないという立場にあるのだろうというふうに思います。
 先ほど午前中の答弁の中でも、市長は国に対して、地方から声を出していくという話をされておりました。私はまさにそうだと思うのです。しかし、そのときに、私は要請ではなくて、あるいは要請とか要望ということではなくて、対等な関係として住民の権利を主張していくという立場から地方自治体の首長として、そのまず姿勢を変えるべきだろうと、こんなふうに思うのです。そうしたときに、地域の医師配置を国の責任でやるべきである、あるいは、その場合に、地方が立てた計画を国の責任でそれを保証していく、こういうことが必要なのではないかというふうに思うのです。そして、医師配置についても、それぞれの、今の医療法等に基づけば、医師がどこで開業し、どこで医療行為を行うかということについては、自由開業医制のもとで自由にできることになっているわけですから、配置をコントロールするというのは非常に難しい問題でもあります。しかし、それも国の施策として、責任で、きちんと医師が地方にも配置できる、あるいは、地方に配置するそういうコントロールのできるシステムをつくるべきであるということを、地方自治体の首長として主張していく、このことが大事なのではないかというふうに思いますが、この辺について市長の見解をお伺いをしたいと思います。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 医師不足対策の中で、それぞれの自治体で、これからどうこの医師不足の対策を考えているのかと、その姿勢をという御質問だったというふうに思いますけれども、私は就任以来、半年たちましたけれども、この間、非常に協会病院のこれからの運営状況、あるいは医師不足の対応について真剣に考えてきた一人でございます。そういう中で、研修医制度が平成16年度にできたということが、これからの地方の医師のあり方ということが非常に大きな課題となって出てきたわけでございます。過日、旭川医大の方の第一内科、あるいは旭川医科大学の病院長のところにも行ってお話しした中で、研修医で大学に戻ってくる方々がほとんどいないような状況になりつつあると、こういうお話を教授の方からなされたという状況でございます。
 しかし、それはどういう現象でそういう形になるかということで、お話を聞いている範囲の中では、何といっても、昔はそれぞれの研修医時代でなく、それぞれの内科教授の中で医師の派遣的なものが行われていた状況でございますけれども、研修医制度ができてからは、そういう教授の、俗に言う権限というものが非常に弱まってきたと、こういうことが一つあると。もう一つは、今の若い研修医の方々は、俗に言う9時から5時までと、その時間内勤務を、そういうことをやはり望んでいらっしゃる。それからもう一つは、待遇によって、それぞれ研修医が決められると。こういうことが、それぞれ地方に、なかなか行きにくい、こういう状況が私はあるというふうにお聞きをしてきたところでございます。
 そういう状況を踏まえながら、今日、協会病院が来年の5月にそれぞれ29名の医師を確保できるような状況の中で進めてきたということは、これはもちろん地域センター病院の院長ほかお医者さんの努力のたまものであり、さらに医師会含めた行政の力も大きなものがあったと、こういう認識を私はいたしているところでございます。
 それで、御質問の関係に移りますけれども、私は、それぞれ自治体病院を持っているところ、あるいは公的病院として位置づけられる市町村があるところ、あるいは、それぞれ公的以外の個人あるいはまた法人組織でされている病院を持っているそれぞれの市町村、こういう状況の中で、現実的にお聞きしますと、やはりどうも医科大学においても、北海道医科大学についても、そういう一つの基準的なものをつくられるように聞いておりますので、なお範囲が狭められてくるような状況に私は今後なっていくのでないかと、そういう危惧を大きくいたしているところでございます。
 そういう中で、自治体がそれぞれ公的病院という位置づけの中で、センター病院の今後の医師確保、あるいは、それぞれ医療体制の中での状況を考えてみるときに、私はやはり、今、御質問、横山議員からお話がありましたとおり、やはり国民の健康を守る、医療を守るという立場からいけば、国である程度のそういう施策、方針というのは、明確にしなければならないと。それから、地方における分権のあり方の中で、地方自治体の役目というものは、それぞれ住民の立場に立った中で判断をしていかなければならないと、このように私は判断をいたしているところでございますので、こういう基本的な考えを持ちながら、これから私も進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(中元優君) 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) 先ほど市長が答弁ありましたように、これまでの行政報告等でも市長が言われましたように、医師確保について、これまで以上に努力をしていただいていることについては、市民の皆さんはもう十分理解をしているところだというふうに思っております。しかし、その一方で、先ほど言った国の施策によって医師の確保がなかなかままならない時代を今迎えつつあるのではないのかなという、現実にはまだそれほど、根室だとか、あるいは紋別だとか、そういった地方のように、今影響は直接的には出てきていないというか、少ないのではないかというふうに思いますが、しかし、そう遠くない時期に同じようなことが起きてくるのではないかという心配をするわけであります。
 そうしたときに、先ほど言われた研修医制度という、この制度がつくられたことによって、医師の偏在が言われるようになってきました。このことが、新研修制度というのができた背景の中には、医療ミスの問題であるとか、あるいは名義貸しの問題であるとか、そういった背景があって、そしてあともう一つは、地域での救急対応が専門分野に分かれていて、たらい回しの事件だとかですね、そういったことが大きな背景にあって、そして研修制度というのをつくられてきた、そういうふうに思っております。その中で、結局、お医者さん方が研修を通じてさまざまな診療科を渡ってあるく、このときに、研修のために診療科を行くことによって、その診療科の実態がお医者さんの目に明らかになり、これでは救急に対応するということが、みずからの医師生命を奪ってしまうと、こういう危機感から救急医療に対する敬遠ということが起きてき、救急医療の対応する診療科にお医者さんが集まらなくなってしまうと、こういう実態が生まれてきたのも事実であります。
 ですから、そういった意味では、今回の医師の新研修医制度がそういう偏在を招く大きな要因になっていることについて、市長が答弁をされたことと大きな認識の差はないというふうに思うのです。
 これを奨励したのが、先ほど言いましたように、法律的にこれを決めた国の制度ではないのかということですね。ですから、そのことに対して、国はやっぱり責任を持つべきだろうと。先ほど言ったように、だとすれば、国との、これまでの関係の、上下関係ではない、あくまでも地方分権時代における水平の関係として、権利としての主張をすべきだという、このことが、私はこれから重要になってくるだろうと。そして、各自治体の首長たちが、そうした立場で国に物を言っていくという時代を迎えたときに、私は地方分権というのが大きな成果を上げてくるのではないかというふうに思うのです。ですから、そういった意味で、私は、市長の姿勢について、そのことについて共感できるのかどうかということをお伺いをしたいと思っているところであります。
 以上です。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 現在、医療そのものという形の中で、国においては、それぞれの形の中で、大きく大別しますと医療審議会、そういう媒体的な機関を通じて医療行政のあり方を決めていっている状況ではないかと、このように感じているところでございます。やはり国は、国策的なものについて、当然私たちが選んでいる国会議員の方々にゆだねる形の中で現実的に法律を施行、あるいはその中での運用が図られているというふうに私は認識をいたしておりますけれども、今、分権の時代の中で、それぞれ市町村に与えられる権限というものは、物によっては、現在のところ、私は多少なりとも少ないという感じをいたしております。
 先ほど御答弁させていただいた中で、要望、要請という形の中で御指摘をされたような感じを受けましたけれども、私は、全国のそれぞれ自治体、市で言えば779市ぐらいございます、そういう一つの結集体が、要望なり、あるいは要請なりすることが、一つの集団の力となって国に働きかけるということは、私はこれは大変大きな力というふうに私は考えているところでございます。
 さらにもう一方、それぞれ自治体の首長に与えられた権限の中で、それは住民の意思決定の中で判断を当然していかなければならないのが、今、地方分権の首長の責任であると、こういう認識のもとで、私は、今後も行政につきましては、医療行政ばかりでなく、他の行政についても、基本的な考え方をそういうものに置きながら行政の運営を図っていかなければならないと、このように感じているところでございますので、その点でひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○議長(中元優君) 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) 若干の考え方の相違があるようでありますけれども、次に移らせていただきたいと思います。
 救急医療の関係についてお伺いをしたいと思うのです。
 答弁の中では、救急にかからないための病状に応じた救急マニュアルを作成しというふうに先ほど答弁をされました。私が申し上げたいのは、救急にかからなくてもいいようにという意味で、ストレートな、救急にかかることが悪であるかのような印象を受けますので、改めてそこら辺について弁明をしておきたいと思いますが、救急が必要になるということについて、一般の人たちについては、これはお医者さんではないわけですから、通常、医療の知識を持っている人以外は、自分で救急か救急でないかということについて判断をする知識を持たせるということではなくて、ですから、かからなくていいとか、かかるべきだとかという問題ではなくて、一般的に家庭で応急的な処置のできる範囲、する範囲というのを啓蒙していけば、もう少し救急というのが軽減をされるのではないかと。そのことが、お医者さん方の救急の激務から少しでも軽減する方向にならないだろうか。そして、そのことが、場合によっては、例えば相談窓口をどこかに、救急に対する相談窓口をどこかで設ける、あるいは町内会やいろいろな団体を通じてそういった講習、こういう場合にはこの程度の、例えば水枕が必要であるとか、そういうような、私が言いたいのは、ごく家庭でできる一般的なことをきちんと啓蒙していくことによって、核家族化したことによってなかなかお年寄りの知恵が若い人たちに伝承していないという、そういう嫌いもあります。そういった意味では、改めてそういった啓蒙活動が必要になってやしないだろうかということであります。ですから、そういった意味では、決して救急にかからなくてもいいようにということではなくて、できるだけそういった家庭内での対応を教えていくべきではないだろうか。そのことを通じて軽減がされていくのではないのかということであります。
 それともう一つは、救急の、本当の意味でのですね、例えば交通事故であるとか、あるいは心臓発作であるとか、本当の救急の状態になったときに、お医者さんが、先ほど言った通常の診療であるかのような状況の中で、くたくたの状態の中で、本当の意味での重篤な救急診療に携わらなければいけない、このことについては、やはり医療を社会資源として考えたときに、資源の大きなロスにつながらないかということであります。ですから、そういった意味での救急ということの啓蒙が、一方では市民に知らせていくことが必要なのではないかと、そういう意味でありますので、その辺についての見解も改めてお伺いをしたいと思います。
 以上です。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 助役石井隆君。
○助役(石井隆君) 御答弁させていただきます。
 今、横山議員がおっしゃられたように、救急対応をしている医者の方に、荷が重くなっているといいますか、労働が過重になっているという点で、予防法を周知することによって軽減が図られるのではないかという内容だということだと思います。
 そういう点で、先ほどもちょっと説明をさせていただいておりますとおり、病気に対する対応については、おっしゃられたように個々違う状況になっておりますので、素人が判断して、それを救急に当てはまるかどうかというのは大変難しい状況だというふうに認識をしているところでございます。
 それで、先ほど答弁させていただきましたように、乳児だとか幼児等につきましては、一番親が見て救急のところに走りやすいという点からいたしまして、この健康診断等に来られました際に、応急措置等については説明をさせていただいているという状況にございます。
 それと、先ほどの説明の中でまた入ってございますけれども、その医者の方の労働過重になっている部分については、少しでも軽減する必要があるということで、医師会の方とも話をしてございまして、非常に厳しいものだというのも、私も実際お話をさせていただいて承知をしているところでございます。そういう点から、今後、どうあるべきかというのを医師会とも協議をさせていただきたいということで先ほど答弁させていただいているところでございます。
 また、周知につきましては、流行性感冒、風邪だとかいう場合は、広報で、こういう状況になっているので、手洗いだとかうがいの励行という形で周知を図っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 質問ございますか。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) それでは、次に、介護保険についてお伺いをいたしたいと思います。
 答弁では、今回の新介護制度の変更によって、さしたる大きな問題は発生していないかのように聞こえますが、本当にそうなのかなという気がいたします。私は富良野市内のやつをまだ調査をしていませんので、断じることはできませんけれども、しかし、多くのところで聞く限りでは、実際に車いすや何かがなくなって、閉じこもりが心配されるとか、あるいは、介護ベッドが取り払われたことによって寝起きが不便になって、そして、改めて、寝たきりとまでは言いませんけれども、自立が逆に遠ざかってしまったというようなことも何度か聞いたことがあります。ですから、そういった意味では、ただ制度を理解してもらって、そしてベッドの貸与ができなくなっても、理解をしてもらったからいいという、あるいは車いすの貸与がだめになったということで、それも制度を理解してもらったからいいのだというようなことではないというふうに私は思っています。
 そういった意味では、もう少し実態を、それぞれの、個々人の、要支援の方々に移行された、そして、今まで使っていた人たちからベッドや車いすが引き揚げられた、この人たちの生活実態を追跡をしてみる必要があるのではないのかなというふうに思いますが、その辺について十分今後とも配慮をしていくべきだというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の介護保険についての新予防給付の状況についてのお答えをさせていただきますけれども、具体的な内容については保健福祉部長の方から御説明をさせていただきますけれども、私は、この新予防給付実施状況の中について、介護保険が5年をたったと、5年経過の中で、反省する点、あるいは、新たに起こり得る状況等も含めた中で、ある程度国は示したと、こういうことの中で、やっていって、その中で、どう悪いところ、あるいは是正しなければならない、そういう問題を、これからやはり完璧なものにしていくというのは、ある程度年数を要するのではないかと、このように考えているところでございますので、具体的な事例も含めて、保健福祉部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長(中元優君) 保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 福祉貸与の関係についてお答えをいたします。
 先ほどお答えの中にありましたとおり、平成18年4月段階で一応判断基準が示されまして、10月1日から実施をされております。実態としては、先ほど答えたとおり、特殊ベッドが26件の実態、車いすが11件の実態、床ずれが1件の実態ということがございましたので、10月1日までの間、いわゆるこの制度改正の中身の問題がいろいろありますので、これは制度前に利用者に対しての具体的な説明の問題、それから、貸与されたやつを、いわゆる引き下げるという問題と、引き続き個人の負担を持って引き続き利用できるという状況、こういったことも詳しく説明をしながらこの間来てございます。また、改めて、貸与事業者、いわゆるレンタルをしている事業者がございますから、レンタル事業者に対しましても、こういった詳しいお話をしながら説明をしてきて現実に至っていると、こういう状況でございます。最終的には、それぞれ利用者の意思の確認をしながらやってきたと、こういう状況にございます。
 先ほど議員からありましたとおり、この制度、せっかくやっていたやつを、いわゆる対象外になるということについては、私どもとしても非常に残念な制度かなと、こう思います。しかし、今、市長からもありましたとおり、5年を経過いたしまして対象者が増大をしているという反面、一つの事例として、この利用制度が利用の実態像に合わない不適切な事例が全国各地に多く見られているということの指摘がありました。このことが大きく改正された点なのかなと、こう思います。
 いずれにしても、これから改めてこの制度が適用されてくることになりますので、この方々が、言ってみれば要介護になれば、また適用開始と、こういう状況になるわけですけれども、この間、対象者になる方々について、これからも詳しく説明をしながら理解を深めていただきたいと、このように思っております。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 質問ございますか。よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ)
○議長(中元優君) 以上で、横山久仁雄君の質問は終了しました。
 ここで、10分間休憩いたします。
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午後 1時57分 休憩
午後 2時07分 開議
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○議長(中元優君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 次に、宍戸義美君の質問を行います。
 16番宍戸義美君。
○16番(宍戸義美君) −登壇−
 さきに通告をいたしてある順に従い、質問をいたしてまいります。
 最初に、福祉行政の少子化社会における子育て支援の現状と今後の対応についてお尋ねをいたしてまいります。
 少子化の社会現象は、日本の将来に向けて現在大きな課題であり、共稼ぎ家庭の子育て支援をしなければ、働く女性が安心をして出産や育児ができないという現状であります。政府でも、補助支援の方針を固めた状況については御承知の案件でありますから、前段を省略いたしまして質問をいたしてまいります。
 1点目は、出産にかかわる健康検診料と出産育児費用についてお尋ねをいたしますが、妊娠中の健康検診料は医療保険の適用外で、全額自己負担であります。計算内容にもよりますけれども、1回受診いたしますと1万円程度、分娩までには10回くらいの検診が必要と聞いております。このことは、社会保険や国保などで対応の違いもあると思いますが、妊婦検診料は全額を支援をいたしまして、自己負担の軽減になるような対応が必要と思いますが、お尋ねをいたします。
 また、医療保険が適用されない正常分娩の費用は50万円くらいと聞いておりますが、現行の出産一時金に上乗せをする増額の対応が必要と思いますが、お尋ねをいたします。
 2点目は、子育てにかかわる児童手当の支給対象は、本年、6年生までに緩和されたと聞いておりますが、支給状況をお尋ねをいたします。
 また、国は、少子化対策で、乳幼児加算の導入や児童手当の底上げ支給の調整を進めたとの報道がありましたが、当市における児童手当の支給枠は、少子化対策として安心して出産や育児ができる状況なのか、国庫補助との関連はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
 また、児童医療費の負担は、未就学児も含めて義務教育中は医療費全額を助成することであれば、母親は安心をして出産と子育てができるので、対応が必要と思いますが、お尋ねをいたします。
 3点目は、少子化対策の制度についてお尋ねをいたします。
 1、誕生祝い金については、道内では少子化対策の制度として第3子の出産に30万円、第4子に50万円、第5子以降に100万円を贈る条例を制定した行政があります。当市の受けとめと対応についてお尋ねをいたします。
 2、小学校の給食費を無料化した条例を制定した行政があります。このことについても、当市の受けとめと対応についてお尋ねをいたします。
 3、少子化対策にかかわる市内職場環境の改善と支援策については、姿勢に関し所信表明をいたしておりますけれども、どのように進捗をしているのか、お尋ねをいたします。
 4、今後の出産にかかわり、子育てや教育にお金がかかり過ぎるので子供はふやさないという状況に対して、政府では、新たな子育て支援策と、取り組み自治体に新たな地方交付税を交付されることが明らかにされたという報道がありましたが、当市では、政府の方針を受け、今後、富良野らしさの独自支援策と取り組み、対応すると思いますけれども、お尋ねをいたします。
 次に、建設行政、山部川橋の損傷と改築についてお尋ねをいたします。
 この橋は、国道管理者の開発局が新築や改築をして、昭和36年ころの水害の後、新国道の開通に伴い市道管理となった古い橋ではありますけれども、交通量の多い橋でもあります。この橋については、平成10年ころより地元住民が、コンクリートの老化が進み、安心して通行ができないという状況から、私も現地を確認し、平成13年の一般質問で現状と対応について取り上げてまいりました。
 当時の答弁では、一つには、市道管理の危険な橋として、市内には28カ所の橋が老朽化が進み、維持補修及び重量制限をして道路利用者に安心して通行できるように対処するとのことでありました。また、再質問の答弁では、山部川橋は欄干と下部が老化による損傷があるので、重量制限の中で補修をしていく考えだとの答弁でありましたが、今回通行どめに至るまでの点検と補修経過についてお尋ねをいたします。
 二つ目には、山部川の橋と通行どめの区間の市道は、市民の生活道路としては不要とする見解なのか、行政としての賛否判断と今後の対応についてお尋ねをいたします。
 三つ目には、通行どめにかかわる案内標識は、現場に迂回路の立て看板と通行どめの表示がありますが、現場だけの案内標識では不十分と思います。現状判断をお尋ねをいたします。
 また、通行どめの現場は、山部市街地より約3キロ進行してから迂回路となり、東大樹木園の国道に至る大橋までには4カ所の交差点があります。地元住民以外の人たちには、それぞれ案内標識が必要でありますが、対応についてお尋ねをいたします。
 最後に、教育行政についてお尋ねをいたします。
 少子化による児童生徒の減少にかかわる諸問題は、学校再編成など多くの課題が山積をいたしておりますが、地域住民にしても、また教育行政にかかわる関係者にしても、大変御苦労が多いことだと思っております。
 さて、今回お尋ねをいたしますことは、現在、小学校の登下校時に、スクールバスの運行の地域以外で、送迎車両によって学生の安全安心を確保された運行がなされておりますが、申し合わせの地区割があるのでしょうか。また、その区域から乗車する生徒数についてお尋ねをいたします。
 以上で終わります。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 宍戸議員の御質問にお答えをいたします。
 少子化対策、子育て支援についての1件目、妊婦検診の補助支援対策についてお答えをいたします。
 正常な妊娠・出産にかかわる費用につきましては、医療保険の適用外になっております。初診から出産までの検診回数は約15回くらいになると聞いておりますが、地元の協会病院にかかった場合につきましては、個人負担の費用額はおよそ7万円前後というふうに聞いているところでございます。この間、異常な所見があって検査が必要になった場合につきましては医療保険が適用になります。さらに、妊婦さんや胎児に経過観察が必要な場合には、診察回数がふえることになっているところでございます。妊婦検診に係る補助事業は、母子保健事業の一つとして道が実施しておりましたが、平成9年度に、この事業が道から移譲になりました後につきましても、市が引き続いて実施し補助をしている現況でございます。
 その補助内容といたしましては、妊娠中に必要な血液検査等の検診診査について、前期、後期、2回の個人負担費用1万3,470円分の助成、また、満35歳以上の妊婦さんには、1回分の超音波検査の個人負担費用5,300円の助成をしているところでございます。
 なお、母子保健事業のうち、妊婦一般健康診査事業に係る国、道の補助金は、平成10年度より廃止されておりますが、市は少子化対策の一環として現在も実施しているところでございまして、今後も継続して実施してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、少子化対策としての出産一時金の増額についてのお答えをいたします。
 出産育児一時金につきましては、少子化対策の一環として医療制度改革の中で出産費用の軽減が検討され、健康保険法等の一部を改正する法律が本年10月1日から施行されたことにより、市の国民健康保険におきましても、本年10月1日以降の出産に対しまして、1児につきまして30万円から35万円に改正をいたしたところでございます。国民健康保険の給付につきましては、社会保険や各共済組合等と国の法律に基づき、本市も実施をいたしているところでございます。
 次に、児童手当の支給対象拡大につきましては、昨年まで小学校第3学年修了前までを対象としておりましたが、本年度から小学校修了前に改正し、対象児童の拡大を図っているところでございます。
 児童手当の費用負担につきましては、被用者児童手当、3歳未満厚生年金加入者が国10分の8、うち、事業主が10分の7を負担、道と市がそれぞれ10分の1を負担してるところでございまして、非被用者児童手当ほかは、国、道、市がそれぞれ3分の1を負担しており、改正前の負担割合と比較しますと、道と市の負担割合が2倍になる現況から、対象年齢の拡大により、市として少子化対策に大きく寄与しているという考えを持っているところでございます。
 児童手当の乳幼児加算につきましては、政府が7月に閣議決定いたしました骨太の方針06で、乳幼児がいる家庭に経済的負担の軽減策を講ずる方針の中に、乳幼児加算を盛り込まれることになっております。その具体的な内容等につきましては、今後、情報の収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、児童の医療費について、義務教育修了まで軽減拡大をする考えはないかの御質問でございますが、現在、市の単独事業として、乳幼児医療、重度心身障がい者医療、ひとり親家庭等医療給付事業等において、初診時一部負担金の助成を実施しているところでございます。
 また、18年度の児童手当改正により、市の負担が2,600万円ふえており、さらに児童手当の乳幼児加算が実施されますと、当然市の負担増が予想されますので、義務教育修了までの医療費につきましては、現状を維持してまいりたいと考えているところでございます。
 3点目の少子化対策制度の対応についてお答えをいたします。
 本市次世代育成支援地域行動計画における少子化子育て支援対策は、母子保健、保育行政、小児医療、教育、雇用創出など、各部各課にわたり、それぞれの個別計画、国の施策に準じて幅広く推進しておりますが、近年、人口減少の歯どめ策、転出の抑制、転入の促進、保護者の負担軽減など、地域の特性、住民ニーズに対応した独自の支援策を講じている自治体がふえてきている現況でございます。
 御質問のありました誕生祝い金もその一例と言えるところでございます。道内におきましては、第3子以降の子を出産し、3カ月以上養育している母親に対し祝い金を贈るすこやか赤ちゃん誕生祝い金条例を本年9月に制定した町もございますが、誕生祝い金についは、本市においては、現状、支給する考えは持っておりません。
 学校給食費の無料化につきましては、道内180市町村のうち、三笠市1市が実施をしている状況と聞いておりますが、本市の財政事情は厳しいものがございますので、私は、実施は困難であると申し上げたいと存じます。行政サービスの見直しによる経費の節減を図らなければならない状況にありますので、それぞれ自助、共助、公助による応分の負担が必要と考えているところでございます。
 3点目の職場環境の改善と支援策の進捗でございますが、事業員数300人を超える事業所については、法により一般事業主行動計画の策定が義務づけられておりますので、また、300人以下の事業所につきましては、行動計画を策定し、届け出るよう努めなければならないとされているところでございます。現在、企業、事業所を対象にした子育て支援方策の提言を盛り込んだ実態調査を計画しておりますので、その内容を把握した中で支援策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
 4点目の新たな支援策でございますけれども、政府は新たな少子化対策の推進として、新生児、乳幼児から大学生まで、4段階に分けた子育て支援策、及び、頑張る地方応援プログラムを決定し、19年度概算要求されるところと聞いているところでございます。実施可能な施策につきましては、実施に向けて協議、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、2件目の市道管理についての山部川橋の損傷と改築についてお答えを申し上げます。
 今回、通行どめに至るまでの経緯についてでございますが、山部川橋は老朽化が進んでいるため、点検により、平成13年度から重量制限5トン制限を行い、あわせて巡回の中で重点監視の橋として点検を行ってきたところでございます。ことし7月、橋梁下部の目視点検、10月にコンクリート診断士立ち会いによる橋梁診断を行った結果、新たに橋脚躯体下部にコンクリートの欠損及び山部市街地側橋台に貫通ひび割れが確認されたことから、種々の補修、補強等の検討を行ったところでございますが、今以上に河川断面を動かすことはできない制約があることから、早急な補強工法がとれないこと、また、地震時や車の通行時の衝撃で落橋するおそれがあるなど、5トンの車両重量制限では安全で通行ができないと判断し、通行どめの処置を決定をいたしたところでございます。
 次に、通行どめ区間の市道の見解と今後の対応についてでございますが、現在の山部川橋は、地域の生活道路としても必要な路線と認識をいたしているところでございます。地域住民の皆様には大変不便をおかけいたしますが、周辺の迂回路の利用をお願いし、今回の処置をとった次第でございます。橋のかけかえに向け、関係機関と協議及び行政活動を行い、改修に向け努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、通行どめ案内標識の増設についてでございますが、現在、設置した案内標識につきましては、地域と協議をし、山部市街地側橋のたもと、及び、南陽側沿線交点付近に設置しているところでございます。今後、地区外から利用者案内につきましては、表示方法等について判断しやすい方法で設置箇所を検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 次に、教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) 宍戸議員の3件目の学童送迎車についての小学生登下校時の送迎車についてお答えをいたします。
 これまで、児童生徒への登下校時の送迎車の運行につきましては、学校統合での条件として、遠距離通学や交通費の負担増、さらには通学にかかる時間帯が増加しないように配慮して、路線バスの利用やスクールバス、タクシーの運行を行っているところでございます。地域割と児童数についてでございますが、現在、八幡丘、東山、島の下、山部、南陽の4地区で実施しており、八幡丘地区は、昭和48年に東小学校との統合により路線バスで現在2名が通学しております。また、東山地区では、昭和56年に統合によって、樹海東小学校、樹海西小学校となり、現在46名がスクールバスを利用してございます。さらに、島の下地区では、昭和62年に富良野小学校への統合となり、現在、路線バスで2名が通学しております。山部、南陽地区は、平成8年に山部第2小学校が山部小学校と統合となり、旧校区の児童15名をタクシーで送迎しているところでございます。
 今後も、年を追うごとにますます少子化に伴い、児童数が減少傾向になり、学校の小規模化が一段と進むことから、学校再編に取り組んでいる状況でございますので、その動向を見きわめながら、児童の交通手段の確保についても、PTAや地域などと協議を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 再質問ございますか。
 16番宍戸義美君。
○16番(宍戸義美君) 再質問をさせていただきます。
 最初に、1点目の出産にかかわる妊娠中の検診料の関係でありますけれども、ここで特に申し上げたいことは、少子化対策では、いろいろな角度から支援をしなければならないというふうなことであります。私は、先ほどお尋ねをいたしました3点の中で最も大事なことは、最初の妊婦検診の助成が優先だというふうに思っております。このことは、十分に検診を受けて、健康な状態でお産をすることが望ましいことだというふうに思ってございます。政府でも、19年4月から、公費でこの検診料の助成をするというふうに決めてございます。先ほど御答弁をいただきました中には、それぞれの金額で、これは国や道からがなくなっても、市が単独でそれぞれ助成をしているのだというふうにお話をお聞きをいたしました、御答弁をいただきました。でありますけれども、これは人口を確保するための一番大事な優先事項でありますから、私は、富良野の将来のことを考えていきますと、この検診については、本当に人口確保のために一番大事なことでありますから、ぜひとも、せめて検診料だけは妊婦に負担をさせないで、本当に助かるんだ、これだったら安心して出産に向けて準備ができるのだというふうな気持ちを持っていただけるためにも、全額やはり援助すべきだという考え方でおりますけれども、再認識についてお尋ねをいたします。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宍戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 出産時における検診についての市費の負担という状況でございますけれども、今御質問から、全額、少子化対策の大きな重点としている考え方からいきますと、見るべきではないかと、こういう御質問だったと思うのですけれども、考え方として、妊婦の方々、最近はやはり妊娠してからの、それぞれお医者さんなり、あるいは保健婦なり、それらの類する方々の御指導をやはりきちっと守った生活をすることが私は一つには原則でないかと、こんなように考えます。そういう状況の中で、定期的に、先ほど御答弁をさせていただきました、大体、初診から出産まで10回から15回ぐらいの検診で、状況が出生まで、そういう検診が続くわけでございますけれども、私はやはり、全額を見る、それは人数によって多いとか少ないという問題ではございませんけれども、私はそういう状況の中に、この出産は基本かもしれません、しかし、先ほど御答弁をさせていただきました中で、生まれてからの少子化の支援の助成、ここいらの総合的な判断の中で私は助成をしていくべきではないかと、このように考えているところでございまして、多少なりとも不足はあるかもしれません。しかし、道の廃止した状況の中で、市が引き継いで継続している部門もございます。ですから、健康検診だけで増額を図ると、こういう御質問でございますけれども、私はもう少し広い意味で、総合的な判断の中で少子化対策ということを考えていく必要性があるのではないかと、このように考えているところでございます。
○議長(中元優君) 質問ございますか。
 16番宍戸義美君。
○16番(宍戸義美君) この検診料については、答弁をいただいた中では理解をするところでございますけれども、平成9年、そして10年からは廃止になった、そしてまた、何日かの、先ほども申し上げましたけれども、前の新聞を見てまいりますと、19年4月から国費で助成をするのだというふうにまた生まれ変わった支援体制が出てきております。そういったことで、全額が無理であれば、政府もそういった、一時やめたけれども、また必要があって再現するわけでありますから、市の体制といたしましても、それにこたえて、妊婦の方に頑張っていただけるようにするためにも、全額とはいかなかったら現状より上積みが必要だというふうにさらに思いますので、さらなる御答弁をいただきたいと思います。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宍戸議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、私は、それぞれ子供を持っている方々の代表としての御質問だというふうに認識もいたしておりますけれども、現状におきまして、ただいま申し上げている中で、少子化対策というのは、これからまたいろいろな形で助成体制を考えていかなければならない問題が、これから多く私は出てくるだろうと思うのです。ですから、そういう少子化対策の中の、多く出てきている中で、やはり助成措置が必要なものもこれから出てくる状況も十分考えておかなければならない、そういう中で、少子化対策というのは、前回申し上げましたとおり、もっと広く総合的な観点から、私はこの問題を進めていかなければならないと、このように考えているところでございますので、ひとつ御理解もいただきたいと、このように思うところでございます。
○議長(中元優君) 16番宍戸義美君。
○16番(宍戸義美君) 行政側と、それから子供を育てる側では、やはり深い谷間があるのだというふうなことが今わかりました。多少その辺の方が冷たく感じて受けとめをいたしております。
 そのようなことで、次に移りますけれども、分娩費用の関係は、30万円から35万円に改正したのだということであります。このことも、実際には50万円前後か50万円以上になるか、個人差があろうかと思いますけれども、このことについてもやはり、子供をたくさん産んでもらうのだというふうなことからいきますと、この35万円で十分ではありませんので、助成を1回目の質問でお願いをしておったわけでありますが、余り色よい話ではなくて、現行を続行するのだというふうなことでありますが、それではまずいというふうに受けとめておりますので、考え直しの答弁をいただきたいと思います。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宍戸議員の出産一時金の増額についての再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 それぞれ市町村によっては出産に対するお祝い金だとか、あるいはそれに附帯する助成金だとか、出しているところもたくさんあるというふうに私も認識をしているところでございます。たまたま本市におきましては、健康保険の改正によりまして、現行の30万円から、10月1日から35万円に、5万円を増額させていただいたところでございます。今御質問で50万円という数字でございますけれども、私の聞いている範囲でございますと、正常分娩で生まれる方については、大体10日前後で退院をされているというふうに聞いております。その費用につきましても、協会病院におきましては、25万円から26万円前後と、このような平均費用額というふうに聞いております。旭川の方に行きますと32万円から34万円ぐらいの費用と、このように明確なデータも出てございますので、私は、一時金をたくさんやるという、お祝いも含めてそういう御質問だと思いますけれども、現実的に、国民健康保険に入っている方は、市がそれぞれその措置をしていかなければならないと、こういう現況でございますので、私は今の御説明申し上げました範囲で、協会病院では大体25万円から26万円と、こういう数字でございますので、改正しますと約10万円ぐらい上積みになるような改正というふうに認識をいたしたところでございますので、この辺についても、もう少し経過を見ながら判断をする状況にあるのではないかと、このように考えておりますので、御理解もひとつお願い申し上げたいと、このように感じているところです。
○議長(中元優君) 16番宍戸義美君。
○16番(宍戸義美君) なかなか上積みとか助成とかが進まない答弁でありますけれども、質問の方は進めてまいります。
 3点目の祝い金の関係でございますけれども、道内にはそういった箇所があるけれども、当市としては、誕生祝い金については、現状、支給する考え方がございませんというふうに答弁があったわけでありますが、現状支給する考えはないという根拠についてお尋ねをいたします。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宍戸議員の誕生祝い金等の関係についての御質問にお答えをさせていただきますけれども、そういう支給しない根拠を示せと、こういう御質問のようでございますけれども、私は、福祉総括的な、予算的なものを全部見て判断をしているところでございますけれども、やはり祝い金的なものでするというのは、私は一つの一時的な過程の問題ではないかと思うのですね。出生することについては、確かに、今御質問ありましたとおり、祝い金の上積み的なものは必要だという認識は私も持っております。しかし、これからの時代というものは、そういう金銭的なもので祝うという方法も現実的にはあるのでしょうけれども、私はもっとやっぱり、もう少し祝いの方法というのは、お金をやってそれでいいかというと、私はそれは一時的にはそれで、その状況は祝いということで示されるわけでございますけれども、私は、周りがそういう祝いをしていただくようなそういう環境づくりに、もう少しやはり市も考えていく必要性があるのでないかと、こんなふうにも今考えているところでございまして、これはこれからの検討課題として、これから考えていかなければなりませんけれども、この直接祝い金の根拠を示せというお話でございますから、これは総括的に、あるいは総合的に判断しまして、予算的なことがなかなかそういう状況に、現況では充てることは困難だと、こういう判断から、現状のところでは支給できませんというお答えにさせていただいた、こういう状況でございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
○議長(中元優君) 16番宍戸義美君。
○16番(宍戸義美君) 都合が悪いという御答弁に必要以上に質問するのもどうかと思いますので、次に進めてまいります。
 山部川の橋の関係でございますけれども、平成13年にいただいた答弁でいきますと、補修をし、あるいは重量制限をし、通行どめにするというふうなことは一言もされてございません。先ほどお聞きをいたしましたら、何回か点検をやっている中で、ことしの点検で初めて通行どめにしなければならない箇所があったというふうな答弁であったと思います。今まで点検、それから補修、これは全くなかったのだというふうに理解をしていいかどうか、お尋ねをします。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宍戸議員の山部川橋の損傷と改築についての御質問でございますけれども、詳細については、建設水道部長の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
○議長(中元優君) 建設水道部長里博美君。
○建設水道部長(里博美君) 宍戸議員の再質問にお答えを申し上げます。
 山部川の補修につきましては、平成13年度以降、重量制限する中、巡回により一部舗装の穴埋め等を実施してございます。その間、橋げたの部分のひび割れの補修工事、それから、欄干の補修工事、これを補修として約5,000万円ぐらいかかるという中で、15年から道の方にお願いしまして、市としては単独、かなり無理であるという中で、道の補助の事業はないだろうかということについて機会あるごとにお願いし協議をしてまいりました。その間、この部分については点検をしながら、ことしの7月に下を潜り、あるいは、こういう資格のある人に見てもらったときに、補修では間に合わないと、改修という判断が下されましたので、急遽、地域に大変迷惑かけるかと思いますけれども、通行どめに至ったわけでございます。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 16番宍戸義美君。
○16番(宍戸義美君) 今、答弁をいただきましたけれども、ほとんど点検と補修はなかったというふうに思っております。それを言い合っこしても仕方ありませんけれども、今後、改修に向けて努力してまいりますという内容について、具体的に御答弁をいただきたいと思います。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 建設水道部長里博美君。
○建設水道部長(里博美君) 11月から通行どめに、今日までの流れについて御説明申し上げたいと思います。
 実は、空知川の排水区間でございまして、この部分について開発の方に、これはお願いを過去からずっとしてございます。再度申し入れまして、富良野の事業所から本部、旭川開発建設部の内部の中で、この改修に向けて検討しているという回答をいただいてございますけれども、この具体的な改修に必要性、開発としては十分理解できないからもう一度整理をしながら、来年に向けてこれを協議していくということで、今のところ、開発の方では、内部としては認識してございます。これに向けて、約2億円の事業費はかかりますので、何とか開発の力をいただきながら、改修に向けて努力してまいりたいというぐあいに考えてございます。
○議長(中元優君) 16番宍戸義美君。
○16番(宍戸義美君) この区間は、非常に大事な場所であることは私から申し上げるまでもないと思います。それで、関係機関もあることでありますが、今、通行どめをしている状態では、雪のあるうちはまだいいかと思いますけれども、雪が解けますと、中学生あるいは高校生が自転車で駅に向かう、あるいは学校に向かうという場合には、あの通行どめの施策というか、バッテン印の柱をやっているだけでは、自転車の生徒が通る可能性があります。この間も、通行どめになったというふうなことから行って見てまいりますと、堤防を回って橋を渡った雪の後に自動車の跡があるというふうなことも事実ありますから、話し合いがつくまで何年かかるわかりませんけれども、あれをもっと完全に、何も通れないような状態にして管理をしなければ大きな問題が出てくる場合もあるというふうに心配をいたしておりますので、その判断について答弁をいただきたいと思います。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 建設水道部長里博美君。
○建設水道部長(里博美君) 今の再々質問についてお答えいたします。
 車両的にもたないということが判断されましたので、車の往来は厳しいだろうという中で、学校に通学される分について、全面、あるいは通行可能なのか検討しながらまいりたいというぐあいに考えてございます。
○議長(中元優君) ここで、暫時休憩いたします。
───────────────
午後 2時56分 休憩
午後 2時57分 開議
───────────────
○議長(中元優君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 休憩前の議事を続行いたします。
 先ほどの質問に対して御答弁願います。
 建設水道部長里博美君。
○建設水道部長(里博美君) 大変申しわけございません、聞き違いをしていまして、先ほどの部分を訂正させていただきたいと思います。
 先ほど質問にありました、別な路線を使って通行しているのではないだろうかという部分を含めまして、全体的に通行どめをかけ、学校と協議をしながら、安全に迂回路を使っていただけるように協議してまいりたいというぐあいに考えてございます。
○議長(中元優君) 16番宍戸義美君。
○16番(宍戸義美君) 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
 先ほど答弁をいただきましたけれども、学校統合等のいろいろな条件等がございまして、児童の足を確保しているのだということのようなことでありますが、そういった範囲を、地区割と申しましょうか、範囲を拡大と申しましょうか、範囲を広げるつもりはないのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) 宍戸議員の再質問にお答えをさせていただきますけれども、送迎の範囲を広げる、拡大はできないのかという御質問かと思います。先ほども御答弁をさせていただいておりますけれども、これまでも児童生徒への登下校時の送迎車の運行につきましては、学校統合の条件として、学校や保護者、それから地域と、それぞれ協議をさせていただいて御理解をいただいて、先ほどお話をさせていただきました4地区が、それぞれ実施をしているところでございますので、今後におきましても、現行どおりの範囲の中で安全で安心な児童生徒の送迎を実施していきたいと、このように考えておりますので、御理解をひとつよろしくお願いをしたいと思います。
○議長(中元優君) 16番宍戸義美君。
○16番(宍戸義美君) 今、答弁をいただきましたけれども、ちょっと感度が悪くて、いつごろかわかりませんけれども、今後も将来に向かって、年数はわかりませんけれども、現行の範囲を見直しすることがないのかということをお尋ねをいたしたいと思います。
○議長(中元優君) 御答弁いただきます。
 教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) 宍戸議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、今後も将来にわたって範囲を見直す考えはないのかということでございます。先ほども少し御答弁をさせていただいておりますけれども、現在進めております学校再編、この動向を見きわめるということも、先ほどお話をさせていただきました。また、その中で、その時点で、通学区域の変更に伴って、学校、保護者、また地域と協議もあるものと考えていると思っておりますので、ひとつその辺も含めて御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 16番宍戸義美君、よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ)
○議長(中元優君) 以上で、宍戸義美君の質問は終了しました。
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散  会  宣  告
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○議長(中元優君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 明20日の議事日程は、お手元に御配付のとおり、宮田均君外2名の諸君の一般質問を行います。
 本日は、これをもって散会いたします。
午後 3時01分 散会

 上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

   平成18年12月19日

     議長 中元 優
     署名議員 今 利一
     署名議員 菊地 敏紀

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