平成18年第3回富良野市議会定例会　第2号（平成18年9月11日）

平成１８年第３回定例会

富　良　野　市　議　会　会　議　録

平成１８年９月１１日（月曜日）午前１０時００分開議
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◎議事日程（第２号）
日程第１　市政に関する一般質問
　上　田　　　勉　君
　　１.商工行政について
　　２.建設行政について
　天　日　公　子　君
　　１.保健行政について
　　２.福祉行政について
　千　葉　健　一　君
　　１.農業行政について
　　２.環境行政について
　広　瀬　寛　人　君
　　１.一般行政について
　　２.建設行政について
　今　　　利　一　君
　　１.農業行政について
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午前１０時００分　開議　
（出席議員数１８名）　
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開　　議　　宣　　告
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○議長（中元優君）　これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長（中元優君）　本日の会議録署名議員には、
　　　　　　上　田　　　勉　君
　　　　　　千　葉　健　一　君
を御指名申し上げます。
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　日程第１　
　　市政に関する一般質問
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○議長（中元優君）　日程第１　市政に関する一般質問を行います。
　質問の順序は、御配付のとおり順次行います。
　質問は９名の諸君により、１７件の通告があります。
　今回の一般質問より、質問の方法は１回目の質問は登壇をいただき、全問まとめて質問し、理事者より一括答弁をいただきます。その答弁に対する再質問からは、自席で各項目について一問一答といたします。
　質問、答弁を含め、原則として１人６０分を限度といたします。
　質問に当たっては重複を避け、また答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
　それでは、ただいまより上田勉君の質問を行います。
　１０番上田勉君。
○１０番（上田勉君）　−登壇−
　私は、さきの通告に従い、質問をしてまいります。
　商工行政について、企業育成と雇用対策についてお伺いしてまいります。
　地方分権の進展に伴い、国、都道府県の役割が明確化され、企業育成や雇用対策は地域独自の施策を振興させる段階となってございます。
　都道府県独自の産業施策や地域振興政策の整合性を図りながら、地域実情を勘案した雇用対策が本市におけるまちづくりに最大の課題と考えております。
　本市の平成１７年度富良野市統計書産業中分類別事業所数及び従業者数の推移などは、全産業の事業所数、官公庁を除外して、おおむね平成１３年には１,４００、３年後の平成１６年の統計では１,２００事業所であります。わずか３年間で２００事業所がなくなったのであります。
　また、雇用者数においても、従業者数、平成１３年度は公務員を除いて約１万１,８００人、平成１６年６月１日では約９,６９０人と、３年間でおおむね２,１００人余りが減少してございます。
　この傾向は、平成１７年、１８年に向かってもなおとどまらない状態であると判断してございます。
　以上のような経過を踏まえ、本市が企業誘致や起業に対する新興支援や指導、誠意ある対応がなされたか否か、判断が適切であったか否かなどについては、指摘せざるを得ないところであります。
　本市企業振興や雇用対策には、本市企業が力強く継続することや企業誘致及び新規事業に取り組む起業者への新興支援の取り組みをなくして、本市の発展はないものと思っております。
　企業振興や雇用対策には市民参加の中で自己責任と協働のまちづくりの中にあって、企業や企業振興施策が持つ意義の重要性をかんがみ、企業振興と雇用のあり方について、市職員の判断や意識の向上をさせるべく研修も必要と考えますので、市長のお考えをお伺いします。
　次に、建設行政について１点目、センター病院建設も空高くそびえ立つ様相を見せ、明年５月には順調に開院の運びと聞いてございます。地域医療に対する中核を担う病院として、その期待も大きいと思います。
　昨年、第４定において佐々木雅夫前議員による質問がございましたが、地域センター病院建設に伴う交通安全対策についてであります。
　センター病院付近は、新生通、住麻本通などと黄金通の交差点は鋭角のため、見通しも悪いことなどから、その安全対策も必要と思われますので、対応をどのように取り組まれているかをお伺いいたします。
　２点目、本通と朝日錦町線アクセス道路建設についてお伺いいたします。
　センター病院建設に伴う中心市街地とその周辺整備の利便化につきましては、ふらの農協、商工会議所を初め、関係町内会はもとより、多くの市民が要望しているところであります。
　なお、本市の町づくり計画の中の平成１３年７月付、富良野市中心市街地活性化基本計画の課題として、ＪＲ、東西市街地間がＪＲ線で分断されており、最短距離で横断できる道路もなく、自動車による移動ができないことなど、連絡不足が解消されていないことを指摘し、ＪＲ東西の連絡道路の整備が必要としてございます。
　当該、通路建設の必要性は、まだまだ多くありまして言い尽くせませんが、一時も早く建設することが地域医療の充実を図るとともに、富良野市の将来展望を担う課題解消であると思っておりますので、その取り組み方についても市長にお伺いをいたします。
　３点目、現在、黄金通最南端から、扇山６線旧国道接点まで、昭和４４年総合都市計画の策定により整備計画区域として、当時建設省告示２１１５号による都市計画を設定した一部であります。
　既に、東町緑町連絡線と命名されたのでありますが、いまだもって無着手のままであります。
　この計画は、古くから国道との並行にあり、交通の緩和、東山、麓郷、布礼別、布部、扇山方面からの利便も多いことでありますが、東６線において突き当たりのため利便が図られない状況でございます。
　昨今は、緑町、東町方面にも住宅がひしめき、都市計画上も、また、センター病院建設にかかわる緊急自動車による患者の安全な通路としても必要と考えております。
　未整備区間、おおむね４２０メートル余りと思われますが、私もこの件につきましては昭和５８年４定で取り上げ、その後平成３年４定においては検討するとの答弁もあり、その後の質問においてもさらに前向きに取り組む検討ということの答弁もございました。それから１３年、どのように前向きに検討されているのか、さらに、１３年たった今、改めて検討課題でもあると思いますので、さきの説明のとおりセンター病院の建設に合わせて、緑町東町連絡線の建設は急務でありますので、市長の考え方をお伺いして、第１回目の質問といたします。
○議長（中元優君）　ここで、答弁調整のため、暫時休憩いたします。
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午前１０時１４分　休憩
午前１０時１９分　開議
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○議長（中元優君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　先ほどの上田勉君の質問に対し御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　上田議員の１件目、商工行政について、企業育成と雇用対策についてのお答えを申し上げたいと存じます。
　全国的には、景気が回復し活力ある経済社会を構築しつつございますが、北海道におきましては景気の持ち直しの動きにまだ足踏み状態が見受けられる現状でございます。
　このような状況の中にあって、本市においての観光につきましては、海外や広域観光の取り組みにより順調に推移していると認識をいたしているところでございます。
　しかし、市民消費や企業生産活動など、総合的観点から考えますと、地元経済の活性化に向けたさらなる対策が必要と判断をいたしているところでございます。
　御質問にありました、富良野市としての新規企業振興対策についてでございますが、地元企業の育成につきましては、厳しい経済状況の中、企業の拡大や新業種への参入などに対しまして、きめ細かい要請支援が必要であるということも認識をいたしているところでございます。
　現在、小規模事業者でも活用できるように、現在の企業振興促進条例の改正を行うべく、私は準備を進めているところでございます。
　市の中小企業資金融資制度や地域創業助成金制度などの活用を推進するために、関係機関、団体と連携をしながら、今後さらなるＰＲを行ってまいりたいと存じます。
　さらに、御質問のありました市役所全体における市の職員の状況を含めた中で、この企業振興並びに雇用対策に対しましては、全庁的な取り組みの中で、職員の意識改革を含めてこの問題に取り組んでまいりたいと、このように感じているところでございます。
　現在、私たちの富良野市におきます雇用の確保の対策状況についてお答えをさせていただきたいと存じます。
　現在、雇用につきましては、各経済団体や雇用人材育成団体が一体となって、対策を構築することが重要であることから、市、商工会議所、観光協会ほか８団体で、富良野市循環型経済活性化促進協議会を設立し、雇用の場の確保、人材育成、起業家支援など取り組んでいるところでございます。
　現在取り組んでいる状況につきましては、地域型、地域提案型雇用創造促進事業、御承知のとおり１６年から１８年まで、これ厚生労働省による受託事業により地域の雇用を増大させる施策事業でございまして、事業費３年間で１億８００万円、約３年間で１５０名の雇用創出を現在行っているところでございまして、１８年度までに見込み達成という状況でございます。
　そのほか、今後この状況を見ながら、１９年度以降においても雇用創造にかかわる施策を各省庁のソフト事業を利用いたまして、今後活用を図ってまいりたい。その状況を見ながら雇用の創出をあわせて行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　次に、２件目の建設行政について、地域センター病院移転による交通アクセスについてお答えをいたします。
　地域センター病院周辺の交通安全対策につきましては、平成１７年第４回定例会におきまして、お答えをさせていただいておりますが、その後も庁内連絡会議や公安委員会、警察担当者等との協議を進め、平成１９年５月の開院に合わせ、利用者の安全確保と道路交通環境の整備など取り組みを進めてきているところでございます。
　一般車両の交通アクセスは、黄金通から直接病院に乗り入れができない配置になっておりまして、主に黄金通と日の出住吉線、朝日錦町線の交差点の横断歩道を利用する歩行者や車の交通量の増加が予想され、横断標示の設置及び手押し信号機の改善が必要と考えております。
　手押し信号機から４点式信号機への改善につきましては、公安委員会と協議を進めておりますが、信号機設置の要望が多いと聞いているところでございます。
　しかしながら、日の出住吉町線の交通量の増加に伴う交通安全対策上必要と考えておりますので、引き続き関係機関と協議を進めてまいります。
　次に、２点目の東西アクセス道路整備の必要性についてお答えを申し上げます。
　中心市街地と駅東側との道路網の形成は、錦町、住吉町、瑞穂町などの東部地区の地域住民や協会病院移転による利用者の利便性の確保、さらには、中心市街地の商業基盤の活性化の視点からも重要と認識しているところでございます。
　こうした中で、関係する連合町内会、商店街振興会により構成されました富良野駅東西道路アクセス促進協議会、さらに富良野商工会議所等からも要望をいただいているところでございます。
　駅東西間アクセス道路の形成は、市民生活の利便性と、中心市街地の活性化など、生活や経済環境の確保から推進してまいりたいと考えているところでございます。
　現状の認識といたしましては、平面交差についてはＪＲ富良野駅構内には根室本線、富良野線の客車用、貨物車の入れかえ用と線路が多く、構内横断延長距離があるなど課題が多く、ＪＲ北海道との協議は少し時間を要するものと判断をしているところでございます。
　なお、富良野市中心市街地事業推進本部の専門部会において、計画路線の形成、事業手法など、さらには旭川土木現業所に要望活動を行っております北２号道道昇格路線とも絡めながら、東西アクセス線道路の確保に向け検討をしてまいります。
　次に、東６線と黄金道路との接続道路建設計画の有無についてでございますが、地域センター病院の建設と並行して、歩行者の安全確保のため、昨年度は日の出・住吉町線の歩道新設工事、本年度は春日・錦町通の歩道新設及び新生通排水路整備工事など、病院周辺の環境整備を進めているところでございます。
　御質問の東６線と黄金道路との接続道路建設計画につきましては、道路想定地が都市計画用途地域外で、農振農用地区域内であることと、東６線道路での交差点を想定した場合、踏切までの距離が短く安全構造がとれないことにより、東６線から黄金道路に入るルートにつきましては、道路建設計画は予定しておりません。
　しかし、センター病院の開院により交通量の増加が予想されることから、山部、麓郷、東山方面からの交通アクセスにつきましては、国道３８号線、扇山小学校前の交差点改良として、東町本通、黄金通方面へ向かう右折用車線設置を旭川建設部に現在要望しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　再質問はございますか。
　１０番上田勉君。
○１０番（上田勉君）　まず、企業振興の問題について、市長の答弁の中で、国の施策の取り組み方やなんか状況報告も合わせて、今いろいろるるお話、答弁がございましたけれども、お話の中身としては大体、国が政策的に出している雇用法に関する推進的なものが主であって、私が判断する範囲では、私は国だとか道だとか、そういうところは言っていることではなくて、独自の地域振興政策、企業や雇用対策を考えなければいけないだろうという、いけないと、その富良野市の平成１７年度ですか、数もその資料を見て減少傾向はどういう状態で今あるということも申し上げさせていただきましたし、実情、商工会議所の会員だけでも大体ここ七、八年で会員だけでも１００も減っていると、そういう状況なのです。
　ですから、私はその国が常に施策として全国的にマニュアルを出している、こういうものを形どおりの答弁でなくて、本市として企業を育成し、それから雇用の減らない町、冬、失業のない町づくりを、今、体を張って取り組まなければならないと。私は切実に肌で感じておりますから、いろいろそうした取り扱いについてはもっと熱く、誠意をもっていろいろな、申請行為からいろいろものが事務扱いに至って、それから企業が存続できるつながりの、１から始まって１０までの取り組みが、やっぱり真剣な取り組みでなければならないと。
　今聞いていて、さらっと国が言ってるような中身のことだと私は今判断して聞いてまして、本当に地元がどういう自治体、それから、企業あるいは働く人地たちが一体になった取り組みのできる取り組み指導支援が必要だと、私はそう思うということで質問をしておりますので、改めてお伺いします。
　確かに、今市長が言われたように国の統計上は回復傾向の兆しが順調であるということもわかっていますけれども、しかし、富良野はそれと相反していると言っていいぐらい数字的に見てもそういう判断ができない。
　それで、なおかつ日々生活の中で若い人たちでも仕事がなくて、家にもいれない、そんな状況の中でたむろしたり、あるいはいろいろなところで仕事に取りつけないで生活にも困窮を迫られているという状況になってきていて、本当に半端でない富良野の動向であると。
　これは、人口減にはますます拍車をかける問題でありますから、それこそ真剣な取り組みも、一人、二人、一人でも富良野に住んでもらうことがどれだけ富良野の町づくり経済効果、行政の活性化に大事なことかということを真剣に考えて、改めて答弁をいただきたいと思います。
　ちょっと一問一答初めてでして、恐縮なのでちょっと議長にお伺いしますけれども、まず今お伺いさせていただきまして、次の課題については、逐次追ってということでいいと理解しているのですけれども、そういうなことでよろしいですか。
○議長（中元優君）　よろしいと思います。そのように質問してください。
　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　上田議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　切実な上田議員の御質問だと私も認識をいたしております。
　一つは、私は短期的にこの問題を解決していくというのは非常に難しい。少し中期的なものを含めた中で富良野の町づくりは、私は公約にも述べました観光を含めた農村観光都市構想をつくっていく、私はこれを柱にしてまいりたいと、このように思っています。
　そういった中で、ただいま御質問あったそれぞれ企業に対しての手厚い考え方、働く人たちに対する手厚い考え方、こういうものが非常に行政的に欠けていると、こういう御質問だと私は認識をいたして御答弁させていただきますけれど、そういう一つの大きな課題の取り組みの中にどう富良野市に定着を図っていくか。そして職場に活気が戻り雇用確保ができていくかと、こういう課題取り組みにこれから取り組んでいかなければならないと、そういう前提でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、私は今御質問あった中で、富良野に昨今非常に観光面で興味があって、それぞれ住んでみたい、あるいはいってみたい、滞在してみたい、こういう方が非常に多くなってきております。
　私の聞いてる範囲でも、そういう状況にあって住んでみたい、そういう一つの人口増もこれから移住者の定住対策的なものを考えて、措置を、方向性をつくっていかなければならない、このように一つは考えているところでございます。
　それから、今短期的に職場的にどうそういう中小企業の方々に保護政策をとっていくのかと、こういう御質問ですから、私は、今、それぞれ企業振興条例の中でもう少しそういう中小企業者に光を当てるような振興条例の中で手厚い、融資的なものを含めた中の手当をやっていく必要性が今、これからの即やれる状況づくりの中の一つの施策であると、このように考えているところでございまして、あわせまして、それぞれ国の融資制度の活用もあわせて、広くＰＲしながらやっていかなければならないと、このようにも感じているところでございます。
　それから、もう一つ、働きたいけれども働けない状態の方々が今遊んでいる状況でございますけれども、こういう方々に対しましては、職場に対する、あるいは労働に対する研修的なものあるいは教育的なものを今後あわせて、再就職できる体制のものの教育的なものをやっていく必要性があると、このような認識をいたしておりますので、お答え的なものについては、私の考え方として今お答えできる範囲のお答えと御理解賜りたいと存じます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　１０番上田勉君。
○１０番（上田勉君）　市長の企業振興、雇用対策に対する考え方、よく理解しました。
　そこで、ただ市長が今答弁あったような考え方、そうしたものをただ絵にかいたもちであってはいけないと。富良野町づくりに大きな緊急課題だということを考えますと、そんな中で私はずっとそうした取り組みをどうなのかなということを見ているとき、職員の皆がそうした町づくりに、少しでも富良野に住んでいただこう、富良野で働いてもらおう。そのためにはやっぱり企業も必要なのだ。それは富良野の自治体の財源を支えるもとにももちろんなっているのだということを肌で本当に強く把握、認識して、そしてやっぱり新たな市民参加、協働の、これからの２１世紀の展望の町づくりを進めなければいけない。
　そのときに、そうしたことを改めて、私は市長だけがそうであってもいけない。やっぱり職員全体が市民と一体となったそうした取り組みの認識を改めて持つべきだと。
　市長はこうだ、いや、職員はこうですよというようなまとまりのない、もしそういうことがあったとしたら、それは市民にとっても大きな損失でもあるし、町づくりは成り立つものではないと、強く私は指摘します。
　したがって、こういう角度に立った職員研修も必要だと私は思うので、最初から質問しておりますので、その考え方についてもう一度答弁いただきます。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　上田議員の再々質問にお答えしてまいりますけれども、今御指摘受けた面については、私は全く否定はいたしません。私はそのとおりだと思います。これからもやはり町づくりというのは、市民協働ということが一つの柱になっていくでしょうし、市役所に勤める職員もそういうやはり危機的な意識、あるいは全体的な行政の中で、自分たちがどうこの問題について考え、行動に移していくかということが、今当然求められている状況でございますので、再度私も全庁的にそういう実態を把握しながら、率先改革の状況づくりをしてまいりたいとこのよう考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　１０番上田勉君。
○１０番（上田勉君）　つぎに、センター病院周辺の安全対策であります。
　私がお伺いしておりますのは、新生通、それから住麻本通と黄金通の関係が、鋭角であるために危険だと。その安全対策を質問しております。
　なお、ちょうどそこの正面、ちょうど協会病院が今度建設されますと、正面からそうした往来等について１７年の第３定ですか、佐々木雅夫議員がそのことについて再質問も行っていると思うのでありますが、１７年度の理事者答弁ではそのことに全く触れていないわけで、私もそうした角度の周辺についての安全対策、そこら辺が、市長が手信号等について今答弁が、関係課などとも検討していきたいという答弁がございましたけれども、そこら辺の場所について、どういう部分で検討していこうという答弁だったのか、ちょっと、もう一度お尋ねいたします。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　上田議員の再質問にお答えをしてまいりたいと思います。
　今御質問にありました新生通、住麻本通の突き当たりが黄金通に現在なっているわけです。そして、朝日通、朝日錦町通、日の出住吉線と、こういう路線が入り乱れてここに入ってきていると、こういう現状でございます。
　そこで、お答えをいたしました点につきましては、既存の手押し信号機を現在２カ所つけるのと、それから当然横断表示の関係もあわせてここに設置をしていくと。
　さらに、既存の手押し信号機については、現在非常に公安委員会におきましても電動式的なものについてはなかなか予算的なものもあって厳しい状況であるというように聞いておりますけれども、これらについてはやはり強力に、ただいま御質問あった中の背景的なのも含めて、強く公安委員会の方に要請をしているところでございますので、ただいまの答弁で図面的なものがないと非常に御説明してもわかりにくい面がございますけれども、私はそういう形の中で、この交通の整理をしなければならないのでないかと、このように考えているところでございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　１０番上田勉君。
○１０番（上田勉君）　今の件は了解しました。
　続きまして、本通・朝日錦町線の市役所から真っ直ぐ行って、要するに本通を線路でとまっておりますから、協会病院の新設とあわせてその建設を進めることは大事だということで、その早急な取り組みを質問しておりますけれども、なぜかと言いますと、もちろんこれは昭和４２年の都市計画から計算されていることだと思っておりますけれども、いろいろどういう事情か、３０年にも４０年にもわたって実行されないできている。そんな状況の中で、今回協会病院の移転がなされたと。
　そういうことを考えたときに、一度は中心市街地の医療ゾーンとして、一回、今の既存の協会病院の場所が計画では決定をしたと。計画ですから決定とは言えませんけれども、そのことについては広く地域の人たちにも了解を得ながらということで策定された経過があるのですけれども、これも十分な説明も行き届かないまま今の病院建設になったという状況だと、そういうふうに判断しておりまして、しかし経過したことについてはこれはもう仕方ありません。もうもとへ戻せるわけでない。
　しかし、そうしたやはり地域の皆さん方の、なった以上は、後始末どうやって地域の医療ゾーンを設定した地域の皆さん方、あるいは路線から西側の地域の多くの人たちが協会病院を高度で有効な協会病院を活用するためには、どういうような、何が必要かと。交通アクセスのそういう整備の中から、本通りと向こうの線を早くつなぐことが大事だと、私はそのように思っておりまして、これには協議会ですか、期成会なんかがもう去年暮れからだったと思いますけれども、設立されてもございますし、その予算の関係も確かにあるでしょう。しかし、最小限度にしてその取り組みを考えるべきだと判断しますので、改めてお伺いします。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　上田議員の２点目の東西アクセス道路整備についての再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
　このアクセス道路につきましては、ただいま御質問の中にございましたとおり、協会病院の移転に伴います道路アクセスというのは、私も非常に大切な状況にある道路だと、このようにも先ほど御答弁させていただきましたけれども、再認識をいたしているところでございます。
　そういった中で、私は中心市街地との東西における駅裏との交通網につきましては、当然将来展望といたしましても病院の通院、あるいは東西通路に使われる状況を考えてみますと、必要性は十分理解しているところでございますので、今後、先ほど御答弁させていただきましたけれども、ＪＲに対しましてもこの問題については今後どういう方向で、あるいはいつ年次別にどういう方向がこの通路に機会を持ってやれるのかどうか、こういう詰めがこれから必要だと私は考えておりますので、今後ＪＲとの協議を進めていく中で、課題の解決の状況づくりもあわせてやっていかなければならないと、このように考えているところでございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　１０番上田勉君。
○１０番（上田勉君）　それでは、本件了解であります。
　次に進みます。
　次、３番目に東町緑町連絡線の整備、これかなり古い時期の都市計画で路線の命名がされているわけですから、なかなか理解していない人もいるかと思いますが、市長はこの建設ははっきり考えていない、今そのようなはっきりした答弁があったと思います。
　私は、これも今国道３８号線の往来は、一日に開発の調査で１万２,０００台ぐらいの通行量があるわけでして、非常に激しい。
　そうした往来の通行緩和も兼ねた北線のバイパスの意義を持つ道路建設が必要だとして古くから計画がありますと、まず１点はこういうことです。その中で命名されたのが緑町東町ですか、連絡線という名前がついてる。
　その後において、東町宅地造成の折、当時だったと思いますけれれども、あそこは抜かないという計画が変更なされた経過があると思います。
　私は、さきに１７年の１２月に佐々木議員も質問もしておりましたけれども、協会病院ができて救急搬送などに当たる路線の決定についてもいろいろどっちがいい、こっちがいいという論議もありましたけれども、そうしたいろいろな広い角度から見たときにも、今すぐやらないとしても、距離はそんなにないのです。予算も大したことはあるかないかちょっとわかりませんけれども、私はちょっとそこまではわかりませんけれども、いろいろな角度から考えて、これからやっぱり広域性も考えなければいけない時代だと。
　ただ、富良野市だけの論議をしている時代ではないと。なお、旭川方面から黄金通を入ってきて、まさかあんな１６メートルも８メートルもあるような太い道路が行きどまりになっているとは思わないで入って、東町を迂回して抜けるという車が相当数あります、ありますと、私見てませんけれども聞いてます。
　そんなようなことで、あの道路はもともと幹線という呼び方をしていい道路の昔から計画決定をしてるわけです。
　改めて私は、今後のこうした取り組みについて、今やる気、やる気ないでない、やれないなら、予算の関係もあるでしょうから、それはそれでいいとしても、今後将来において、やはりできるだけ具体的に検討すべき内容だと思いますので、改めてお伺いしますし、先ほども述べましたけれども、滝口市長当時前向きに検討して取り組むというところまで、私は過去５回くらい、五、六回、この件については、昭和５０年代から平成５年くらいまで取り上げてございますけれども、徐々にそういう前向きの答弁になっております。
　そんなことから、大体今は無理なのだなという判断をしますけれども、これからの検討課題ということで市長のお考えを再度お伺いします。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　上田議員の東６線と黄金道路との接続道路建設計画の御質問についてお答えをさせていただきます。
　先ほど、この状況においては、現在、計画的なものを含めて考えておりませんというお答えをさせていただきました。
　この道路につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、突き抜けていきますとちょうどあそこの状況、踏切のちょっと手前ぐらいに出てくると。
　そうしますと、交差点を、あそこに信号機をつけないから渋滞的なものはかなり現在段階では想定をされる。それから踏切あって、交通の信号機をつけないから、こういう状況になりますと、非常に御質問ございましたとおり、旭川から来る車があそこを通りまして、黄金道路を通ってそこへ出てくると相当数の車が迂回をしてくる状況になるだろうと、こういう状況を考えますと、非常に狭い範囲内での信号機の設置ということになりますと、あそこは必ず信号機を設置しなければならない状況に私はなるという判断をしておりましたから、今後において、検討課題というようなお話がございましたけれども、状況がよほど変わらない状況にならないと、検討する状況には私は至らない状況になるのではないかと、このように考えておりますので、頭の中には、先ほどお話ありましたとおり過去何十年か前からこういう進め方で検討するというお話があったという御質問でございましたけれども、現実的な状況を考えてみますと、非常に難しい状況にあるということもひとつ御理解を賜りたいと、このように感ずるところでございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　１０番上田勉君。
○１０番（上田勉君）　市長は、非常に難しいと。しかし、同じことを言うようで恐縮ですけれども、あそこの道路は何十年昔といっていい段階から、その必要性を、当時は国、もちろん富良野の考え方、それから道、それからやっぱり国なんかの考え方も相当強く入れた判断をせざるを得ない状況でありました時期でしたから、そういう中でその国道と同じとは言いませんけれども、国道並みの道路計画が、やっぱりちゃんと国道利用という角度からもそういう広い道路用地を確保されているということを考えたときに、市長は信号機等のいろいろな話もありましたれども、私はただつないで、６線の踏切に信号機をつけてどうのと、そういうことは言ってないのです。
　市長は丁寧に答弁いただきましたけれども、そこは言ってない。ただあそこの間をつないで、その国道３８号線と並行して交通アクセスの中で少しでも往来を容易にしたり、それから協会病院の高度利用のためにも、また沿線全体から考えたときに、そういう建設をこれからやっぱり検討していく必要があるだろうということで質問をさせていただいていますので、もう一度考え方についてお伺いいたします。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　上田議員の東６線の関係の道路についての計画についての再々質問でございますけれども、御質問のその趣旨については、中身的には、言われる中身については理解はある程度私もできる状況だと考えております。
　しかしながら、この道路を抜くことによって、恐らく、ただいま私が申し上げました交通安全上の問題が一つございます。
　それから、道路を大幅に変更をするような、直線をとらないでどういう角度で変更していくかということで考えるという状況もこれから必要だと私も考えますけれども、ここだけに限定してお話をされるということになれば、私はただいま申し上げました、非常に難しい問題があると考えておりますので、あわせてひとつ御理解を賜りたいなと感じているところでございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　以上で、上田勉君の質問は終了いたしました。
　ここで、１０分間休憩いたします。
───────────────
午前１１時０２分　休憩
午前１１時１３分　開議
───────────────
○議長（中元優君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　次に、天日公子君の質問を行います。
　１１番天日公子君。
○１１番（天日公子君）　−登壇−
　通告に従いまして、最初に保健行政のエキノコックス対策について質問をいたします。
　冬には、中心市街地でもキツネを見ると聞いておりましたが、ことしに入りキツネが頻繁に出没しており、大変心配しております。
　本来、キツネは山で生活をしていて、農村から町に出てくるようになったのは、環境を壊した人間の責任だと思っております。
　しかし、キツネを見ることが多くなってきますと、キツネの持っているエキノコックスが人間にうつる可能性が大きくなります。エキノコックスが人間にうつると症状が出るまでに５年から１５年かかり、薬の治療はできなく、切除しか方法はないのです。
　人に移る媒体として、キツネ、犬がいますが、これらに対する対策についてお聞きいたします。
　ことし７月に、東小学校からグラウンドにキツネが出て衛生上よくないし、捕獲もできないので、地域で対応してほしいと言ってきました。
　それで、町内会長は、富良野市農林課から緊急対応ということで、アライグマ捕獲用さくを借り対応しておりました。
　そうしているうちに、キツネが保育所の遊び場に入っていると連絡がありましたので、これは一地域の問題ではないと思い、キツネの対策についてどこの課がどのように取り組んでいるのか聞き歩きました。
　まず、富良野保健所では、犬については飼い主の責任義務と罰則があるが、キツネ、猫は動物愛護条例があるので、むやみに動物を捕獲することはできない。
　対策として、市民が食べ物をやらないこと、人家に近づけない方法しかないと話されました。
　次に教育委員会に行き、小学校の周り、保育所の遊び場にキツネが出ているとの情報提供と対策を考えてほしいと伝えましたら、対策管理範囲は、小中学校だけであり、保育所の砂場対策は児童家庭課でした。
　次に農林課に行くと、本来は市街地に出てきたキツネ捕獲は農林課ではなく、市民が困っているということで緊急対応しているとのこと。
　そして、保健課に行くと、エキノコックス対策では地域住民に知識啓蒙を実施していて、ことしも予定しているとのことでした。
　私たち市民は、キツネの持っているエキノコックス症が恐ろしいのですが、富良野のエキノコックス症の現状を調べてみますと、平成１１年４月より実施された感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律ができたことから、昔なら全く公表されていなかった感染者、患者数についてもインターネットで見られるようになりました。
　それを見ますと、北海道感染症情報センターからの情報では、富良野保健所からは２００４年に１人感染者が表示されております。現在までに富良野地区では５人ほど感染者がいると聞いております。
　また、キツネのエキノコックス感染は、富良野保健所調べでありますが、２００３年３頭、２００４年２頭、２００５年３頭の検体中、全頭が感染していたと聞きました。
　過去を振り返りますと、今でこそ全国一にぎわっている旭川動物園も、１９９４年に、１２年前ですが、ニシローランドゴリラ、ワオキツネザルが相次いでエキノコックス症で死亡するという事態が発生し、施設面も含めて予防策を検討するために、８月２７日で営業を切り上げました。人間への感染はほとんどなかったのですが、市民の不安は大きく、入園者減少に追い打ちをかけたことでした。
　私たち市民も手洗い励行、生野菜、山菜はよく洗うことは当然しなければならないことですが、キツネを見ることが多くなってきますと、どうも先ほどの検体キツネの実態から考えると、エキノコックスの卵１００％のふんをばらまいて歩いていると思うと、汚染された環境と思うと不安で気が気でありません。
　地産地消というのに安心して地域の野菜も食べられなくなります。
　また、本州でも北海道旅行をしたことのある人の中から、エキノコックス症が出てきましたので、富良野も観光客が多く来ている中、富良野でキツネを見たとか、えさをやったとかになると、エキノコックス症の知識を持っている人であればおちおち観光もしていられなくなるのではないでしょうか。
　キツネが市街地に出るということは、住民の不安と恐ろしさもありますし、富良野を訪れる観光客にも迷惑をかけることになります。作物の風評被害にもつながり、富良野の作物が売れなくなっても困りますので、また、エキノコックスの犠牲者が出ないようにいろいろな対策が必要と思います。
　道新９月７日夕刊で、富良野は全国調査の結果、豊かさを感じる市のトップは富良野でした。
　そして、ただいま市長の住んでもらいたい町としたいと言っておりましたので、この問題に積極的に取り組むことが市としてさらにイメージアップにつながるのではないでしょうか。
　そこで、質問いたします。
　一つ、エキノコックス対策で、市役所の各課の連携を取る窓口を一本化にすることが、市民の安心、安全につながると考えるが、市の考えはいかがでしょうか。
　二つ目、キツネが農村に出てきたとき、今までどのような対策をしてきたのか。
　三つ目、市街地に出てきたとき、どのような対策をしてきたのか。
　四つ目、地域医療圏での対策は、どのような対策をしてきたのか、またその成果は上がっているのか。
　次に、福祉行政の低所得者福祉対策についてお聞きいたします。
　ことしも、燃料の心配をする時期になりました。ことしは昨年よりまた一段と灯油が値上がりして、現在聞き取り１リットル８７円になっております。今後９０円になるのではないかと予想されています。
　灯油が高くなるということは、先日、助役が富良野振興公社の１７年度の当期損失金の理由の一つに、燃料の高騰を挙げており、公社でも大きな損失につながっているのに、ましてや、低所得者にとっては大変厳しい冬を迎えることになります。昨年より２０円高くなった場合、３万４,０００円近くの出費になります。
　富良野市の総合計画には、低所得者福祉の主な事業は、要保護世帯福祉燃料援護費支給と国、道への要望事項として要保護世帯福祉燃料援護費支給事業に対する道補助金の増額と書かれております。
　本来、行政がしなければならない事業が、富良野市社会福祉協議会の一般会計収支予算の中に福祉のまちづくり事業補助金として、低所得者対策費７０万円がありました。この７０万円を灯油代として考えて計算してみますと、１リットル８７円で割ると８,０４５リットル。低所得者１２０件で割ると１件６７リットルとなります。
　この数量では、富良野市が目指す低所得者や要保護者に対する福祉サービスとなるのでしょうか。
　質問です。
　一つ、低所得者対策費として、社協のまちづくり事業委託料の中に７０万円がありますが。何の目的で何を基準にした金額なのか。
　二つ目、要保護世帯燃料として家族数により２００ないし３００リットルの灯油支援を図るべきと考えるが、市の考えを聞かせてほしいと思います。
　以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（中元優君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　天日議員の１件目の保健行政について、エキノコックス対策についてお答えをいたします。
　エキノコックスにかかる課題、対策等については、現在エキノコックス症検診による血液検査を初め、これは保健福祉部保健課が、えづけをしない、触らない、生ごみの管理等の啓蒙普及を市民部環境リサイクル課が、捕獲駆除については経済部農林課がそれぞれ対応をしているところでございますが、これからもエキノコックス症対策の総合窓口を保健課とし、関連部署と連携を図るとともに、市民の相談、対応、対策を講じて、住民の安全と安心を確保してまいります。
　エキノコックスは、成虫はキツネや犬、幼虫はネズミに寄生し、感染動物との接触や汚染された水や食べ物によって卵が人の体内に入ると、幼虫が主に肝臓に寄生して重い肝機能障害を起こし、潜伏期間は５年から１５年で、重症化すると致死率が高いと言われているところでございます。
　このようなことから、本市におきましては、昭和６２年度からエキノコックス症専門検診に取り組んでまいりました。これまでに、述べ１万１,３００人が受診をされているところでございます。
　この検診の結果、平成４年、平成５年、平成８年、平成１０年、平成１６年にそれぞれ１名がエキノコックス症と診断され、そのうち４名が手術を行い、現在は経過も良好で全員が完治をしているという状況でございます。
　エキノコックス症専門検診は、現在年２回、７月と１月に実施しており、住民の安心を確保するため、今後も継続してまいります。
　次に、具体的な対策についてお答えをさせていただきます。
　１点目の、キツネが農村に出てきたとき今までどのような対策をしてきたのかとの御質問でございますが、毎年、農家の収穫時期等に被害が及んでいることから、猟友会に依頼し、捕獲あるいは駆除をしているところでございます。
　２点目の住宅地に出てきた場合は、どのような対策をしてきたのかという御質問でございますが、キツネは、夜半徘回しているという状況と思われますので、ことしに入り相談、対応の依頼がございましたので、それぞれ関係部署と協議し、捕獲をしたところでございます。
　３点目の地域医療圏としてどのような対策をしているのかという御質問でございますけれども、圏域についてはそれぞれの自治体の取り組みでありますので、答弁は控えさせていただきますが、前段御答弁申し上げましたとおり、本市におきましては昭和６２年度からエキノコックス症専門の研修を行ってきており、この間５名の感染患者が発見され、医療対処の結果、全員の完治が認められておりますので、成果はあったものと認識をいたしているところでございます。
　エキノコックスの人への感染、発病を予防するためには、市民一人一人の認識を高めた上で行われる対策が、最大の効果を来すもので、今後も衛生教育に取り組んでまいります。
　本年度、エキノコックス症に関する講習会を予定してございますので、こうした機会を通して市民の理解を深めてまいります。
　また、人への感染を１００％防止するためには、手洗いの励行、沢水や山菜などを口にする場合はよく洗うか十分熱を加えるなどが最も有効であると考えておりますので、今後も検診の周知の際にあわせまして、ＰＲをしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、２件目の福祉行政について低所得者福祉対策についてお答えをいたします。
　１点目でございますが、富良野市社会福祉協議会に委託いたしました福祉のまちづくり事業に低所得者対策として７０万円を計上したもので、低所得者の範囲は、要保護世帯であり、その目的は燃料費の一部を助成するものでございます。
　要保護世帯に対する燃料費の一部助成は、平成１６年度まで実施してまいりました要保護世帯福祉燃料援護費を平成１７年度に廃止したところでございますが、灯油価格の急騰を受けまして、民生児童委員協議会及び平成１７年第４回定例会の一般質問においても、事業の復活や他の方策での対応を強く要請されていたところでございます。
　これらの要望を受けまして、助成の方法及び助成額等について検討し、新規事業として取り組みを始める福祉のまちづくり事業の低所得者対策に位置づけて予算を確保したところでございます。
　７０万円の積算につきましては、高騰した灯油価格２５円、総支給量２万８,０００リットル、対象世帯１２０世帯を見込み算出しているところでございます。
　次に、助成額の増額に対する考えでありますが、低所得者対策福祉燃料は、福祉のまちづくり事業に含められた委託事業でございますので、委託料の増額をすることはなりません。
　本年度につきましては７０万円の予算の範囲内で助成をしてまいりたいと考えております。
　なお、支給対象者並びに支給方法等につきましては、生活保護世帯を除く高齢、独居、母子、重度障がいなどの生活困窮世帯に対し、社会福祉協議会が実施しております歳末助け合い要援護世帯配分事業の実施時期にあわせて同額を助成してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（中元優君）　再質問ございますか。
　１１番天日公子君。
○１１番（天日公子君）　エキノコックス対策につきまして、第１点目の窓口の一本化、それについては総合窓口を保険課とするということで認識いたしました。
　あと、２点目、３点目、４点目につきましてお答えをいただきましたが、それぞれの対策をしていただいているということがわかりました。
　それで、もう一度お聞きいたします。
　安全な農作物を食べるため、観光客が安心して観光できるように、人間がエキノコックス症にならないための対策として、このほかに対策方法はあるでしょうか。
　また、そういう対策をほかの市町村ではしているのか教えてください。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　天日議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　今後の安全で安心な農作物と、あるいは人の体の健康を守る方針として、どういうこれからの対応を考えているのかと、こういう御質問と、もう１点は他市町村の状況をお知らせしてほしいと、こういう二つの御質問だったと思いますので、お答えをさせていただきますけれども、私はやはり、一つは、市民の方々に衛生教育というか、そういうエキノコックス症に対する理解と認識を深めるための教育、今現在、それぞれ担当の部署の方で検診を含めた中のＰＲをやっておりますけれども、そういうものをさらにＰＲをしていくような体制づくりを、一つはしていかなければならないのかと、このようにも考えております。
　それから、やはり媒体をする動物対策でございますけれども、これらについては、やはり先ほど御答弁させていただいたとおり、あるいは近寄らない、さわらない、こういう教育と合わせた体験を通した中でのものをそれぞれ市民に理解をしていただくような方法を考えていかなければならないのではないかと。
　さらに、飲料水の状況の中で、やはり沢水的なものを飲まないように。特に園児的な児童を対象とする遠足だとか、あるいはそういうところに行く場合には沢水は絶対飲まないような状況づくりをするとか、こういうことも一つの、これからの対策の一つとして強力に進めていく必要性があるのではないかと。
　さらにもう一つは、御質問あったとおり、現在それぞれ町の中に出てきているという状況でございますけれども、先ほど御答弁させていただいた中で、夜半徘回をするという状況でございますので、それぞれ夜間的なものを、出没する状況を、ことしは大体朝日町だとか東町だとか、そういう具体的な事例等が出ましたので、これらの巡回的なものを今後考えていく、そういう調査もある程度はしていかなければならないと。
　それから、徘回する状況づくりの中の調査を、これも対象にしていかなければならないのではないかと、こういう考え方も含めて実施をしなければならない。特に、これについては北海道のエキノコックス対策実施要領に基づいて、ただいま具体的に申し上げましたけれども、それが一つの基盤になっているということで御理解を賜りたいと、このように思います。
　それから、もう一つは、他市町村でどういう状況であるかということでございますけれども、私は今私がお答えしました範囲内の中で実施はしているのではないかという予想でございますけれども、他市町村のことですから、そういう事例的なものについては、参考にできるものについては今後、当然いい方法については参考にしてみたいと、そのようにも考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　１１番天日公子君。
○１１番（天日公子君）　私が今求めた回答とは、大分違っておりまして、今市長がお話しされたことは答弁書の中に書かれていたことだったと思っております。
　私の、対策としてほかに方法はないのか。そしてほかの市町村の例はないのかということでお聞きしたわけで、私が調べたインターネットの中では、ほかの方法、やっぱりそれが対策の一つであるということで、ほかの市町村、具体的に倶知安町とかそれから小清水町のキツネに対する対策ということで駆虫剤を使っているということで、それが大変いい方向に向かっているということで聞いております。
　それで、駆虫剤というのは、キツネを殺すのではなく、キツネの中にいるエキノコックスを外に出すということでありまして、これを１回やるとそれでもうずっといいということにはならないのですが、やはり富良野市の観光のイメージとかそういうものから考えると、先ほど言いましたように、今は伏せるのではなくて、やはり取り組んでいますという情報を出すということが、富良野市のイメージアップにもつながるし、安全にもつながると思うのですが、いかがでしょうか、お願いいたします。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今、天日議員の方からお話ありました、答弁と内容が違うと、こういう御指摘を受けたわけでございますけれども、私は、当然駆除に対する考え方というのは、当然やっていかなければならないという前提で考えております。
　ですから、駆除につきましては、例えばキツネばかりでなく媒体するのは犬もございますから、それぞれ犬については飼い主が主体的にそういう形の中で実施をしていただく。
　特に、キツネの場合は、先ほどからお話しておりますけれども、それじゃ、駆除するのにはどういう方法でこれから取り組んでいくかと。ですから、出てきたときにその駆除薬は使えるのか使えないのか。結局出てきたときに状況を把握をするということですから、そこで場所において出てくる場所に置くのがいいのか、あるいは調査する段階の中でそういうキツネの状況を把握しながら駆除薬を飲ますのがいいのか、こういうことも私はこれから、先ほど御質問あったとおり町の中に出てくるということですから、そういう対応も含めて、今後駆除はしないと、駆除薬はしないということでは前提はございませんので、そういう取り組みの中でどうこれを有効にやるかということの考え方を、これから検討しながら進めてまいりたいと、このように考えております。
　それからもう一つは、観光的なものでございますから、当然今御指摘のあった問題ですから、そういうものをやはり全市民が意識として、富良野に来ても安全でありますよと、そういうやはり形づくりがあわせて必要であると、このようにも考えているところでございます。
○議長（中元優君）　１１番天日公子君。
○１１番（天日公子君）　今、市長、駆除剤と言いましたか、私は駆虫剤といっておりまして、駆虫剤でよろしいでしょうか。はい、どうもありがとうございます。
　続きまして、低所得者対策についての質問をさせていただきます。
　先ほど７０万円の目的については、何の目的で何を基準にしたかということでお聞きしましたら、低所得、要保護世帯に燃料費の一部として出したものであって、その金額７０万円が値上がりした分を２５円として計算して２万８,０００リットル１２０世帯を見込んでいるということで回答ありましたが、結局２万８,０００リットルを１２０件で割りますと２３０リットル分が差額ということなのです。
　それで、私が言ってる行政の出し方としては、その差額分を出しているというのであるならば、平均１世帯１シーズンに使う灯油は大体１,７００リットルぐらいなのです。それであるとしたならば、やっぱり２３０リットルは相当低い数量にしかならないと思われますので、もう一度この点につきまして考え方お聞かせしてほしいと思いますので。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　天日議員の御質問にお答えいたします。
　保健福祉部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長（中元優君）　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　質問にお答えをいたします。
　今回予算化いたしました７０万円、これはあくまでも、先ほどの答弁の中でもお話ししましたけれども、新規事業という位置づけをしてございます。
　したがいまして、平成１６年度までに実施をいたしました要保護世帯福祉燃料援護費は廃止をしてございますので、それをプラスをした予算の位置づけということはしておりません。
　この問題につきましては、平成１８年度予算特別委員会の中でも明らかにしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上です。
○議長（中元優君）　次にありますか。
　１１番天日公子君。
○１１番（天日公子君）　そうしますと変な話、２５円の価格が高騰しなければつかない予算ということになるのでしょうか。
○議長（中元優君）　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　お答えをいたします。
　この予算措置をした段階において、目的と中身も含めて積算をしておりますので、当初考えました２５円という額と世帯の範囲含めましての予算の範囲ということでございます。
　重複するかもしれませんけれども、内容的にはそういうことでございます。
○議長（中元優君）　ありますか。
　１１番天日公子君。
○１１番（天日公子君）　この低所得者対策費として、本当にこの７０万円が、金額でなくて灯油代だというのであるならば、やっぱり先ほど言いました差額分、２３０リットル分では１年間１,７００リットル使う中の２３０リットルということであれば、本当に少ない数量だなと思いますし、また、この要保護世帯というのは、自分たちで一生懸命、だれの力も、だれの力もということ、一概には、本当に自分の力で一生懸命やっている人たちでして、こういう人たちにこそこういう福祉を厚くするということが富良野の町に本当に住んでいてよかったなというまちづくりになるのでないかなと思います。
　それでやはり、市長もそういう点で最初に話されておりましたので、もしこの数量が適任と思っているのであれば、やっぱりそれは市民の１人として納得はいかないのですが、いかがでしょうか。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　天日議員の御質問にお答えをしてまいりますけれども、ただいま保健福祉部長の方から数字的なものを御説明をさせていただきました。
　御承知のとおり、議決された以降、この半年以上の間に灯油、石油の価格というのはどんどん上がってきていると。その時点の押さえ方と今の押さえ方が異なっている、こういう実態もございますので、その点はひとつ御理解を賜りたいと思います。
　私は今、天日議員が申し述べられた中で、私も考え方については同感であります。
　しかし、現行の状況で制定していた事業を廃止したと、こういう状況が一つございまして、私は、暫定的な措置としてこういう方法が当時とられたのでないかという、推測でございますけれども、そのような理解も今している状況でございますので、この問題については、今後どう１９年度から整理をして行うかという形の中で、課題ということで整理をさせていただきたいと、このように感じているところでございます。
○議長（中元優君）　１１番天日公子君。
○１１番（天日公子君）　それで、市長、今１９年度から課題として取り組むということを言われましたが、是非それを今回、今から取り組んでもらうということはできないものなのでしょうか。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　この事業は委託という形の中で、社会福祉協議会が低所得者のかかわる福祉のまちづくり、福祉の俗に言う要保護も含めた低所得者の福祉づくりの中の一つだと、全体が灯油でないという状況でございます。
　ですから、そういう中で恐らく３月の時点で、先ほど申し上げました額が上がらない、そういう時点でやったという状況の中で、今御質問では追加して出せないかと、こういう中身の質問でございますけれども、これについては、先ほど申しました１９年度から対応して、暫定的な措置として考えたものですから、私としては整理した中で事業的なものの中身を構築をしていかなければならないと。
　今、御質問ありました増額についてやるべきだと、こういう御質問でございますけれども、私は要望としては十分わかるわけであります。しかし、現行の中で行政は全般にわたって委託事業等的なものも現在やっているわけです。
　そうしますと、福祉的なものだけで問題を視点ということで考える状況がいいのかどうか。
　委託事業の中にはたくさん天日議員も御承知のとおり予算書を見ていただければかなりたくさんの委託事業がございます。そういう中で、このものだけを限定して判断するという状況は、私は総合的なものの中で判断をしていく一つのものではないかと、こういうことと、暫定的に実施した中身でございますので、そういう判断で私は考えてみたいなと、こんなふうに考えている状況でございます。
○議長（中元優君）　再質問ございますか。
　１１番天日公子君。
○１１番（天日公子君）　今、お話いろいろ聞きまして、質問している私としては納得はしておりません。それで、なぜこうなったか、こういう状態になったか、やっぱり私たちが最初から考える必要があるのでないかなと思っております。
　やっぱりこれ、富良野市の総合計画の中にもちゃんとうたわれておりまして、１０年計画の中にうたわれているものですし、先ほど言いましたように、金額が少なくなったらどうにも増額を求めるということで、富良野市もそう計画立ててやってきているものが、なぜこうなったのか私にはとても本当に不思議でたまりません。
　これ以上のことはお話ししませんが、今後につきましては十分、私たちもちゃんとチェックしていきますし、十分やっていただきたいと思っております。できましたら、やっぱり先ほど市長が言われました委託費でもあるけれども、ちゃんとまちづくりの中には福祉燃料費７０万円ということで書かれているのは、全部一括で３００万円ということではなっておりませんので、そこの部分については十分考えていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　天日議員の御質問にお答えしてまいりますけれども、この問題は、先ほどから御答弁させております関係もございますけれども、時の状況に応じてやはり廃止したという状況が一つございます。廃止した背景的なものについては、私はその時点のそれぞれ判断でやったことで、云々ということはございませんけれども、そういう中でそれぞれ答弁の中で、３月の議会で暫定的な措置の中でそういう措置をとられたと、こういうことも経緯がございますので、私としては来年度からはやはりこれらの問題については、ただいま御指摘のあったものを含めて検討し、いい方向のものを私は出さなければならないのではないかと、このように考えているところでございます。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
　以上で、天日公子君の質問は終了いたしました。
　ここで、１時００分まで休憩いたします。
───────────────
午前１１時５６分　休憩
午後　１時０５分　開議
───────────────
○議長（中元優君）　午前中に引き続き、会議を開きます。
　午前中の議事を続行いたします。
　次に、千葉健一君の質問を行います。
　１３番千葉健一君。
○１３番（千葉健一君）　−登壇−
　さきの通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
　農業行政、害獣駆除の駆除後の処理について。
　収穫の秋を迎え、富良野盆地の農作業関係者はまさに猫の手もかりたいほどの忙しい毎日であります。
　しかし、相も変わらずせっかくの収穫物の害獣による食害、踏害は後を絶たないようであります。殊、東部地区にあっては各機関の早急な対応により、地域の皆さんも大変感謝をされているとのことに聞き及んでおります。さくを越えることもないようであります。ぜひ各地においても防さくフェンスの早急な手段がとられますよう行政としても御努力を願いたいと思います。
　さて、各地における有害駆除には、猟友会の皆さんの御協力を得て駆除に当たっているわけでありますが軀体の後処理に大変御苦労されていると聞いております。猟銃で撃たれた生き物が山林の中にまで逃げたり、そういう中にあって、運搬するところまでの運びだす処理のことについて、それに、生き物でございまして相当の重量もあるやに聞いております。
　職業を持った中でのことであり、住民の安心や安全、作物の被害防止のため努力をいただいているものと理解をしています。崇高な使命感の上での行動だと思います。
　駆除後の処理についての現状の対応と今後の対策について、市の考え方を伺います。
　１点目、軀体の処理方法について。
　２点目、軀体処理の場所について。
　２問目、環境行政。アダプトプログラムの進捗状況について伺います。
　このことにつきましては、平成１６年度の第３回定例会においてお聞きをしておりますが、道道麓郷山部停車場線上の投げ捨てごみの処理について市の考えを伺ったところであります。
　答弁の中では、道道は直接の管理窓口が富良野土木現業所なので、連携を図りながら対応に当たりたいとのことでした。
　しかし、本年も相変わらず道路にはポリ袋や空き缶が散乱しているように見受けられます。観光の町を目指す市にあって、対応を迫られることの一つだと考えております。
　アダプトは、公共の場所を養子に見立て、市民が里親となり、道路、河川、公園等を養子として清掃等の美化活動を進めるものであることは、周知のとおりだと思います。
　そこで、答弁にありました内部での協議がなされているとのことでございました。また、市民環境会議での意見集約、調査研究をするとのことでしたが、１点目、内部協議の経過と行政の役割について伺います。
　２点目、市民環境会議での経過と調査研究された内容について伺います。
　以上、２点伺いまして１回目の質問といたします。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　千葉議員の１件目の農業行政について、害獣駆除の後処理についてお答えをいたします。
　エゾシカ、ヒグマ、キツネ等の害獣は、現在、猟友会富良野支部富良野部会により依頼し、駆除の協力をいただき実施しているところでございます。
　駆除された害獣の後処理につきましては、鳥獣保護法第１８条の規定により、風雨等により捕獲物等が容易に露出しない程度まで埋設し処理をする必要があるため、捕獲近傍の土地所有者の理解と協力をいただき、現地において埋設処理を行っているところでございます。
　エゾシカの駆除につきましては、農作物への被害も大きくなっている現況から、平成１５年度２９５頭、平成１６年度５７４頭、そして平成１７年度は７０５頭と、年々駆除頭数も増加をしている現況でございます。
　今後も引き続き猟友会の協力をいただき駆除に努めるとともに、土地での後処理の埋設につきましては、土地所有者の理解と協力をいただきながら処理してまいりたいと考えているところでございます。
　また、今後、道東地域におけるシカの駆除方法や後処理などについても調査を行い、参考としてまいりたいと考えているところでございます。
　２件目の環境行政についてアダプトプログラムの進捗状況についてお答えをいたします。
　アダプトプログラムにつきましては、市民や地域団体、企業などと行政が地域の公園や道路の清掃美化を行うに当たり、お互いの役割分担を協定し、公共空間のボランティア活動への市民参加を推進するものでございます。
　本市におきましては、町内会による一斉清掃や麓郷街道クリーン作戦、布礼別小中学校によるトイレ清掃、昨年から建設業協会が中心となり清水山周辺の清掃を行うなど、活動を実践している団体も多く、市民協働のまちづくりを進める上で有効な手段であると認識をいたしているところでございます。
　その後の内部協議につきましては、市民協働による公園管理の調査研究のため、平成１７年に白老町の公園里親制度や、室蘭市の公園清掃助成制度などの先進地調査を行ってきたところでございますが、課題も見受けられ、内部調整を行っているところでございます。
　行政の役割につきましては、市民がかかわっております地域、職場、団体を通じて身近な公共空間をきれいにするという自発的、自主的、自立的な行動に対し、支援や啓発を行うものだと考えております。
　市民の環境美化活動へのより一層の参加促進に向け、引き続きアダプトプログラムの調査研究を進めてまいりたいと存じます。
　以上であります。
○議長（中元優君）　再質問ございますか。
　１３番千葉健一君。
○１３番（千葉健一君）　１点目は了解をいたしました。今後なお一層調査努力をいただいて、猟友会の皆さんたちと、法的なこともございますようですので、処理に当たっていただきたいと思います。
　２点目、環境行政のことですけれども、いろいろ内部協議をされ、それから先進地の調査も行った中で、課題も見受けられたとおっしゃられましたけれども、今現在の段階で、課題として挙げられるものが何なのか。
　それから、自発的、自立的、自主的な行動に対しての支援や啓発を行うことだと考えているということでございますけれども、具体的に支援や啓発を行うことに対しての具体的なお考えがあれば伺いたいと思います。
　以上です。
○議長（中元優君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　千葉議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　１点目の、いろいろ内部協議の課題が挙げられている、それは何なのか、こういう御質問だったと思います。
　二つ目は、自発的、自主的、こういう啓発の中で具体的なものを示していただきたいと、こういう御質問だったと思いますので、この件につきましては、市民部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。
○議長（中元優君）　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　千葉議員の再質問にお答えいたします。
　１点目の課題は何なのかということでございますけれども、先進地視察等を行いましたところ、他の市町村の例でございますけれども、協定を結ぶことにより、今まで無償のボランティア活動をやっていただいた団体が、活動が停滞するという状況が見受けられたという絡みが１点ございます。
　それと、これはあくまでもこの活動についてはボランティア活動ですので、奉仕活動を行っていただいているものが、ある程度これからずっと継続性、そしてそれをやることに対する義務、これも契約の一つですので、そこら辺の懸念、それと、今いろいろな全庁的にコミュニティ活動でいろいろな形で助成をしている、そこら辺の整合性が課題になってきております。
　それと、２点目ですけれども、アダプトプログラムの啓発、支援事業をどのようにして考えているのかという形なのですけれども、これにつきましては、市民グループ、それと町内会、企業団体の皆さん、これが環境美化清掃活動、そして公園管理などをやっていただいておりますけれども、これについては、一定の地域を限定して、届け出制によりボランティア活動を導入した場合に実施することになります。
　ということで、従来とは少し違った形の意味合いがあるということで、これについては十分な啓発が必要だと私ども考えておりますし、その中で、やはり自分たちが住む地域、ここら辺のきれいにしようという意識を高める、このことに対して市民の皆さん、そして各種会議等で意見を聞きながら進める必要があるだろうと。
　それと、あと一つは、今こういう活動、子供たちを中心として清掃ボランティア、これはいろいろな形の中で、各学校でやっていただいております。
　そういう絡みの中で、環境教育の一環といたしましても、教育委員会、そして学校、そして各地域の子供会などともこれを連携を図りながら啓発していかなければならないと私ども考えております。
　あと一つの支援の絡みですけれども、これにつきましても、やはりボランティア活動できれいにしようという、そういう市民の活動、市が側面的に物品の提供、そしてごみ処理の支援、それと、先ほど言った啓発の問題、いろいろこれが行政の役割だと私ども考えております。
　現在でも、公園・道路、この清掃活動につきましては必要なごみ袋、それと集めたごみの処理、これについては市が支援しております。その他の支援につきましても、他市の例を参考にしながら、これからやる団体等の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　１３番千葉健一君。
○１３番（千葉健一君）　１点目の課題の関係の中で、ボランティアでやっていただいている、他町村の例だということでしたけれども、停滞するということでしたけれども、原因として、富良野の場合で考えられる原因としては、挙げられるものがもしあればお願いしたいと思います。
　それともう１点、コミュニティに助成をしている関係の絡みもあってということでしたれども、私が思うには、こういう環境美化活動が市民のボランティア等で進んでいくことによって、コミュニティで出している助成金が少しでも減らせられるような形になってくるのであれば、どんどんやっぱり推進していくべきなのだろうと思いますが、その辺の見解も含めてお願いします。
　３点目の啓発のことですけれども、具体的にその啓発をすることをどのようにするのかとお聞きをしたつもりでいたのですけれども、その辺も含めてもう一度お願いいたします。
○議長（中元優君）　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　再質問にお答えさせていただきます。
　先ほど、私が答弁した中で、課題の対応、ボランティア活動を停滞させる、そういう話を他市の例として申し上げました。その中で、富良野市の場合そういうことがあり得るのかという絡みでの再質問だと１点目は感じております。
　例えば、例を挙げますと、布礼別のトイレ清掃等につきましては、これは長い間、本当にやってきていただいて、これらについては今後もこれについて停滞するような形はないと私思っております。
　でも、このアダプトプログラムにつきましては、一定の地域、これを限定した中で継続的にというのがアダプトプログラムの内容でございますので、その中で市と契約を結んだ団体が、今度は主として行うことになります。そうすることによって、今までやってきていただいた人たちが抜ける可能性、そういうことも想定して、先ほどちょっと停滞をするという形ありますので、それについてやはり十分な広報が必要だと第１点目は答弁させていただきました。
　第２点目のコミュニティとの整合性、これについては私どもコミュニティ活動、これについては市民との協働の中の町づくりということで、これについてはやはり重要な問題だと考えております。
　その中で、やはり今これに対する市の支援として、ある程度市からも物品等の提供、側面的なものをやはり支援していく、そういう形の中で、やはりこのコミュニティとは一応別という形の中で私どもアダプトプログラムは考えておりますので、この辺については、コミュニティ活動、今支援しているものと整合性をとりながらやっていきたいと考えております。
　あと一つ、啓発については、やはり議員の御指摘のとおり、私どもはアダプトプログラムについては現行行っていただいている活動のより一層の市民参加、これを推進する一つの方策だと私も思っております。
　その中で、先ほど啓発の中でも若干今までと違うような形の中での導入にもしなった場合に、いろいろ問題が出てくると、そういう形の中で十分な啓発をやっていかなければならないと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　よろしいでしょうか。
（「了解」と呼ぶ）
○議長（中元優君）　以上で、千葉健一君の質問は終了いたしました。
　次に、広瀬寛人君の質問を行います。
　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　−登壇−
　通告に従いまして質問をいたします。
　まず、一般行政の項目として情報提供のあり方についてお聞きします。
　市長は、本年６月の第２定例会で、所信表明の重点項目として、市民対話と情報開示を取り上げられております。
　昨今の情勢にかんがみ、重要な施策と私自身も感じておりますが、情報開示の姿勢や手法、またその実現に向けた環境整備においては、各自治体で大きな開きがあります。
　富良野市が所有する情報の開示については、その基本姿勢と手法を情報共有と市民参加のルール条例で位置づけられております。
　私は富良野市には富良野市に適した情報の提供のあり方があるとは認識しておりますが、常に各自治体の取り組みを勉強し、取り入れるべきものは積極的に実現可能な施策を検討すべきと考えております。
　行政の取り組みを取材している各種出版社からは、定期的に幾つかの判断指標に基づき、自治体の取り組みをランクづけしております。格付けランクではありませんので、その順位に一喜一憂する必要はないと思いますが、常に分析をする必要はあるかと思います。
　道内の情報提供、先進事例としましても、ニセコ町の予算説明書である、もっと知りたいことしの仕事では、行政が取り組む各種事業を具体的にわかりやすく解説し、予算についても国からの補助、道からの補助、ニセコ町の負担や起債など、お金の出所まで解説して、情報提供に努めております。
　さらには、行政と地域の情報を電子メールで希望を申し出た方々に、パソコンのみならず、携帯電話にまで配信するサービスも行っております。
　恵庭市では、市民の声というホームページコーナーで市民からの問い合わせ、意見、苦情、提案などを記名と匿名に分けて公表をしております。
　富良野市のホームページにも市民の声が設置されていますが、意見や苦情、提案の徴集を目的とした設計となっており、集まった情報の開示や行政の対応を共有するシステムとはなっておりません。
　議会の様子をオンデマンド方式でインターネット配信する栗山町や名寄市の取り組みも情報インフラの整備とともに、大いに参考とすべき取り組みと考えています。
　道北のある自治体では、ブロードバンドの導入を実現させるために立ち上がった、市民有志の会に自治体がサポートする形で経済団体や町内会組織、各種団体と連携を図り、要望書をとりまとめ、一定のエリアの高速情報通信網の実現にこぎつけたと聞いております。
　市政に関するアンケートや市民の声を聞き取る方法、安否確認や水道代金、税金等の未納対策、防犯を呼びかける連絡をパソコンが自動的に各家庭の一般電話に行うオートコールのシステム導入で、市民サービスの向上を検討する自治体も話題になっております。
　平成１８年第１回定例会の宮田均議員からのパブリックコメントに対する質問に、当時の松浦助役からの答弁で、１６年度実施では実施件数４件で、提出のあった意見数は１６件。平成１７年度は、現時点で実施件数１３件に対して、提出意見数２５件と答弁しております。
　この数字がパブリックコメントの実効性を担保しているととらえるか否かは判断いたしませんが、意見徴集を目的とした情報提供のあり方には、さらなる工夫が必要と思われます。
　稚内市教育委員会では、本年９月をめどに、携帯電話のメール機能を使い、不審者情報を希望する保護者や教員に素早く伝えるシステムの運用を始めると報じられております。三笠市も同様のシステムを導入予定と聞いております。
　平成１７年第４定例会の千葉健一議員からの児童の通学路の安全対策に対する質問にも、当時の川島教育長から、不審者に関する情報を保護者にも伝達し、情報の共有で連携を深め、緊急時の連絡体制が必要と思われるところでございますとの答弁をいただいております。
　情報提供のあり方に、これでよいという完成はないと思いますが、能登市長として現段階の富良野市の情報提供のあり方に対して、どのような認識をお持ちなのか。また、今後の施策として市民にわかりやすい情報、市民の知りたい情報をいかに工夫して発信しようと考えているのか、情報の出し方や情報発信手段の拡充と、情報インフラの構築に年次設定の目標を設けて取り組むお考えがあるのかをお聞きしたいと思います。
　２点目は、指定管理者選定委員のあり方についてであります。
　富良野市においても、富良野演劇工場に指定管理者制度を導入して以来、各施設に指定管理者制度を拡充して、民間活力の導入に積極的姿勢をとられていることは評価されるべきと思います。
　全国の自治体でも、指定管理者制度を活用して、一定の効果を上げているとの評価とともに、委託先と選定方法には多くの問題があると指摘されております。
　制度導入施設は、４万２,０００を超える中、民間指定は８.２％、ＮＰＯ法人指定は１.９％に対して、外郭団体指定は４０.５％と多く、従来の管理団体を指定した施設は６５.４％も占めたと報告され、できレースとの批判を一定程度裏づける数値資料として問題視される現状があります。
　選定のポイントになる選定委員会の構成では、外部委員を中心に選定が２８.４％と最も多く、以下職員のみで選定が２５.８％、職員を中心に選定が２３.６％、外部委員のみで選定が１２.４％、外部委員と職員が同数が７.８％となっております。
　富良野市の公の施設にかかわる指定管理者制度導入基本方針では、８条の１項として指定管理者選定委員について委員会の構成に、委員長、総務部長、委員として市民部長、保健福祉部長、経済部長、建設水道部長、中心街整備推進室長、教育部長、企画振興課長、総務課長、財政課長となっており、なお、必要がある場合には外部の者（市職員以外）を委員に加えることができるとの文言整理がされております。
　ある都道府県では、選定基準に客観性を確保する観点から、あらかじめ申請者と利害関係のない２人以上の学識経験者の意見を聞くと条例に盛り込んでいながら、指定管理者選定に異議が申し立てられ、知事に再審査請求が提出される事態も起きております。
　このような状況下で、地方自治の研究者からは、当該分野の専門家や利用者を参加させ意見を聞くこと。
　職員と外部委員で構成される場合はイニシアティブをどちらが握るかで結果が左右されるため、外部委員の位置づけを明確にする必要があること。
　会議は、原則公開とし、議事過程を公表することで透明性を担保する必要があること。そして、最後に指定管理者の意義を主権者であり自治の本来の担い手である市民の視点からとらえ直したとき、公のサービスのあり方だけではなく、市民自治のあり方を問い直すことでもあると結んでおります。
　富良野市の指定管理者選定委員に、私が前述したような要素を盛り込むお考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。
　３点目、財政指標の開示方法についてであります。
　１８年第２定例会で、上田勉議員の財政運営についての質問に対し、平成１１年度から平成１７年度見込みで、経常収支比率が８１.３％から９５％程度となり、急速に悪化が進んでいるとの説明をされ、最後に、市民の目線での物の見方やコストや成果を常に考えた意識改革と、行政組織に変革することが必要であり、市民参加の拡充を図る中から課題解決に向けた施策の実行が重要と答弁をされております。
　財政数字というのは、私企業においても経営者や経理、財務を担当する専門部署の者でなければなかなか理解しにくいものであり、まして行政における財務諸表のとらえ方は多くの工夫が必要と思われます。
　富良野市においても、２０００年度の総務省からの指導に従い、バランスシートの作成に着手され、ホームページ上でも公開されております。
　そのほか、交付税を中心に歳入の減少や各種基金の減少、起債残高などを年次ごとの推移がわかるような表やグラフを使い、図解を交えて情報公開をされており、一定の評価ができると思います。
　しかし、三位一体の行政改革が声高に叫ばれる中、各自治体の財政を心配する市民がふえつつあると思います。
　自治体のバランスシート公開には、９０年代後半より積極的に取り組んでいる臼杵市では総務省が指導する考え方のバランスシートのほかに、市独自で考案したバランスシートを作成し、公表をしております。
　企業会計と単年度主義の自治体会計は、基本的視点から大きな違いがありますが、市民にわかりやすく加工して情報提供することは、昨今の時世を考慮すると、その重要性はますます大きくなっていると考えます。
　ニセコ町の財政危機突破計画や青森市の自治体経営システムなど、積極的に財政指標をわかりやすく開示して、総合計画を越える年次までシミュレーションをを行い、事業実施の判断材料を住民に知らしめております。
　平成１７年第４定例会の北猛俊議員の行政改革の質問に関しては、当時の石井総務部長から、平成２６年まで財政的に累計約４０億円の不足が予想され、そのうち８割を職員や給与の削減で、残りの２割を事務経費、民間活力の導入や市民との協働などの取り組みにより対応したいと答弁されております。
　富良野市においての今後の財政指標の開示方法についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　２件目、建設行政につきまして、平成１７年第４定例会の日里雅至議員の福祉医療ゾーンの協会病院の跡地の活用に対しての答弁として、高田前市長からは、協会病院の移転などに伴い、中心市街地を取り巻く環境が変化していることから、活性化計画の全体的な見直しに向け、富良野まちづくり協議会を中心に、関係機関団体と協議を行いながら、平成１８年度に計画変更に向けた作業に入る予定でありますとの答弁があります。
　１８年第１定例会の東海林孝司議員の質問に対して、高田前市長から１８年２月に、市に対して、富良野まちづくり推進協議会の専門部会から提案をいただいており、平成１８年度内に市民参加と関係団体との連携により、跡地活用計画を策定してまいりたいと考えているところとの答弁であります。
　前回の定例会では、宮田均議員の地域センター病院の跡地活用について、細川中心街整備推進室長より、平成１８年度中に庁内機構による中心市街地事業推進本部会議及び専門部会におきまして、現状分析、施設整備、事業手法、財政状況などを総合的に調査検討を行う中で、市民関係団体との意見集約を行い、情報公開に努めるとともに、跡地利活用計画の策定に取り組んでいく考えでございますとの答弁をいただいております。
　本日は、９月１１日で、間もなく１８年度の上期が終了しようとしております。
　庁舎内の専門部会で、現時点まで何回開催され、現状をどのように分析し、施設整備や事業手法はどのようなものを検討し、財政状況をいかなる数字で捉えているのか、中間報告があればいただきたいと思います。
　市民関係団体との意見集約を、残る６カ月にどの時期に何回くらい予定をしているのか、今後のスケジュールについてもお知らせいただければと思います。
　聞くところによりますと、富良野五条通商店街振興組合など、民間組織でも独自の跡地利用に対して計画をお考えのようであります。
　国の補助制度や低利融資制度など、さまざまな角度から検討されているようでありますが、小売商業振興法や中心市街地活性化法等の認定を受けた場合を条件にしているなど、地元の行政と二人三脚を推進しなければならない状況下にあります。
　総合計画で、医療福祉ゾーンを位置づけられている協会病院跡地については、何よりも策定にスピードを加速させる必要があると思われます。
　さらに、解体工事のスケジュールも観光地として国道３８号線沿いという場所を考えると考慮が必要と感じます。解体工事は、社会福祉法人北海道社会福祉事業協会が行うと聞いておりますが、工事事業者に地元事業者を選定いただくような要望を自治体として取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　各自治体でも、中心市街地の再活性化施策を急ぎ策定し、各種補助事業や助成制度にエントリーをしております。周辺地域で、商業活動を営む者のみならず、一般住民も現在の利活用策定のスピードに違和感を感じていると思われますが、どのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　以上、２件、項目として４点を御答弁いただきたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　広瀬議員の１件目の一般行政についての情報提供のあり方について答えをいたします。
　市民参加の町づくりを積極的に進めるに当たり、市民対話と情報の提供及び共有につきましては、市民との信頼関係の構築に向けて、最も重要なものと考えております。
　情報の提供につきましては、広報誌、ホームページ、各種懇談会の開催、ラジオ、情報コーナーの設置、出前講座など積極的に行っているところでございます。
　全国情報公開ランキングなどにつきましては、電子情報による情報化への取り組みに関する民間調査ではありますが、調査に協力をし現在公表されているところでございます。
　本市の情報化への取り組みにつきましては、これまでもホームページの更新、セキュリティー対策、議会の議事録の公表など、実施してきておりますが、これからも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　紙面電子情報につきましては、わかりやすい情報にするため、文書表現の工夫や文言で表現しづらいものにつきましては、図や写真などを活用し、市民のだれもが理解できるような情報の提供と充実に努めてまいります。
　また、わかりやすい情報、市民が求めている情報、情報を求める手段等につきましては、市民の意見やアンケート調査などを実施し、既に市民ニーズの把握に努め、充実させてまいりたいと考えております。
　情報インフラにつきましては、急速に発展している高度情報通信網に対応するために、民間組織等で設立、条項ができれば、市といたしましても側面的に協力してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の指定管理者選定委員のあり方についてお答えをいたします。
　選定委員会は、現在、富良野市公の施設にかかる指定管理者選定委員会規程に基づき設置し、委員の構成につきましては、委員長に総務部長、各委員には先ほど広瀬議員がお話しされていましたとおり、各部長、中心街整備推進室長、教育部長、企画振興課長、総務課長及び財政課長の職にあるもので当てており、特に審査において必要と認める場合には、委員以外の職員及び第三者を会議に出席させることとしております。
　審査につきましては、選定基準に基づき厳正に審査に当たっており、その選定結果等についてもホームページに公表をしており、公平性、透明性を確保しているところでございます。
　なお、今後はより公正、公平に選定することが重要であると考えておりますので、委員の構成に当たっては、利害関係のない市内在住者の選任について検討してまいりたいと考えております。
　次に、一般行政についての財政指標の開示方法についての御質問にお答えをいたします。
　現行の地方自治体の会計制度につきましては、現金主義による単式簿記である。いわゆる公会計方式により処理されております。
　予算書、決算書では、単年度の歳入歳出予算と、その執行状況や執行結果を示す形となっております。
　また、経常収支比率や公債費負担比率などの財務指標についても、１会計年度の財政状況を示す指標として、財政分析に用いられ公表されてきたところでございます。
　また、一方で地方分権が進展し、住民への財務情報の説明責任が求められる中で、資産と債務の管理に着目したバランスシートなど、発生主義による企業会計的手法による財政分析の導入が進められてきたところでございます。
　平成１２年には、総務省より地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書が公表され、税金の効率的な活用が求められている地方自治体の財政分析という観点から、経営資源の状況とその調達をするための財源の状況を明らかにする企業内部における資金の源泉と使途をあらわすバランスシートとして、毎年度実施している地方財政状況調査、いわゆる決算統計の調査結果を活用した、統一的で簡便な手法によるバランスシート等の作成手法が示されたところでございます。
　本市におきましても、現在この総務省方式によるバランスシートを作成し、行政サービスのための資産をどれくらい保有し、また、そのために将来世代の負担となる地方債等の債務がどれくらいあるのかを、簡便的に取りまとめているところでございます。
　厳しさを増す財政状況のもとでは、限られた財源の中で最少の経費で最大の効果を得られる行政運営が求められ、行政サービスなど、事務事業における成果とそのための費用を明らかにすることが重要となっており、その手法として、バランスシートとあわせ行政サービスを提供するのに発生したコストを把握するための行政コスト計算書を作成、公表し、行政運営に活用している自治体もあらわれており、今後は、本市においても行政評価システムの運用にあわせた行政コストの検討も必要であると認識をいたしているところでございます。
　本市の財務情報の公表につきましては、広報ふらの、市のホームページに随時掲載するとともに、平成１７年度からは「へえ、そうなんだ、こんなことやります、ことしの富良野」と題して、市民向け予算書を作成し、市の予算の使われ方、市民の皆さんにできるだけ優しく理解していただけるよう努めているところでございます。
　しかし、財政状況につきましては、財政の専門用語など非常にわかりにくい面もあることから、今後ともできるだけ平易な言葉を用いて、市民の皆さんに読んで理解いただけるよう改善に努めるとともに、直接的に職員から説明し、対話することを基本として出前講座等の活用による積極的な情報の提供も必要であると考えているところでございます。
　また、今後市民と行政の協働による、市民が主体の町づくりを進めるためには、市民みずからが富良野市の将来を考え、施策のあり方を判断するための基礎として、市の財政を理解し、共通の認識を持つことは非常に重要なものであり、総務省が示す地方公共団体における公会計改革を踏まえながら、随時、情報開示の内容につきましても充実を図る必要があるものと考えております。
　次に、２件目の建設行政について、協会病院跡地利活用方法、事業手法、事業主体、事業化の見通しについてお答えをいたします。
　協会病院の移転に伴い、地元商店街に大きな打撃が予想され、さらに周辺の未利用地の増大等による空洞化が懸念されるところでございます。
　そのような中、平成１８年２月富良野まちづくり推進協議会より跡地利活用に向け、多面的な集客機能の提案とあわせ、計画策定に当たっては協議会及び関係機関と連携を図りながら、市民参加による合意形成のもと、事業手法並びに役割分担を官民共同で検討し、地域経済や財政状況を見きわめ、中長期的な視点に立ち、早期に計画策定及び事業着手に向けた取り組みが必要との提言をいただいております。
　現在、１８年度中の利活用計画策定に向け、富良野市中心市街地事業推進本部会議にて、中心市街地商業等活性化部会を設け、現状分析、事業手法、整備方策等について総合的に検討作業を進めているところでございます。
　今後、計画策定に当たりましては、富良野まちづくり推進協議会及び地元商店街等との協議、並びに議会説明、市民合意により利活用の方針を定める予定でございます。
　事業実施の時期につきましては、整備計画の具体化により、速やかな事業実施が必要と考えますが、行政みずからが実施する場合、官民共同による事業化並びに民間活力による敏速な事業展開も視野に入れ、民間への賃貸あるいは売却等を検討するとともに、事業手法については、先進事例や民間からの提案を参考としながら、さまざまな選択肢の中から事業の具体化に向けて取り進めてまいりたいと考えております。
　跡地利活用の整備につきましては、現在の富良野市中心市街地活性化基本計画を、本年度施行の改正町づくり三法に基づく新たな認定基本計画策定に向け、基本計画の見直し並びにゾーニングの設定等を視野に、市民合意による計画策定として推進してまいりたいと考えております。
　次に、協会病院移転後の解体時期及び解体工事にかかる地元業者活用につきましては、現在地の建物解体撤去工事並びに整地は速やかに行われるものと考えておりますが、観光時期に配慮し、来年秋着工を予定していると伺っているところでございます。
　また、工事手法等は、現在のところ具体的になっておりませんが、国道と東五条通のメイン通りに面しておりますので、車、人等の往来に十分配慮しながら工事を進めていただくよう、申し入れをしてまいりたいと考えております。
　また、解体撤去工事にかかる地元業者活用につきましては、放射線関連を除いて地元業者でも可能であると認識しておりますので、既に協会病院に対し地元業者活用の申し入れを行っており、重ねて社会福祉法人北海道社会事業協会本部に対しても要望を行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（中元優君）　再質問ございますか。
　ちょっと待ってください。ここで、１０分間休憩いたします。
───────────────
午後　１時５９分　休憩
午後　２時１０分　開議
───────────────
○議長（中元優君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　広瀬寛人君の再質問を行いたいと思います。
　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　まず１番目の点についてお伺いをいたします。
　私の質問の仕方が稚拙だったために、お答えの方に年次設定の目標を設けて取り組むお考えがあるかという問いただしに対して、積極的に取り組んでまいりますというお答えをいただいておりますので、私の解釈としては、年次設定は設ける気持ちがないと御回答いただいたと解していいのか、まず確認をいたしたいと思います。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の再質問にお答えいたします。
　１点目の年次項目という再質問でございますけれども、私は積極的というお答えをさせていただきました。積極的という意味は、年次を立てるという状況が、今の状況の中で総合的に判断しますと全体の計画を立てて、その年次をどうやっていくということは、これはやはり財政的なこともかかわってきますので、総合的な判断で行うということで、積極的という表現にさせていただきましたので、広瀬議員の御質問には、なかなか即答はできませんけれども、前向きな考え方であるということで御理解をいただければ幸いだと思います。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　次に、回答の中で市民の意見やアンケート調査などを実施し、常に市民のニーズの把握を努め、充実させてまいりたいと考えておりますという御回答をいただいております。
　私が、各先進事例の中の市民ニーズの把握にいろいろな新しい手法があるので、ぜひ参考にいただきたいという気持ちを込めて質問させていただきましたが、アンケート調査の実施、これはこれで大変すばらしいことだと思いますが、現時点でのこのペーパー等によるアンケート調査、どれくらいの数を行うことを念頭に置いて、どれくらいの経費がかかると試算をされているのか、数字をおつかみでしたら教えていただきたいと思います。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　２件目のアンケート調査の関係でございますけれども、本市の場合、市民ニーズの取り方というのは、富良野の場合の人口的に見ましても、戸数的にいきましても、大体１万世帯ぐらいございます。
　そういう全世帯を対象にしてやるのかというのが一つと、もう一つは、無作為にやる方法もございます。
　ですから、今御回答した中では、具体的に今お話しした戸数はどのくらいで予算はどのくらいだという御質問ですけれども、これはこれからの課題として決めていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（中元優君）　続いてございますか。
　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　続きまして、２点目の指定管理者選定委員についてお伺いをさせていただきます。
　私の一般質問の中で触れておりますとおりに、当富良野市においての条例の中では、必要がある場合に外部委員の意見を聞くということになっておりますので、カテゴリーとしては職員のみの選定、全国調査の中では２５.８％と。どちらかというと開示には消極的な部類の中に入ろうかと思っております。
　その中で、今後検討してまいりますということで御回答いただいておりますので、さらなる発展があろうかと思いますが、御回答の中にあるホームページ上に公表して、公平性、透明性を確保しているところでございますという御回答をいただきましたが、富良野市においてのホームページ、私も確認しておりますが、残念ながら透明性を確保しているというレベルには言いがたいと私自身は認識をしております。
　自治体の情報開示、そして民間活用等で、先進地でございます高浜のホームページを拝見しますと、指定管理者についての選定委員、指名、所属、それから選定委員が行った全ての事業評価に対する点数、全てが公開されていて、指定管理者の決定までの一連の流れを示しております。
　まだ、富良野市においてはそこまでに至ってないので、回答では、ホームページで確保されていると、公平性と透明性が確保されているという御回答をいただきましたが、私自身はそう認識しておりませんし、今後さらにレベルアップを図っていただきたいと考えておりますが、御見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の御質問にお答えいたしますけれども、この情報開示のホームページの関係でございますけれども、現在、ホームページに載せて今御指摘ありました、もう少し表示的なものについては、数字も含めて開示をした方がいいのではないかと、こういうお話でございますので、それに向けて今後努力してまいりたいとこのように考えております。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　続きまして、財政指標開示方法についてお伺いをさせていただきます。
　御回答の中で、総務省方式によるバランスシートを作成しということで、情報開示に努めているという御回答をいただきました。
　私が一般質問の中で読み上げた前回の定例会での市長の回答に、市民の目線での物の見方やコストや成果を常に考えた意識改革という表現で御回答をいただいております。
　臼杵市がなぜ独自のバランスシート作成に至っているかについては、総務省が２０００年にまとめたものでは非常にわかりにくいと。なるべく一般企業のバランスシートに近い形で、だれもが平易な形で読みとれるようにするべきだという考えの中から、総務省のバランスシートと臼杵市独自のバランスシートをつくっていると伺っております。
　前回の市長の御答弁の延長線上に考えると、総務省の方式のほかに、富良野市独自のバランスシートを作成してもいいのではないかという考え方ですね、を私自身は感じておりますが、総務省のバランスシートの作成の仕方をどう評価しているのか。それ以上さらに踏み込んだ、もっと市民にわかりいい開示の仕方を考えられているのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　ただいまのバランスシートも含めての開示については、助役の方から御答弁をさせていただきます。
○議長（中元優君）　助役石井隆君。
○助役（石井隆君）　お答えを申し上げます。
　先ほど、広瀬議員の質問の第１点目にございましたように、現在財政状況の開示については、一定程度評価をいただいているということがございましたように、これについては市としては情報を市民に提供するというその使命がございますから、それに基づいて開示をしているというのが現在でございます。
　御承知のように、予算、決算、それから財政状況、バランスシート、キャッシュフロー計算書、基金の状況、わかりにくい用語解説等も開示をしてございますが、今おっしゃられたバランスシート、この見方でございますが、先ほど市長からの答弁にもございましたように、現在までの外に出し方、財政の状況の調査票に基づくのが基本となってございました。
　収支の賃貸借、計算まで入ったそういう出し方はしてございませんでしたけれども、総体がやはり市民に理解されるべきだろうという考えではございますので、これを見やすい形ということで検討をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　回答の中に、平成１７年度から「へえ、そうなんだ、こんなことやります、ことしの富良野」というホームページについてのことで御回答をいただいております。
　私自身も、このホームページの構成については非常に高く評価をしております。非常にわかりやすい作成に敬意を表したいと思います。
　その中で、総合計画の中では平成１７年度に、この予算書のわかりやすいものについて全戸配布というところの予定に丸がついていると思いますが、私が認識しているところでは、ホームページ上ではこちらはもう実施をされておりますが、全戸配布については、私の認識ではここまでの内容のものを配布されていると認識をしておりませんが、いかがでしょうか。
○議長（中元優君）　助役石井隆君。
○助役（石井隆君）　お答えを申し上げます。
　昨年度、平成１７年度の、へえ、そうなんだ、富良野の関係ですね、それを予算書ですか、わかりやすい予算書ということで配布を試験的にさせていただきました。各町内会の班ごとに配らせていただいて、必要であればその都度企画の方に問い合わせをしてくださいという結果、昨年２７０部程度を企画の方で保有をしてございまして、希望があった市民に対しては配布をしてきているところでございます。本年も状況として全戸配布の予定でございましたが、その必要性がどこまであるのかちょっと理解ができないということで、本年も各班を中心に回覧をしていただいて、必要であれば問い合わせをいただきたいという形にしているところでございまして、ただ、全部を配るという形にはしてないというところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　昨日、９月１０日の日経新聞第１面に、千葉県我孫子市の今年度の予算編成で、新規事業選考過程をホームページで公開した。財源が限られる中、事業絞り込みに市民の声を反映させる試みだ。市町村では珍しい連結方式の貸借対照表なども整え、財政状況を積極的に公開しているという記事が出ております。
　今の助役のお答えの中で、必要性ということが言葉の中に含まれておりましたが、私自身の認識といたしましては、これは市民の意識をどのように変えていくのかということに原点があろうかと思います。市民の意識、要望が生まれてからではなくて、こういったものを常にチェックする意識に変わるよう行政が働きかけることが、情報提供を含めた行政の姿勢でなかろうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中元優君）　助役石井隆君。
○助役（石井隆君）　お答え申し上げます。
　基本的に情報は提供が基本だと思っています。情報を提供をして、それを選択するのも市民が考えることであろうということで、必要でない方に配布をしておいて、無理にどうかとはちょっと別ですけれども、その必要な方がおられて、初めてお渡しをするということも一つの判断だと理解をしてございます。
　総体がその目に触れるような方向を、これが目に触れないということであればちょっと別ですけれども、目に触れるという形を今後ともとっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　今、助役のお考えは一つの考え方なので、その考え方をどうこういうつもりはございませんが、ということは、総合計画であちらのホームページにも、そして総合計画にも記載されている部分については、一部変更するということを行政として表明したと理解をしてよろしいでしょうか。
○議長（中元優君）　助役石井隆君。
○助役（石井隆君）　お答えいたします。
　現段階では、まだ先ほどもお知らせいたしましたように、そこまで市民が求めている状況にないと思われておりますので、ことしも各班回覧にしている状況でございます。これが必要な方が明らかにふえてきた段階では、すべてに配布をしなければならない状況になろうかと思いますが、現段階では、先ほど言いましたように２年目でございますから、今後の様子を見ていく必要があると思っています。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　先ほどの私の１回目の質問の中で、ニセコ町の財政危機突破計画という文言を入れさせていただきました。ごらんになられているかどうかはわかりませんが、こちらの中では、合併をした場合、合併をしなかった場合、おのおのを二つに分けてシミュレーションをしまして、町民に情報提供をしております。
　またさらに、１０年を超える、総合計画を超えるスパンで起債の償還を含めての情報提供をいたしております。
　富良野市のホームページでは、前年度の確定までの起債、それから残高等については出ておりますが、例えて言うなら、駅前再開発で、もうこれから起債が、予定されている金額等についてホームページで開示することも、私は前向きな情報提供をして、財政指標を知らしめる手段ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（中元優君）　助役石井隆君。
○助役（石井隆君）　お答え申し上げます。
　今おっしゃられたように、それも一つだと考えます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　最後に、建設行政についてお伺いをいたします。
　市長からの冒頭の答弁では、私が質問の段階でお聞きをした内容に即して、１８年度の取り組みについてそのままなぞるような形で御回答をいただきました。
　私の質問の仕方がよくなったということを反省しまして、もう一度お聞きをいたします。
　１８年度中に策定ということで、過去３回の市議会の中で御回答いただいている中で、現時点で９月の半ばと。１８年度を残すところ６カ月強となっています。
　庁舎内での専門部会は、現時点まで何回開催され、設備の事業者については、先ほど多方面の事業手法について検討しているという御回答をいただいておりますので、現時点までに何回の専門部会が開催されているのか。開催されていないとすれば、今後残りの６カ月でどれくらいの回数を開催する予定でいるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の再質問にお答えをさせていただきます。
　１点目の、跡地利用策定状況における整備推進室への議論を何回実施したかと、こういう御質問だったと思いますけれども、富良野市の中心市街地事業推進本部会議が、７月に１回開催をしている状況でございます。
　さらに、同じく富良野市中心市街地事業の推進本部、専門部会を設けておりますので、専門部会を８月に１回開催をさせていただいております。
　今後のスケジュールにつきましては、専門部会を１０回程度開きまして、基本計画等の策定に向けて開催をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　また、このスケジュールにつきましては、やはり基本策定に当たっては、先ほどから御答弁申し上げておりますけれども、このなかにあってまちづくり推進協議会、あるいは関係商店街等の意見交換も十分実施しながら進めてまいらなければなりませんし、市民合意を得るような形のものもつくっていかなければならない、このように考えているところでございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　４番広瀬寛人君。
○４番（広瀬寛人君）　市長の方から、専門部会、今後１０回開催をしたいという力強いお言葉をいただきましたので、私自身も大変安堵しているところでございますが、後段にございました市民各関係団体との意見集約についても、以前からの回答でいくと、１８年度中の集約と解されると思いますが、こちらについてもこの６カ月でどういうスケジュール、どういう回数をお考えなのかお聞きをしたいと思います。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　ただいまの専門部会を１０回程度、１０回と限定しておりませんので、１０回程度やるわけでございますけれども、その進む状況を把握しながら市民合意を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ）
○議長（中元優君）　以上で、広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
　次に、今利一君の質問を行います。
　１番今利一君。
○１番（今利一君）　−登壇−
　通告に従い、順次質問してまいります。
　農業行政、治水対策と農業被害についてお伺いいたします。
　まずもって、このたびの集中豪雨で農地の流出あるいは農作物への冠水、床上浸水などの被害に遭われた皆様方にお見舞い申し上げたいと思います。
　さて、今回起きた集中豪雨を見てみますと、今までのような雨の降り方でなく、長時間かけて降る雨とは違って、近年は今回のように短時間で大雨になるケースが多く、道路の洗掘、道路側溝の埋塞、農地の流出などが非常に起きやすい結果となったわけであります。
　７月１６日、麓郷アメダスによると１日の降水量は５３ミリであったものの、１時間当たりの降水量は５０ミリに達する雨量でありました。続く１７日の１日の降水量は５１ミリありましたが、時間の量にすると１時間当たり３９ミリ、この日もバケツをひっくり返したようなどしゃ降りの雨でありました。
　このときの豪雨、いわゆる７月１６日でありますが、畑には麦類が多く、収穫の前であったために、被害は農作物によって最小限に食いとめられたと考えられます。
　また、それまでに雨が不足していたせいもあり、畑に吸収されたことも被害が雨の割合には少なかったのが事実であったと思うところであります。
　しかし、その後の８月４日あるいは８月１７日の豪雨は以前の豪雨とは違い、あとになればなるほど道路の補修後の地盤が緩んでいたところもあり、被害を拡大させた向きがあるわけであります。
　一度ならずとも三度も、ところによっては四度も、周辺の農家の人たちもこれ以上の被害を避けるという心理が働き、自分自身で重機を用意し災害復旧に当たる、いわゆる自己防衛をやむなくされる農家の人たちが多く出てきたが、個人でやれるのは限界があり、不十分であることは間違いないところであります。早急な対応が必要であると思っております。
　そういうところは、麓郷、布礼別だけでも１０数カ所に及んでいるわけであります。今後これらの箇所を含め、地先の住民の長年の経験や体験に基づいて、意見を十分に把握し対応することが望まれるところでないかと思っております。
　例えば、麓郷は昔から集中豪雨の地帯であると言われております。昭和２７年、５月２８日の豪雨、その後１０年経過した後昭和３７年台風９号とともに発生した豪雨、昭和４４年、そして昭和５６年８月３日には２０９ミリという豪雨に見舞われているのであります。
　その間はっきりと記憶にはないものの、エロージョンと呼ばれる石積みの排水路が昭和２６年ごろからつくられ、今でもその排水路は活躍しているところであります。
　昭和５３年には、麓郷にアメダスが設置され雨量が出されるようになりました。この記録を見る限りでは、１０年に一度の割合で集中豪雨の災害に遭った計算になるわけであります。
　日本における治水計画の規模の長期目標として小中河川では、１０から５０年に一度起こる災害に対して、特に小河川においては１０年に一度起こるものに対してと記されていますが、ことしは、今までに三度も起きているわけであります。なぜこのような災害が起きたのか、どうして起きたのか、ことしはまだ９月であります。まだまだ発生する可能性があるわけであります。
　気象学的に言うと、暖かい空気と冷たい空気が交わり、大気の状態が不安定になるからだと言っております。
　しかし、地球全体からいうと地球の温暖化が主な原因とされているところであります。私たちの人間の活動によって石油、石炭などの化石燃料が大量に消費され、二酸化炭素やメタン、一酸化二窒素といったガスがふえ、それらが層になり地球全体を包む、このことが原因とされております。温室ガスの中でも最も多いのが二酸化炭素であります。ガスの中の９０％以上が二酸化炭素であることから、日本でも削減の方向で進めているが、これまでのところいまだ増加傾向にあるわけであります。
　ここで少量とはいえ、注目すべきなのは、一酸化二窒素であります。この発生の原因は、肥料の過剰施用などが原因であります。温暖化では、被害を受けていることの方が多い農業であっても、温室ガスの発生の源の一つになっている現実があるわけであります。そのことからすれば、環境保全を重視する農業を今後とも進めていくことが重要と考えるものの一人であります。
　豊かな里山を背景に山で蓄えられた水が川となって海に向かって流れ、その流れを地形や気候風土にあわせ、巧に取り入れた田園が広がる、このような日本の土地利用のあり方は温暖化の対策の一つともなっているわけであります。
　また、言うまでなく、森や林の草木は二酸化炭素を吸収し、水田からの蒸散は光や熱を吸収し気温を下げる働きがあります。
　周辺に農地があることで、都市の気温上昇を下げる働きがあるわけであります。
　先ほど言った環境保全を重視する農業をすることにより、メダカやトンボ、渡り鳥などの重要な生息域が守られるのであります。
　少し本題からそれてきましたので、軌道の修正を図りますが、農業がこれほど豪雨対策などなど温暖化の対策に貢献していながら、一たん災害が起きると周辺の農地の管理が悪いという話をよく聞きますが、農業が果たしている環境保全に対する役割は膨大なものであるということを知っておいていただきたいと思うところであります。
　そこで、質問に入りますが、東山、東部地区においては、過去幾度となく小河川のはんらんが見られております。その都度、農作物、農用地に被害をもたらしてきたわけであります。
　これは、河川などの整備が不十分なために起きたものであると言わざるを得ません。
　河川の整備などの立ちおくれを指摘されなければならないと思うところでありますが、まず１点目に、今回の農用地、農作物被害発生の主たる原因は一体何であったのか。
　二つ目に、河川、道路などの復旧にかかる被害程度は、さきの報告にありましたが、作物の被害の報告はいまだ出されていないのが現状であります。
　農作物の被害の面積、経済的損失はどのくらいあったのか。
　三つ目に、将来を見据えた治水の総合的な対策をお聞かせいただきたいと、以上３点についてお伺いいたします。
　次に、本市のシカ対策についてお伺いいたします。
　私は、これまで何度もシカによる農業被害とその対策について、議会の中で訴えてまいりました。そして、その都度、理事者の答弁は、シカさくを中心としたものに終始してきてまいりました。そのため、防衛庁予算を初めとしたさまざまな財源確保に悩んできたのが、これまでだったと思います。
　そして、その根底には、シカは農業者にとって害獣であるという考えで、そこから一歩も出ない、出なかったと思います。その考えからは、シカを隔離する、駆除する、頭数を減らす、このことを目的とする答えしか出てこなかったわけであります。
　私は、もう一つ違う視点からシカ対策を考えるべきだと思うのであります。
　確かに、農業被害の面からだけみれば害獣ということは理解できないわけではありませんが、視点を変えて資源とすべきであるということであります。
　つまり、シカの有効利用はできないかということであります。自然から生み出される資源という考え方に立って、シカ肉の加工や養鹿牧場、それを観光化することによってそこに産業が生まれ、雇用の場が確保されるのではないでしょうか。
　さらに、養鹿するために要する土地は耕作放棄地を利用し、放牧化し、観光化し活用するなどさまざまなメリットが生じてくるのではないのかと思っております。
　シカ対策の分岐点であります。今、世界の食糧事情は、人口の増加、土壌の劣化などの影響に加えて、地球の温暖化の影響でこれまで以上に逼迫すると言われております。
　したがって、日本の農業を守り、森林と水、土壌を保全することは極めて重要なことであります。
　そうしたことからも、シカを食糧資源とする考え方が決定的に重要であり、シカ対策のすべての糸口になるものと考えるところであります。
　しかし、現実には、一方、農業の被害の対策もまた今日重要な課題でもあります。その方法として、シカさくの設置は当面の対策の中心施策であると考えております。
　シカ対策には、有効活用する長期的な対策とシカから農業を守る当面の対策に分けた対策が、この二つが必要と考えるものであります。
　そうした考えに立って、市長にお伺いいたします。
　まず、１点目にシカを有効利用する。つまり自然との共生する長期的な視野に立ったシステムづくりが必要と考えますが、お答えをいただきたいと思います。
　２点目に、シカの被害を共有することが今の長期的な考えに立つものだと考えておりますが、いかがでしょうか。
　３点目に、養鹿、シカ牧場をつくる考えはあるかないのか。
　４点目に、前回の回答の中で東山地域を含めたシカ対策は、広域でやると回答しております。その後どのようになったのか、以上、４点をお伺いし、第１回目の質問といたします。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　今議員の農業行政について、１点目の三度にわたる集中豪雨における治水対策と農業被害についてお答えをいたします。
　まず、集中豪雨における治水対策と農業被害についてでありますが、過日の行政報告で御説明したとおり、７月１６日、１７日と８月４日、さらに８月１８日から１９日にかけて三度にわたり、局地的に記録的な集中豪雨が被害の最大の原因であると考えております。
　７月１６日、午後５時ごろ麓郷に降った時間雨量４８ミリの集中豪雨は、昭和５３年以降、経験したことのない最大の雨量を記録したことから、予想を越えた雨が今回の災害を引き起こすことになったものと考えております。
　次に、農地の被害面積につきましては、農業協同組合と連携しながら、全市を調査いたしましたところ、３回の集中豪雨では、いずれも麓郷、布礼別地区で被害が発生しております。
　市が確認しているところでは、７月１６日と１７日につきましては、秋小麦、ニンジン、タマネギ、てん菜、カボチャ等の圃場で水や土砂の流入、表土の流出、倒伏、流亡など、１３戸で４１アールの被害がございました。
　また、８月４日につきましては、ニンジン、タマネギ、てん菜の圃場で９戸、約９アール、さらに８月１８日から１９日にかけての集中豪雨につきましても、４戸で約８アールの被害があったところでございます。
　農作物への影響につきましては、改良普及センターと連携しながら、品質低下が最小限になるように対応をしてまいりました。
　なお、農作物の被害額につきましては、その後の成育状況、品質、収穫量によって変動することから、市といたしましては詳細に現在把握してないところでございます。
　治水対策としての河川整備につきましては、下流側から整備を進めることが必要であることから、関係機関に河川整備の促進を要請するとともに、市が管理する河川につきましても適正な維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、関係機関、団体と連携しながら、災害にも強い地力対策や作付作物、作付方法など営農指導をしていくとともに、土地改良事業にも取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
　次に、２点目の防シカ対策についてお答えをいたします。
　自然との共生につきましては、富良野市にとって基幹産業である農業を守り残していくために現在農作物を守るための対策を実施しているところでございますが、今後とも取り組みを進めていく必要があると考えております。
　今後におきましても、農業のより一層の振興に向けて、自然と共生する方策を関係機関、団体と連携を図って推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
　シカの被害を農家個人でなく、広く市民が負担する状況づくりということも考えられますが、市としてシカによる農作物被害を最小限に抑えるため、現在工事中の東部地区防シカフェンス、東山と山部地区で整備したところの電気牧さく、猟友会の協力を得て実施しているシカの駆除等への支援を行っているところでございます。
　シカを自然の産物としてとらえることにつきましては、現在、生体捕獲や一時飼育を含めたさまざまな活用につきましては、情報を収集しているところでもございまして、これらの課題を整理していきたいと考えているところでございます。
　また一方、現実的にはシカによる農作物の被害を最小限に抑えるために、個体数の減少に向けた対策として猟友会によるシカの駆除が有効な防シカ対策であると認識をいたしているとろでございます。
　東山地区の防シカ対策につきましては、長期的に農作物被害を防ぐ方策と、現実的な被害を防ぐ方策の２面から考えていかなければならないと認識をいたしております。
　長期的には、防シカフェンスが一つの方策として考えられますが、シカの行動範囲が広範囲に及ぶことから、広域的な共通認識のもとに取り組みを進めていくことが必要と考えております。
　したがいまして、今後は地域農業者、関係団体、周辺町村との協議も進めながら検討してまいりたいと考えております。
　一方、現実的な農作物被害を防ぐ方法といたしましては、猟友会によるシカの駆除が最も効果があると認識をいたしているところでございます。
　以上です。
○議長（中元優君）　再質問ございますか。
　１番今利一君。
○１番（今利一君）　それでは、再質問していきたいと思っております。
　この被害の原因が、治水対策ですけれども、被害の原因が予想を越えた雨が一気に降ったからだと答えておりますけども、それでは、僕もさっき説明しましたけれども、質問の中で言いましたけれども、過去に２００何ミリという、昭和５６年という記録がありますけれども、そこに降っているわけです。そのときの現状だとかいろいろなことを考えれば、急に雨降られたからどうしようもならないんだという答えだと思うのですけれども、そんなことで本当にいいのでしょうか。
　僕は、これじゃ、例えばこういうことあれするなら、急に出たから仕方がないとか、原因をきちっとそこではっきりつかまえて、その原因が何であったかを確かめて、その中に対応というのが出てくるのでないですか。
　その辺について、原因についてもう一度お答え願いたいと思っています。
○議長（中元優君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
　私は、そういう予想もつかない集中的な豪雨が、先ほど今議員御説明の中にございましたとおり、地球全体の温暖化の状況も含まれた、御質問の中にございましたけれども、そういう環境の変化が大きく変わった中での私は集中豪雨であったと、そういう認識の観点から、今回のこういう状況においての原因の要因の一つとして、集中的な豪雨があったと、このように理解を私自身している状況もございますので、今議員の御質問には適さないかもしれませんけれども、私はそのような理解をいたしているところでございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　１番今利一君。
○１番（今利一君）　私自身は、この７月１６日、あるいは１７日と８月４日、それから８月１９日にかけて、１８日から１９日にかけて雨の部分に関しては、先ほどもひとつ、この１回目の質問の中で言いましたけれども、私は治水対策を前からするすると言っていて、埋没した排水があったり、それをきちっとしていれば防げたことがあったのではないのかなと、僕はそこが原因だと思っているのです。そういうところはないのかあるのか、その辺、調査されたのでしょうか。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　ただいまの今議員の御質問にお答えをさせていただきますけれども、それぞれ排水あるいは用水含めた中で調査をしている状況でございます。
　その中にあって、行政がやらなければならないもの、あるいは地域でやっていただかなければならない課題、こういうものが私は現実にあると、このように判断をいたしているところでございまして、これらの問題ついては、地域と行政が協力し合ってあるいは話し合いをする中でその糸口、解決方法をしていかなければならない問題もあったと、このように理解をしているところでございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　１番今利一君。
○１番（今利一君）　それでは、市長は行政がやることと地元の農家の人たちがやること、ここまではこうやってくれという格好で線引きなどを全部していくと思われているのですか。それはどんなことなのですか。
　その辺をはっきりしないと、これからの対応というかそういうことはできていかないのです、そう思いませんか。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今議員の御質問にお答えをさせていただきますけれども、行政にはやはり今お話ありました、線引きというお話がございましたけれども、私はそれぞれ行政のやる中で、地域との、地域で起こった、地域で解決できる問題、できない問題、そういったものを行政が相互調整する、あるいは指導する、こういうことが行政の大きな役割だと、そのようにも認識しておりますし、当然行政でやらなければならない問題については、行政が責任を持ってやらなければならないと、このような考え方でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　１番今利一君。
○１番（今利一君）　僕はやっぱりこれほどなぜしつこく言うかというと、僕は行政としてやることをやっていないから、だから僕は言っているのです。ここまではやらなければならないということがちゃんとはっきりしていれば、それはできたはずなのです。
　金額で言えば、今回は１,５００万円以上も超えるような災害が出ているのです。僕はそのときにも言ったのです。こんな場当たり的な対策の方法でいいのかと言うと、お金がないからできないんだと言っているのです。
　例えば、これを補助金だとかその対策に乗っけるのであれば、幾らの金額が出てくるかということなのです。
　そこで、農家の人たちと話しも何もしていないのです。そういうところの部分が、いわゆる今までのこういった原因を引き起こす結果になったのだろうと私は思っているのです。
　後ほどの、将来を見据えた総合対策の部分でお話ししますけれども、私はそう思っています。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今、今議員の方から御指摘を受ける御発言のように私は聞いたわけでございますけれども、この点につきましては、地域と話し合いを済んでやっているのかと、そういうお話でございますので、この点について現場の長でございます建設水道部長の方から、ただいまの御発言に対してお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（中元優君）　ここで、答弁調整のため、暫時間休憩いたします。
───────────────
午後　３時０１分　休憩
午後　３時１２分　開議
───────────────
○議長（中元優君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　答弁願います。
　建設水道部長里博美君。
○建設水道部長（里博美君）　今議員の質問にお答えいたします。
　７月１７日から３回の災害につきましては、延べ７２カ所の被災がございました。その都度、全職員で地域をくまなく歩きまして、市でやるべきものと地域でやるべきものにつきまして、地域の振興会と話をさせていただいたところでございます。
　直接、市でやらなければならないものは即応してございますけれども、地域でやるものについては協力をいただくという了解の中で実施してきているところでございます。
　先ほど、予算がないという話でございますけれども、実は、地域でお話させていただいたときに、全線をしゅんせつしてくれというような要望がありましたので、実は、その予算的なものは厳しいというような返事をしたかと思いますが、その部分の被災等については側対応しながら、これの復旧に努めてきたところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　続いてございますか。
　１番今利一君。
○１番（今利一君）　この辺の部分は、原因のところであれするか、今後の治水対策で話を進めていくか悩むところなのですけれども、ただ、理事者側の方からお答えいただきましたので、僕も具体的にお話を聞きたいと思いますけれども、この治水対策に対して、行政がやることと地元がやるということに対してのその線引きをしておりますよね。それは一体どういうことなのか、一つ一つ項目を挙げて、このことに関しては行政がやると、このことに関しては地元がやるということを挙げていただきたいと思います。
○議長（中元優君）　建設水道部長里博美君。
○建設水道部長（里博美君）　基本的に言いますと、市道につながれている排水路、市道と関連あります排水路については、市が管理してございます。そこにつながっている農業排水、これについては地域で取り組んでいただいてるところでございます。
　それから、河川の治水につきましては、直轄の河川につきましては国、それから１級河川については道、普通河川につきましては市町村、それからその他用排水路というのがございます。河川名はついてございますけれども、用排水路の位置づけについては地域で取り組んでいただいているというところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　１番今利一君。
○１番（今利一君）　今回起こった原因の中に、大きな部分に関しては被害は出ていないのです。わかります。小さいところ小さいところが、畑に隣接しているところは全部やられているのです。そこがやっぱり問題なのです。
　だから、その辺の部分に関しては全部農家がやれと、地先の人たちがやるべきなのだという答えなのですか。
○議長（中元優君）　建設水道部長里博美君。
○建設水道部長（里博美君）　実は、その部分に農地の間に排水がございます。これについては、施設災害という形で、これ国に上げまして、災害にとってもらう場合がございます。これが一つでございます。
　それから、土地改良にお願いして整備する場合もございます。あると思うのは、地域で取り組んでいる部分と３種類に分けて取り組んでいるのですけれども、大きな災害につきましては、施設災害、これ農業施設災害と言いますけれども、そういう形でやってございます。
　逆に、河川だとか道路、橋、公共災害については土木債でやってございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　続いてございますか。
　１番今利一君。
○１番（今利一君）　その災害のどこがやるとか、その辺の部分に関しては僕は余りよくわからないのです。
　ただ、この河川についてはいろいろな道路の図面があったり、あるいは畑の図面があって、ここはこういうふうにして地元がやりなさいということをちゃんとやってるのかやってないのかということなのです。
　今までは、私たち農業サイド側にすれば、ある意味ではそういう伝達も何もなかったのです、実際は。だから、こういう災害というのは起きたんだろうと私は思っています。
　そこが、今回も質問の中にありましたけれども、皆さんやっぱり緊急避難的に、２回目のときには自分でやっているのです、本当に、重機で。そこは行政がやらなければならない部分なのです、本来、僕から見れば。それをやってないから、いろいろな被害、被害の大きさにつながったのです。私は、そこが原因だろうと思っているのです。
　その辺はどうなのでしょう。
○議長（中元優君）　建設水道部長里博美君。
○建設水道部長（里博美君）　実は、計画的に排水路についてはしゅんせつの予算をとりながら計画的にやってございます。なお、地域にお願いする草刈りだとかああいう部分については、愛護組合にお願いしながら、河川あるいは排水路等について、整備をしてるところでございます。
　排水路については、しゅんせつあるいは横断管の埋設については市がやらなければならないものについては、計画的にやってございます。
○議長（中元優君）　１番今利一君。
○１番（今利一君）　確かに計画的にはやっているかどうかは、それは別にして、先ほども言いましたけれども、それが７月１６日にあった、次は８月１８日、あるいは８月４日あった。そのときに、地先の人たちはこう言ってるのです。これではだめだと、この土管では、あるいはこの排水では全然飲み込めないからこう変えてくれということをお願いしたり、あるいは市の理事者側と相談したことがあるのです。それは何回もやっているはずなのです。
　ところが、それが聞き入れてもらえないのです。これがおまえ、最終的な答えなのかと僕は言われたときには、それは僕なんか答えることできないのです。そういう現状なんです。
○議長（中元優君）　建設水道部長里博美君。
○建設水道部長（里博美君）　地域要望的に、災害別に毎年そういう要望がございます。横断管が小さいとか、何とか側溝を入れてもらえないだろうかという形の中で、協議をしながら横断管の改修だとかトラフの付設、こういう部分については逐次努めてございます。この部分について、地域とは即やれるものと、計画的に年次別でやらなければならないものと、いろいろなことがありますけれども、極力皆さんと協議しながらお願いしているところでございます。
○議長（中元優君）　１番今利一君。
○１番（今利一君）　原因について、いろいろと話していても押し問答になってしまうという格好で、次の質問に移らせていただきますけれども、先ほど市長の回答の中で、農地の面積の被害、植物の影響についてるる報告されたわけですけれども、今回初めて聞くのですけれども、私はこのほかに、農地の中に砂利が入ったとかそういった部分が多分にあると、そういうことはカウントされていないんだなと思っておりますし、さらにまた、ニンジンだとかそのほかに関しては腐ってしまうだとかいろいろな部分があって、これは、この辺の部分もカウントされてないのかなと思っておりますけれども、このほかに、小さなことでもいいですから、こういうことがあったとかそういうことはないのでしょうか。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　ただいまの質問については、現地担当の経済部長の方からお答えさせていただきます。
○議長（中元優君）　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　お答えさせていただきます。
　今の御質問は、農作物の被害、先ほど報告させていただきました以外に、小さいこと等もないのかという質問かと思いますが、この調査につきましては、私どもも農業改良普及センター、また、ＪＡともども巡回させていただきまして、助言をいただき、そして協議をしながら被害ということで調査させていたものでございますので、私が承知しているものにつきましてはこの数字でございますが、それ以外にも、また、小さいものも多少はあろうかと思いますが、私どもが今回調査して集計したということにつきましては、この面積ということになってございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　１番今利一君。
○１番（今利一君）　それでは、３番目に質問しました将来を見据えた総合的な対策をどう考えているのかということで質問させていただきましたが、先ほども農家がやらなければならないこと、それから行政がやらなければならないことで、いろいろと議論をしたところなのですけれども、僕は今の農業だとかそういった部分を総合的に考えてみますと、いわゆる高齢化の進行がまず一つはあると、それがありますよね。それと、農家戸数が非常に減少してきているということもあると。
　それで、減少することが結局残っている農家の規模拡大につながっていくということがあると。
　もう一つは、農家の家は現存としてますから、離農されても別な方が入ってくるということから、非農家の方がその中に入ってくるという部分が、こういう３点があるわけです。河川をだれが守っていくのか、どうやって守っていくのか。
　農家の人が実際はいるのだけれどもそこまで手間がないというのが現実なのです、規模拡大、あるいはそのときの経済に終われて、非常に手間がなくなっているというのが現状ですけれども、この現状に対して、市はどう考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今議員の高齢化、農家の減少、非農家の増加と、こういう観点からそれぞれ治水に対する河川を、あるいは用水をどう守っていくかという、市の見解を聞かせてくれと、こういうことでございますけれども、私は、農家に限らず、それぞれ仕事をなさっている方においては、それぞれの職業に対して、やはり自分の生活なりあるいは自分の家族を守っていく現況は基本であると、こういう感じがいたします。
　そういう形の中で、特に農業に関しては、今御質問あった中で、行政としてもこの地域地域がどういう実情になっていくか状況を把握をしなければならない現況にあるのではないかと。事件が起きた時点で判断という形でなく、やはり総合的に今後こういう地域がどう増加していくのか、あるいは地帯別にどう状況が変わっていくのか、こういうことをやはりきちっと調査をし、実態把握する中で、今後その方法を検討していかなければならない、このように考えているところでございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　１番今利一君。
○１番（今利一君）　そういった実態が、あるいは原因の一つになっているのかもしれないです。
　例えば、今までですと、河川の、さっき部長がおっしゃっていましたけれども、河川の草刈りが３回やれたところが２回ないしは１回で終わってしまっただとか、そういった部分があるかのように聞いてます。
　だから、その辺の部分に関しては、どんなふうに対応していっていいのか、どういうふうにしていいのか、私自身本当に困っているところなのです。私自身もその中にいる人間ですから、いろいろなことをやっていこうと苦慮してるところなのですけれども、ただ、しかし、そういった部分があることもあるのですけれども、もう一つは畑と畑、あるいは隣接する農道だとか、そういった部分での、今回の集中豪雨からくる雨の対策がなされていなかったという部分もあるのです、畑と畑だとか。
　その辺は、行政の手は入ってこないわけです。その辺の総合的な対策というのはどう考えておられるか。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　ただいまの御質問で、これ農地間の関係の災害をやりますと、これ行政、全農家に対して対象をしなければならないと。
　例えば、平成１８年はこの地区で起きた、１９年は、そうすると全農家に対して、今御質問を受けると、そういう対策を全農家にしていかなければならないと、こういう状況になると思うのです。
　そして、先ほど、建設水道部長からお答えさせていただきましたけれども、それぞれ国の役割、あるいは道の役割、市の役割、そして地域の役割というのは、やはりそういうものがなければ、これは責任は国に置かせることになってしまうわけです。
　ですから、それぞれの役割分担で相互理解と相互協力がこれらの問題の解決に、私はなっていくのでないかと。この基本をやはりきちっと整理した中で、やっていくものについては行政が決められた範囲の中でやらなければならないと、こういう結論になると私は思いますので、その点でひとつ御理解を賜れば、このように考えるところでございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　１番今利一君。
○１番（今利一君）　そういった対策だとか、先ほども言いましたけれども、行政がやらなければならないこと、我々農家がやらなければならないことをやっぱりきちっとはっきりさせながら、コミュニケーションをとっていく重要性が、そういうことの重要性が今後やっぱり大切になってくるのではないかと私も理解しております。
　ただ、しかし、それをどう実行していくかというのがこれからなのです。まだまだそれがなされていない。
　例えばさっきも言いましたけれども、高齢化になってきている。それをどう結びつけていくのか、非農家がふえてきている、その人たちはどう囲んでいくのか、一緒になってやっていけるような対策はとれるのか。農家の人たちだけがそれを押しつけたのでは、この総合的な治水対策というのはできていかないと私は思っているのです。
　明日の質問で、菊地議員の方から出るのではないかと僕は予想していますけれども、今回の品目横断の中に集落と自然環境を守るということで、そういう対策の一端が出ているわけです。その対策を、私はやっぱり十分にとって、地域のコミュニケーションだとか、あるいは地域の草刈りだとか、きめの細かい排水路の対策だとか、そういったものを私は組むべきだろうと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　関連質問ということでお受けいたしますけれども、今御質問いただいた問題ですが、地域におけるコミュニケーションの中で、それぞれコミュニティがどうその集落の中でこれらの治水対策の位置づけ、協力範囲の問題、そしてその地域でだれがそれを先導してやられるのか、あるいはだれがそれを手当てする役割を担うのか、そういうことが私は、きめ細かなことがこれから、先ほど申し上げました実態調査なりあるいは実情調査する中で、そういうことを把握をしながら今後の検討課題としてみたいと、このように考えておりますので、ただいまの御質問の中で菊地議員の質問等というお話ありましたけれども、私はその問題についてはただいまお答えするような状況ではないと、このように判断いたしますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　１番今利一君。
○１番（今利一君）　それから、将来を見据えた対策をどうするのかという考えの中に、この答弁の中にありますけれども、さらに関係機関、団体と連携とりながら、災害にも強い地力対策や作付、作物、それから作付方法など指導していきたいと言っております。
　それから、土地改良事業にも取り組んでいきたい、いく必要があると書いてあります。具体的にどういうことを言っておられるか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　ただいまの御質問については、経済部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長（中元優君）　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　今議員の御質問の災害にも強い地力対策、作付作物、または営農指導及び土地改良事業に取り組む、こういうことで具体的なものがあるかという御質問でございます。
　今回の災害にも、普及センターの普及員等々の御指摘、または一緒に御協議申し上げた中で、傾斜地の作物の作付体系にやはりいかがなものかということも御指摘があったようでございます。
　したがいまして、今後もできるだけ、以前は、普及員がおっしゃいますには、昔はああいう傾斜地には傾斜地なりの作物もあったというような指導もあったと聞いてございますので、今後、普及員の御指導のもとにも、またＪＡとも協議する中から傾斜地等々への適地適作を含めた作付を、普及所ともども指導してまいりたいというのが１点。
　それから、土地改良区につきましては、今後、土地改良区事業等々が実施された場合につきましては、今いろいろ御議論のございました排水の問題、横断管の問題等もできるものにつきましては、この事業等と取り組む中から善処してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　１番今利一君。
○１番（今利一君）　部長、作付方法については答えてないから、後で答えていただきたいと思います。
　ここで非常に問題なのは、傾斜地の作物というのはこういう作物を植えた方がいいだとか、あるいはこんなふうにやった方がいいということをおっしゃいますけれども、今の農家の現状を見たりあるいは経済状態見たら、そんなことになんかなっていくのですか。そしたら、その辺の補てんは市の方でやっていくのですか。
　例えば損失する分。おれはこれを植えたかったのだけれども、市の方でこんなふうなもの植えれと言ったからおれは植えたという格好になっていくのですか。
○議長（中元優君）　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　お答えさせていただきます。
　確かに、今議員おっしゃいますように、農家経済を考えた場合に、なかなか以前のような、例えば輪作体系、作物体系からはいかないという側面もあろうかと思いますが、しかし、今後このような災害にできるだけ強い体系をつくっていくためには、やはり傾斜地に適した作物等々の作付をしていく、または作付方法等々も研究し、また指導も受けながら、作付方法及び作付体系を確立していくしか、傾斜地等々への雨に伴います被害についてはなかなか防止できないのでなかろうかと、こういう観点から、先ほど申し上げたところでもございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　１番今利一君。
○１番（今利一君）　作付方法というのはどんなのですか。
○議長（中元優君）　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　作付方法でございますが、作付方法につきましては、丘に対して、例えばまっすぐ下の方に向けるのでなくて、横に向けるような方法がどうかとか、また逆にそういうような等高線作付というような方法もあるということでございますので、それらの工夫した方法で対応していくということが、普及センターからもお知らせされているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　１番今利一君。
○１番（今利一君）　質問する方もおかしいものですから、答えはおかしくなるの当然だと思うのですけれども、大変お聞きになっている方は非常に聞き苦しいのでないかと思っています。
　もう一つ、土地改良事業に、治水対策の土地改良事業にも取り組んでいきたいということで、これは具体的にどんな事業があるのかお答え願いたいと思います。
○議長（中元優君）　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　現在につきましては、具体的に何年度からどの事業がどの地区にはいるということにつきましては、現在のところはございませんが、そういう土地改良事業が導入されたところにつきましては、極力災害に強い土壌改良に努めていきたいということでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　１番今利一君。
○１番（今利一君）　地域的にいえば、富良野全体ととらえた方がよろしいのでしょうか。それとも地域限定ということなのでしょうか、その辺はどうなのでしょう。
○議長（中元優君）　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　土地改良区の導入等々につきましては、当然対象につきましては、今具体的にはございませんので、今の御質問でいきますと、全区域ということになろうかと思います。
○議長（中元優君）　続いてありますか。
　１番今利一君。
○１番（今利一君）　それでは、最後の質問にしたいと思っております。
　シカ対策の４番目のことなのですけれども、ここに書いてありますけれども、広域的な共通認識のもとに取り組みを進めてまいりたいと、前回も広域ということを出されました。今回も広域的な共通の認識のもとでと、どういうことを指しておられるのか、１点についてお聞きしたいと思っております。
○議長（中元優君）　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。
　本市の場合は、周辺整備といいますと、周辺地域といいますと１市３町１村と。もっとも、今ここで申し上げている地域は南富良野町に私は該当すると認識をいたしております。
　そういう中で、それぞれ南富良野町の対応が現在、シカの問題についても十分これからどう方向づけしていくかという問題が課題となっているようでございますので、そういう意味の周辺の市町村と連携を図るという形で答弁をさせていただいたという中身でございます。
○議長（中元優君）　以上で、今利一君の質問は終了いたしました。
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散　　会　　宣　　告
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○議長（中元優君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。
　明１３日の議事日程は、お手元に御配付のとおり、佐々木優君外３名の諸君の一般質問を行います。
　本日は、これをもって散会いたします。
午後　３時４０分　散会

　上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

　　平成１８年９月１１日

　　　議長　　中元　　優
　　　署名議員　　上田　　勉
　　　署名議員　　千葉　健一