平成18年第4回富良野市議会定例会　第2号（平成18年12月18日）

平成１８年第４回定例会

富良野市議会会議録

平成１８年１２月１８日（月曜日）午前１０時００分開議　　
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◎議事日程（第２号）
日程第１　市政に関する一般質問
　岡野　孝則　君
１.地産地消について
２.少子化対策について
３.教育推進について
　日里　雅至　君
１.中心市街地活性化について
２.まちづくり三法見直しについて
　佐々木　優　君
１.緊急通報システムについて
２.商工業の振興について
３.教育基本法改定について
４.いじめ問題について
５.特別支援教育について
　東海林　剛　君
１.地域センター病院について
２.農業施策の推進方向について
　広瀬　寛人　君
１.行政改革推進計画の進捗状況について
２.安全安心なまちづくりについて
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午前１０時０１分　開議　
（出席議員数１８名）　
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開　　議　　宣　　告
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○議長（中元優君）　これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長（中元優君）　本日の会議録署名議員には、
上田 勉　君
宍戸　義美　君
を御指名申し上げます。
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　日程第１　
　　市政に関する一般質問
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○議長（中元優君）　日程第１　市政に関する一般質問を行います。
　質問の順序は、御配付のとおり順次行います。
　質問は１２名の諸君により、３３件の通告があります。
　質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
　それでは、ただいまより岡野孝則君の質問を行います。
　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　−登壇−
　私は、さきの通告に従い、順に質問いたしてまいります。
　最初に、商工行政の地産地消についてであります。
　本市の地産地消は、市民の多くの皆様に御理解をいただき、市内はもとより道内・道外へと広がりを見せております。今も昔も市民が生産する製造業を含めた産物は、個々にしっかりとした方針を持ち、安全かつ信頼と自信を持ち、生産をしております。
　地産地消の大いなる推進・展開は、地元の活性ばかりでなく、観光客を招き、循環型経済活性化による市民への波及効果をもたらし、市経済の発展に大きく貢献するものであります。今後も本市の産業と観光業が一体となることが最重要であります。
　さらには、来年１月より運航される商船三井フェリー株式会社による「さんふらわぁ」についてでありますが、大変期待の持てる事業であり、本市産業と観光をアピールする夢のある事業であると思います。今後も経済対策の地産地消、そしてそれを知る人、それに携わる土地の人、知人、いわゆる地産地消知人はなお一層の推進が必要と思われ、そこで４点について質問いたします。
　１点目、本年、本市の地産地消の取り組み状況とその成果について。
　２点目、１９年以降、地産地消の取り組みの考え方。
　３点目、さんふらわぁふらの運航にかかわる地元生産物の取り組みと乗船活動について。
　４点目、さんふらわぁふらの運航により経済などの効果について。
　以上、４点質問いたします。
　次に、福祉行政少子化対策であります。
　日本の人口１億２,７００万人、平成１８年をピークに年々減り続けていきます。出生率は１.２６、北海道は全国平均より少なく１.１５で、残念な減少方向であります。少子化は、人間がだんだんいなくなる恐怖、人口減による社会細り現象、年金や医療関係、さまざまな部署に支障を来し、経済が単純に拡大しないということであります。さらには、労働生産性の低下、労働力不足、貯蓄率低下及び資金提供力の低下を招き、社会保障給付費などの増大、学校などの再編が余儀なくされ、経営難に陥り、税収不足による財政負担の増大、明らかに少子化は脅威であると、私は思います。
　本市の人口統計においても年々減少方向で、出生数も平成元年の１年には２７０名であったのが、平成１３年より減り続け、平成１７年には１９７名、単年度に計算すると約８０名も減少であります。現在、本市の人口は２万５,１６４名、単純計算すると、５０年後には１万３,０００人を切ってしまうというおそれも出てきました。
　本市も対策として平成１３年に策定したエンゼルプラン、そして平成１７年より前期後期に分けた１０カ年計画の富良野市次世代育成支援地域行動計画があります。約８０項目からなる行動計画であります。
　そこで、３点質問いたします。
　１点目、１７年より約２カ年経過し、行動計画をどのように市民に周知したか。また、市民がどの程度理解されているのか。
　２点目、行動計画の基本目標、５の職業生活と家庭生活との両立の推進、そして各事業所への推進状況と今後の方策について。
　３点目、少子化対策に関する国・道への要請内容、そして今後、本市の推進の考え方。
　以上、３点質問いたします。
　続きまして、教育行政、教育理念についてであります。
　このたびの国会において、改正教育基本法が可決されました。今後もなお十分議論され、国民の納得のいく基本法になるものと思います。元来、教育の始まりは親子、そして家庭からと言われています。三つ子の魂百までもの言葉どおりであります。成長過程として、家庭での対話から始まり、意見の食い違い、それを解決する家庭内による互いの思いやり、この事柄を習得し、学校教育、社会教育へと進み、人間形成が養われると私は確信いたしております。教育は、家庭、そして地域など、社会での連携が重要であると思います。
　そこで、質問いたします。
　本市における教育のあるべき姿の基本的な考えをお聞かせください。
　次に、教育行政キャリア教育の推進であります。
　現在の子供たちは、携帯電話やインターネットの普及に伴い、子供部屋でひとりで過ごしたり、塾や習い事に忙しく放課後や休日に遊べなかったりと、私たちの子供時代に比べ、家族や友達、地域の人との人間関係が希薄化してきた結果、社会性の欠如という問題が浮かび上がっています。
　昨年度の内閣府の調査によると、若者１５歳から３４歳の約４０人に１人がニートであるとの結果が出ており、少なからず、社会性の欠如はこのことにも影響を及ぼしていると考えられると思います。豊かさや便利さ、そして楽しさがあふれている今の時代だからこそ、社会性の育成に真剣に取り組まなければなりません。人間が社会生活を営んでいくには、ルールやマナーの遵守、互いの人格の尊重、コミュニケーションの方法などを身につけることが必要不可欠と考えております。
　そのような中で、学校教育において児童・生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるために、富良野市では文部科学省実践協力校としてキャリア教育推進地域事業の指定を受け、平成１６年より１８年の３カ年間実践してきております。子供たちは、職場体験や直接触れ合う体験活動など、職業や仕事について正しい理解と自分の夢の実現に挑戦する絶好の機会であり、今後も連続性が求められると考えております。
　そこで３点について質問いたします。
　１点目、国の指定を受けた３年間推進した中での市教育委員会の現状認識について。
　２点目、取り組んだ成果はどうだったのか、特に企業・事業所の反応はどうだったのか。
　３点目、直接触れ合う体験活動は、今後、社会に出たときに役立つと考えており、継続することが重要と考えておりますが、１９年以降はどうされるのか、お聞かせをいただきたい。
　以上、３点質問いたします。
　次に、教育行政の３点目、キャリア教育におけるいじめ対策であります。
　さきも述べたキャリア教育、この教育には４点の能力をはぐくむことができます。特に、人間関係形成能力は、互いを認め合い、相手の身になって物事を考える能力をはぐくむことであります。現在、全国でいじめによる自殺をする子供たちがふえ、非常事態と言っても過言ではありません。とうとい命を決してむだにしてはならず、いじめはあってもならないし、させてもなりません。さきのキャリア教育推進でも述べたニート、このニートもいじめの原因の一つかもしれません。今、撲滅対策が急務であると考えます。
　そこで、質問いたします。
　私は、ただ漠然としたいじめをなくす対策ではなく、キャリア教育を通じてのいじめをなくす対策が必要であると思います。教育長のお考えをお聞かせください。
　以上、１回目の質問を終わります。
○議長（中元優君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　岡野議員の御質問にお答えをいたします。
　１件目の地産地消の取り組み状況について、お答えをいたします。
　平成１８年度の取り組みにつきましては、「ふらのを食べようキャンペーン」として、ファマーズマーケット・元気市場など、生産者と消費者の交流が活発に行われてまいりました。また、グリーンツーリズムの推進につきましては、平成１７年度よりＪＲ北海道と連携した実験ツアーを行い、本年はさらに市内農業者５戸とＪＡふらの、ＮＰＯ法人との連携によりまして農業体験メニューなどを協議し、消費者を対象としたモニターツアーを実施してまいりました。この取り組みを通し、観光と農業のネットワークが構築されたところでございます。
　また、１９年度以降の地産地消の取り組みにつきましては、生産者に対する対面販売の充実や農業体験ツアーの拡充、さらに消費者に対する農業への理解啓発などを主要事業として位置づけてまいりました。また、農業者の女性グループが行っている農産加工品など、魅力ある商品ができていることから、加工技術の向上及び販路拡大への支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、「さんふらわぁふらの」の運航に関する地元生産物の取り組みについてでございますが、本年１１月、商船三井フェリー社長より、茨城大洗・苫小牧間を就航いたしますフェリーに北海道をイメージする名前として、「さんふらわぁふらの」と命名したい要請を受けました。本市の知名度向上、さらに観光振興を念頭に許諾をいたしたところでございます。
　具体的には、平成１９年１月３０日より就航が決定いたしておりますことから、商船三井フェリー株式会社に対し、船内において、ふらのワインの販売及び観光や物産のパンフレット等を配置するよう要請をいたしているところでございます。
　また、船内誌でありますサンフラワーに富良野の観光情報を掲載していただけることになっているところでございます。また、これらの情報等もあわせて、富良野の特産品を特産物をＰＲしてまいりたいと考えているところでございます。
　また、さんふらわぁふらのの運航により期待できる経済等の効果につきましては、フェリー船内での富良野のＰＲをすることにより観光客流入の増加が見込まれ、それに伴う食料品やお土産品の購買、富良野での宿泊やガソリン等の消費など、効果が期待できるものと考えているところでございます。
　さらに、商船三井フェリー株式会社では、団塊の世代の利用促進を図っていることから、本市とも綿密に連携をして、長期滞在や移住促進の効果も大いに期待しているところでございます。
　次に、２件目の少子化対策についてでございます。お答えを申し上げます。
　１点目の富良野市次世代育成支援地域行動計画につきましてでございますが、この計画は、次世代育成支援対策推進法におきまして、地方公共団体に策定が義務づけられた計画でございます。平成１６年度に計画を決定したところでございます。
　次代を担う子供たちの成長、幸せを目指し、家族の豊かな愛情のもとで子供たちが健やかに育っていける環境づくりを総合的に進め、地域社会全体で支援していく体制づくりを推進するものであり、平成１７年度から各種の施策を推進して、今日に至っているところでございます。
　計画書を冊子にして関係機関・団体に配付するとともに、概要版を全戸に配布して周知をしているところでございます。現在も市ホームページに掲載するとともに、各種会議の折にも周知に努めているところでございます。
　御質問の市民の認識度についてでございますが、こうした取り組みや地域子育て支援センターの充実、乳幼児健康診査、育児相談など、各種事業の推進を通して、本計画については年を追うごとに浸透し、理解が深まってきていると認識をいたしているところでございます。
　次に、基本目標５、職業生活と家庭生活との両立の推進についてお答えをいたします。
　産業構造の変化による女性労働力需要の増大や自己実現意識の高まり、経済的理由等から共稼ぎ家庭が増加する中で、子育てと仕事の両立、家族の触れ合いのために労働時間の短縮など、ゆとりのある労働環境づくりが必要とされております。このことから、認識と理解を深めていただくために、現在、育児介護休業制度や労働時間の短縮、女性の再就職への支援等について、関係するパンフレット等を商工観光課、関係機関の窓口に提示するなど、啓蒙普及に努めているところでございます。
　現在、市内の企業・事業所で働いている女性がどれくらいいらっしゃるか、企業・事業所でどういった取り組みがなされているのか、子育て支援の方策の提言、意見などを盛り込んだ実態調査を予定してございます。その実態調査終了後、本市独自の支援策を検討してまいりたいと存じます。
　次に、次世代支援行動計画につきましては、厚生労働省大臣を初め関係７大臣がそれぞれ行動計画策定指針を定め、市町村が行動計画に定められた措置を実施する場合、その措置が円滑に実施されるように必要な助言、その他の援助を努めるとされておりますので、特に国・道に対する要請はございません。
　市の今後の推進といたしましては、前期５カ年地域子育て支援センター事業など特定１４事業を重点に、８１項目の事業について目標値の達成に努めてまいりたいと存じます。
　厚生労働省は新たな消費者対策として、新生児・乳幼児から大学生まで、４段階に分けた子育て支援策及び頑張る地方応援プログラムを決定し、１９年度概算要求をされているところでございますが、今後、富良野市におきましても、実現可能な施策につきましては協議・検討をしてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　次に、教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　−登壇−
　次に、岡野議員の３件目の教育推進についての１点目、教育理念についてお答えいたします。
　教育の理念、基本的な考え方についてでございますが、教育は人づくりでございます。特に、児童・生徒への教育の基本は、一人一人の個性と能力を伸ばし、人間性を高め、人格の完成を目指すことにございます。
　富良野は、豊かな自然景観と開拓のフロンティア精神を礎として、教育・文化・歴史が築かれてきたと思います。その培われてきたよさを継承して、富良野市の将来を担う子供たちが、他人を思いやり、夢を持って絶えずチャレンジすることを忘れずに、将来、社会人になってさまざまな分野に立ち向かうとき、恐れず活躍できる人間に育ってもらうことを基本にしながら、さらに市民一人一人が生涯にわたり意欲的に学び、健康で心豊かな生活を送ることができるよう、家庭・学校・地域社会との連携のもと、学校教育・生涯教育の推進、さらには芸術・文化・スポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。
　特に、教育の原点は家庭でございます。家庭は子供が基本的な生活習慣を身につけたり、成長する出発点として重要な場でございます。子供の健全な心と体の成長を図られるよう、家庭教育の充実に努めるとともに、次年度に向けましては、食育教育・特別支援教育・キャリア教育、そして学社融合事業等に重点を置きながら推進してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のキャリア教育の推進についてお答えをいたします。
　キャリア教育の現状認識についてでございますが、キャリア教育のねらいは、社会人・職業人に求められる必要な基礎的な、また基本的な資質や能力を身につけさせることが基本でございます。将来の北海道を支え、また地域の産業を担う人材を育成するためにも、学校教育でのキャリア教育を推進することで、小学校、中学校、高校において、子供たちの発達段階に応じてさまざまな産業や職業に興味や関心を持ち、将来、社会人・職業人として必要とされる自立心や創造力、そしてチャレンジ精神などが今回の職場体験を通じて、徐々にではございますが、培われてきたと考えております。
　特に、高校生の場合、求人数の減少など、高校生を取り巻く就職は大変厳しい状況が続いていることから、高等学校における従来までの就職指導の改善と充実を図るためにも、就業体験を通して高校生たちは働くことの意義や感動、そして実社会に出たときに即戦力につながる足がかりになるものと、規範意識が高まってきていると考えております。
　さらに、実践することで企業とのつながりができ、効果的な求人開拓などが可能になると考えておりますし、現在、実践校として指定を受けていました５校によるキャリア教育実践校連絡会議において、３年間実践した成果、課題等を取りまとめているところでございます。市内のほかの中学校でも職場体験学習を実施しておりますので、実践校の成果を踏まえて、さらにキャリア教育を広めていきたいと考えているところでございます。
　次に、キャリア教育に取り組んだ成果はどうであったかと、特に企業・事業所の反応でございますけれども、まずキャリア教育の成果についてでございますが、小学校におきましては、勤労体験に視点を置き、身近な人や物などに直接触れ合う体験活動を主に、事前の調べ学習や事後の発表会、交流会の充実、キャリアアドバイザーの有効活用を図ることで、児童の学ぶ意欲や興味・関心を高めたり、驚きや感動を味わうことができたと考えております。
　中学校におきましては、発達段階を踏まえて能力等の到達目標を明確にし、各教科等の有機的な関連を図り、３年間の系統性を踏まえた体験活動を実施し、それぞれの時期の発達課題の達成につなげることができたと考えております。
　次に、高等学校でございますが、ホームルーム活動を充実し、個人面談を中心とした進路指導を進めることにより、生徒一人一人に応じた、きめ細やかな指導に努めることができたと考えております。特に、緑峰高校の就業体験報告会の中で、生徒を受け入れしていただいた企業側の反応でございますが、生徒たちは２日目から変わったと、１日目の経験を生かし自分で仕事を始めていたと。そこで次の段階に進み、難しい業務をすることになり自信をつけていた、やり遂げた達成感を味わっていた、さらに素直でよく働いてくれた、生徒たちを受け入れすることで職場が活気づくなど、従業員も勉強になったなどの報告がございました。
　さらに、保護者からは、子供と話し合える接点がふえた、目を輝かせて１日の仕事の内容を熱く語ってくれた、ふだんとは違った子供の側面を見た、そういう声も寄せられたところでございます。
　このように、キャリア教育を推進した実績が高く評価されまして、去る１１月２５日に、キャリア教育に尽力した功績が認められまして、市教育委員会に対しまして、文部科学大臣より、キャリア教育優良教育委員会、学校等文部科学大臣表彰を授与されたところでございます。
　次に、平成１９年度以降のキャリア教育の取り組みについて、お答えをさせていただきます。
　キャリア教育は、児童・生徒にとっても授業では決して味わうことができない経験をすることで、子供たちが成長する過程で大変役に立つと考えておりますし、また、今回の職業体験において、子供たち自身に達成感や満足感があったと思います。
　そこでキャリア教育は、教育課程での新たな負担になるのではなく、総合的な学習の時間の中で十分対応可能と考えておりますので、今後も上川教育局の御指導をいただきながら、キャリア教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
　３点目のキャリア教育におけるいじめ対策についてでございますが、キャリア教育のねらいは、児童・生徒一人一人の望ましい勤労観・職業観の育成を図ることにございます。それを実践する過程の中で、人間関係形成能力、情報活用能力、将来設計能力、意思決定能力をはぐくむことも重要と考えております。人間が社会生活を営んでいくには、社会のルールやマナーの遵守、お互いの人権の尊重やコミュニケーションの方法などを身につけなければなりません。キャリア教育を通して、人間関係形成能力を発達段階に応じて高めることが期待されるところでございます。特に、友達の気持ちや考えをお互いに理解しようとすること、また、友達と協力して学習や活動に取り組むなど、支え合い、わかり合える友人を得ることができ、そこには憎しみやいじめなどはなく、感謝し合う心が培われるものとございます。
　いずれにいたしましても、キャリア教育を推進することは、人間関係形成能力をはぐくみ、いじめの防止・予防にも役立つものと認識しておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　再質問ございますか。
　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　それでは、再質問させていただきます。
　今、最初に市長の方から、地産地消の御答弁をいただきました。
　平成１８年度の事業はグリーンツーリズム等を中心にして対応されたということであります。それで、平成１８年度の実施をした中においての反省点というのがあるのかどうか、その点について、１点お聞きをいたしたいと思います。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　１８年度の実施に反省点はあるのかないのかと、こういうことでございますけれども、地産地消は、私の農村観光都市形成という一つの公約実現の一部門を占める状況にあるという観点を感じているところでございますけれども、そういう中で、農業と観光をいかに結びつけていくかという中の一翼を担うのが、やはり今、質問のございましたグリーンツーリズムほか、そういう事業でございますけれども、私は、これをやることによって、一つには都市と町村の交流が図られる中で、お互いのそれぞれ持った特徴をお互いに伝達し合う、これがひとつこれからの富良野の大きく高めていく状況づくりになるのではないかと。さらにもう一つは、富良野のブランド力という形の中で、それにあぐらをかいてやるような状況づくりは、これからもっと謙虚な形の中で進めていく必要性があろうと、こういう認識をいたしております。
　そういう観点から、反省点はどうかという状況でございますけれども、私は、それに携わる人たちの迎え得る心がけといいますか、そういう接点・接客、そういう状況をもっと親切・丁寧な形の中で、態度であらわしていくような状況づくりがなお一層必要ではないかと、こういう観点が一つございます。
　それから、もう一つは、富良野の地域を含めた、沿線も含めて、非常に自然に恵まれている状況ですから、この自然活用をもっともっとこれから次世代に育つ子供たちの教育の場と、それから体験を含めた中での人間関係の構築、こういったことが、これからことしやっている中で、まだまだ必要性があるのではないかと、こういう感じがいたしているところでございます。
○議長（中元優君）　次、よろしいですか。
　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　地産地消については、今、市長から御答弁をいただきました。
　自分もこれは経済対策の一つでは、大変重要なことであろうという理解を持っております。今、反省点も含めて、自分たちもそして市民の皆さん方も態度で接客をしていく、そして自然環境ということの中でありまして、このことについては今後もなお推進をしていただければと、このように思います。
　次に、さんふらわぁふらのに関して質問をいたしていきたいと思います。
　今、単発的な事業ではなくして、長期にわたっての事業であるというふうにして御答弁をいただきました。その中で、ふらの号の運航によって商船三井株式会社が、自主的に大いに富良野を観光も兼ねてＰＲをしていただけるのかなと、大変ありがたく思っております。
　それで、先ほど乗船活動ということで、今後、富良野農産物、そして観光についても対外的にＰＲをしていきたいというような御答弁でありました。それで、私は市民の側に立った中での質問をしていきたいと思いますが、ふらの号がフェリーが運航していますという単なる富良野市民に対してその通知をすることによって、本市、または個々においても経済波及を追及するケースもあるやもしれません。それで市民に対して、これから「さんふらわぁふらのの運航が始まります」ということの中で、どのような形で市民の皆さん方までに通知をするのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今、岡野議員から２点目のふらのの運航についての経済波及等についての再質問ございました。
　この件につきましては、観光室長の方からお答えをさせていただきます。
○議長（中元優君）　商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長（高山和也君）　岡野議員の御質問にお答えいたします。
　市民向けのＰＲはいかようにするかと、このような内容であったかと存じますが、まず１月３０日に就航されます苫小牧に到着するのが３１日午後になります。この点につきまして、私ども就航の記念式典がございますので、市関係者が出向くことになっております。それとあわせまして、新聞各社に同行取材をお願いするのが第１点、このような形でまずは市民に周知を図ってまいりたいと思います。その他、広報等を通じまして、できる限りのＰＲ活動を行ってまいりたいと存じております。
　さらに、この際には、記念式典には北海道を代表する本市の「へそ踊り」のイベント等もあわせて行うことを今計画中でございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　次、１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　では、地産地消については以上で質問を終えて、次に行きたいと思います。
　次に、福祉行政の次世代育成支援地域行動計画についてであります。
　今、るる市長より御答弁をいただきました。その中で、市長の答弁の中で、次世代育成支援行動計画書が戸々に配布ということなのでありますけれども、これ戸々に配布されていますか、これはあくまでも回覧かなと思っているのですが、その点、１点質問いたしたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡野議員の次世代行動計画の御質問にお答えをさせていただきますけれども、戸々に配布という形で先ほど御答弁させていただいたわけでございますけれども、私は戸々という形の中で、これは１７年から１０年計画ということでございます。前期５年と後期５年と、こういう形の中で、毎年それぞれ行動計画の推進状況含めた中をお知らせ申し上げているわけでございますけれども、今、お話があった中で、これは１７年の２月にパブリックコメントをやって、それぞれ御意見を拝聴を市民からいたして、それを集約して進めてきた状況でございますけれども、概要版をまず広報紙に載せて周知徹底を図ったと、こういう中身でございます。
　ですから、市民に戸々に回覧というのは、広報紙を通じて概要版を配布させたということで御理解を賜りたいと、このように思います。
○議長（中元優君）　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　わかりました。
　では、次世代支援行動計画なのでありますが、私、３点質問させていただきました。その中で、今後も推進をされるということで、これは大いにやっていただければと、このように思います。
　それで、今、ここにも富良野市次世代育成支援地域行動計画書があります。それで、今回、数組の御夫婦に、このことをちょっと聞いてみました。「このことをごらんになったことありますか」と言ったときに、皆さん方はこのグリーン色については見たことない、これは回覧ですからね、「見たことない」ということなのです。それで、これを数組の方々に見せた中で、私は少子化対策の冊子ですということは言わずに見せたのです。そうすると、数組の御夫婦はこれをぱっと見た中で、「どういう冊子なんだかわからない、わかりづらい」がほとんどだったのですね。そして中には一組だけ、「これは少子化対策ですか」と、わかっていただいた御夫婦もありました。
　それで、私は、今後、皆さん方にこれは理解をしていただくという意味合いにおいて、次世代育成支援地域行動計画、この字についてはやはり行政の中の字なのかな、文言なのなかと気がいたします。それで、これから出す冊子のときには、子供は宝ですだとか、そういうわかりやすい形を載せてはいかがなものかなと思うのですが、その点の見解をいただきたいと思います。
○議長（中元優君）　答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡野議員の再質問にお答え申し上げたいと存じます。
　今、それぞれ次世代行動計画の配布された冊子についてでございますけれども、私は、公用語というのは今御指摘を受けましたとおり、これからの時代というのは、住民の方々が十分理解できるようなものをつくっていくいうことが基本であると、同感でございます。
　ただ、公用語の中に、全部中身を崩してしまった形の中でお知らせするということは、これは基本的にはそういう形はとれないような状況でございますけれども、私はわかりやすく、それから理解ができる中身のものをつくっていくのが基本であると、こういう考え方を持っておりますので、今後についてはこの方法を取り入れてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中元優君）　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　了解いたしました。
　次に、教育行政に行きたいと思います。
　最初に、教育理念でありますが、次年度以降、食育教育、そしてキャリア教育等を重点に置くという、私にしてみると、大変納得のできる御答弁をいただきました。それで、今後もなお一層の推進をいただければと、このように思います。
　次のキャリア教育の推進でありますが、継続されるということで御答弁をいただきました。それで、平成１６、１７、１８年の３カ年については、５校によるキャリア教育の推進ということでありました。１９年度以降継続されるということで、私は全校にキャリア教育の推進がどうなのかなという気がいたしますが、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　岡野議員のキャリア教育の再質問にお答えをさせていただきます。
　１９年度以降どうするのかということでございます。
　キャリア教育につきましては、児童・生徒にとっても授業では味わうことのできないことが経験も含めてございます。子供たちの成長過程に大変役立つと思っております。それで、１９年度につきましても、できれば市内全校にこの事業に取り組んでいきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。
○議長（中元優君）　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　わかりました。
　次に、昨年の第４回定例会でも、私はキャリア教育の推進ということで質問をさせていただきました。
　そのときに、その当時の市長と教育長からも、教育の推進に当たっては、行政ばかりではなく商工会など経済界も連携をしながら、今後推進してまいりたいという御答弁をいただきました。これが１年前だったのでありますが、連携をしていくということに関して今後どうされるのか、質問をいたしたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　岡野議員の再々質問にお答えしますけれども、これは私どももキャリア教育進めるためには、職業体験も含めて経済界とは連携をとっていかなければならないと、これは十分そう考えておりますので、今後も経済界を含めて、市の窓口が経済部でございますので、経済団体も含めて当然連携をとっていきたいと、このように考えております。
○議長（中元優君）　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　今、連携をとっていくということであります。
　では、どういう内容で連携をとられるのか、より具体的に御答弁いただければと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　お答えをさせていただきますけれども、実はこれまでも労働部門におきまして、進路指導の担当教育と事業主との懇談会というのを商工会議所・市・ハローワーク等を含めて、設置をさせていただいてございます。
　それから私どもも、ことしの３月１５日に、富良野市職場体験学習改善協議会というのを設置させていただいてございます。
　これは、先ほども御答弁をさせていただいてございますおりますけれども、職場体験を効果的にまた円滑的に推進するために、富良野市内の中学校７校、富良野高校、緑峰高等学校、商工会議所、山部商工会、富良野農業協同組合、ハローワーク等を含めて、それぞれ２２の機関・団体を加盟して、それぞれ富良野市職場体験学習改善協議会というのを設置させていただいてございまして、今後においても、ここを中心にしてキャリア教育というか、職場体験を効果的に推進するために進めていきたいと、こんなふうに思っております。
　以上です。
○議長（中元優君）　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　今、るる具体的に説明をいただきました。その中で、キャリア教育を実施をした学校が、静岡県のある県立高校がこれを取り入れたと、取り入れて５年目から就職率が１００％達成できたという実例があります。
　ですから、やはり本市の子供たちの将来のためにも、ぜひキャリア教育推進については今後もいただければと、このように思います。
　と同時に、先ほど御答弁がありました教育長の方から、今、文部科学大臣表彰ですか、これが市教育委員会、そして学校に対して重賞があったと、本当に心からおめでとうございますということで、お祝い申し上げたいと思います。
　それでは、次のいじめの関係について行きたいと思います。
　先日の総務文教委員会において、市内の学校においていじめがあったというような報告がありました。その後も含めて、いじめの件数についてお知らせをいただければと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　いじめのお話でございますけれども、先般、議会の総務文教委員会の中でも御報告をさせていただいてございますけれども、その件数は変わってございません。中学校で４件、小学校で１件、これは変わってございません。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　では、いじめがあったということで今の報告なので、どういう対策をとられているのか、そのことをちょっとお聞かせをいただければと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　このうち、今、５件ありましたけれども、それぞれ学級指導を含めて保護者とお会いしたり、それから、加害者、被害者の指導も含めて、４件は解消をさせていただいてございます。ただ、もう１件につきましては、現在、指導を継続中でございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　今、まだ未解決が１件ということなのでありますが、先日、新聞報道等に、齋藤亮三教育委員長を会長とする富良野市少年育成協議会が設立されたという記事が載ってございました。それで、今後のいじめ対策ということを考えながら、今までの経過と取り組み状況をお知らせをいただければと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　御質問にお答えをさせていただきますけれども、新聞紙上に１０月でございましたか、滝川市のいじめ問題が出てから、私どもも危機管理を徹底するために、各学校に同日付でメール回覧をさせていただきました。
　その後、各学校において、含めて、緊急の教育委員会協議会、あるいは、校長会・教頭会を開催させていただきまして、弱い者いじめをすることは絶対許さないと。そして、いじめはあると、いつでも起こると、こういうことをきちっと危機意識を持って取り組もうということで、それぞれ取り組みをさせていただいているところでございます。
　特に私ども、いじめをしている加害者、特に加害者につきましては、心とか、あるいは家庭的な、これは一般的でございますけれども、悩みがあるということも含めて、その中で、生徒指導の先生、あるいは養護教諭の先生、さらにはスクールカウンセラー、あるいは子供と親の相談員と、こういうものを活用しているところでございまして、そことも連携をとっているというような状況でございます。
　それから、あわせて、これは単に学校だけでなくて、先ほども御答弁をさせていただいておりますけれども、これはやはり家庭が重要でございますので、今、学校と市教委と家庭と地域ぐるみで連携をとるということで、先般、１２月８日でございますけれども、少年育成協議会というのを立ち上げさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　いじめについては、あってもならないし、させてもならないということの中で、十分な行動の中で推進をしていただければと思いますし、それで最後に、このことについてはキャリア教育を通じてのいじめ対策ということで、私も御質問をさせていただきました。これで、先ほども４点の能力をはぐくむことができるのだということで御答弁をいただきました。
　それで最後に、いじめとして、教育長として今まで御答弁をいただきましたが、今後に対する教育長のお考えというのをお聞かせをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　先ほどもお答えをさせていただいておりますけれども、何といっても、いじめる側というか、やっぱり心の問題、あるいは家庭的な問題で、どうしても子供たちの居場所がなくなるのかなと。そして、何というのでしょう、弱い者にターゲットを当てて攻撃すると。
　私は、先ほどもお答えをさせていただいておりますけれども、その中で家庭というのは一番重要ではないかなと思っています。やはりいつも子供たちがいる居場所、家庭の中でしっかり子供と向き合って対話をして、いろいろな悩み事や何かも含めて、共感できる、あるいは、いろいろな形で話し合いをしながら、また次につなげていくというようなことも、当然、大事になってくるのかなと。家庭の重要さというのがやっぱりこれからも、私ども、今、実はこういうのを全戸に配布して、広報で流しますけれども、いじめられている子供の心をいち早くキャッチするのは親だということで、こんなチラシを全戸に配布させていただいて啓発活動をさせていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
　いじめ根絶に向けて、私ども市教委といたしましても、学校、あるいは地域とＰＴＡを含めて連携をとりながら進めていきたいと、こんなふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ）
○議長（中元優君）　以上で、岡野孝則君の質問は終了しました。
　ここで、１０分間休憩いたします。
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午前１０時５９分　休憩
午前１１時０９分　開議
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○議長（中元優君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　次に、日里雅至君の質問を行います。
　１８番日里雅至君。
○１８番（日里雅至君）　−登壇−
　通告に従い、順次質問をしてまいります。
　中心市街地活性化についてでございます。
　富良野市中心市街地活性化事業は、平成７年都市マスタープラン策定都市計画基礎調査からスタートをし、はや十数年の月日が流れました。地域の交流の場、地域の歴史、文化・伝統・風土を意識させる場、地域コミュニティづくりと情報発信の場、定住人口と交流人口の交流の場、少子高齢化社会の対応、富良野の風土特性を踏まえた役割と、人がにぎわう生活の場として再生することを目的にしています。
　区画整理事業と再開発事業が一体となり、土地の再編、都市基盤道路、都市下水道、駐車場などの公共の基盤整備、魅力ある町並みづくり、商業の活性化、地域の魅力と活力・にぎわいをつくるべく事業は進められてきました。
　健康増進型地域交流センター、商業施設、そして公営住宅と、複合施設が姿をあらわし、民間のホテルの改築、新たな商店街形成に建設投資を行った店舗もふえ、また、朝日通りも東４条に抜けるべく工事が進められ、全容が見えてまいりました。
　そこで、４.２ヘクタールの駅前地区の課題解決に向けての取り組みについて、５点お尋ねをいたします。
　１点目、完成の姿が見えてきたこの計画のコンセプトである富良野の顔づくり、文化・伝統・歴史にかかわるものがどのようにでき上がり、どのように感じればいいのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　２点目、無頭川の清流化はどのようになっているか。
　３点目、駅周辺の商店街づくりはどのように行うのか。
　４点目、富良野バス事務所が富良野の駅前北公園内に建設されるとお聞きをいたしました。事業凍結をした橋上駅、そして観光利便施設はどのようになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　５点目、最終的な市有地の活用・処分方針をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、まちづくり三法の改正についてお伺いをいたします。
　法の改正に伴い、まちづくり三法は旧法での市街地活性化事業での取り組みが全国的に進展しないことから、実効性のある計画策定を求めております。市街地の居住人口や販売額は依然として減少傾向にあり、本格化する人口減少、高齢化社会の到来への対応、地域コミュニティーの危機、地域の伝統・文化・歴史の継承が困難になっております。
　高齢者から子供たちを含め、多くの人が暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積して歩いて暮らせる生活空間づくり、そして地域経済社会の確立を求めています。
　中心市街地の衰退に対応するとして、市街地の整備改善と商業の活性化を一体化した活性化の取り組み・支援の目的から、町中居住の促進と都市福祉施設の整備をすることにより都市機能の機能集約を目指すという都市再生型の開発促進法へと明確に変えられ、総合的な施策ができる仕組みをつくり、自治体が作成した達成化計画を内閣総理大臣が認定する集中と選択による支援になると聞いております。
　そこで、７点についてお尋ねをいします。
　１点目、コンパクトシティーに対する考え方。
　２点目、中心市街地活性化法の見直しの内容と市の対応について。
　３点目、基本計画の策定の考えは。
　４点目、中心市街地協議会の立ち上げをどのように考えているのか。
　５点目、民間団体への支援はどのようにお考えなのか。
　６点目、７７ヘクタール内の今後の計画の関連と問題点、課題解決に向けての市の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
　そして、最後になりますけれども、庁舎内の体制の整備はどのように行うのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、都市計画法の改正についてでございますけれども、都市計画法の改正については、人口の増加に伴う都市の拡大を前提とした都市計画の考え方を転換し、都市機能の無秩序な拡散に歯どめをかけ、人口減少、超高齢化に向けた暮らしやすいコンパクトな都市機能を実現するための見直しと聞いております。
　そこで、５点についてお尋ねをいたします。
　１点目、改正まちづくり三法による７７ヘクタール内の見直しの有無はどうか。
　２点目、進行中の都市計画の変更の用途見直しとの関連について。
　３点目、見直し内容と市としての方向性。
　４点目、都市マスタープランとの調整はどのように行うのか。
　５点目、用途地域の拡大の検討、白地の土地利用の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問を終わります。
　大変あれですけれども、答弁はなるべく簡潔にお願いをいたしたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　日里議員の御質問にお答えいたします。
　１件目の中心市街地活性化につきましての４.２ヘクタール内の課題取り組みについてでございますが、文化・伝統・歴史のコンセプトにつきましては、平成１３年度策定いたしました富良野市中心市街地活性化基本計画において、へその町のへそづくりを基本テーマといたしまして、その目標像を思い通りに楽しく過ごすことができる交流の町、さまざまな生活の知恵や最新の情報を得られる多様な活力の感じるなりわいの町をねらいといたしまして、さらに安心して安全に暮らせる生活の町、このような形の中で市街地の整備改善並びに商業等の活性化に取り組んできたところでございます。
　平成１４年度からは、ＪＲ富良野駅周辺を重点地区といたしまして、土地区画整理事業、市街地再開発事業により、駅前地区の商業地域の再編とにぎわいと活気にあふれる商店街の形成に向け、事業を展開して取り進めてきているところでございます。
　次に、駅周辺の商店街づくりにつきましては、関係権利者との交渉、話し合いの中から、平成１８年度で支障物件移転が完了の予定でございます。
　現在、新たな市街地形成により、１３店舗の建設投資が行われ、建設中の２店舗のほかに今後６店舗の建設投資が予定をされているところでございまして、新しい商店街の形成が築かれるところでございます。
　次に、橋上駅につきましては、土地区画整理事業期間内での実施は不可能との判断から中止としておりましたが、費用対効果と今日的な財政状況や今後の財政見直しから実施は困難と判断し、駅橋上化の中止を決断したところでございます。
　次に、観光利便核施設につきましては、現駅舎の利活用駅周辺整備のあり方、さらには、駅橋上化の中止とバリアフリー基本計画の整合性を含め、費用対効果、実効性等についてＪＲ北海道と協議を重ねる必要があると判断するところでございます。
　このようなことから、支障物件所有権利者の富良野バス株式会社につきましては、ＪＲ北海道との協議に時間を要することからも、富良野駅前北公園内に市有地、宅地を換地により配置し、その土地を賃貸借により富良野バス株式会社が直接自己資金でバス待合所の建設を行うところでございまして、平成１８年度支障物件移転の完了の予定でございます。
　また、富良野観光協会事務所は、国際観光の取り組みから北の峰スキー場に移転することとなり、インフォメーション機能はＪＲ駅舎の賃貸借により、引き続き、営業の拠点が確保されるところでございます。
　次に、市有地の活用につきましては、土地区画整理事業において売買・土地交換によって取得した市有宅地で、１３３平方メートルと１４０平方メートルの２区画が売却可能宅地として最終的に生ずる予定となっているところでございます。
　この宅地につきましては、換地清算処分後、意欲のある商業者や新規出店者の商業地として競売による売却を行う考えでございます。
　次に、無頭川の清流化につきましては、無頭川は流水の枯渇により清流化は難しい状況でございましたが、修景用水として水利権を取得することは可能となりました。清流化を図る上でも、一番重要な流水確保の問題が解決したことから、今後、清流化に向けた対応について調査・研究が必要と考えているところでございます。
　無頭川モールの整備計画につきましては、無頭川を利用した周辺環境整備を国庫補助による公共下水道雨水幹線整備事業として計画をしておりましたが、国・北海道の協議において、既設水路の単純な切りかえ工事では公共事業に該当しない、早期改修の必要性が低い、このことから、水路上部空間を有効活用できるように、ボックス水路として国庫補助採択され、平成１５年に切りかえ工事を行い、完成を見たところでございます。
　水路上部空間の整備につきましては、平成１９年度内に地区内権利者と周辺商店街による水辺空間のあり方、景観の保全方策、集客の機能性、さらには経済性について議論を重ね、整備計画の検討を行ってまいるところでございます。
　次に、２件目のまちづくり三法見直しについて。
　１点目は、新中心市街地活性化法についてお答えをいたしてまいります。
　平成１８年度、国におきましては、中心市街地の空洞化に歯どめをかけ活性化を促すために、大規模小売店店舗立地法、都市計画法、中心市街地活性化法の三法のいわゆるまちづくり三法の都市計画法と中心市街地活性化法の両法が改正され、コンパクトな中心市街地の形成を築き上げるねらいにございます。
　コンパクトシティーの取り組みにつきましては、人口減や少子高齢社会に向けた子供から高齢者を含めた人々が暮らしやすい、歩いて暮らせるにぎわいのあふれるまちづくりを目指すこととして、認識をいたしているところでございます。
　次に、活性化基本計画の見直しと枠組みについては、旧法による富良野市中心市街地活性化基本計画において定めた市街地７７ヘクタールの活性化を区域として、新まちづくり三法に沿った市街地の整備改善、都市福利施設の整備、町中居住の推進、商業等の活性化、公共交通機関の利便促進などの基本方針を定め、策定する必要と判断するところでございます。
　次に、７７ヘクタール内の課題取り組みにつきましては、空洞化する商店街、協会病院跡地利活用、国跡地、東西アクセス道路等、中心市街地の活性化に資する施策が急務と認識をいたしているところでございますが、現状認識を適正にとらえ、また、市としての対応と取り組みについては、財政状況を踏まえまして、計画の選択、中長期的な事業展開を含めて取り進めてまいりたいと存じます。
　次に、認定基本計画の策定につきましては、都市機能の市街地集約の仕組みを構築し、にぎわいの回復を図るために、商業・居住等の都市機能の集積、再配置を進める面的整備事業として土地区画整理事業、市街地再開発事業及び公共の共に供する公園、駐車場等の整備や都市づくり施設整備、住宅供給及び居住環境の整備、商業活性化事業など、実効性のある事業に取り組んだ計画として、市街地の整備改善による目標数値と整備効果を明らかにする計画書の策定が必要となっております。
　本年度の国における認可手続並びに認定市町村の動向も見きわめながら、策定作業に取り組む必要と判断をいたしているところでございます。
　次に、協議会の立ち上げにつきましては、基本計画策定に当たっては、法定協議会の設置が必須条件とされ、富良野商工会議所とふらのまちづくり株式会社などによる（仮称）富良野市中心市街地活性化協議会の設立を視野に取り組む考えでございます。
　次に、民間団体への支援につきましては、協議会の運営におきまして、多様な民間主体を参画させ、意見の聞き取りにより当該事業の必要性、有効性、実効性等について協議し、基本計画に反映できるものとしなければならないことから、富良野商工会議所や富良野まちづくり株式会社と協議・連携を図り、進めてまいりたいと存じます。
　次に、新たな中心市街地活性化基本計画の策定に当たりましての庁内体制については、中心街整備推進室が主体となり、経済部と関係部局との連携を図り、取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、２点目の都市計画法についてお答えをいたします。
　都市計画の見直しの内容と方向性でございますが、平成５年に都市計画区域の拡大、平成６年に用途区域の拡大決定から１０年以上経過しており、この間、市街地及び周辺地区において、土地利用の動向が現実に見られる地区と動向が予想される地区があることから、秩序ある計画的な土地利用を推進することを目的に、都市計画の見直しを行うものでございます。
　見直しに当たりましては、用途指定のない白地地域におきまして、特定用途制限地域の指定及び都市計画マスタープラン及び整備開発及び保全の方針に基づく、用途地域の見直しを行うことを目的としているところでございます。
　次に、７７ヘクタール内の用途地域の見直しの有無につきましては、駅東側のＪＲ跡地の準工業地域の用途変更の検討を行ってまいりたいと存じます。また、そのほかの地区につきましても、現在の都市計画用途と現状に変化が来しておりますので、地区住民の生活の向上及び良好な住環境を維持していくため、変更の検討を行ってまいりたいと存じます。
　次に、都市計画マスタープランの関係でございますが、平成１０年に策定されました都市計画マスタープランの土地利用方針に基づきまして、策定されましてから現在までの経過と今後どんな課題が残るのかを十分検証を行い、都市計画審議会において論議をいただき、住民説明会を開催し、変更内容の方針を定めてまいりたいと存じます。
　次に、用途地域の拡大の考え方につきましては、人口の減少傾向、持続的な財政の運営、地域コミュニティの維持を基本的な方向性として、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを目指すことから、用途地域の拡大は行いません。
　次に、特定用地制限地域についてでございますが、都市計画マスタープランでは、都市地域と農業、森林地域の明確な区分化を図り、自然と調和のとれたまちづくりを目指すこととし、農業・林業地域を積極的に保全し、開発の規制誘導を図ることといたしておりますので、農用地内の白地地域におきましては、近年の営農の低下、跡継ぎ不足等の発生に伴い、一部には荒廃した遊休地が見受けられ、農地以外の土地利用の活用の拡大による大規模開発が予想されますことから、自然環境、既存集落の住環境を守る規則が必要と判断し、また、国ではまちづくり三法の改正により、白地地域における床面積１万平方メートル以上の商業施設の立地を規制しようとしておりますが、これは無秩序な市街地の防止、中心市街地商業地の衰退を助長する大規模商業施設の立地を規制するものであり、さきに述べた課題に対応するためには、十分とは言えません。
　よって、今回の見直しの中では、白地地域における特定用途制限地域の指定を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上であります。
○議長（中元優君）　再質問ございますか。
　１８番日里雅至君。
○１８番（日里雅至君）　まず、４.２ヘクタール内の課題の取り組みについてということで、お聞きをいたしていきたいと思います。
　今、ちょっとびっくりしているのですけれども、観光利便施設を含めた橋上駅の関連で、費用対効果含めて今後の財政見通しから実施は困難と判断をしたと、駅橋上化の苦渋の決断だと思いますけれども、お話がありました。
　これについては、このことが一つ方向性が決まれば、観光利便施設含めたいろいろな形の中で、これからどういうふうに積み上げていくかというのはわかりませんけれども、その辺のところが明確になってくるのかなと。
　要するに、橋上化することによって駅舎があくと、そういった形の中で、バスターミナルだとかインフォメーションセンターだとか、そういったものがその中でというような前段の計画がありましたけれども、そういった形の中で、今、橋上化が中止という決断をしたという形の中で、観光利便施設、その部分の中で、先ほども話がありましたけれども、インフォメーションセンター、それから市民と交流人口がコミュニティーをそこでできる場の設定ですとか、そういった形の中でどのように絡んでいくのかなということと、富良野バスは駅の北側に建設されるといった部分の中でバスターミナルについても、これは私の願望ですけれども、富良野バス、占冠それから中央バスといった形の中で、３社乗り入れの部分の中でも積極的に取り組んでいかなければならないのかなと考えておりますけれども、その辺の観光利便施設の部分について。
　それと、その中に一番初めにお話をしたのですけれども、富良野の顔づくり、それだとか伝統だとか文化だとか歴史だとかそういった部門も、要するに、今の中でなかなか感じられるものがないといった形の中で、そういったことも含めて考えられるかどうかというところをお聞きいたします。
　それから、無頭川の清流化といった部分の中で、一応、水利権を取得する可能性ができたといった形の中で、これについても、平成２０年リバーサイドモール整備といった部分の中で、どうリンクをしてどう関連づけていくのかといった部分の中で、お聞かせをいただきたいと思います。
　それから、最終的な市有地の活用の部分でございますけれども、２カ所、その部分の中で、広さ含めて情報を新規に意欲のある人たちにどんどんＰＲをしていく。今も全体を見たときに、歯抜けにという言い方が適正なのかどうかわかりませんけれども、あいてきている部分も見受けられると。
　そういった形の中で、積極的に公表して、店舗なり観光にかかわる部分であり、そういったものも積極的に展開するような体制をつくっていかれることが大切だと思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　日里議員の再質問にお答えを順次させていただきます。
　１点目の４.２ヘクタールの課題の取り組みということで、お話をお聞きいたしました。
　その中で、一つは橋上駅を中止、明確に御判断をさせていただきました。そういう経緯の中で、今後における駅前の姿というのはどうなるのかと、こういうことが市民の皆さん方も、今、日里議員が御指摘されたとおり、非常に関心が深い課題であると、このように思っているところでございます。
　そこでお答えをさせていただきますけれども、一つは、それぞれ橋上駅か利便施設の核が、駅前の富良野の顔づくりという大義名分があったわけでございます。私は、この問題につきましては、当然、そういう顔づくりはやっていかなければならないというのが一つの考え方でございましたけれども、現実的に対応を考えていきますと、なかなか期間がかかって、１０年かかるのかあるいは２０年かかるのか、そういう判断を今しなければ、これからの課題取り組みに進んでいかないと、こういう観点から決断をさせていただきました。
　その中で、特に私は駅前の問題というのはあれだけ歴史のある、明治２９年に富良野が開拓のくわを入れられて３６年に戸長役場を置き、それと同時ぐらいに鉄道の重みというのは富良野の発展に大きく寄与していた。その駅をこれからもどうやって守っていく、あるいは、鉄道と共有していくような状況づくりをしていかなければならないと、私はこういう観点から、先ほど御質問ありました駅のバス会社の関係については、北の公園内地にこれを設置することになりました。
　そして、御質問ございましたとおり、駅の集客は、バスの離発着の大きなターミナルを構築していかなければならない。それには、ただいま御質問ありましたとおり、富良野バス以下、いろいろバスの状況のお話がございましたけれども、私も同感であります。これに向けて集客することによって、駅の集客が相当高まってまいります。これはぜひ進めてまいりたいと、私もそのように考えているところでございます。
　次に、観光利便核施設の関係でございますけれども、今、観光利便核施設の問題と橋上駅の問題が、当初計画は、当然バリアフリー基本計画が重なっております。これは、富良野市だけの問題ではございません。道なりＪＲなり、その他関連するところと精査をして、これから協議をしながら、この問題の解決を図っていかなければなりません。そういう状況もございますから、まず観光利便核施設の駅舎については、一つは、観光インフォメーションの形は残しておこう。そして、本体であります観光協会の事務局につきましては、御承知のとおり、本年から外国の方々が相当富良野に入ってきております。その国際的なことを考慮しながら、その拠点を富良野の北の峰に置くことによって、冬期のスキーの関係の観光客の誘致はもとより、これらに関する外国の方々の招聘に大きく役立つ事務所としての移転であると、このように私は認識をいたし、御同意をさせていただいたところでございます。
　そういう関係で、インフォメーションを観光利便施設の中に置くことによって、事務局・事務所等の関係につきましては、ＩＴ等を酷使して連絡が十分とれる体制の中にこれを行っていこうというのが、私もそういう方向ですることが現在の鉄道の駅として、これを前段で申し上げました歴史的なことも含めながら、やはりバリアフリー計画をあわせ持ちながら、これから十分検討をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。
　今後におきましても駅前については、何といっても、たくさんの人が集まっていただくことが、この計画を立てることの大きな目的でございますし、そうして市街地にお客さんが流れていくようなそういう状況づくりの一つの起点になると、このように私は考えているところでございます。
　次に、無頭川の清流化についてお答えをさせていただきたいと思います。
　非常にこの問題は、この計画ができたときに、清流化というのが一つの大きな人・心の何といいますか、和む水辺をつくることが富良野の中においても、観光客、あるいは市民の憩いの場としての位置づけがなされると、このように私も理解をいたしていたところでございますけれども、本年の８月以降に、ただいま答弁させていただいたとおり、清流化の水利権が確定をさせていただきました。
　そういう中で、リバーモールとの関係につきましても、積極的にこの問題をこれからどう具体的に、あるいは整備計画をどう立てていくかと、こういうことがこれからの課題になってまいります。
　ただ、水の量の問題もございますので、これらを含めますと、維持管理の問題、こういう問題をもう少し、研究・検討しなければならない問題だと考えておりますので、この問題については、十分、関係機関等と合わせながら、それぞれ商店街の方々とも合わせて、御検討をさせて御協議をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
　３点目の市街地における市有地の活用についての御質問でございます。
　この問題につきましては、日里議員の御質問のとおり、御指摘を受けましたとおり、私は、今、あそこの４.２ヘクタールの中心市街地を市民の方々にどういう形で明らかにしていくかということが、大きな私の責務だと考えております。今後、できた順、あるいはできる計画についても情報開示を明らかにしてまいりたいと考えております。
　そういう意味におきまして、私はこの１３３ヘクタール、１４０ヘクタールの二つの市有地につきましては、大きく商業等含めまして、それぞれ積極的に参加いただける方に公に公示をし、そして入札を行う。当然、こういうような形の中で広めてまいりたいと思いますので、その点でひとつ御理解を賜りたいと、このように感じているところでございます。
　以上であります。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　ヘクタールという言葉を使いましたので、大変、規模が大きくなりましたので御訂正を、平米でございますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
○議長（中元優君）　続いて質問ございますか。
　１８番日里雅至君。
○１８番（日里雅至君）　中心市街地の４.２ヘクタールの関係については、了解をいたしました。
　続いて、まちづくり三法の関係の中心市街地活性化法の関係についてお尋ねをいたします。
　コンパクトシティーに対する考え方といった部分の中では、そういうことだと認識をいたしておりますけれども、一応、コンパクトシティーといった部分の中で具体的に、要するにどうしていくのかなというのが見えないです。その概念はよくわかるのですけれども、現実にコンパクトシティーといった部分を具体的に積み上げていく部分の中でどういうふうに考えていらっしゃるのかなと、まず、その点をお聞きをいたします。
　それと、活性化の見直しと内容について取り組む必要はあるとか、それから、当たっては視野に入れて取り組むとか、あいまいといいますか、明確でないような気がします。その部分については、認定基本計画の策定、この部分については、するのかしないのかと、協議会含めて立ち上げなければいけない状況だと思います。
　そんなことも含めて、私は早期の策定が必要だと思いますし、この部分については行政の責任の中で立てていかなければならないとも聞いておりますし、その辺の責任の所在の明確化ということも行政の方にあるわけです。
　そういった形の中で、今、まちづくり協議会だとか、まちづくり会社だとか商工会議所だとか、いろいろな形の中で今まで旧法の中心市街地の関係で御努力をいただいた部分と、今回はその協議会の中で専門的な部分含めて、いろいろな方が入ってこれる枠が広がったと考えておりますので、そういったことも含めて、基本計画を市で立ち上げるのか立ち上げないのか、策定するのかしないのかと。中心市街地の協議会を立ち上げるのか立ち上げないのか、その辺のところをお聞かせをいただきたい。
　それと、７７ヘクタールの中で、先ほども市長から答弁がございましたけれども、私も課題となっているのは、やはり空洞化する商店街と。それから、今、協会病院跡地の利活用といった形の中で積み上げをしているというふうにも聞いておりますし、あと、くにいさんの跡地の関係、それと東西アクセスの道路といった課題が私の中ではあります。
　そんなことを含めて、今、まちづくり三法が改正になったことで、まず一つなのですけれども、協会病院の移転に伴う中心市街地活性化基本計画、また、その計画の中の医療ゾーンの見直し作業に影響が発生するのかどうかといった部分について、お聞きをいたしておきます。
　それと、くにいさんの跡地の関係についても、市長がある会議で説明をしている部分の中では、くにいさんの問題については解決は十分に可能であると。そして、地権者の問題も承知しているし、何をどうするべきかと、その方向ができれば早急に進めていけると説明をしておりますけれども、そういった形の中でくにいさんの跡地についても、積み上げ含めて必要なことではないかと私は思っております。
　それと、東西の自由通路の関係でございますけれども、これも協議会ができて、昨年、支庁の方にも要望含めて陳情に行かれていると思います。そんなことを含めて、協会病院が駅東側に建ったと、もう悲願ですよね、あそこは要するに通すという部分の中で、市民の皆さん含めて。そういった形の中で、どう積み上げていくのかといった部分も含めて、こんなことも含めて調整をしていかなければならないし、基本計画を策定していかなければならないのかなと考えております。
　それと、そんな中で庁舎内の体制整備でございますけれども、中心街整備推進室が中心となってやっていくというようなお答えでございましたけれども、やっぱり、ハード含めて、ソフト含めて、いろいろな形の中で商工観光室、そういった形の中で連携をどう図っていくかと。それと商工会議所を含めて、まちづくり会社を含めて、どう調整含めて連携をとっていくかといった部分の非常に大事なところだと思いますので、その辺のことをお聞きをいたします。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今、再質問ございましたので、私の方から概略を御説明し、具体的な問題については、中心街整備推進室長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　再質問のございました中で、コンパクトシティーの具体的なものは示していないと、あるいは、中心市街地活性化計画の基本計画の見直しがどうなっているかと。７７ヘクタールの中で、どうこれの見直しを図っていくのかというような問題、あるいは三法による協議会の設置の問題、それから基本的には認定基本計画を早期に市がつくるべきでないかと、こういう御質問をいただきました。
　総括的に私の方から御説明をし、具体的に整備室長の方から御答弁させていただきたいと思います。
　私は、この中心市街地の活性化の三法の見直しが明確に、１０月ぐらいになったときにお聞きしておりますけれども、これを受けまして、当然、７７ヘクタールにおける状況の中で、御質問ございました協会病院の跡地利活用の問題、それから、後ほどお話がございましたくにいの問題、こういったことを含め検討する状況の中におきましては、旧の中心市街地活性化計画の中では、見直しは当然やらなければならないと、このように考えているところでございますし、もう一つは、その見直す中で、新しい三法の中で、これを計画することにならなければ、当然、国の補助も受けられないと、こういう現実がございますから、私は、当然、認定基本計画については、市が早期に立てていかなければならないと、こういう基本的な考え方を持っているところでございます。
　これによりますと、基本計画つくることによりまして、先ほど（仮称）協議会の問題を答弁させていただきました。これらについても、関係する団体等、あるいは機関につきましても含めた中で、協議会の設置を早急にしていく必要性があると、このように考えているところでございます。
　さらに、駅裏・駅前の通用の道路を目指す交通体系の問題でございますけれども、この問題についても、長年そういう地域商店街の方からもお話がございましたし、私が就任してからもそういう御要請を受けているところでございますので、駅前の関係が明確にきちっと整理ができた時点においては、ＪＲの方にこういった問題の整理をしながら、要請をしてまいらなければならないと。これには、当然、ただ要請するだけではなく、先ほど御質問がございましたとおり、基本計画的なものに含めてやるのだと、こういったことも検討の課題にしなければなりませんから、当然、そういう中に私は包含をする形の中で進めるべき必要なものと、このようにも考えているところでございますので、それらを含めて総括的に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　さらに、庁内体制の問題でございますけれども、これらについては、非常にいろいろな形の中で庁内が一つになって、そして目的達成をしなければならないというのは当然のことでございます。やはり矛盾なり、あるいはおくれている部門についての是正をやらなければなりません。庁内が目的に向かって一つになる体制づくりというのは、これは私は真剣に考えていかなければならない問題ですし、それぞれ関係の団体、あるいは機関からの御要請によって動くものではなく、みずからがそういう体制づくりをしていかなければならないと、このような基本的な考え方持っているところでございますので、その点で御理解を賜りたいと存じます。
　なお、細部については、整備室長の方からお答えをさせていただきます。
○議長（中元優君）　次に、中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長（細川一美君）　それでは、日里議員の質問にお答えいたします。
　コンパクトなシティーの取り組みということで、具体的にどのように考えているかということかと思います。
　議員御指摘のように、中心市街地の現状というのは、私どもも十分その辺承知してございます。先ほども答弁させていただきましたように、やはり市街地にどのように人を集めるか、これが一番大きな目的と私どもも認識してございます。そういった視点で、新たな基本計画において、そういったことを含めた中での計画の策定をしていきたいと私どもも認識して、とらえているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　続いて質問ございますか。
　１８番日里雅至君。
○１８番（日里雅至君）　よくわかりました。
　今現実に、協会病院の跡地の利活用、前回の議会でも話題になっておりましたけれども、その部分の中で庁内でいろいろと積み上げをしていると聞いております。だから要するに、三法が改正になったことで、そういったこととどうリンクをしていくのか、全く別であれば、影響が出てこないのかということも心配なのです。その点についてお知らせください。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　日里議員の再々質問にお答え申し上げますけれども、私も心配しているところでございます。
　これにつきましては、基本計画の中に入れるという前提の中で、検討をしていかなければならないと。その中には、やはり跡地利用ですから、基本計画の中に入れる過程の中で、当然、役所だけで判断できる問題ではございませんので、それぞれ、まちづくり会社、あるいは商工会議所、こういった皆さん方の御意見も十分反映できるような形の中で取り進めていかなければならないと、これが基本だと考えているところでございます。
○議長（中元優君）　１８番日里雅至君。
○１８番（日里雅至君）　はっきり計画の中でやるのですよと、だから今の積み上げ含めていろいろな形の中で、商店街だとか、それから地域の皆さんだとかが積み上げて出されたものを今庁内で積み上げていますよと、そうったものを十分に蓄積したものをきちっと計画策定の中に入れて、要するに、今後の方向性をきちっと示しますよということと、そうなるのであれば、財政含めていろいろな形の中で、どうなのかなと思いますけれども、その辺のお考えをお聞きいたしたい。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　当然に、そういう判断をしていかなければならないと私も考えております。
　そこで、今、現行行われております協会病院の跡地利活用の問題については、１０月まではいろいろなそれぞれ役所の中で検討する、東５条商店街で検討する、あるいは、まちづくり会社の方で音頭を取ってやっていたと。こういう状況もございまして、必ずしも一致した中の取り組みというのは、私はなかなかそういう状況の中ではうまくまとまっていかなかった状況も多々あるような状況に聞いておりました。
　そういう中で、今後、今、御質問あったことを含めまして、当然、総括的なものを含めた中で、これらは三法の国の補助をもらえる状況も含めながら、検討していかなければならないというのが私の基本的な考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ）
○議長（中元優君）　以上で、日里雅至君の質問は終了いたしました。
　ここで、午後１時まで休憩いたします。
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午後　０時０３分　休憩
午後　１時０４分　開議
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○議長（中元優君）　午前中に引き続き、会議を開きます。
　午前中の議事を続行いたします。
　次に、佐々木優君の質問を行います。
　２番佐々木優君。
○２番（佐々木優君）　−登壇−
　通告に従いまして、質問をいたします。
　「自民党をぶっ壊す」と言って、国民の圧倒的な支持を得て誕生した小泉内閣の５年半が終わりました。この内閣が掲げた構造改革はこの国に何をもたらしたのか。ルールなき資本主義と言われる自由主義の経済路線で大企業の利潤を最優先にし、規制緩和による弱肉強食の社会づくりを進めました。社会保障制度の改悪、庶民増税は、高齢者や身障者など社会的弱者を中心に、国民に最大の痛みと苦しみを押しつけました。しかも、その一方では、国と地方の長期債務残高はさらに２００兆円もふえ、８００兆円を超えました。
　また、三位一体改革といいながら、税源移譲が遅々として進まず、地方分権も不十分なまま補助金と交付金の削減が進み、自治体の財政は深刻さを増しております。痛みの向こうにあすがあると言って国民を欺き、庶民の暮らしを破壊し続けた小泉内閣の失政は、永遠に許されるものではありません。さらに、かわって誕生した安倍内閣もまたこの悪政を確実に継承し、一段と格差社会の加速を加えて、恒久平和の道をも閉ざそうとしております。
　１５日、参議院本会議において、与党、自民、公明は、一方的に審議を打ち切り、教育基本法改悪案の採決を強行いたしました。衆議院での与党単独の採決強行に続く暴挙です。
　教育基本法は、日本国憲法と深い関係を持ち、教育の憲法として重要な役割を果たしてきました。この教育の根本法を議会制民主主義を無視し、無法なやり方で強行するこんな勢力が、子供たちに民主主義を教える資格があるでしょうか。
　そして、それに加えて、防衛庁を省に格上げする法案も与党のみならず、民主党も加担し可決いたしました。庁から省への格上げは、単なる名称の変更にとどまるわけではありません。自衛隊が軍隊になること、アメリカに追従し、海外で戦争する危険な国づくりへの大きな一歩を踏み出したことになります。安倍内閣の次のねらいは、間違いなく世界に誇れる日本の平和憲法の改悪です。
　今、地方自治体が住民から求められていることは、こうした国の悪政から命と暮らしを守ることです。それと同時に、国に対し住民の願いをしっかり伝え、正常な国政に戻すことにあります。これらを踏まえまして、３点について質問をしてまいります。
　初めに、社会的弱者である高齢者に対する安全・安心の制度、緊急通報システムについて伺います。
　在宅高齢者の安全確保と緊急時の早期支援、日常生活の不安解消という重要な目的を持つ制度です。平成７年から始まり１２年目を迎えております。始まった当初は、６５歳以上のひとり暮らしの方、すべてが対象とされていました。３年前に質問をしましたが、そのときの対象者は６０２人に対し、設置台数は２６４台とのことでした。その後、対象者が年々増加することによって、３００台が準備されました。６５歳以上のひとり暮らしの方は、この間４０７人から７０６人と、毎年増加をしております。さらに、今後も増加すると予想されております。
　このように独居高齢者が増加をしているにもかかわらず、現在、設置されている台数は２３６台で、３年前と比較して２８台減っております。そして６４台が待機台数となっております。これは、昨年４月に実施要綱が変更され、対象者に制限を加えられたことによるものです。これまでの６５歳以上の独居高齢者に加え、要介護・要支援の認定を受けた方に限られたためです。福祉の後退であると言わざるを得ません。また、利用者の費用負担についても、以前は設置時に２,０００円と、２年に１度程度の電気代の負担だったものから、毎月の利用が２３０円となったことにも影響があると考えます。
　１点目、元気であっても、高齢者になれば急性疾患にかかるおそれが高くなります。要介護・要支援の認定を受けなくても、一定の年齢以上を対象とするべきだと思います。市長の考えを伺います。
　２点目、実施要綱の変更手続の方法です。条例ではありませんので、最終判断は執行権を持つ市長にあります。しかし、この制度は命や財産にも大きくかかわる重要な制度だけに、もっと慎重に時間をかけて行うべきだったと思います。どのようにして行われたのか、お伺いをいたします。
　３点目、今後の新たな課題として、認知症による徘回などにも対応できるシステムの確立が急務であると考えますが、具体的な計画があれば明らかにしてください。
　次に、商工業の振興について伺います。
　地域経済を活性化させるために、企業誘致という考え方が長く続いております。１９６０年代、工場誘致のため先行投資として多額の地方債を発行して、工業用地や道路用水などインフラ整備への公共投資を重点的に行いました。工場立地がうまくいかなかったところは、多額の利払いのために財政危機に陥った自治体も数多くありました。工場立地がうまくいったところでも、農林漁業や地場産業が後退し、公害をもたらしたり、公共事業の産業基盤へのえん罪によって、住民福祉が立ちおくれるという事態がありました。
　さらに、そこでの収益は本社がある東京などに吸い上げられ、法人税も当然、本社所在地に納められることになります。結局、地域経済活性化の夢は破れ、地元には公害と地方債の累積債務が残ることになりました。こうした基本的な仕組みは、現在も同じだと思います。地元から一定の労働力を調達するものの、原材料や部品などは、多国籍大企業であればあるほど系列企業から調達し、収益も本社に還流することになってしまいます。
　また、地域の実情や地域に対する責任などに関係なく、親会社の意向によって撤退・閉鎖を余儀なくされるケースが急増しております。しかし、現在でもなお大阪府では最大限度３０億円、京都府では２０億円という多額の補助金制度などを行い、巨額の財政を投入しながら、企業誘致競争が行われております。
　地域経済活性化のためには、大型店や大企業の進出に対し、強く規制する必要があります。そして、地域内で循環する経済の仕組み誌をつくっていくことこそが、本当の地域経済の活性化につながるものと考えます。地域経済が持続的に発展するということは、毎年その地域で投資がなされるということを意味します。お金を投下することによって、商品と労働力を購入し、それを結合させて新たな商品やサービスをつくり出し、それを販売することによって利益を伴った売り上げを回収する、お金が最初に投資した人に戻ってくる、還流することが重要なポイントです。繰り返し投資する力、地域内での再投資力をいかにつくり出すか、大きくしていくかが、地域経済の活性化の方策だと思います。
　市内の経済状況も長引く不況や郊外にできた大型店などの影響によって、商店や中小企業も閑散としているように見受けられます。近年の商店数の推移や売り上げなど、現況をどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。
　そして、今後のまちづくりや経済の活性化の方策として基本的な考え方、また、具体策についてお伺いをいたします。
　商工業の振興方策の根幹として、市の融資制度があります。しかし、有効に活用されているとは言えない状況にあります。魅力ある商店街のために、積極的に活用を図る必要があります。中小企業振興資金は、保証料の補給、商工業パワーアップ資金は、１％の利子補給を市が負担しております。しかし、申込先は富良野商工会議所と山部商工会、いずれの融資制度も保証協会の保証が必要です。そして、最終的な決断、審査の決定は金融機関にあります。これでは市の融資制度と言えるのかどうか、大変疑問に感じます。
　そもそも行政が行う融資制度は、地域の経済には大きな役割を果たしていながらも、小規模のため経営基盤が弱く、民間の金融機関から相手にされない中小企業の信用を補完し、資金の供給を行うことが目的だと思います。このために、無担保・無保証など、使いやすい融資制度に見直す必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
　次に、教育行政について伺います。
　１点目、教育基本法の改定について伺います。
　教育基本法の改悪が与党の強行採決によって行われました。しかし、タウンミーティングややらせ質問、作為的に参加者の選別を行うなど世論誘導の実態、また、法外な支出や不正経理も明らかになりました。安倍首相は、この問題と教育基本法の改定は別の問題だと言いました。しかし、両者には深いかかわりがあります。今度の改悪基本法は、政府が教育内容に無制限に介入する権限を持たせるもので、ここに法改悪の確信の部分があります。やらせによる世論誘導を行っても恥じない政府、このことと同じように、政府の都合のよい方向に子供たちの大切な心が誘導されたらどうなるでしょうか、こんなにも恐ろしいことはありません。
　こうした一連の経過から見ても、憲法に次ぐ重要な法律を国民主権という基本原則を大きく踏み外し、国民不在のまま、しかも子供たちの教育を語るに最もふさわしくない人たちの汚れた手によって教育基本法を改悪することは、絶対に許されるものではありません。
　改悪強行を受けて、今後、学校教育法、地方教育行政法など、３３の関連法規が改定されようとしております。政府が教育内容にこと細かく介入する教育振興基本計画の策定や、愛国心通知票の弊害なども問題となります。これらに対する取り組みが、今後、ますます重要になってきます。改悪されても、現行の教育基本法に貫かれている、平和と民主主義の原点を教育にしっかりと生かしていかなければならないと考えます。現行の教育基本法の認識について、改めてお伺いをいたします。
　前回でも質問をいたしましたけれども、教育長は現行の教育基本法について、人格の完成を目指して戦後の教育改革が進められてきたとの認識を示されました。戦後６０年間、教育基本法が果たしてきた役割について評価をされました。
　では、現行の教育基本法は、現在の教育を取り巻く環境の変化に対応できずに役割を終え、耐用年数が過ぎたと考えておられるのでしょうか。平和や民主主義の高い理想や理念をどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、改定された教育基本法について伺います。
　新しい時代にふさわしい教育理念を確立するために、見直しの検討がされているとのことでした。見直しの検討が終わり、決定をいたしました。この教育基本法は、不登校やいじめ・暴力など、現在置かれている教育の課題の解決にふさわしい教育理念が確立されたのでしょうか、お伺いをいたします。
　また、教育の根幹を成す教育基本法の見直しは、国民的合意を図りながら検討する必要があるともおっしゃいました。国における審議状況を注視すると答えられました。改悪をめぐる一連の経過をどのように感じられておられるのか、国民合意についての見解をお伺いいたします。
　次に、いじめ問題について伺います。
　滝川市でのいじめによる自殺が報じられて以来、各地でその実態が明らかになっております。隠されていたものが、一気に表面化した感じがします。いじめはどこの学校でも起こり得るとの認識のもと、隠ぺいするのではなく、いち早く発見し、教職員集団が協力し合って対応することが解決の道と思います。
　しかし、現実には、いじめの件数が多いか少ないかで学校と教員を評価するという実態が全国で起きています。そのために、いじめの報告がゼロになっていたのではないかと思います。
　教師は、管理職から評価をされる、いじめを明かせば、だめ教師と評価され、校長、学校がマイナス評価を受ける、そういう風潮がつくられているところに隠ぺいの原因があります。このことが解決をおくらせ、子供たちに苦痛を与える要因となっています。いじめがどうして起きるのか、道徳心の問題だけではないと思います。子供たちが非常に強いストレス、抑圧感にさらされている、そのはけ口としていじめという行動を起こすという調査結果があります。
　北海道大学のグループの調査では、抑うつ傾向からうつ病となるリスクのある子供の率は、小中学校の平均で１３％にも上っております。中学生の平均で２２.８％、中学３年生では３０％にも及びます。これは欧米の子供たちと比べても、約２倍の極めて高い数値となっています。
　なぜ、こんなに強いストレスにさらされているのか、原因は社会や家庭など複雑で多岐にわたりますが、学校では競争に追い立てて、ふるい分け、序列をつけるところに一番の原因があると思います。競争とふるい分けからは、本当の学力は育ちません。子供たちに物事がわかる喜び、探求心を育てていく中でこそ、本当の学力が育つものだと思います。いじめの定義、基本的な考え方についてお伺いいたします。
　そして、いじめの主となる原因をどのようにとらえておられるのか、それを踏まえた上での今後の対応について伺います。
　次に、特別支援教育、軽度発達障害の子供たちの支援についてお伺いいたします。
　発達の過程において状態が変わっていく発達障害、対人間関係障害、コミュニケーション障害など、自立において大きな問題を持つと言われております。また、集中することが難しく、多動性で落ちつかなく、衝動的に行動を移してしまい、年齢に見合う行動コントロールができない状態になります。学習障害や学習上の困難を有する状態で、中枢神経に何らかの障害があると考えられています。知的な能力は高くても集団生活になじみにくい、日常生活で人間関係をうまく築けない、必要な知識を習得できないなどの不都合が生じることがあります。
　文部科学省の調査では、通常学級の中に著しい困難を示すと回答した児童の割合は６.３％とされております。いじめの対象となる可能性もあります。このような子供たちへの支援として、また、すべての子供たちの教育的ニーズからも、特別支援教育が必要であると思います。今後、どのように進められ、進めようと計画されているのか、お伺いいたします。
　また、軽度発達障害について、市民の理解度はまだ低いと考えます。今後、特別支援教育の啓蒙を市民に対しどのように広めていくか、お伺いいたします。
　以上、１回目の質問を終わります。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　佐々木議員御質問にお答えをいたします。
　１件目の緊急通報システムについての１点目、高齢者対策についてお答えをいたします。
　緊急通報システムは、在宅高齢者に対し緊急通報装置を貸与し、高齢者等の緊急時における連絡・援助体制を整備することにより高齢者等の日常生活上の不安解消を図り、福祉の増進を図ることを目的として、平成７年度から事業を推進してきているところでございます。
　事業を開始して以降、緊急に連絡でき大事に至らなかった、また、不安が解消されたなど目的に沿った効果があり、順調に事業の推進が図られ、平成１６年度末には目標の３００台となって今日に至っているところでございます。
　機器の更新、三位一体改革による事業費の一般財源化の課題に加えまして、対象者の範囲拡大の要望がございましたので、平成１６年度におきまして、機器の見直し、要綱の改正を行い、対応をしてきたところでございます。
　機器につきましては、費用対効果のあるＮＴＴ安心Ｓに、要綱の改正につきましては、対象者をおおむね６５歳以上のひとり暮らし老人及び高齢者のみの世帯、これに準ずる世帯に属する高齢者から、要介護、または要支援認定を受けた者並びに同等の状態であると判断される６５歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯に改めております。平成１７年度から機器の切りかえを廃止し、現在、旧システムは６７台、ＮＴＴ安心フォンＳが１７２台、合わせて２３９台が設置されているところでございます。切りかえの際、死亡・転出・施設入所などの理由、加えて、設置を必要としない方の意思を確認しながら合わせて６１台を撤去しております。
　この事業につきましては今後も、高齢者の不安解消、緊急時の安全確保の一環として継続して実施をしてまいりたいと存じます。
　設置の可能な台数は６１台でございますので、対象者に加えまして、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯で、特に必要と認められた場合には、要綱第４条第１項第５号の規定、すなわち市長は特に認めた者により対応をしてまいりたいと存じます。
　次に、２点目の要綱の変更手続についてお答えをいたします。
　本事業は、平成７年度から実施しておりますが、事業の実施に当たり、この事業は法令に基づく内容ではございませんので、要綱を制定し、事業の推進を図ってまいりました。要綱は、内部規律による事務処理基準となっておりますので、部内検討協議を経た後、庁内協議により決定をいたしているところでございます。
　なお、今後、要綱の改正に当たりましては、事業に関連する団体等からの意見を聞き、事業の円滑な推進を図ってまいりたいと存じます。
　次、３点目の今後の新たなシステムについてお答えをいたします。
　緊急システムとして、ＮＴＴ安心フォンのほか、携帯電話利用の緊急通報事業を現在行っております。携帯電話には、ＧＰＳ機能がついており、位置検索が可能でありますので、認知症者の徘回に対応することもできます。この事業は、認知症等で徘回症があり、緊急性の高い方を対象としているところでございます。現在、利用者が１人もおりませんが、この事業の周知・啓発を図り、事業の拡大をしてまいりたいと存じます。
　次に、２件目の商工業の振興についてお答えをいたします。
　１点目の商工業の現状と今後の方策についてでございますが、全国的には景気が回復し、１９６５年のいざなぎ景気を超えた好景気と言われている一方、個人所得が伸びず、消費の拡大につながっていないとの状況にございます。本市におきましても、景気回復の実感がない状況であると認識をいたしておるところでございます。
　また、地元の商業の現状につきましては、郊外型大型量販店の進出や個人商店の減少が課題となっているところでございます。市内経済活性化に向けて、商店や企業間の取引拡大及び原材料や雇用など、市内での活用の向上が新たな消費波及効果につながることから、市内循環型経済の構築に向け取り組みを行っているところでございます。このことからも、地元商店街の縮減は地域経済への影響が大きく、重要な問題と認識をしているところでございます。
　その活性化対策といたしましては、中心街の整備や市の小売商業振興対策事業により、商工会議所が行っている共通商品券事業、さらには、商店街のハローウィンキャンペーンや秋の味覚フェアなど、取り組みに対して支援事業を行っているところでございます。今後におきましても国・道の支援制度とも連携しながら、地域商業の振興対策を行ってまいりたいと存じます。
　次に、２点目の振興方策として市の融資制度についてでありますが、市の中小企業向け融資制度として、中小企業振興資金、商工業パワーアップ資金、小口緊急特別資金など、低利な利率による融資を行っているところでございます。さらに、市といたしましては、保証料及び利子の補給も行っているところでございます。
　近年の融資の課題として、貸し付け件数が減少傾向にあり、景気の動向、企業の後継者問題による設備投資控えなど、いろいろな要因が考えられるところでございます。今後におきましても、市・商工会議所・商工会・金融機関の相談窓口業務の連携強化を行うとともに、各融資制度の啓発、パンフレットの作成により、普及啓蒙を進めてまいりたいと考えております。
　また、無担保・無保証人融資制度の導入についてでありますが、市の融資制度では、現在、小口緊急特別資金により、無担保、保証人、または保証協会の保証付とすることとしているところでございます。新たに無保証人制度を導入することにつきましては、市及び金融機関のリスクも伴うことから、困難である状況にございます。
　なお、今後におきましては、現行の融資制度の普及啓発と相談窓口の連携強化、あわせまして、企業や商店の経営悪化防止対策や、起業家として自立するために必要な会社経営革新のための健全経営セミナーの開催なども行ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　次に、教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　−登壇−
　次に、佐々木議員の３件目の教育基本法改定についてお答えをいたします。
　教育基本法につきましては、第３回定例会でもお答えしておりますが、教育の基本は人づくりであり、人格の完成を目指すものであると認識しております。そのような中で、教育行政については、国と地方自治体との適切な役割分担と、教育は円滑にそして継続的に推進できるように、相互の協力のもとで教育の機会均等と教育水準の向上に向けて、それぞれが取り組みを行っているところでございます。
　また、国民合意につきましては、国において平成１５年から教育改革の推進と、教育基本法の改正につきましては、教育改革フォーラムの開催、教育基本法、教育振興基本計画に関する意見提出の窓口の設置、各地域でのタウンミーティングの開催などを推進してきたところであり、国においては十分な審議の中で取り組まれ、教育基本法が採択されたものと認識をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、教育の根幹を成す教育基本法は、教育の自主性、自立性の原則を尊重しており、国と地方自治体の役割と責任を分担し、相互の協力のもとで今後も教育行政が円滑に推進できるよう取り組んでまいります。
　また、大きな教育課題となっておりますいじめにつきましては、学校・家庭及び地域住民等の相互の連携・協力が最も必要であると認識をしているところでございます。
　次に、４点目のいじめ問題についてお答えをいたします。
　最近、社会を震撼させる子供のいじめにかかわる事件・事故が相次いでおり、大きな社会問題となっているところでございます。いじめは、子供の心と体に大きな影響を及ぼすだけでなく、教育の根幹にかかわる大きな問題であると認識しているところでございます。そのために、根絶に向けては、学校・家庭・地域社会が一体となった取り組みを進めることが最も重要であると考えております。そのような中で、このたびいじめ対策だけでなく、不登校の防止、虐待防止、登下校時等の安全対策について、教育委員会、学校、ＰＴＡ、関係機関・団体等が連携をして、学校・家庭・地域でのネットワーク化を図るために、去る１２月８日に富良野市少年育成協議会を設置したところでございます。
　いじめは、自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされておりますが、複雑で多様でもございます。また、いじめを行う加害者の多くは、心や家庭の問題を抱えるケースが多いものと考えております。
　今後もいじめ根絶に向けて、学校・家庭・地域等が連携を図りながら、いじめない、いじめられない、いじめをさせないを合い言葉に子供たちを守りながら、また、一方では児童・生徒が中心となり、いじめ根絶を目指した学校での全体集会や先生による学級指導、さらには、いじめを静観する児童・生徒から阻止する児童・生徒に変える心の教育の徹底を総合学習の中で推進するとともに、教育の出発点は「家庭教育から」を重点に置きながら、いじめ対策を学校だけに任せずに、家庭でも自分の子供と向き合い、心の痛みを共感することも、また責任を持って子供たちを守ることも重要ではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、いじめ根絶に向け地域ぐるみでの取り組みが重要でありますので、今後も教育委員会、学校、ＰＴＡ、関係機関・団体とも連携・強化を図りながら、子供たちを守るための広報、啓発活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　また、北海道教育庁とも連携を図り、いじめにかかわる未然防止緊急対策として、北海道教育委員会・上川教育局から、早期発見、早期解決、早期対応に向けた取り組みとして、全校児童・生徒に対して、いじめに関するアンケート調査を実施しているところでございます。
　次に、５件目の特別支援教育についてお答えをいたします。
　富良野市の特別支援教育を推進していくために、地域性を踏まえ、これまでの特殊教育の対象としてきた児童・生徒に加え、学習障害、注意欠陥、多動性障害、高機能自閉症等を含めて、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するとともに、一人一人の教育的ニーズに応じた適切かつ必要な支援を行うための教育環境を整えながら、できる限り身近な地域で教育が受けられるようにすることや、専門的な指導により能力を可能な限り発揮できるような視点をとらえ、すべての幼児・児童・生徒が障害のあるなしにかかわらず、お互いに個性を尊重し合いながら夢と希望を持って、心豊かにたくましく育ち合う教育を推進することと考えているところでございます。
　今後の推進計画につきましては、これまでも小中学校における専門的な指導の充実を進めるために、北海道教育委員会や道立特別支援学校及び外部の専門機関と市が連携・協力して、特別支援教育についての理解、促進及び充実を図るよう、専門的な研修会を実施してきたところでございます。
　また、学習障害等のある児童・生徒に対する支援を促進するために、現在、教育・福祉・保健・医療等の関係者からなる特別支援連携協議会を設置すべく、就学指導委員会と協議・検討を進めているところでございます。
　さらに、普通学級に在籍している児童・生徒に対して、学習指導等の特別支援教育がどうしても必要とする全体把握をするための実態調査を３学期の初めに実施させていただき、今後の特別支援の推進に役立ててまいりたいと考えております。
　また、地域住民への理解促進につきましては、市の広報紙や学校だより等を通じて、特別支援教育の特集を組み、情報の発信をしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　再質問ございますか。
　２番佐々木優君。
○２番（佐々木優君）　緊急通報システムからお伺いいたします。
　答弁では、特に必要と認められた場合には、要綱の第４条に従って貸し出しをするということですけれども、実態の把握ということで、緊急通報システムと言いましたけれども、正式には高齢者等と頭につくのですけれども、高齢者というと一般的には６５歳、以前は６５歳以上の方すべてということになっていたのですけれども、その実態を少し調べていただいたのですけれども、７０６人と先ほど言いましたけれども、その中でついておられる方が２６.２％、４人に１人ぐらいしか高齢者等という割にはついていないわけです。６５歳というとまだ若いのかもしれませんけれども、６５歳から６９歳では３％弱ということで、例えば７５歳以上でひとり暮らしの方が４１１人、ついている方が１６７人ということで、これでも４割ぐらいで、ついてない人が２４４人いらっしゃるという、こういうことになるわけです。
　３年前に質問をいたしましたけれども、そのときには６９歳の方が突然亡くなって、１０日から２週間近くも置き去りにされたという現実をお話ししました。そういうこともあって、３００台ということで、せっかく整ったのですけれども、残念ながら去年の４月に要綱が変更されて、要介護・要支援でなければつかないということになりました。元気そうに見えても、やはりお年を召されると、いつどうなるかということが非常に危険ですし、まして、ひとり暮らしというのは、心細いというか不安だと思うのです。健康だけではなくて、火災だとか、最近、物騒になっておりますので、防犯という意味からも、絶対にこの制度なくしてはならないし、もっともっとふやさなければ、今、団塊の世代の方がまたこの世代にどんどん入っていくわけですから、もっともっと必要なわけで、先ほど言ったように、必要と認められた場合という定義、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　佐々木議員の御質問にお答えをしてまいりたいと存じます。
　ただいま実態把握から含めて、老人福祉法で言う６５歳以上の方々の緊急システムは「等」が入っているので、そういう状況になったと私も認識をいたしております。
　御質問の中でございましたけれども、本市の場合でも、現在、高齢化率が２４％以上を占めるような状況になってまいりました。
　しかし、それぞれなった方々が日々の努力で、健康はみずから守るという建前をとっていただいている状況の中で、それぞれ自分に合った運動なり健康保持というのを私はやっていらっしゃると、このようにも認識しております。
　そういう状況の中で、こういう緊急システムというのはやはり必要でない状況が、健康を回復されて出てくる方もたくさんいらっしゃると私も認識をいたす一人でございますし、新たにそういう状況なられる方も当然出てくるわけです。
　そういう状況を考えてみますと、要介護という一つの基準を要綱で変えさせていただいたと。６５歳以上の方々がだれでも該当者となりますけれども、該当の中でそれぞれ状況を判断して緊急システムをおつけすると、こういうことですから、当然、行政と関連する地域における民生委員さん、あるいは民生児童委員さん、あるいは地域の方々でそういう連携の中で実態把握をされている中で、こういう緊急システムというのを活用していかなければならないと、こういうことが私は大前提になろうかと存じます。
　そういうことで、要綱第４条第１項５号の規定の市長が特に認めた者と、こういう状況の中身でございますけれども、前段で私が申し上げましたとおり、必要性が当然出てくるものについては要介護という一つの要綱で設けたわけでございますから、市長は、そういう状況を十分把握し、地域の連携を含めた中で対象者の決定をさせていただいている、そういうのがここで言う第４条第１項５号の規定の中身であると御理解を賜りたいと、このように存じておるところでございます。
○議長（中元優君）　２番佐々木優君。
○２番（佐々木優君）　地域の実情ということで、民生委員さんが把握されていることに従ってということなのか、その辺がちょっと詳しく、実際に６５歳以上の方であって求めた場合にどうなるのかというのがよく見えてこないわけですけれども、みずからの健康はみずからで守るは当然の話で守っていらっしゃると思うけれども、先ほど言ったように、急性になる場合、ある方からこういうお話も聞きました。
　夜中寝ていて、７０代後半の方だそうですけれども、おばあちゃんですけれども、ぐあいが悪くなって、市内に娘さんがいらっしゃるのだけれども、ひとり暮らしだったと。娘さんに連絡をとろうと一生懸命行ったのだけれども、どうしても体が動かないと。かわいそうに、プッシュフォンではなくて、昔の黒ダイヤルの回すダイヤルで、とってもそれができなくて大変だったと。でも何とか苦労して苦労してかけて、娘さんが来てくれたから助かったのだけれども、その方は助かったからよかったのですけれども、そういうことで本当にいつなるかわからないわけですね、高齢の方というのは。
　ひとり暮らしというのは、僕も経験ありませんけれども、本当に寂しい不安な毎日を送っておられるのだと思うのです。そこに対して、わずかと言ったら失礼かもしれませんけれども、２,０００円程度の経費がかかるわけです。そのうち１割、２３０円を負担しなければならない、２３０円を出してでもその制度を使いたいという方がいらっしゃれば、やはり地域の実情を見ていらっしゃる民生委員の方の意見ももちろん重要ですけれども、個人からの意見に対しても受け入れるべきだと思います。
　例えば年齢的に、先ほど言ったように、７５歳となると本当に大変な状況だと思うのです。少なくとも７５歳の方程度には、前までは６５歳だったわけですから、設置すべきだと思いますけれども、市長の考えを伺います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　佐々木議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。
　私は、基本的には、佐々木議員と考え方は違っておりません。該当者は６５歳以上と緊急システムの中で、要綱でうたっているわけです。
　そういう中で、私は何も地域の民生委員さんが主体となってやっているということではないのです。先ほど申し上げましたとおり、要綱の４条第１項第５号は、市長が特に認めた者ですから、市長が判断を当然しなければならない。ただ、市長は全戸を見ているわけでないですから、地域の実情を把握されているのは、福祉の第一線の民生委員、児童委員さん、あるいは、社会福祉協議会に関連する役員の方々、あるいは地域の町内会でお世話をされている方々の総合的な意見を聞いて判断をしていくべきだと、こういう私は考え方持っておりますので、基本的にはそういう中での運営で今後もやっていきたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（中元優君）　２番佐々木優君。
○２番（佐々木優君）　言われていることは理解しますけれども、７０６人、６５歳の方がいらっしゃいます。設置されている方が１８５人ですから、５００人以上の方がいらっしゃいます。それをチェックするという方法は極めて難しいと思います。市長さん一人ではなくて、今、言ったように、いろいろな関係者の御意見を聞くのでしょうけれども、それにしても５００人の方の状況を一々、１件１件確認をするなどということは到底できないことであって、ある程度やはり先ほど言ったように、平行線になるかもしれないですけれども、一定の年齢を決めて、それより体の悪い人がいるかもしれませんけれども、けじめというか、目標として７５歳なり８０歳となると大変ですけれども、できることであれば、７５歳以上という線を引くべきだと考えますけれども、もう一度お願いいたします。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　佐々木議員の再々質問にお答えを申し上げたいと存じますけれども、７５歳でも元気な人は非常に元気なのですね。それから、６５歳でも元気でない人は元気でないのですよ。ですから、そういう状況の中で、この要綱で、例えば年齢を引き上げて対応するという状況は、今、５００人ほど該当者が当たらないのではないかと、こういう佐々木議員の御指摘でございますけれども、この要綱は老人福祉法という国の一つの法律で決めた中で実施をしているというのが一つございます。もう一つは、７５歳以上は、国で超高齢者的な一つの基準を設けたわけです。ですから、その人たちに合わせてこの要綱を方向転換するような状況づくりというのは、私はやはり、公平を期す、そういう状況の中では、６５歳以上で今後も現行の中で進めてまいりたいと、このように感じているところでございます。
○議長（中元優君）　２番佐々木優君。
○２番（佐々木優君）　個人が申請を上げれば、それを市長が判断をするということなのでしょうか、最後にその点をお伺いいたします。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　佐々木議員の何回かの御質問にお答えしてまいりますけれども、私は、当然、申請行為というのは、個人がそれぞれこの要綱に従って申請がされるというふうに理解をしております。当然、そういう中で前段で御答弁させていただいたものを加味しながら、決定の要因になっていくだろうと、このように感じているところでございます。
　以上です。
○議長（中元優君）　２番佐々木優君。
○２番（佐々木優君）　次の質問に移りますけれども、変更の手続についてですけれども、緊急通報システムについては、過去にも数多くの議員の皆さんが質問してきた課題なのですけれども、先ほど言ったように、それを議会に対しては何ら相談もなく、ルール上それで結構なのですけれども、やはりこういう大事な場面においては、議会と行政側の信頼関係にも大事な要綱ということからしても、議会に対して意見を求めるなり、そういう行動があってしかるべきだと思いますけれども、その点お願いいたします。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　佐々木議員の要綱の変更手続についての再質問にお答えをさせていただきます。
　先ほど私が御答弁させていただいた中に、一つは、事業に関連する団体等からも御意見を十分拝聴してまいりたいと、このように御答弁をさせていただいたところでございますので、要綱についてそれぞれ御質問がございました時点では、その内容を十分把握しながら、その問題については検討を深めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　２番佐々木優君。
○２番（佐々木優君）　次、商工業の振興についてお伺いをいたします。
　この件、いろいろ数字的なものもあるのですけれども、時間がありませんのであれですけれども、いろいろ調べようと思って担当部局の方にお聞きをしました。しかし、残念ながら、平成１６年２月２０日という現在、こういうことになっていますよという資料をいただいただけで、職員の方が悪いというわけではなくて、地域経済の考え方、方向性ということで市のしっかりしていないと言ったら失礼かもしれませんけれども、そういう方向性がちょっと感じられなかったわけで、現状の認識というところで、もう一度御答弁を願いたいのですけれども、やはり購買力の低下だとか、市も給与を削減したり、市だけではなくていろいろなところで給与削減、人件費の削減ということで購買力が落ちている上に、先ほど言ったような条件も加わって、本当に町の状況が寂しくなっている。これを活性化しなければ、あれも切り、これも切り、市税をふやさなければならない、定住対策を進めなければならないという意味で、もっともっと地域の経済、商店なり中小の企業に対して助成をする、そういう取り組みが必要だと思うのですけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　佐々木議員の商工業の関係の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　当然、先ほど御答弁申し上げてまいりましたけれども、御質問にありましたとおり、本市においても基幹産業は農業と観光ということでございますけれども、表面上は非常に１２７万人も富良野に上半期で訪れていただいていると。
　しかしながら、そういう状況の中では、具体的に御商売をやっている方々が、その観光客をいかに結びつけて御商売に反映できるかということになりますと、なかなかそういう観点にはまだ至っていない。さらにもう一つは、農業の基盤ということで、その振興を図ることによって、商工業に影響を及ぼしてきたというのが現実の姿でございますけれども、今後、しかしながら、そういう状況が国の施策等によって大きくまた転換をさせられるような状況も今後生まれてくると、こういう状況もあわせて考えてみますときに、富良野の商工業をこれからどう基本的に振興を進めていく上において、大きな課題というものを私は、一つには商売をやっている方、あるいはこれに類する方々の物の考え方の発想の転換も、これから大いにやっていただかなければならない現況にあるのではないかと、このように考えているところでございます。
　もう一つ言わせていただければ、商売というのは、その時代時代に合った流れの中でどうつかんでいくかということもございましょうし、あるいは老舗の商売やっている方々が、老舗で将来乗り切れるかどうかということも、現時点では大きく全体としても考えていかなければならない大きな課題でもあるとも認識をいたしているところでございます。
　ですから、そういうものを総合的に判断いたしますときに、内部的というものは、富良野だけでは、なかなかそういうものを打開できないというのが現状でございます。
　先ほど御答弁させていただいたとおり、内部的には循環型の経済をつくっていく、それにはそれぞれ協力できるものについては業種別は除外として、あらゆる業種が市内における循環型の経済に協力体制をどう構築していくかと、こういうことが大きな課題にも私はなっていくだろうと、これが一つございます。
　もう一つは、外部的には、やはり観光を主体としたこれからの状況の中には、新しい観光の産業的なものを地元でつくり出していく、こういうことがこれからの市外及び富良野全体の経済、方向づけの一つの目標となっていくという、このようにも考えておりますので、これらを含めた考えの中で私は進めていく必要性があると、このように認識をいたしているところでございます。
　以上です。
○議長（中元優君）　２番佐々木優君。
○２番（佐々木優君）　次に、融資制度についてお伺いいたします。
　先ほど言いましたように、中小の基盤が弱い経営、これはやはり市の融資制度によって力を補完していく、そういうことが市の融資制度だと思います。
　しかし、現在ある融資制度の対象者というところを見ますと、借入金の返済が確実と認められる者、融資の条件というところでは保証協会の保証付、ずっと載っているのですけれども、連帯保証人をつけるだとか、必要に応じて担保設定を設ける、これであれば、銀行の貸し付けとほぼ変わらないと思うのです。
　旭川のを読みます。旭川の小規模企業特別対策資金融資制度というのがあります。
　この制度は、信用・担保力の不足などにより、信用保証協会の保証や金融機関からの融資を受けることが困難になっている企業などに、市及び取り扱い金融機関が調査の上、市が取り扱い金融機関に融資をあっせんしということでなっております。融資の対象外というところを見ますと、自力で融資や保証を受ける見込みのある者、見込みのある人には貸さないということなのです。見込みがないから貸すのです。これが本来あるべき市の融資制度ということだと思うのですけれども、この点について見解をお願いいたします。
○議長（中元優君）　時間が限られてございますので、簡潔にお願いします。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　融資制度の関係の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　本市の状況は、無担保の方々に結局は無利子で、俗に言う要望にこたえた中で、市が困っている方に貸してあげなさいと、これが困っている方を助ける手段ではないかという御質問でございますけれども、私はやはり社会通念上、経済行為が行われるということになれば、当然、そこには一つのルールがございます。ですから、そのルールに乗って、最善の状況を尽くしてやるのが行政のあり方だと、このように認識をいたしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　ちょうど時間がまいりましたので、まだあると思いますが、次の一般質問で十分審議をしていただければと思います。
（「了解」と呼ぶ）
○議長（中元優君）　以上で、佐々木優君の質問は終了しました。
　ここで、１０分間休憩いたします。
───────────────
午後　２時０５分　休憩
午後　２時１４分　開議
───────────────
○議長（中元優君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　次に、東海林剛君の質問を行います。
　１９番東海林剛君。
○１９番（東海林剛君）　−登壇−
　私は、通告どおり２件、７点にわたり質問をしてまいります。
　１件目は、地域センター病院で、最初に診療体制と医師確保の取り組みについてお伺いをいたします。
　地域センター病院の改築工事も順調に進み、市民の皆さんの期待も大変大きいものがあります。しかし、期待が膨らむその一方で、内科などの医師不足が恒常化し、患者の皆さんに不安が広がっているのも事実でございます。
　２００４年４月にスタートした臨床研修医制度は、新人医師が研修先の病院を自由に選べることから、地方を嫌い、首都圏などの有名大学病院や有力民間病院に流出する現象を引き起こしております。自治体へ新人医師を派遣している道内３大学の医局も医師が集まらず、医師派遣の打ち切りや引き上げが行われるなど、医師供給機能に陰りが見えております。
　センター病院の内科は、昨年まで医師５名体制であったのが、現在は３.２人となって、金曜日を除き午前中のみの受け付けとなっております。このような事態が長く続くことは、患者の信頼を失い、多くの影響が懸念されるところでございます。市民の皆さんが安心できる診療体制の確立が大切であり、そのために医師確保に向けた行政の実行ある取り組みを求めるものであります。
　本定例会１日目に行政報告もされましたが、今後における行政の医師確保に向けた取り組む方向性について、また、センター病院としての取り組み、さらに、医局のみならず民間病院への要請など、幅広い取り組みが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
　また、医師の増員が内定されているともお聞きをいたしておりますが、診療体制の見通しとあわせてお伺いをいたします。
　質問の２点目は、地域センター病院運営委員会についてでございます。
　基本構想の確認書で、地域医療ニーズに合わせた医療の円滑な運営を図るため、地域センター病院運営委員会を設け、協議・検討するとなっております。本年第２回定例会における一般質問で、市民要望の反映や診療体制についての意見交換が定期的・継続的に必要ではないかという趣旨の質問に対し、市長は、富良野沿線市町村長を初め、医師会・保健所などが運営委員となり、病院の健全経営の促進と住民医療ニーズを的確にとらえ、意見反映のできる運営委員会を設置していると答弁をされています。
　センター病院は、圏域の２次医療を担う中核医療機関として、政策医療も担い、病々・病診連携のかなめとして、富良野圏域の医療を守っていく役割を持った病院と認識をしております。昭和５１年に、地域センター病院として道の指定を受け、公的な視点をあわせ持ちながら地域の医療を担っていくことが、公的資金が投入される根拠になっております。運営委員会においては、そのようなセンター病院の位置づけを明確にし、市町村の果たす役割も明らかにしながら、医療機関の役割分担、住民ニーズの把握を行い、センター病院として機能が十分発揮できるような協議が継続的にされていくものと考えます。運営委員会の役割について、市長の認識を改めてお伺いをいたします。
　また、２回運営委員会が開催されたとのことでありますが、協議された内容についてもお知らせいただきたいと思います。
　３点目、センター病院に対する質問の最後になりますが、開放型病床と高度医療機器の共同利用についてでございます。
　改築されるセンター病院の規模は、一般病床２２０床、療養型病床４０床、感染病床４床で、総病床数２６４床となっております。そして、一般病床２２０床のうち２０床が開放型病床として確保され、高度医療機器とともに、２次医療圏域の病院診療所に開放されることとなっております。しかし、十分に周知されていないこともあって、住民の皆さんにとって、わかりにくい仕組みであると思います。
　まず、開放型病床の仕組みについて、特に患者にとってのメリットを中心に御説明をいただきたいと思います。
　また、共同利用は、センター病院と圏域内の病院・診療所との連携が大きなかぎであります。センター病院と医師会が信頼関係をより密に、きめ細かく内容を詰めながら、円滑な推進に向け準備を進めていかなければなりません。現在、どのように進んでいるのか、円滑な推進の検証をどのようにされようとしているのか、お伺いをいたします。
　質問の２件目は、農業施策の推進方向について、当面する４点について見解を順にお伺いをしてまいります。
　１点目は、農地水環境保全向上対策についてでございます。
　品目横断的な経営安定対策と並ぶ農政改革の柱となる新対策で、生産活動は認定農業者、また集約営農組織に集約し効率化する一方、その土台となる農地や水路などの生産基盤は、地域の共同の取り組みで保全がねらいで、農村資源を食糧供給はもとより、社会共通資本と位置づけ、助成措置で保全活動を促すものであります。保全活動は、農業生産だけのものではなく、地域の安全を守り、農村環境の整備、景観の維持向上など、極めて広域性の高い取り組みであります。
　農業者だけではない非農家を含めた、地域住民が一体となった組織づくりが前提となりますが、崩壊しつつある地域集落機能をつなぐ活性化の「てこ」としても期待されているもので、地域振興策としても位置づけられております。
　さきの第２回定例会の一般質問の答弁で市長は、この事業に対しての意義は理解を示されたものの、検討課題として判断は先送りされております。その後の検討された経過とその内容、取り組むとすれば、その方向性についてお伺いをいたします。
　２点目は、防シカ対策についてでございます。
　シカ・クマなどによる食害や踏みつけ被害が年々大きくなっております。とりわけシカ被害は顕著で、移植が近くなり順化のためハウスの外に出しておいたビートの苗や、植えたばかりのビートが一夜にして全滅したという話もお聞きしております。被害は、麦・バレイショ・カボチャ・ニンジン・タマネギ・牧草などに及び、平成１５年調べで、東部地区だけを見ても約４３０ヘクタールとなっております。
　また、こうした直接の被害だけではなく、輪作体系が組みにくくなり、そのことによる品質の低下、ひいては所得の低下につながり、直接被害よりむしろ大きいのではないかという指摘もあります。このように農業経営を圧迫し、農地流動化にも大きな影響を及ぼしております。
　本年５月に着工した防シカフェンスは、１９年２月に完成予定でありますが、例年見られた秋小麦に対する食害が本年は見られないなど、明らかに効果が確認されているとのことであります。しかし、今後において他地域への被害の拡散が心配され、さらなる対策が求められるところでございます。
　市長に対し、農業団体、また関係地域からの要請もあったとお聞きをいたしておりますが、防衛受益地区の拡大に向けた取り組みの現象と、防シカ整備に対する市長の取り組み姿勢と考え方についてお伺いをいたします。
　また、シカさくと並行し、ふえ続けるシカの個体数を減らすため、ハンターの養成などエゾシカ駆除対策についてどのようにお考えかも、あわせてお伺いをいたします。
　３点目は、持続的農業農村づくり促進特別対策事業についてであります。
　平成８年にスタートしたパワーアップ事業の３期計画とも言える新対策で、５カ年の事業であります。
　工種としては、暗渠・区画整理・客土・除礫などの面整備や用水施設整備に、道と市町村が連携して農家負担を軽減しようとするものでございます。富良野農業発展の歴史は、たゆみなき土地改良の努力の歴史そのものであります。開拓以来、農業者みずからの発想で、時には資材も投じながら、運動を展開し国や道を動かし、幾多の大事業を成し遂げた先人たちの先見性と情熱には、頭の下がる思いがいたします。
　土地改良の重要性は、今日においても変わることはなく、排水対策・土壌改良など、生産力の維持向上のために、継続して取り組まなければなりません。本年第２回定例会において市長は、本事業に対し財政状況を勘案し、地域ごとに緊急性の高い事業に限定するなどの調整を図る必要があると答弁されております。その後、十分に内部検討されたものと思います。平成１９年以降の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
　４点目、最後の質問です。
　農地流動化促進緊急対策事業についてお伺いいたします。
　農地の流動化が一層困難になる状況の中、この事業は流動農地の受け手である担い手の支援策として効果を上げてまいりました。本年度が事業の最終年度でありますが、引き続き事業の継続が必要であると考えます。農地流動化対策は担い手対策と不可分であり、国も品目横断的経営安定対策の導入に合わせ、農地取得に係る農家の投資資金負担を軽減するなどのメリット対策を実施すると聞いております。
　本市における１９年度以降の考え方についてお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　東海林議員の御質問にお答えいたします。
　１件目の地域センター病院についてお答えをいたします。
　１点目の診療体制と医師確保への取り組みについてでございますが、地域医療を充実させるためには、医師確保とともに、診療体制の充実が必要でございます。今日的な状況として、平成１６年度から始まった臨床研修医制度の影響により、研修医が都市部の大病院へ集中する傾向が見られ、このことにより医局への在籍者が激減し、医局から地域へ送り出す医師が不足となり、地域における医師確保が非常に厳しくなっている現状でございます。
　このような現状から、本市といたしましては、いち早く医師の確保に向けて旭川医科大学を初め北海道大学等に、富良野医師会会長とともに要請を重ねてきているところでございますが、地域住民が安心してかかれる診療体制を構築するため、今後も引き続き医師確保に向け努力をしてまいりたいと存じます。
　また、地域センター病院長としても、道内・道外の大学病院、さらには民間病院に対して、医師確保に向けた独自の行動の展開とともに、ホームページによる啓蒙を行っているところでございます。
　次に、現在における医師確保の状況でございますが、現在６名の医師が内定しているところでございます。そのように報告を受けたところでございます。このことは、ひとえに富良野医師会会長、地域センター病院長の再三にわたる要請行動と尽力のたまものであり、敬意を表するところでございます。
　来春５月に開院される際の医師の目標数は２９名と聞いてございますので、引き続き、医師の確保に向けた行動を積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の地域センター病院運営委員会についてお答えをいたします。
　地域センター病院運営委員会の役割は、地域センター病院の運営に関し、広域行政圏内多数の利用者並びに関係機関の意見を反映し、病院経営の成果を一層促進し、地域医療・福祉に寄与することを目的に設置されたところでございます。
　委員会の構成は圏域の市町村長を初め、医師会、保健所等が運営委員となっており、それぞれ地域としての意見・要望等が反映できる仕組みとなっており、病々・病診連携を初め地域医療を圏域的に展開することが可能であり、より充実した地域医療が確保できるものと認識をいたしているところでございます。
　次に、運営委員会は、去年の１０月３日に第１回、本年８月２２日に第２回目が開催されております。２回目の委員会では、医師確保の現状と今後の対応についてと、富良野地域センター病院共同利用施設等についての協議を行ったところでございます。
　３点目の開放型病床と高度医療機器の共同利用についてお答えをいたいします。
　開放型病院とは、厚生労働省大臣が定める施設基準を満たし、知事に届け承認を得た保健医療機関で、地域の先生方に開放型病床と医療機器を開放し、利用していただく制度でございます。
　開放型病院の利用は、地域の医療機関が連携を深めることで、医療機関独自の自己完結型の医療から、医療機関相互の連携による地域完結型への診療が可能になり、病々・病診連携を推進する上で、大きな役割を果たすことになります。
　入院された患者は、かかりつけ開業医からは、入院以前の患者の自覚症状と病歴の診療情報が病院の主治医に十分伝えられ、安心感かが得られること、入院後の検査等の情報を共有することができること。さらに、かかりつけ開業医が適時病院に入院された患者を訪問し、病院の主治医とともに、診療、診断、今後の治療方針などについて十分に話し合うることができること。また、退院した患者の入院中の診療情報が、病院からかかりつけ開業医に詳細に連絡されるため、安心してもとのかかりつけ開業医に診療してもらえることなどの治療のメリットがございます。
　開放型病床及び高度医療機器を利用するには、事前に登録され、地域センター病院との契約が必要となります。利用に当たっては、地域医療連携推進室が窓口となり手続を行うことになっております。開放型病床の基準としては、病院であること、病院が存在する地域のすべての医師の利用のために利用されていること、専用の病床が適切に備えられていること、おおむね５床以上であることなどがあり、新病院においてはすべて条件を満たし、移転後から開放型病床及び医療機器の共同利用が可能となります。
　しかし、開院の時点では、開放型病床の利用実績がございませんので、入院患者は一般入院扱いとなるところでございます。開放型病床の利用実績を有し、届け出をすることによって、共同診療にかかわる診療報酬は病院に帰属し、開放型病院共同指導料は、登録した開業医に帰属することになります。
　次に、医師会・センター病院の関係についての御質問でございますが、開放型病床を設置する過程において、医師会として共同利用を行うことにより、利用機関の機能連携と機能分担が推進され、もって地域の医療水準の向上が図られることから、医師会として共同利用制度の利用について機関決定をいたしているところでございます。
　実施に当たりましては、地域センター病院内に設置されております地域医療連携室を通して行われることとなりますが、去る８月２日に開催されました共同利用施設運営部会におきましても、共同利用の推進についての理解を深められておりますので、相互信頼のもと、今後も共同利用が推進されるものと確信をいたしているところでございます。
　行政として円滑な推進でありますが、市は共同利用施設運営部会及び地域センター病院運営委員会の構成員になっておりますので、運営の推進及び開放型病床、機器の共同利用の推進等について、部会運営委員会の中で意見を反映し、円滑な推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、新病院に移行されても、病々・病診連携の状況、開放型病床、機器の共同利用状況を常に把握するなど、地域医療の充実に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。
　２点目の農業施設の推進方向についてお答えをいたします。
　１点目の農地、水、環境保全向上対策につきましては、農地や農業用水などの資源が過疎化や農業者の高齢化により、集落機能が低下によって適切な管理等が困難になってきていることから、地域の農業者だけではなく、地域住民なども含めた多様な構成員の参画を得て、適切な保全管理及び農村環境の保全にも役立つ地域共同の効果の高い保全向上活動に対して助成される情報事業でございます。
　本事業の助成額につきましては、市町村の農地面積に対して種目別に決められた単価を乗じたもので事業費が算出されることになっております。本事業の負担割合は、国が５０％、北海道２５％、市町村２５％となっております。本市につきましては、市全域の農地を事業の対象地域とした場合、水田・畑地・草地の総面積を約９,５００ヘクタールとすると、総事業費で約１億８,０００万円、市の負担額は約４,５００万円と想定されるところでございます。
　なお、この種の負担額に対する交付税などの財政措置については、現在のところ明確になっていないのが現況でございます。
　さらに、活動組織づくりや中核となる構成員、助成金の地元負担分の整理、現在取り組んでいるところの中山間地域等直接支払制度との整合性、事業終了後の対象地域における保全活動の継続などの課題があることから、現在のところ、平成１９年度の事業実施については困難であると判断をいたしているところでございます。
　しかしながら、本事業の実施の効果として、地域の農業の振興に資するだけでなく、農業が本来有する自然環境機能を維持・増進させる重要な施策と認識しておりますので、平成２３年度までの事業予定期間の実施検討について、関係団体と協議を進めるとともに、今後の検討課題と考えているところでございます。
　次に、２点目の防シカ対策についてお答えをいたします。
　シカ対策につきましては、防シカフェンスや電気牧柵による防護と、シカの個体数を減らす駆除の実施を対策の大きな２本柱ととして、農業者が安定的に農業経営を図るため、シカによる食材などの農業被害を最小限に抑える必要があると考えているところでございます。
　本市におきましては、平成１７年度から平成１８年度の事業として、現在工事が進められております防衛施設周辺整備事業による東部地区防シカフェンス約８１キロメートル、また、平成１０年度及び平成１２年度に農林水産省の補助事業で実施した東山地区の電気牧柵約６７キロメートル、さらに平成１８年度には、中山間地域等直接支払い事業による山部地区の電気牧柵約１０５キロメートルによる防護対策と、猟友会によるシカの駆除への支援を行ってきているところでございます。
　一つ目の防護対策につきましては、防シカフェンスが有効であると考えておりますので、受益者負担の軽減が図られる防衛施設周辺整備補助事業による防シカフェンス設置事業を実施するためには、その前提として、東部地区及び山部地区などの受益者地区の拡大が必要であることから、これまで再三にわたり、札幌防衛施設局、さらに防衛施設庁に要請を行ってきたところでございます。今後とも、受益地区の拡大に向けてこれまで以上に積極的に要請活動を行っていきたいと、このように考えているところでございます。
　二つ目の駆除対策につきましては、引き続き猟友会の協力をいただきながら実施しているところでございますが、新たに冬期間における集中駆除を行い、一層の個体数の減少を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、将来を見据えてハンターの育成を図るため、猟友免許の取得費用の一部を助成するとともに、シカ対策につきましては、関係機関・団体と農業者・猟友会が情報を共有して協力関係を築くことが重要でございますので、全市的な対策協議会の設置を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、３点目の持続的農業農村づくり促進特別対策事業についてお答えをいたします。
　持続的農業農村づくり促進特別対策事業につきましては、平成８年度から平成１２年度までの５カ年間のパワーアップ事業、さらに、平成１３年度から平成１７年度までの５年間の新パワーアップ事業が実施終了した後、新たな施策として平成１８年度から平成２２年度までの５カ年で、担い手の育成確保、さらに生産性の高い農業の確立に向け、厳しい経営環境のもと、農業者が必要な土地基盤整備に積極的に取り組めるよう北海道と市町村が連携して農家負担の軽減を図ることを目的とした事業であります。
　本市の基本的な考え方といたしましては、これまでの土地基盤整備事業の必要とその成果を十分認識した上で、平成１７年度以前の道営土地基盤整備事業の東学田地区など、継続地区につきましては、平成１８年度において、本事業により実施したところでございます。また、平成１９年度以降の新規地区につきましては、過去１０年間、３２地区基盤整備事業の実施状況を踏まえ、申請団体である土地改良区と調整を図りながら、地区によってより緊急性の高い工種に限定して、より効果的な事業実施に向け検討してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の農地流動化対策についてお答えをいたします。
　本市におきましては、農業者の高齢化や後継者不足による遊休農地の発生防止と合わせ、担い手の円滑な農地の流動集積化を積極的に進めることを目的に、平成１３年度から農地の集積に対して、３年間継続して利子助成を受けることができる農地流動化促進緊急対策事業利子助成を、さらに平成１７年度からは、中山間地域等直接支払制度の富良野市集落協議会直営事業実施助成として、農地取得等にかかる借り入れ資金への一部利子助成を行っているところでございます。
　本事業は、当初、平成１３年度から１５年度までの３カ年事業として取り組んできたところでございますが、農地の流動化に効果的であることから、さらに平成１６年度から平成１８年度までの３カ年延長して、助成を行ってきたところでございます。
　平成１３年度から平成１７年度までの５カ年間の実績は、借り入れ件数１９３件、借入金額約１６億６,４００万円、利子補給金額約４,１００万円、流動化により利用集積した面積は約８６６ヘクタールとなっており、５年間で本市の経営耕地面積の約９％の農地が、この事業を活用して流動集積化が図られたことにより、一定の効果があったものと認識をいたしているところでございます。
　このことから、この事業が農地の流動集積化について有効であることから、平成１９年度につきましては、実施に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、２０年度以降につきましては、国の事業等の動向を視野に入れながら、関係機関・団体と検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（中元優君）　再質問ございますか。
　１９番東海林剛君。
○１９番（東海林剛君）　それでは、御答弁をいただきました順番に、再質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、センター病院の診療体制と医師確保の取り組みについて、再質問させていただきます。
　先ほど御答弁がございました。センター病院としても、市とセンター病院長、相協力しながら道内・道外の大学病院、またさらに民間病院に対しても、医師確保の取り組みに全力を挙げていると、独自行動をやっていると、さらにホームページによる啓蒙を行っているという御答弁がございました。
　今の臨床医の研修制度が始まってから、いわば研修医たち、研修先を探す医学生は、インターネットを使いながら情報収集をしているとお聞きをいたしております。そういった中で、ネットによる情報発信というのは、これは欠かせないと考えます。
　そんなことで、いわば新しい高度医療機器であるとか、そういう条件整備はもとより、ＰＲも必要な時代になったと思います。そんなことで、現在、協会病院、センター病院を今建てかえ新築です。そして、新しい高度医療機器も入り、そんなことで非常に今チャンスだと思うのです。そして、いい医師が集まるところには、研修医含めて多くのお医者さんも集まってくるという状況もあるように聞いております。
　そんなことで、受け入れ態勢の整備、さらに発信・ＰＲを含めて、より幅広い行政として行動、医師確保の中身で言いますと、先ほど、目標数２９名のところ、現在内定しているのが６名ということで、現在、固定医２０名、派遣医３名の２３名で、６名ということになりますと、これで２９名ということになるかと思うのですが、これについては、増員される医師については研修医とお聞きいたしております。
　それで、研修医の場合、各科を全部経験をするということで回って歩くというようなことで、研修でありますから、それに専門のお医者さんがついて回らなければいけない。かえって労力が割かれるのではないかという懸念もお聞きをいたしております。
　富良野はいわば市立病院を持たない病院でありまして、ただ、市民に対しての良質の医療を提供していく、その責務を負っていると思うわけですね。そんなことで、市民に安心のできる医療を提供するために、行政としての今後の取り組み方向について、さらにより具体的にお伺いをいたしたいと思います。
　１点、これは４月の道新の中で、今、産婦人科医が非常になり手がいないというお話が載っておりました。
　ことしの４月に、道内で大学の医学部に入学したのが５名と。将来の子供を産む、いわば出産を取り巻く環境というのは、非常に将来を考えると暗たんとした状況であるということが載っておりました。
　そういった中で、富良野については、ことしの４月から産婦人科医師が固定医となったというようなことで、小児科と連携しながら子供を産み育てる環境ができたわけで、これは今の状況を考えますと、非常に貴重なことでありがたいことだと思います。こういうこともしっかり守っていくこと、行政もしっかりとサポートしていくことが必要だと思いますし、全体含めて、医師確保を含めて、現在、増員予定が研修医だということも含めて、今後の行政としての医師確保に向けた展開行動、市民が安心して医療を受けることのできる質の高い医療環境をどうつくっていくかという部分も含めて、御答弁をいただきたいと思います。
　それから次に、センター病院運営委員会について再質問させていただきたいと思います。
　このセンター病院、運営委員会の役割について市長もそれぞれ述べておりましたけれども、私は、市長が述べられたセンター病院の運営に関して、広域行政圏域多数の利用者、関係機関の意見を幅広く聴取しながら、そこに地域医療福祉に寄与することを目的に設置されたと御答弁をされておりますが、それはもちろんでありますが、私は違った角度から、今回この地域センター病院の改築に際し、地域センター病院基本構想の確認書というのを広域市町村圏協議会と富良野市長とそれと社会事業協会と富良野医師会、４者で取り交わしております。
　その中には、救急医療体制の整備であるとか、病々・病診連携の確立、さらに沿線自治体医療機関への医療支援、また、無医地区への巡回診療・訪問診療の実施というようなことが基本的なこととして載っております。そういったことが、いわば公的資金が今回導入される根拠になっているわけでありまして、この運営委員会については、運営委員会の中で市長が運営委員長ということでありますけれども、しっかりとそのことを確認書に沿って協会病院の運営がされていくかどうか含めて検証をする場でもあると考えております。そんなことで、センター病院の運営委員会に対しての認識を改めてお伺いをいたしたいと思います。
　それから、開放型病床と高度医療機器の共同利用というようなことで、きちっと医師会とセンター病院の信頼関係密にしながら、現在、順調に進んでいるというお話をいただきました。このとおりやっていただければ、何も申し上げることありませんけれども、これが病々・病診連携の一つのかなめになるものでありますから、先ほどセンター病院運営委員会の中でしっかり検証をしていただきたいと思います。
　御答弁をいただきたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　東海林議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　１点目について、研修医を含めた医師の確保についての今後の行政の具体的な取り組みを示せと、こういう御意見だったと承っておりますけれども、先ほど御答弁させていただきましたけれども、現在、東海林議員の御指摘のとおり、常勤医師が２０名、それから臨時的な医師が３名ということで、２３名が現在おります。先ほど、６名が内定していると御答弁をさせていただきました。
　今後、来年５月の開業時までは、さらに何名か上積みできるような状況もありますので、私たちも協会病院も、もちろん医師会、そういった関連する方々とも連携をしながら、来年５月の開院までにはそういう状況に、安心して良質の診療が受けられる体制にぜひ持って行きたいと、強い決意を持っておりますので、私はこの問題は必ず解決できると、このようにお答えをさせていただきたいと存じます。
　それから、２番目のセンター運営委員会の関係でございますけれども、先ほど、開放型の病診・病々含めた中で、確認書の検証ということで御質問がございました。
　私も会長という役割の中で、この地域センター病院が、圏域４万７,０００人の方々のセンター病院の位置づけは、２次医療の窓口でございますから、そういう不安のないようなセンター病院につくり上げていかなければならない。そして、それぞれ沿線の１市３町１村の公的資金を投入するわけですから、それにこたえるような状況づくりをやっていかなければならない。
　これと合わせて、私は、それぞれ圏域の住民の方々が信頼を受けるような、そういう体制の病院をつくっていかなければならないと、このように考えておりますので、これらを含めた中で、開院までに再三検証を重ね上げながら、確認書の達成を目指してまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　１９番東海林剛君。
○１９番（東海林剛君）　それでは、次に移らせていただきます。
　農業施策の推進方向について、再質問をさせていただきます。
　最初に、農地、水、環境保全向上対策についてお伺いをいたします。
　この対策につきましては、第２回定例会で菊地議員が質問をし、そしてお互いにいろいろなやりとりがあった、これは記憶に新しいところでございます。
　先ほど御答弁をいただきましたけれども、若干９月よりは具体的なのかなと思いますけれども、相変わらず１９年度実施は困難と。ただ、それ以降についてはという含みを残しながら検討課題とされました。
　この対策というのは、先ほど市長も申されましたけれども、今、これからどんどん農家人口というのは減ってまいります。現実に、特に条件不利地では、非常に農家人口の減少が甚だしいというようなことで、過疎化が進んでおります。本当に地域の農業環境というのは、いわば生産農家だけでは守ることができないのが事実であります。今後、そういう状況がどんどん進んでまいります。
　今回のこの対策というのは、いわば用排水整備であるとか、通路の草刈りであるとかのほか、廃屋・廃タイヤ・放置農機具の処理、さらに一歩進んだ取り組みとしては、花の植栽など景観形成も含めた取り組みというようなことで、農業者、農業生産だけのものではなく幅広い、先ほど申し上げましたけれども、広域性の高い取り組みだと認識をいたしております。
　特に、農村地区においてはニーズが少ないということもありますし、非常に整備をする面積が広い、それと草刈りするにしても距離が長いというようなことで、これはいずれその環境をだれかが守っていかなければいけない。いわば地域一帯となって保全する仕組みというのは、いずれつくっていかなければならないと思います。
　そういう中で、今、国から、あるいは道から支援のある、１９年度からスタートするというのが一番取り組みやすいと思いますけれども、ただ、それが１９年度は困難。その後になって本当に、その対策に、事業に参加できるかどうかということは、大変厳しいという気がいたしております。市長は、検討課題と申し上げましたけれども、今後どのようなことを具体的に検討されようとしているのか。そして、例えば２０年度から、あるいは中山間終わった後、２年しかありませんけれども、投資効果を含めれば、やはり１９年から乗るのが本来の道だろうと思います。
　あわせて、どのように具体的に検討をされて、いわば実施年度についても、具体的に何年からということは、これから検討ということでしょうけれども、その辺含めてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　東海林議員の土地、水、環境についての質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　一つは、この問題につきまして、各関係団体とお話し合いをさせていただきました。その時点で、私の考え方を申し上げたところでございますけれども、今後、地方分権が行われて、それぞれ市町村独自で判断をしていかなければならない問題がたくさんこれから状況的にふえてまいります。
　そういうときに、先ほど御答弁させていただいた中で、国が５割、道が２５％、４分の１、そして市が４分の１と、こういう構成の負担で実施すると国がある程度決めたということでございますけれども、私は、先ほど申し上げました各関係の団体の皆さん方とお話をさせていただくときに、一つは、少なくともやはりこれからの時代、応分なる負担をしていただくのを原則にいたしたいということをお伝えさせていただきました。
　その中で、各団体の皆さん方は、持ち帰ってこの問題については検討をさせていただくと、こういうお話が一つございました。
　それから、二つ目は、私は答弁で申し上げましたとおり、現実的には交付税で還元するというような状況のお話があったわけでございますけれども、現実的に今の段階では明確な回答が得られないと、そういう状況でございますので、判断がなかなか難しいというのが二つ目の中身でございます。
　それから、三つ目につきましては、この問題につきましては、時限立法でございまして、５年という期間であります。
　そうしますと、５年後の状況はどうこれを継続していくのかと、こういう問題があるわけでございますので、こういうものを含めた中で、私は１９年度はそういう検討課題の時期にいたしたいと、このように考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思うところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
　１９番東海林剛君。
○１９番（東海林剛君）　それでは、意外と時間が進んでおりますので、この件に関してはこれで了といたします。
　次に、防シカ対策についてお伺いをいたします。
　先ほどそれぞれ御答弁がございました。それで、受益地区の拡大とシカさく制度については、これまで以上に積極的に取り組みたいという方向性が示されました。これについては、これで了といたしたいと思います。
　それと、エゾシカの駆除対策でありますけれども、この中で、冬場の狩猟期間の間にハンターを動員して駆除をやって個体数を減らしていくのだということが１点と、それと、狩猟免許に対する何がしかの助成を行いたいと、それともう一つ、全市的な対策協議会を、その中でハンターの方とお話する機会があったときに、駆除の中で一つ課題は何かという話を聞きましたときに、駆除したシカは地先の畑に、山ではだめで駆除したシカは畑に埋めなければいけないと。小動物・動物に掘り起こされない程度の深さにしっかりと埋めなければいけないということで、農家の皆さんの協力がどうしても必要なってまいります。そんな中でトラブルがあることもあるというようなこともお聞きをいたしました。
　ハンターの皆さんは、農家の方も非常に多くて、いわば自分の被害を少しでも減らしたいというような思いで免許を取られた方が多いとお聞きをいたしております。いわば狩猟を趣味としているわけではないというようなことで、要請があって初めて出向いて駆除に当たるということで、善意で駆けつけているというふうになっている。そんな中で、農家とのトラブルというのを避けるような方向性というのも対策として必要なのだろうと、この件に関しどのようにお考えか、まず１点お伺いしたいということです。
　それと、ハンターさんが例えばキツネ１頭とりますと、いわばしっぽを持って、しっぽを提出して１頭ということで、これは富良野市の場合１頭５,５００円で、これは猟友会に助成されるということでお聞きをいたしております。その１頭当たり５,５００円というのが妥当なのかどうなのか。ライフルの弾は１発５００円するそうですけれども、１発２発では当たらないそうです。そんなことで、弁当持ちで車を運転してということで、この辺についてはどうなのだろうかということが１点です。
　さらに、さっきハンターに対する助成・育成、いわば免許に対して何かしらの助成をしたい、その助成するレベルというのはどのぐらいなのかこれもお聞きしたいと思いますし、ただ、何がしか助成されても、本当に免許を取る気になってくれるのだろうか。免許を取りやすい環境づくり、誘導策を今後どう考えていくかのもお伺いしたいと思います。
　先ほどお話にありました全地区を網羅した対策協議会、この内容についてもあわせてお伺いしたいと思います。
　以上、防シカ対策について御答弁をいただきたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　再質問にお答え申し上げます。
　防シカ対策については、経済部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長（中元優君）　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　東海林議員の防シカ対策についてお答えさせていただきます。
　ただいま市長から御答弁させていただきましたように、防シカ対策につきましては２本柱ということで、１本につきましては、防護するフェンス等々の対策、それから２本目につきましては、個体の駆除をする対策ということで、二つで進めてございます。
　今、御質問の２点目の駆除する対策につきましてでございますが、大変シカが多いという状況の中から、１点目につきましては、ハンターの養成を図っていきたいということで、来年度からハンターの養成を猟友会の皆さんとともどもに図っていきたいということで、現在、狩猟免許を取得する費用の約２分の１を助成してはどうかと。人数につきましても、初年度ございますので、約２名程度を予定してございまして、その後、この辺の状況を見て、金額、人数につきましては検討してまいりたいと考えてございます。
　それから二つ目、ハンターの今の一番の悩みは、今、東海林議員おっしゃられたように、シカをとった後処理といいますか、これが一番問題に実はなっているところでございます。
　現在は、農家の皆様方の御協力をいただきながら、処理したところの地先の中で処理をさせていただいているというのが現状でございます。しかし、今後、頭数が、今のところ７００頭、７０５頭でございますが、これがどんどんふえていくということになりますと、なかなかその辺が非常に困難な場合も出てくるということで、ハンターの方と農業者の方のトラブルも懸念されるという状況でございます。
　これを対する対策といたしましては、本来でございますと、中間の回収の施設を設けまして、そしてそこから最終処分場へ運搬すると、こういうシステムができ上がりますと一番理想かと思いますが、課題といたしましては、中間に集めるところの施設をどこにするかという問題、それから何カ所ぐらいにするかという問題、また、集めてくる費用、その中間施設から最終処分場への運搬の費用、さらには、最終処分場はどこにするかというような実は課題も有しているところでございます。私どもも、現在、ハンターの方々とそういうお話し合いはさせていただいてございますので、これから私どもも、今お話をしたような問題が今後の検討課題になるのではなかろうかと思ってございます。
　それから三つ目、ハンターさんにしっぽを持ってきてもらって私どもが確認をさせていただきまして、１頭５,５００円ということで今御指摘のようにお支払いしているところでございますが、これにつきましても、ハンターさんの御意見も賜りまして、今後、これらの確認方法が妥当なのか、また、もっと効率的な確認方法があるのか、また、金額的にこれが妥当なのかも含めて検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　続いて質問ありますか。
　１９番東海林剛君。
○１９番（東海林剛君）　時間がございませんので、次に移らせていただきたいと思います。
　持続的農業農村づくり促進特別対策事業であります。
　これについては、地区によって緊急性の高い工種に限定して１９年度より実施をすると。実施の方向ということで御答弁をいただきました。
　それで、ずっと１地区１工種ぐらいになるのだろうというふうな考え方しておりましたけれども、特に１地区１工種と限定をしておりません。場合によっては、緊急性があれば１地区２工種もあり得ると判断してよいかどうかということが１点と、緊急性のある工種を最終的に、だれがどう判断するのかということあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　東海林議員の再質問にお答えをさせていただきますけれども、一つには、工種の限定をさせていただいたということは、過去、１０年間に３２地区を基盤整備事業をさせていただいたのが実績としてあるわけですね。こういうことを一つの土台として考えていくのが一つと、もう一つは、今、工種限定という中で、それぞれ地区によっては除礫だとか暗渠だとか、あるいは用水だとか、それぞれ違った特徴的な地域がございます。こういうことをやはりきちっと整理をした中で、初めてではございませんので、継続的なものということで私はそういう工種を限定して、もちろんこれには当然予算的なものもございますから、それらを包含した中で実施をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　それから、緊急性の問題につきましては、これはやはりそれぞれ地区の関連する関係団体等々も十分協議をした中で決めていく必要性があるのかなと、こういう判断を現在はいたしているところでございますので、よろしくお願いをしたいと、このように思います。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
　１９番東海林剛君。
○１９番（東海林剛君）　これについては、１地区２工種もあり得ると判断してよろしいかどうかということの答弁はなかったわけですけれども。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　これにつきましては、経済部長の方から答弁をさせていただきます。
○議長（中元優君）　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　お答えをさせていただきます。
　工種がそれぞれ何種類かございまして、今、御質問は、１種類か２種類かということでございますが、これにつきましても私ども、その地区の経営形態、またはその地区の土壌条件等々を勘案いたしまして、申請団体等でございます改良区さんとも十分協議させていただきまして、工種につきましては検討させていただきたいと思います。
　それから、先ほどシカの関係で、協議会の関係で忘れましたので、この協議会につきましては、構成団体が市、ふらの農協、または猟友会、地域の協議会等々を含めて構成してまいりたいと思ってございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　以上で、東海林剛君の質問は終了いたしました。
　ここで、１０分間休憩いたします。
───────────────
午後　３時１５分　休憩
午後　３時２４分　開議
───────────────
○議長（中元優君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　次に、広瀬寛人君の質問を行います。
　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　−登壇−
　通告に従いまして、２件、３点について御質問させていただきます。
　まず、一般行政の項目としまして、行政改革推進計画の進捗状況についてお聞きいたします。
　本市では、平成８年から１２年度までの５カ年計画による行政改革推進計画として、１０１項目にわたる取り組みにおいて、８６項目の実施、進捗率８５％を踏まえ、平成１３年から１７年度までの５カ年計画を立案し、取り組みを始められました。
　しかし、地方自治体を取り巻く環境は、小泉改革の名のもと、優勝劣敗、競争社会の促進により、我が市を含め北海道や四国など長引く不況から抜け出せない地域と、大手民間企業の所在する景気回復の著しい地域へと２極分化してまいりました。
　三位一体改革のあおりを受け、地方交付税の削減、税収の伸び悩みなどから、義務的経費である人件費や公債費の占める割合が高まり、経常収支比率の悪化を招き、財政の硬直化が進み、早急な対応が迫られる事態となりました。
　そこで、平成１７年度を最終年度とした行政改革推進計画をさらに１年前倒しをして、平成１６年７月に富良野市行政改革市民懇話会より新たな行政改革推進計画への提言書を受け、平成１７年度から平成２２年度までの富良野市行政改革推進計画を策定いたしました。１年という時間が行政改革の取り組みに大きな意味を持つという認識のもと、速やかに改革の枠組みを見直すというすばらしい英断だったと思います。
　しかしながら、本年８月４日に開催された第１回連合会長会議の席において、富良野市の財政と行政改革について、平成１６年度ベースで行政サービスを継続した場合、経常経費の平成１７年度から平成２６年度までの１０年間で、約３８億円の財源不足が見込まれることから、行政改革の推進により約４０億円の歳出削減を目標としている旨説明をされております。
　また、本年１０月２４日から１１月１５日まで開催された「市長と語ろう」地域懇談会の資料として、行政改革の推進についての２番目の(1)で示した平成１７年度から平成２６年度までの取り組みについての表は、現在の富良野市のホームページにも発表されている改善計画見通し表ですが、これは広報ふらの平成１７年７月号９ページに掲載された「どうなっている行政改革推進計画」の表をそのまま載せている状況であります。
　道内の自治体が財政再建団体への申請をするという報道がなされている昨今、各項目の実施結果や今後の見通しについては、時機を逸しないタイムリーな発表と、逐次、最新の情報と状況を反映させた周知活動が必要だと思います。先進自治体では、行政改革の取り組みに年次ごとの計画と結果、進捗状況や達成率など、計画に対する過不足を掲載して、自治体の取り組み成果を一目でわかるようにしております。
　本市では、平成２６年度までに行政改革により４０億円の削減を目指すとしており、その内訳として、８割を人件費で捻出するという、昨年、第４回の定例会での答弁がされております。
　平成１７年度から平成２２年度の当初の行政改革推進計画の取り組みでは、職員数と給与のパラグラフで職員数の適正化を、職員数３７名削減で、２２年度に３０３名の目標を立てております。また、勧奨退職制度を平成１９年度まで継続する予定となっております。本年度の特別職報酬の１０％削減と一般職員の給与の７.８％削減と管理職手当の支給率２％削減は、ホームページで公開されていますが、今後、平成２２年度まで、さらには、２６年度までの削減を、どの年に幾ら予定しているのか。さらには、労働組合との折衝が必要な項目、定年退職等による削減が担保される可能性の高いもの等、また、本給、手当のどの項目から幾ら削除するのかなどの周到なシミュレーションが必要だと思います。
　本年１０月１９日の北海道新聞１面の記事でも、国家公務員にない手当７項目と二重払い手当１項目が富良野市として指摘されており、市民の関心を呼ぶところとなっております。
　そこで１問目の質問として、現在の行政改革推進計画の職員数と、給与の見直しの進捗状況と今後の見通しについて、お聞かせいただきたいというふうに思います。
　２点目に、行政改革推進計画の２項目めとして、財政健全化計画の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います
　平成１７年１２月号の広報ふらの９ページでは、市債残高について他市に比べ比較的低い水準に抑えられているが、土地区画整理事業関連で起債が相当な額に達することや、平成１２年４月施行の新過疎法の適用地域から外れたことにより、普通交付税の中で補てんされる起債償還額が減少することなどから、公債費の上昇は財政運営上、今後注意しなければならない点の一つですと報じられておりますが、本年１０月の広報ふらの７ページでは、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせて２３４億９,９００万円の残高がありますが、一般会計については、投資的事業の減少に伴い、新規借入が抑制されることから、今後、減少する見込みですと報じられております。
　私は、投資的事業が１９年度以降にどれだけ削減を予定しているのか、その試算に連動した予定起債額を公表する必要があり、そうした年次ごとの項目ごとの取り組みが一目でわかる長期財政健全化の見通しを市民に公表すべきものと考えます。
　そこで、細部項目にわたって経費削減や歳出予定額の試算など、長期財政見通しの作成は完了しているのか、もしくは現在進行中であるのかをお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、安全安心なまちづくりについてお伺いいたします。
　ここ数年、市民生活を脅かす犯罪が数多く報道されているなど、治安の低下が顕著で残念な状況にあります。比較的平穏で安心・安全と思われていた田舎町でも、都心と変わらない事件が惹起されるようになり、住民の不安は高まるばかりです。富良野市においても、通学途中の子供が襲われる事件や、声かけ事案、不審者の情報が数多く報告されております。
　このような事態を受けて市内各小学校では、学校、保護者、地域住民の協力を得て、交通安全啓発、不審者情報の共有など、防犯意識を高めてきております。さらには、ついで隊の結成など市民みずから立ち上がった防犯組織、または市Ｐ連が呼びかけ市内各事業者がみずから経費を拠出して、事業活動と市内パトロールを兼ねる取り組みがなされております。
　安全・安心に対して、自治体と住民が一体となって取り組む指針として、地域安全条例を制定し、行政の責務や役割、さらには事業者、市民の役割を明確にしている自治体もあらわれてきております。中には、新宿区のように良好な地域社会の形成のため、区は区民及び事業者が安全推進地域活動を実践している場合には、その活動に対し必要な支援を行わなければならないと条例でうたい、積極的な関与を明確にしております。
　また、防犯のみならず、高齢者、障害者、児童、その他の非常時において、特に援護が必要とするものが地域で安心して暮らすことができるよう配慮すると、踏み込んだ姿勢を示しております。
　そこで富良野市としては、各学校の防犯組織や、ついで隊のような市民団体の情報や活動状況を把握しているのか、さらには連携と情報共有の仕組みを考えているのか、お伺いしたいと思います。
　また、交通安全、防犯問題、不審者情報を警察や教育委員会、保護者、各町内会などと横断的に取り組む窓口と、安全・安心の指針を示す地域安全条例の設置を考えているのかお伺いしたいと思います。
　以上、１回目の質問といたします。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
　１件目の行政改革推進計画の進捗状況についての１点目、職員数と給与の見通しについての御質問にお答えをいたします。
　行政改革推進計画のこれまでの実施状況につきましては、職員数の削減におきましては、平成１７年４月の計画目標数３４５名に対し実績が３４０名、平成１８年４月の計画目標数３４１名に対し実績が３２８名となり、目標人員より１３名も多くの減員となり、計画当初の平成１６年度の一般職全体数３４９名と比較しますと、勧奨退職などによりこの２年間で２１名の減員となっているところでございます。今後は、平成２２年度の目標数３０４名の達成に向けまして、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、各年度における人件費、物件費等の単年度の削減額につきましては、平成１７年度目標額の１億４,１００万円に対し実績が１億８,６００万円、平成１８年度の目標額の３億２,７００万円に対し実績が３億５,６００万円と計画を超える削減実績となりましたが、今後も民間活力の導入など、行政改革推進計画を引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、労働組合との協議事項につきましては、給与・手当等の削減、民間への業務委託など、職員の給与や勤務条件に関することが法律上の交渉の対象となっております。今後も給与の削減、各種手当の変更や業務の委託化などに当たりましては、その都度、交渉を行うことになりますが、引き続き、職員の理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の財政の健全化についてでございます。
　本市の財政見通しの作成につきましては、行政改革推進計画におきまして主に経常的な事務事業の見直しを計画する中で、その財政的な改善見通しとして、平成２６年度までの一般会計における経常的経費の一般財源ベースでの財政収支試算を作成し、公表をしたところでございます。
　試算では、歳入におきまして、地方交付税等が平成１６年度から平成２２年度までに約５億円程度減少すると想定し、これに対応するため人員・給与削減などの人件費の削減、物件費などの事務的経費の削減、市民協働や施設の民間運営等により１０年間の累計額で約４０億円の歳出削減を行うこととし、経常的経費の収支改善に向けた取り組みを推進しているところでございます。
　また、毎年度の総合計画実施計画のローリング計画策定に当たりましては、総合計画期間内の財源収支見通しを市の内部資料として作成し、投資的な経費も含めた事務事業の財源調整を行い、財政調整基金等を運用しながら財政運営に努力をしてきたところでございます。
　しかし、三位一体の改革を初めとした地方税財政制度改革が進められる中にありまして、平成１７年度決算では自主的な財源不足が生じ、現行の取り組みのみでは、今後も恒常的に財源不足の発生が想定される状況にございます。
　このため平成２０年度から２２年度までの総合計画後期実施計画の見直し策定とあわせ、行政改革推進計画の実効性を高め、歳入歳出の全般にわたる予算全体の見直しを行う（仮称）富良野市財政再建計画を平成１９年度に策定してまいりたいと考えているところでございます。
　また、財政状況の公表につきましては、市民の皆さんから内容が厳しいとの御意見もあり、広報等では、できる限りわかりやすい表現に努めてまいります。しかし、専門的な視点で多角的に財政状況を客観的に判断する上では、根拠となる財政データの公表も必要と認識しており、ホームページ等の活用で積極的に情報提供等、公開に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２件目の安全安心なまちづくりについてお答えをいたします。
　近年、全国各地で児童・生徒が交通事故、連れ去り事件など、犯罪等に巻き込まれる悲惨なニュースが毎日のように報道され、学校や通学路における安全対策が極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　１点目の地域安全条例につきましては、児童・生徒の安全確保は、学校関係者のみならず、市や教育委員会、家庭、地域関係者との連携による不審者情報の早期伝達や、安全パトロールなどが重要になってきております。現在、各学校のＰＴＡと地域が連携した見守り隊など、地域企業などが自主的に組織をつくり活動している団体も数多くありますので、警察など関係機関や教育委員会、各団体等と連携を図るとともに、全庁的な推進体制を構築し、情報の共有化や活動内容の把握を含めた相互に確認できる場の設定と窓口の一本化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、市の指針としての地域安全条例につきましては、学校関係者や地域が連携し、児童の安全確保はもとより、警察署、関係団体、地域が連携し、犯罪の防止に当たることが必要と考えております。現在も連合町内会などが中心となり、各地域で自主的な防犯教室、地域防犯パトロールなどを実施しておりますので、関係団体や市民の意見を伺いながら、犯罪のない安全で安心な地域づくりの指針として、条例策定に向けとり組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上であります。
○議長（中元優君）　あらかじめ会議時間を延長いたします。
　再質問ございますか。
　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　まず１件目の行政改革の人員と給与の部分について、再度お伺いをさせていただきます。
　１７年度、それから１８年度の現時点での実施率、達成率、大変すばらしい数字の報告をいただきまして、うれしく思うところでございますが、この取り組みにつきまして、今回の市長懇談会と、市民が多く集まる聞きたい場所で提供することが大切でなかったなかと感じておりますが、今後も年次ごとの進捗状況について、ホームページや広報等で逐次公表していくお考えがあるのか、その点をお伺いしたいのと、もう１点が、平成２２年度までの行政改革推進計画を１００％完成した場合に、先ほどの平成２６年度までの約４０億円の削減に対して、何％の達成率になっているのか、その試算を把握されているかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　助役石井隆君。
○助役（石井隆君）　お答えを申し上げます。
　公表につきましては、現在、行政改革の策定につきまして、富良野市集中改革プランということで、全国統一版につきまして取り組み内容の目標を公表しているところでございます。
　地域懇談会において説明をさせていただきました４０億円の削減額ということで、これは経常的な事業の説明ということでさせていただいてきたところでございます。そのうちの人件費、先ほど議員もおっしゃられましたように、その削減額の８割程度を人件費で行うという目標を立てて、現在、進めているところでございます。
　職員の採用につきましては、基本的に５人が退職して、そのうち１名を採用、これは単純数字で申し上げてございますが、ですから１０名の場合は２名という形の採用を予定をしているところでございます。
　給与につきましては、平成１８年から平成２２年まで職員の給与の１０％を削減目標ということで進めてございまして、現在、この１０％削減が新聞紙上でごらんになったかと思いますが、平均７.８％ということで、約８割という形で推移をしてございます。
　この公表につきましては、私どもの公表の仕方が下手だということで一度御指摘をいただいて、給与の予算の決定をしたときに、新聞紙上に載るような形で公表させていただくように記者会見をさせていただいたところでございますが、なお不足している部分があるということの御指摘かと思います。公表については、基本的に拒むものではなく、情報を積極的に提供するということが信条でございますので、こういう形をもちまして、今後、どういう形が一番市民にわかりやすいかも含めながら、公表に努めてまいりたいと思ってございます。
　それから、達成率でございますが、先ほど説明させていただいたように、１０％というものが７.８％ということですから、４０億円の約８割の８０％ぐらいと最後はなろうかなと。ということは、４０億円の８割が人件費ということで削減をしますという形になっていて、大体１０％削減が７.８％程度ということでございますので、大体それの８割かなと思ってございます。この数字についてはまだ試算をしてございませんので、最終４０億円が何ぼになるかというのは、今後の試算状況と思ってございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　続いて質問ございますか。
　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　まず、今の答弁に対する確認なのですが、私が質問をさせていただいた平成２２年度まで、この計画を達成した場合に２６年４０億円に対して、どういう達成率になるのかの試算を質問したつもりですので、今の助役の御回答は４０億円のうちの人件費率のお話だったと思いますので、まずその点の御答弁からいただきたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　助役石井隆君。
○助役（石井隆君）　お答え申し上げます。
　現在、押さえている総体の経費につきましては、総体押さえてございませんので、先ほど説明させていただきましたように、人件費の部分で説明をさせていただいたところでございまして、平成２２年まで人件費でいくと約８割の形になろうかなということでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　給与の削減につきましては、ホームページ等でも、定期昇給、期末手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、おのおの削減率については、総体の数字を記載をされて市民に公表しているところだと思いますが、例えば仙台市のような場合には、各種の手当１項目ずつについて、これはについてはこういう検討を重ねているとか、１８年度はこういう形で削減を考えていると、非常に詳細にわたって、その取り組みについて市民に知らせているところでございます。そういう取り組みについて、富良野市はお考えがあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
　それからもう１点、現在の人件費の削減については、一律削減をされているように思いますが、一律という意味は、各勤務評価等ではなくて反映されていると思いますが、一般の大手民間企業がここ数年来の人件費、それから人員に手をつけた場合の時に、まず優秀な職員からその組織をやめていくという状況で、組織の質の担保ができなくなってくるという問題を抱えて、多くの報道がなされているところでございますが、なかなか行政というのは公務員でございますので、人事評定は難しいところがございますが、鳥取県県職員等、そういった人事評価による査定も取り組まれております。富良野市においては、そういったことの取り組みについてお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　助役石井隆君。
○助役（石井隆君）　御答弁申し上げます。
　各種手当、それから昇給延伸、旅費だとか交際費等、具体的に載せていきたいところでございますが、先ほど説明させていただきましたように、その手法が余り上手ではないという御指摘をいただいたということでございますので、議員以外にもそういう御指摘をいただいてございますので、今後、もっとわかりやすく、どの部分がどういうふうに減額をなったとかいう効果、これについては公表の仕方を考えながら公表させていただきたいと考えているところでございます。
　それから、一律削減ということでございますが、これは平均して７.８％、御存じかと存じますが、１％から１０％というランクづけをして各級ごとにやってございますから、今、議員が御指摘になりましたように、評価という部分ではございませんけれども、そういう形で平均７.８％の減額という形になってございます。
　この評価につきましては、以前の定例会の一般質問でも御回答させていただきましたように、現在、国の動きが評価制度を取り入れる動きが出てきてございます。富良野市としても今後、これについては検討をしていかなければならない時期に来ていると考えているところでございまして、今後、研究をさせていただきたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　給与の部分について最後の質問をさせていただきたいと思いますが、平成１７年度の富良野市の給与、１人当たり平均として６４６万円の数字で公表されております。その中で、こういった人件費の削減が行われているということでございますので、富良野市の経済全体に対する影響も大きいものと考えます。
　商工会議所、富良野労働福祉協議会、富良野市の三者で調査をいたしました平成１７年度の民間企業の市民一般平均３３２万円という数字に比べると、約倍に近い所得を得ている方々が３００名を超える中で、人件費削減がこれだけ大きくされているということは、市の町中の経済にとっても大きいものがございます。
　財政を健全化するという視点と市の経済状況の部分と、非常にバランスの取りにくいものでございますが、ぜひその辺の部分について配慮する何か方策をお持ちなのかどうなのか、その辺御検討をいただければと思います。
　それについては、回答は結構でございますので、次に、財政の健全化の方につきまして、お伺いをさせていただきます。
　先ほどの市長の御答弁の中にございました（仮称）富良野財政再建計画を１９年度に立案するという答弁をいただきましたが、まず１点には、先ほど助役のお話にも触れられていましたとおり、一般の経常経費についての不足分についての数字は、一応、市民に開示をされているとは思いますが、これに加えて、投資的経費等の数字が加わってくるかというふうに感じております。
　ぜひ、投資的経費も含めた総額の不足額について市民に現時点で、当然、投資額でございますから予定の額でございますのでいかようにも数字はつくれますが、現時点で考えられる公営住宅ですとか、道路、橋の予定の中で試算しているもの、その金額そういったことを情報開示することによって、今回の広報紙にありますように、市債が減少する傾向にあるという文書を市民が納得ができるのかなと考えます。
　その投資的経費を含めた財政見込みについて、今、着手をされるという答弁ではございますが、この財政再建計画に投資的経費も含めた公表をお考えになっているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　助役石井隆君。
○助役（石井隆君）　御答弁申し上げます。
　今、おっしゃられましたように、今まで外に向けていたのが経常的な経費ということで、この中に投資的な部分も一部は入ってございます。今、おっしゃられたように、単年度で終わる事業、その部分を今投資的とおっしゃられたと思ってございますので、現段階で平成１９年度の予算組みをしている状況でそのまま事業を行うと、約６億円が不足をする状況が今ございます。そういうことにはなりません。そのままいくということでいきますと、御説明を申し上げております財政調整基金等の自由になる基金が、約７億から８億円という形ですから、そのまま不足分をすると２億円ぐらいの残という形の中になりますので、そういう形にはならないと思ってございますので、この圧縮をかける。基本的に新しい事業については今後に送る、または、継続ている事業でも一部凍結をするという状況が生まれるのかなと考えているところでございます。
　もう１点、今、おっしゃられましたような部分、投資的な部分も含めて、当然、財政再建計画という形になろうかと思ってございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　質問ございますか。
　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　今、投資的経費につきましても、お考えいただけると私の方ではくみ取っておきますが、まず、先ほどの給与と連動するのですが、削減の８割が人件費であるということ。これだけ市役所の職員が、大きな痛みを持って財政の健全化に取り組むという姿勢をきちっとアピールすることが、一般の市民がいろいろなサービスの低下ですとか、経費の負担、サービス料の高騰ということの背景を理解する大きな要因になろうかと思いますので、ぜひそのあたりをいわゆる一般市民にだけ痛みを強いていて、この財政再建をするのではないということがわかるような情報提供をお願いしたいと思っております。
　一応、この部分につきましてはお願いとして、次に、安心・安全のまちづくりの方についてお伺いをさせていただきますが、まず条例につきましては御検討をいただくということで御回答をいただきましたが、もう１点は、全庁的な窓口の設置ということも答弁の中に触れられております。
　私は、今回市Ｐ連の役員の方が各事業所の車両に、市内パトロール中のステッカーをつくるに当たって、財源的なものも含めて行政の方に相談に行ったときにも、なかなか所管が、教育委員会なのか、それとも環境衛生なのか、安全の方なのかということで、一元化なされていないところに苦労していると聞いておりました。このあたりについての横断的な、全庁的な部分の窓口については、早急に市民に伝える必要があるかと思いますが、その点、どの辺の時期にお考えなのか、御回答いただければと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　安全・安心の条例については、私は、条例策定に向けて取り組んでいくということで申し上げましたから、つくるという意味で御理解を得たいと思います。
　それから、全庁的な窓口ということでございますから、教育委員会に偏った形には、安全・安心ですから、いろいろな形のものが包含されると私自身も認識をしております。
　そういう意味からいきますと、これはやはり今現時点でどこに置くかということは、現状のままでやっているわけでございますから、当然、条例ができた時点で総合的な判断をしていかなければならない、このように今考えているところでございます。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　窓口については、条例設置後ということでございますが、もう１点、過日、道警のホームページの中で、各地域の犯罪発生状況、場所、時間を克明に知らせるホームページを教えていただきました。富良野市でいくと、富良野市の中の声かけ事案を含めて、交通事故を含めてどの地点に発生が、どの日にちであるのかということがわかるような資料でございます。扇山小学校で行われました安心ネットワークの会議のときに回覧をさせていただきましたが、ほとんどの人が、ＰＴＡ、各関係者、民生委員の方々も御存じなかったわけですが、そういうった情報につきまして、行政がなるべく積極的にかかわって、ＰＴＡですとか各学校等に知らせていく、そういう考え方が必要なのかなと思っております。
　前回第３回目の定例会のときに、私が一般質問の中で、稚内市ですとかニセコ町で希望されたＰＴＡの方に携帯電話を含めたコンピューター、もしくは携帯端末にその情報を知らせるサービスを始めたということで、一般質問の中で触れさせていただきましたが、やはりそういった取り組みにつきましても富良野市として早急にお考えいただきたいというふうに思っていますので、そのあたりも御検討いただきたいということでお願いを申し上げて、私の一般質問終わりたいと思います。
　以上です。
○議長（中元優君）　以上で、広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
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散　　会　　宣　　告
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○議長（中元優君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。
　明１９日の議事日程は、お手元に御配付のとおり、天日公子君外３名の諸君の一般質問を行います。
　本日は、これをもって散会いたします。
午後　４時０７分　散会

　上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

　　　平成１８年１２月１８日

　　　　　議長 中元　優
　　　　　署名議員　上田　勉
　　　　　署名議員　宍戸　義美