平成18年第2回富良野市議会定例会 第2号(平成18年7月3日)

2006年7月3日

平成18年第2回定例会

富良野市議会会議録

平成18年7月3日(月曜日)午前10時00開議 
──────────────────────────
◎議事日程(第2号)
日程第1 市政に関する一般質問
 日 里 雅 至 君
  1.市政に関する所信表明について
 北   猛 俊 君
  1.行財政改革について
  2.農業行政について
 千 葉   勲 君
  1.一般行政について
  2.教育行政について
 今   利 一 君
  1.農業行政について
  2.教育行政について
 横 山 久仁雄 君
  1.医療行政について
  2.介護保険行政について
  3.行財政改革について
──────────────────────────

◎出席議員(18名)    
議長 20番 中元  優 君 副議長 6番 岡本  俊 君
1番 今  利一 君 2番 佐々木 優 君
3番 宮田  均 君 4番 広瀬 寛人 君
7番 横山久仁雄 君 8番 千葉  勲 君
9番 野嶋 重克 君 10番 上田  勉 君
11番 天日 公子 君 12番 東海林孝司 君
13番 千葉 健一 君 14番 岡野 孝則 君
15番 菊地 敏紀 君 16番 宍戸 義美 君
17番 北  猛俊 君 18番 日里 雅至 君
       
◎欠席議員(1名)    
19番 東海林 剛 君    
       
◎説明員    
市長 能登 芳昭 君 助役 石井  隆 君
総務部長 下口 信彦 君 市民部長 大西  仁 君
保健福祉部長 高野 知一 君 経済部長 石田  博 君
建設水道部長 里  博美 君 看護専門学校長 登尾 公子 君
商工観光室長 高山 和也 君 中心街整備推進室長 細川 一美 君
総務課長 松本 博明 君 財政課長 鎌田 忠男 君
企画振興課長 岩鼻  勉 君 教育委員会委員長 齊藤 亮三 君
教育委員会教育長 宇佐見正光 君 教育委員会教育部長 杉浦 重信 君
農業委員会会長 藤野 昭治 君 農業委員会事務局長 大西 克男 君
監査委員 今井 正行 君 監査委員事務局長 小尾 徳子 君
公平委員会委員長 島    強 君 公平委員会事務局長 小尾 徳子 君
選挙管理委員会委員長 藤田  稔 君 選挙管理委員会事務局長 藤原 良一 君
       
◎事務局出席職員    
事務局長 桐澤  博 君 書記 大畑  一 君
書記 日向  稔 君 書記 藤野 秀光 君
書記 渡辺 希美 君    

 

午前10時00分 開議 
(出席議員数18名) 
────────────────────
開  議  宣  告
────────────────────
○議長(中元優君) これより、本日の会議を開きます。
────────────────────
会議録署名議員の指名
────────────────────
○議長(中元優君) 本日の会議録署名議員には、
      広 瀬 寛 人 君
      北   猛 俊 君
を御指名申し上げます。
────────────────────
 日程第1 
  市政に関する一般質問
────────────────────
○議長(中元優君) 日程第1 市政に関する一般質問を行います。
 質問の順序は、御配付のとおり順次行います。
 質問は10名の諸君により、21件の通告があります。質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
 それでは、ただいまより日里雅至君の質問を行います。
 18番日里雅至君。
○18番(日里雅至君) −登壇−
 通告に従い、質問をしてまいります。
 先般行われました市長選挙において、多くの市民の支援を得て初当選された市長に、心より敬意と祝意をあらわす次第でございます。市政の担当に当たりましては、公正で公平な行政、豊かで住みよい富良野の町づくりを目指し、取り組んでいただけることと期待をするものであります。
 それでは、所信表明についてお伺いをいたします。
 市民の行政に対するニーズは多様化し、しかし財政状況は厳しく、行政はあれもこれもの施策から、あれかこれかの厳しい選択が必要な時代になりました。危機的状況にある経済情勢への対応、少子高齢化に伴う施策、行財政改革の明確な筋道、行政の役割と責任、民間の役割と責任、町づくりデザインの構築とプロセス、政策決定に至る情報の開示、真の市民参加のあり方、公共事業に対する市の考え方、市町村合併への取り組みなど、非常にスキルの高い、そして高度な判断力、そして強力なリーダーシップが要求されます。庁舎内での理事者、部課長、職員、そして各課横断的な施策に対する意思の確認、合意形成、責任所在の明確化、市民に信頼される市政であることを望みます。
 新市長が市政に取り組むに当たっての基本的な考え方、4点についてお伺いをいたします。
 1点目、市民のための市役所はどうあるべきか。
 2点目、この時代の市民が求めているリーダー像をどのようにとらえているか。
 3点目、市政運営に新市長としてリーダーシップをどのように発揮されるか。
 4点目、高田市政をどのように継承されるのか。
 この4点について、まずお伺いをいたします。
 次に、市民対話と情報開示についてお伺いをいたします。
 行政と市民が力を合わせた地域づくりを進め、情報共有、市民参加、説明責任を積極的に行い、市民とさらなる信頼関係を築き、市民の顔が見える町づくり、市民が主役の町づくりの実践を、新市長が先頭に立ち、強力なリーダーシップをとられ、この難局を乗り切らなければならないと考えます。市長は、地方行政システム、行政サービスの効率性、徹底した情報の開示を行い、情報を市民と共有し、市民参加と協働を推進し、富良野市のさらなる発展の実現に向けて努力をすることを期待するものであります。
 そこで、2点についてお伺いをいたします。
 1点目、市民対話と情報開示の基本的な考えと具体的な取り組みについて、お聞かせをいただきたいと思います。
 2点目、情報共有と、市民参加条例に基づく市民とともに築き上げる町づくりの考え方と、取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、行財政改革についてお尋ねをいたします。
 我が国は、人口減社会に突入をいたしました。人口減少に伴って、自治体の税収の減少が予想される状況では、各自治体による歳出減などの懸命な努力がない限り、持続的な自治体財政は成り立たないと思います。また、人口減少、高齢化によって、町の担い手も減少、高齢化し、さらに車社会の進展に伴って、住民同士の顔なじみの関係が薄れる中では、当該地域固有の社会、文化の継承はもとより、顔なじみの協力関係であるコミュニティの維持すら困難になると考えます。
 国の危機的財政状況を背景に、地方を取り巻く経済環境は悪化の一途をたどっており、厳しい時代を迎えております。分権時代に対応した自治体の基盤を確立し、経営的な視点に立った仕組みと、職員の意識改革、市民の協力が重要であります。また、効果的な行政運営による市民満足度を高めるための行政改革、税金の1円まで生かすための基盤強化と、財政改革が求められています。
 そこで、4点についてお伺いをいたします。
 1点目、身の丈に合った、むだのない、具体的、効率的な運営をどのように進めるのか。
 2点目、組織機構と事務見直しの取り組みの内容について。
 3点目、定員適正化計画の推進の取り組みについて。
 4点目、市税など、収納プロジェクトの取り組みについて、お伺いをいたします。
 次に、農村観光都市構想の形成についてお尋ねをいたします。
 富良野圏域の将来を考え、富良野を中心とした農村観光都市形成を図り、自然豊かな景観を生かした農業と観光の振興を進めるというようにおっしゃっておりますが、それぞれの基幹産業である農業、観光、商業含めて、非常に厳しい状況にあるというふうに思っております。農業においては、担い手の支援対策を絞り込む品目横断的安定対策の対応、農家の減少、安心、安全の農業、国際競争の激化など。また、観光においても、エコツーリズムの取り組み、外人観光客の誘致、シーニックバイウェイとの連携などなど、課題が山積みをしております。
 そこで、3点お尋ねをいたします。
 1点目、基幹産業の農業、観光、そして商業をどのように結びつけ、経済の活性化を図るのか。
 2点目、食、体験、教育観光の具体的な取り組みについて。
 3点目、移住者が安心して住める環境とはどういうことなのか、お尋ねをいたします。
 次に、市町村合併についてお伺いをいたします。
 市町村合併は、その町に暮らす住民にとって、生活を左右しかねない、大変重要な問題であり、住民が主体となって、住民の意思による判断が尊重されなければなりません。そのためにも、市町村合併は、みんなで自分の住む地域、町を見つめ直し、これからの地域づくり、町づくりを考える絶好の機会でもあると言われております。今後の富良野の方向を示すべく、また、市民が期待する町づくり、そしてこれからは、富良野圏域の方向性、圏域に住む住民が期待する町づくりが加わります。将来をどのような方向性を持って行政運営をし、行政サービスを効果的に行うのかが問われ、福祉、医療、保健、また、スポーツ、文化の発展、行政経費の節約、地域のイメージアップ、雇用、定住人口の確保、それぞれの町の、地域の資源を生かし、個性ある町づくりと、合併後の新しい町づくりのシミュレーションと調整が必要不可欠と考えます。
 市長は、当然のように、選挙公約に市町村合併の環境をつくりますと挙げ、強く市民に訴えてこられました。さらに懇談会においても、中身に肉づけを行い、内容の濃い説明を行ってきたと思います。選挙公約にも挙げたこの大きな課題について、4点お伺いをいたします。
 1点目、新市長として、合併に対する考えと目指すもの。
 2点目、自治の形の説明会で、市民の反応は、そして今後の方向づけの部分について、お尋ねをいたします。
 3点目、富良野圏域1市3町1村の最終出口に向かう土壌づくりの戦略と、目標年次についてお伺いをいたします。
 4点目、今後の富良野の町づくりデザインをどのように構築するのか、お伺いをいたします。
 それでは、6点目になります。富良野市総合計画についてお尋ねをいたします。
 市長は所信表明の中で、財政的に大変厳しい状況ながらも、ふれあいややさしさ、感動富良野をテーマとし、6年目を迎えた富良野市総合計画の着実な推進を図ってまいりますと述べられております。このことは、前高田市政を継承され、引き続き富良野市総合計画推進を図られると判断しているところであります。
 平成17年度、富良野市総合計画ローリング結果を踏まえ、富良野市総合計画実施計画は、当初、18年度から後期計画がスタートの予定になっておりましたが、大きく変動する情勢への対応として、平成17年度から6カ年を3カ年に区切り、中期、後期計画として見直しがなされ、平成18年2月に公表されました。3カ年に区切って見直しの機会を増加させるということでございました。実施計画の中期、後期の見直しの内容と、今後の取り組みについてお伺いをし、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(中元優君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 日里議員の御質問にお答えしてまいります。
 市政に関する所信表明についての、市政に対する基本的な考えについてでありますが、町づくりの基本は、市民との信頼関係のもとで、市民が町づくりに主体的に参加し、町に誇りを持ち、住んでいてよかったと実感することが必要だと感じます。市民は何を求めているのか、市民ニーズを的確にとらえ、今何をしなければならないのか、市民の視点に立った発想と行動をしてこそ、信頼が生まれるものであると考えます。また、リーダーとして、市民との信頼関係を築き、市民の負託にこたえ、行政運営に努めるものと考えております。
 私は、職員の意識改革と対話を重ね、既存の枠組みや従来からの発想にとらわれない、柔軟な発想と問題意識を持ち、市民の目線に立って、ともに行動してまいたりいと考えているところでございます。また、平成12年度に市民参加により策定いたしました富良野市総合計画を引き継ぎ、財政的に大変厳しい状況であることを踏まえ、行財政改革を進め、実施計画の見直しを行いながら、計画を推進してまいります。
 次に、市民対話と情報開示についてでございますが、広報広聴活動におきましては、市民にできるだけ多くの行政情報の提供を行い、対話と参加意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。中でも、広報ふらのやホームページ、新聞、ラジオなどは、広く市民に情報の媒介として定着し、親しまれておりますので、積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。今後につきましては、地域懇談会を初めボランティアや女性、青年層、農業団体、商店街、企業、団体など、各種組織団体と対話を進め、町づくりの課題をともに考え、解決するための方向性について、互いにできることからその実践ができるように努めてまいります。
 また、情報共有と市民参加のルール条例につきましては、市民が町づくりに主体的に参加できることによって、市民が町に誇りを持ち、住んでいてよかったと思える町を市民と行政がともに考え、ともにつくり上げることを目的に、昨年7月1日に施行いたしたところでございます。
 私は、この本条例は、市の持つ情報は市民のものであることを基本として、積極的に市民に情報を提供し、市民の意見を市の施策や事業に反映させるための手続を制度化したものであります。現在、市の施策や事業の立案から決定過程において、その経過や内容について、パブリックコメントや審議会、意見交換会などで市民参加手続を実施しているところでございます。本格的な条例運営から1年を経過した段階であり、今後、こうした市民参加手続における実践を行政が重ねていくことが必要であり、その中から問題点や課題を明らかにしながら、市民とともに考える土壌づくりを図ってまいりたいと考えております。さらに将来的には、市民と行政がともに行動するための協働の推進に向けたルール化を図り、私は、最終的には自治体の憲法と言われる自治基本条例の制定に向け、検討してまいりたいと考えております。
 次に、行政改革についてでありますが、国の三位一体改革による地方交付税の大幅な削減など、財政を取り巻く環境が大変厳しい中におきまして、行政改革の基本的な考え方は、公正、透明で、市民の目線に立った市政を推進し、市民と行政が協働し、自主性と自立性の高い行政運営を確立することであります。
 次に、身の丈に合った、むだのない、効率的な運営のあり方についてでございますが、収入に見合った支出による行政運営を基本とし、限られた収入の中で、より効率的、効果的な行政運営を図るため、恒常的な事務事業の見直しなど、最小の費用で最大の効果を得るよう、取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 次に、組織機構と事務事業の見直しについてでありますが、私は、このたび6月12日の人事異動に当たりまして、特にコミュニティ活動と市民対話の充実の強化に向け、担当の主幹の配置をいたしました。また、国民保護計画策定と防災対策の強化を図るために、ここに担当主幹の配置をさせていただきました。また、契約事務の集中管理に向け、係員の増員、地域福祉、障がい者自立支援法の施行等による福祉部門の充実に向け、増員をいたしました。また、国際的な観光都市としての観光行政の強化のため、観光室の設置、さらに、助役兼掌による収入役業務が、平成19年4月1日適用からの地方自治法が改正になります。そのため、会計室を設置したところでございます。
 次に、職員の定員適正化計画についてでございますが、平成18年度策定に向け、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。なお、平成17年度には340名、平成18年度は、当初326名の14名減の執行体制となったところでございまして、適材適所として配置をさせていただいたところでございます。
 次に、市税等の収納対策プロジェクトについてでございますが、現在設置しております市税等収納対策会議と、国保税等徴収強化対策会議を一本化し、負担の公平と収納向上に向けて、庁内関係部署の横断的な対応ができる体制として、プロジェクトチームを設け、市税、国民健康保険税、介護保険料、保育料、公営住宅使用料等の収納対策に取り組んでまいります。
 次に、農村観光都市形成についてでありますが、1点目は、農業と観光との連携についてでございます。
 本市は、大雪山山系と夕張山系を背景に、農業と観光を基幹産業として町づくりを進めているところでございます。これまでの観光は、肥沃な大地で営まれる農村の景観に支えられ、見る観光が主でありましたが、今後は、農業基盤都市として、富良野における日常生活などを満喫し、滞在日数を増加させる滞在型観光の基盤整備を進め、消費の拡大及び交流を通して、農業と観光、商工業など、地域経済の活性化が図られるものと私は認識をしているところでございます。
 2点目の、食観光についてでございますが、新鮮で旬の富良野で生産される農畜産物を活用した富良野らしい食の提供や、特徴のある地場農畜産加工品の開発、既存特産品の付加価値向上を目指した活動を行っている農産加工研究会などと連携をし、さらなる食の観光の創出を図るものでございます。
 次に、体験観光についてでありますが、豊かな森林や自然を活用した、健康増進、動植物などの観察や、親子とのふれあい、また、食を支える農業の、食育農業から学ぶ農業体験などを行うものであります。
 さらに、教育観光についてでありますが、東大演習林との連携による、森林や自然科学を通した学習、文化、芸術を通した多彩な観光資源の活用により、滞在型観光の推進を図ってまいります。
 次に、市町村合併についてでありますが、国は平成17年4月1日に合併新法を施行し、市町村に合併協議会設置勧告や合併協議会にかかるあっせん及び調定など、都道府県の権限を強化し、平成22年3月31日までの5年間で自主的な市町村合併を推進することにしております。
 さらに北海道では、市町村を取り巻く社会経済情勢の変化や、合併新法に基づく国の指針を踏まえ、ことし6月2日、合併に関する北海道の考え方や合併の組み合わせとして、北海道市町村合併推進構想を示したところでございます。
 このような情勢の中に、市といたしましては、人口減少や少子高齢化社会の進行、日常生活圏の拡大や地方分権改革の進展、市町村の行財政基盤の充実、強化や、農業と観光による産業の発展に向けて、富良野圏域1市3町1村の最終出口が合併に向かう土壌づくりを推進してまいりたいと考えております。
 自治の形を考える地域懇談会は、6月12日から23日まで、市内10カ所で、290名の市民の参加をいただいたところでございます。地域懇談会においては、自治の形検討プロジェクトからの報告をもとに、市町村を取り巻く環境の変化や、将来の自治の形として、住民自治を確立するための考え方や、団体自治強化のための市町村連携、広域連合、市町村合併、広域都市の四つの選択肢を示し、市民との意見交換を行ったところでございます。
 市民の反応といたしましては、積極的に合併協議を進めるべきという意見がある一方で、各町村の意思を尊重して、時間をかけて慎重に話し合うべきとの意見もありました。このような市民の考えや、議会における御意見を十分に踏まえ、7月下旬開催予定の富良野地区広域市町村圏振興協議会委員会において、今後の富良野圏域の方向性を協議する予定であります。市民の理解につきましては、富良野市の将来の重要な課題でありますので、市民の理解を深めるため、市民の皆様とともに考え、ともに話し合う場を今後とも数多く設けていきたいと考えているところでございます。
 次に、富良野圏域1市3町1村の最終出口が合併に向かうためには、私は、自治体同士の一体感、互いの利益が見通せる共通感、そして互いに尊重し合える信頼感の醸成が重要であり、合併する、しないにかかわらず、合併協議会の設置が必要であると考えております。
 次に、今後の富良野圏域の町づくりについてのデザインについてでございますが、自治の形検討プロジェクトから示されました、将来にわたってこの地域が支え合い、助け合い、認め合い、みずから考え、行動し、小さくてもきらりと光る自治を基本的な考えとして、住民自治を確立しなければならないと考えております。
 次に、富良野市総合計画についてでございますが、富良野市総合計画につきましては、平成13年度から平成22年度を計画期間といたしまして、平成12年度に基本構想、基本計画を策定し、さらに前期5カ年、平成13年度から17年度実施計画、後期5カ年、平成18年度から22年度の実施計画をそれぞれ策定いたしました。しかし、交付税の大幅な削減、国庫補助金の大幅な見直しなどにより、後期実施計画の見直しを1年早め、平成16年度に中期実施計画、後期実施計画を策定するとともに、毎年ローリングを行い、事業費の精査、調整を図りながら、実行性のある実施計画をとるように進めてまいりました。本年度におきましても、実施計画のローリングを行い、事業内容及び事業費等の精査を実施するところでございます。
 しかしながら、国におきましては、今後、5カ年間を目途とした骨太の方針の7月上旬の閣議決定が予定されており、地方単独事業の削減や、地方交付税も不透明な状況となっているこちとから、国の動向など、情報収集に努め、的確な収入の推計に努めるとともに、ローリングに当たっては、住民ニーズや緊急性などを十分に把握しながら、収入に合った事業の選択、見直しを行い、市民生活重視の町づくりに努めてまいりたいと存じます。
 また、17年度のローリング、平成17年12月調整におきましては、事業費、事業内容、実施計画の精査をしてまいりました。その結果、中期計画では事業費が減額となったものの、後期計画では新たな需要の発生などにより、事業費が多少増額をしております。今年度も中期及び後期実施計画のローリングを行い、事業精査を行うとともに、住民ニーズに合った的確な事業の選択を行ってまいりたいと存じます。
 以上でございます。
 御質問の中で、答弁漏れがありましたので、つけ加えをさせていただきます。
 御質問の中で、移住者が安心して住める環境につきましてという御質問でございますので、この点についてお答えをさせていただきます。
 移住者が安心して住める環境につきましては、本市を訪れ、定住を望む滞在者に対しまして、町内会など地域コミュニティや、住居や仕事など、生活情報の収集や周知など、北海道移住促進協議会とともに連携をしながら、支援体制の拡充を図ってまいります。また、移住者の対象につきましては、私は、若年層から熟年層まで、幅広く考えているところでございます。
 これまでに、移住者につきましては、文化、芸術、クラフト工芸など、多彩な職種の方々の定住化が図られているところでございます。今後におきましても、従来行ってまいりましたところの農業担い手の育成などと同様、農業への参入など、幅広い取り組みも重要であると認識をいたしているところでございます。したがいまして、農村生活を楽しみ、理解していただくことから始め、将来的には農業への就農などへつながることも期待されるところでございます。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 再質問ございますか。
 18番日里雅至君。
○18番(日里雅至君) 今、新市長の方からるる御説明がありましたけれども、具体的に何をどうするかといった部分が見えない。ただ方針に述べたことを繰り返しておられるのかなと。答弁に対しては、大変期待外れでありました。前市長の継承といった部分の中で当選をされてきたと私は認識をいたしております。そういった意味合いにおいても、事業、それから施策の精神なのか、そういった部分も含めて、能登カラーといいますか、能登色といいますか、色をもう少し明確に出されてはと思います。
 リーダーの関係ですけれども、私が思うリーダー像といった部分については、まず1点は、トップセールス。企業の誘致だとか予算獲得という狭い意味ではなくて、市民だとか、企業だとか、全道、国、世界に向けて、トップセールスというイメージで発信できるリーダーといったものを求めているのかなと思いますし、改革、連帯の、当然時代の必然といったものを持って今あるところでございますので、そういった姿勢を持った、前向きなチームワークを形成できるリーダー、そして、理念、市民のために市役所がどうあるべきかという理念、目指す方向をしっかり持ったリーダー、国と道、周辺町村との関係、幅広いヒューマンネットワークを持ったリーダーというふうに私は思っておりますけれども、そういった部分を含めて、リーダー像、再度、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、2点目の市民対話と情報開示というところでございますけれども、これも全く今までどおりということでありました。何をどう新しい取り組みを含めて、広報広聴活動の新しい取り組み、何をどうしたいのかといったところをもう少しお話をいただきたいと思っております。
 それから、町づくり条例に基づくといった部分の中では、おっしゃるとおりだと私も理解をいたしております。その中で、最終的には、特別委員会をやっておりました関係で、最後の方に、4点目で意見を付した部分でありますけれども、町づくりの基本となる自治基本条例の制定を今後課題とされたいという意見を付しております。今、市長のお話ですと、策定に向けて検討していくと。この部分については、年次含めて、この4年間で、市長の任期が4年といった部分の中で、ここでつくり上げるのか、また、その部分の中では、もう少し皆さんとお話をしながら策定に向けていくのかといったものの中で、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、行財政改革の関係でございますけれども、これも身の丈に合った、むだのない、効率的な運営といった部分の中では、理解するところであります。この身の丈に合ったという部分の中で、やっぱり数値的含めて、基準含めて、どれが基準なのかといった部分の中で、私はちょっとわからないなと思います。
 そして、今回、最近話題となっている夕張の関係でありますけれども、再建団体に転落したということであります。最近では、また非常事態宣言だとか、財政再建団体入りの可能性があるといった部分などで、53市町村が可能性があるという形になっております。歳入歳出を均等にという、効率的にというお話ではありましたけれども、市民の皆さん方もこの辺のことは非常に関心を持っているのではないかと思っております。そんな意味で、富良野の実態を含めて、どうなのかというところをお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、4点目の市税の収納の関係でございますけれども、未収金対策というところで、1人増員されたかどうか、ちょっとわかりませんけれども、そういった形の中で、公平、公正を図るために取り組んでいくということで、前段の部分の中では、昨年までは富良野市税等収納対策会議ですか、こういったものがありまして、各課にまたがっておりました。その中で、この目的については、要するに収納向上を目的に、実行性のある組織として取り組んでいくのだというようなことでございますけれども、この関係について、ただ名前を、ただ横文字にプロジェクトと変えた部分の中で、この対策会議と、この収納プロジェクトといった部分の相違といいますか、何がどう変わって、市民のためにどうなるのだといったところを明確にお答えをいただきたいと思います。
 それから、次の農村観光の部分でございますけれども、これもどうしたら農業と観光と商業が、要するに絡み合って、結びついて、経済の活性化を含めてなるのだということと、それぞれのなりわい、農業はそれぞれなりわいを含めてみんな経済を持っているわけですから、そういった部分の中で、それぞれの課題を含めて、たくさんあるわけです。そういったところの整理もせずに、言葉尻は大変よろしいかと思います。具体的に何をして、この経済の活性化に当てるのだといったところ、再度お答えをいただきたいと思います。
 それから、2点目の、食、それから体験、それから教育といった部分の中で、各、市長お答えをいただきましたけれども、これは、食は農業、体験は学習センター含めて教育、それから、いろいろな部局との横断の形の中で、連携というのは非常に重要になってくると思っております。これはどこでどういうふうに連携を強めてやるのかわかりませんけれども、そんなことを含めて、今までの縦割り行政の中で、本当にこういった連携がとれるのかどうか、そういった形の中で、本当に強力なリーダーシップを発揮されて整理をされるのかといったところもお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、移住者が安心して住める環境といった形の中で、私が聞いた限りでは、市長は公約を含めていろいろお話をしている端々に出てくるのが、団塊の世代を含めたところで、要するに農業の担い手に持ってくるのだよというようなお話はされていたと考えております。そういった中で、移住者という対象は、団塊の世代ではないかなと、市長が思っていらっしゃる部分の中では。どの職業を念頭にしているかというと、農業担い手対策の関係ではないかということですけれども、再度、その辺のところのお話をお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、市町村合併の関係でありますけれども、私、新市長の合併に対する考えを、要するに語っていただかなければ、市民含めて、富良野圏域の皆さん方が議論の対象にならないのではないかなと思っております。10日間にわたって、10会場でいろいろと説明会を開催をしてきたと聞いております。その中で、ある市民の皆さんから、市民というか知り合いの方からお話がありまして、この懇談会の中で、市長が何を要するに訴えたいのか、合併推進なのか、広域連合なのか、どっちを選択しようとしているのか、そこを明確にしてくれないと、議論の積み上げにはならないのではないかというお話もありました。新市長、市町村合併の町村の将来計画や、地方分権の課題を解決するお考えはあるのでしょうか。それから、環境整備、土台づくり、そういった部分の中で、解決をしなければならない問題だと思いますけれども、その辺、新市長、いかがですか。
 それと、当然、私は推進の方のスタンスといいますか、軸を持っておりまして、する、しないは別にして、合併協議会の立ち上げといったものを明確に市長から、富良野圏域のリーダーで、信頼を重ねている町村の皆さん方がいるわけですから、強力にリーダーシップをとってくださいよ。そして、今やらなければならないというのは、合併論議が先行する前に、将来の富良野の町をどう構築していくか。市民生活、市民が生活感に不安を抱くことのないように、市長はどうこの合併を含めて行政を進めていきたいのかといった部分をお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、次に、総合計画についてであります。
 実は総合計画の内容含めて、ホームページで見させていただきました。ちょっと話はずれるのですけれども、大変ホームページが充実されて、富良野の市民の皆さん方に、広報広聴活動の中では非常にわかりやすいホームページであるということを評価いたしたいと思います。
 それで、市長はことあるごとに、財政的に厳しい、厳しい、厳しい状況だというふうに言われております。調整前の合計金額と、調整後の予算金額では、6億円の事業の増額になっていると思います。済みません、ちょっと数字間違っていたらごめんなさい。それで、17年から19年までの中期の計画では、調整後が1億2,000万円ほど減額になって、情勢を勘案して見直されたのかなと思っております。また、後期の計画の調整後の部分については、7億3,000万円増額になっております。このことは、単に後期に先送りをして見直しを図ったのではないかなと感じるのですけれども、その辺のことについてお尋ねをいたします。
 それから、財政健全化を推進したいと言われる市長であります。身の丈に合った財政運営を訴えている以上は、推進するにしても、事業の内容の精査を図って、直接市民生活に影響のないものは、大胆に総合計画の見直しを視野に入れて推進していく、これぐらいの心意気みたいなものが感じないと、そして、所信の表明の中で事務方が書いたような文章でなくて、市長の心からわき出るような答弁を期待をいたしまして、2回目の質問といたします。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 日里議員の再質問に順次お答えをしてまいりたいと思うのですけれども、1点目は、リーダー像という形の御質問だったと感じますけれども、私は、リーダー像というのは、それぞれ人によってとり方が、私はいろいろ違うのでないかという基本的な考え方を持っています。行政のリーダーというのは、やはり住民との信頼関係が築かれて、そこで行政の運営を協働で行っていく、それを認めていただけるのが、私は真のリーダーであると、このように考えております。
 それから、2点目の市民対話と情報開示の、実質的に、具体的に何もやっていないのではないかと、こういう御指摘があったわけでございますけれども、私は、市民対話というのは、数をたくさん、いろいろな方々とお話をしなければ、一つのものになっていかなというのが私の基本的な考え方であります。行政を行う上において、一つのものについて、偏ったものの考え方で進めるということは、これから私は行政のあり方ではないと。その上に立って考えていきますと、先ほど御答弁させていただきました、いろいろな形の方々、あるいは各層各界の方々と、町づくりを含めた中で、当面する課題についても、そういう話し合いをすることが、私は具体的な進め方であると、このように考えているところでございます。
 それから、3点目の基本条例の検討時期等でございますけれども、昨年の7月にルール条例が施行されまして、まだ1年弱でございます。条例をつくる過程から、パブリックコメントの実施状況を含めてやってきたわけでございますけれども、やはり条例をつくる中で、経過というものが必要であります。できたものの経過を十分精査する、検証する中で考えていくというのが私の考え方でございます。ですから、検討時期については、ここで何年後という形でなく、精査をする中で判断をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 次に、身の丈に合った基準、こういう御質問でございますけれども、今、本市の予算的なものに関しては、大体120億円から130億円ぐらいで構築しているわけでございますけれども、現実的に国の三位一体改革による交付税の減額、こういう状況を考えてみますと、本市についての身の丈に合った基準というものは、やはり120億円から130億円を堅持することが妥当であるのか妥当でないのか、こういう一つの基準を私はこれから考えていかなければならない、こういう考え方で、身の丈に合った基準ということを御提議を申し上げたところでございまして、現在、私は、120億円から130億円程度のものが今後継続できるかできないかということも、これからの精査の課題として、そういう意味の身の丈に合った基準ということで考えていたところでございますので、その点で御理解を賜りたいと存じます。
 次に、未収対策におけるプロジェクトの関係でございますけれども、私は、新たに市税等対策を設けたわけでございますけれども、これは何と言っても市の歳入における財源の大きな位置づけするものであると、このように私は考えているところでございますので、そういった観点で考えてまいりますと、この対策チームにおいては、市税はもとより、使用料、手数料、例えば公営住宅の使用料、あるいは上下水道の使用料、こういったものも含めて、総合的に、全庁的な形の中でこの対策をつくっていく、これがなければ、毎年、現在、17年度の状況を見てみますと、非常に5月31日現在の状況を見ましても、現行はふえていっている傾向にございますので、これはやはり国保税、市税についてもある程度の努力をするものの一つの形であるということで、私はこれを設置したところでございますので、ただいまの実態を含めた中での御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。
 次に、農村観光都市形成の、具体的には何をすべきなのか、全然見えない、こういう御質問であったと受けとめておりますけれども、私は、農村観光都市形成というのは、やはり本市の基盤は農業である、農業を支えた中で、観光というものがそれぞれ媒介する、現行であれば「北の国から」、あるいはこの自然景観を生かした中で、多くの国内、あるいは最近では国外からもこの地域を訪れていただける。こういうことを考えますと、私は将来展望として、都市と農村の交流を一層図る、こういうことによって、移住者がこの地域に希望を持って住める体制づくりを行う一つの基礎が農村観光都市づくりであると私は考えております。
 そういった観点から考えていきますと、私は、この農業と観光と、あるいは商工業と含めた中で、必ず商工業に対しては、観光を推進することによって雇用対策が生まれてくるわけです。現実的に、雇用対策が、ここ数年、徐々に伸びてきております。ですから、この雇用対策が一つの町の活性化につながっていく大きなものであると、こういうことが一つあると思います。
 それから、二つ目には、私は商工業に対しても、本市においては今、本州方面から富良野に御商売で定住を図る中で、かなりの商業的なものの発想を転換されまして、収益を上げている業種がたくさんございます。そういう方々の知恵をやはり見習っていく必要性もありますし、それらと提携する中で、行政としましても経済の向上を図るような施策的なものをあわせて行っていく必要がある。こういうことから、私は、農村観光都市形成の中で、連携を深めることによって、雇用の確保、新しい職種の開発、こいうものを含めることが地域の経済活性化につながっていくと、このように考えているところでございます。ですから、具体的にはそういう方向づけをしながら進めてまいる、このようになると私は思います。
 そこで、次に御質問ありました、どこで現在の食観光なり、あるいは教育観光なり、あるいはこれらに付随する体験観光を含めた、市役所における行政部署の連絡的なもの、あるいはそこで連携した中で、どう有効的にそれを進めることができるのかというような御質問だったと思いますけれども、私は、それぞれ教育委員会は教育委員会の部署で、連携をする中身的なものについては、ここに言われる観光的なものと教育的なものは、余り結びついていくような状況にはなかなかならないのでないかと。そういう観点から、私は、食観光なり体験観光なり、あるいは学習、教育観光というものは、一つには、そういう観光的な中で強めていくということが、私は基本的な考え方。
 今御質問ありました、教育的なものというのは、私は、道外から、あるいは道内から来た方々にそういうものを教えていくというものと、もう一つは、私は、その食観光と、それから体験観光と合わせた中の、こういうものが将来富良野にとって、食観光については、食種をふやすことによって富良野に多くの方が来てくれる、これが一つの、私はこれからつくっていく食観光の大きな役割であろうと、このようにも考えますし、もう一つは、それぞれ農家の方々が創意工夫する中で、いいものをつくっていただいて、それを地元へ来て食べていただく、こういうことも、一つこれからは方向を考えていかなければならないのではないかと。
 ですから、日里議員の言う、連携する中でやっていくということは、もちろん今までそういう中身的なもので連携しているものはございます。ですから、何と何をどういうふうにして連携するというものではなく、それぞれ私は、学習と教育と関連してやっていくというものについては、もちろん関連するものについては進めていくべきですけれども、観光を主体としたものについては、ただいま前段で申し上げた基本的な考え方で私は進めていくべきだと、このように感じているところでございます。
 それから、私の選挙における世代の富良野移住に対する考え方でございますけれども、この関係につきましては、俗に言う団塊の世代を中心としたものの考え方で、それを農業に向けるという形は、お話はしていないつもりで私は選挙をやってまいりました。私は、団塊の世代というのは、富良野に移住していただいて、その中で、60歳で定年を迎える方もいるわけですから、その定年の方が、その中で年金を持って富良野に移住してくる方ですから、それにプラスアルファで、蔬菜的なものを販売できるような形の中で生活を楽しんでいただく、こういう世代の移住者を求めていく必要性があるのではないかと、こういう私のものの考え方でございまして、農業を中心として、それの担い手に行くというような考え方では現在持っておりませんので、その点、御理解を賜りたいと思います。
 次に、市町村合併に対する沿線住民に対する、合併に対する市長の意気込みがないのではないか、先が全く、何を検討しているのかと、こういう御質問でございますけれども、私は、市町村合併については明確に、推進するという基本的な考え方を持っております。その中で、相手のあることですから、当然、推進するに当たっては、いろいろな角度から、その推進する土壌づくりというものを基本に考えていくという考えを持っておるところでございますので、そういう点で、私は、意思は推進をしていくという基本的な意思であるということだけを明確にお話をしておきたいと思います。
 それから、総合計画の関係で、先送りをしているのではないかと。その心意気が非常に見えないと、こういう御質問でございました。私は、この総合計画につきましては、長期スパンでありますから、そのうちの6年目という、後期の5年間というものは、それぞれ御答弁させていただきました中期、後期と、こういう中身の中で、これから財源的にどのような形で明確に財源が確立できるのか、こういうことをまずベースに置かなければ、その総合計画がどうなるかということが、やはり財政的なものが基本になるという考え方から、この問題は、総合的な計画の中においては、御指摘ございました、非常に住民の最もニーズの強いものから暫時考えていかなければならない問題もございますし、しかし、ニーズだけでなく、継続的な事業の中で、どうしても落とせないものについては、やはりそういう形の中で進めていかなければならない問題もあると、このようなことも考えられますので、それらを含めて検討をしながら、総合計画の構築を図っていかなければならない、このように考えているところでございます。
 以上です。(「答弁漏れが2点ほどあるのですが」と呼ぶ者あり)
○議長(中元優君) では、答弁漏れということで。
 18番日里雅至君。
○18番(日里雅至君) 1点目は、前市長の継承といった部分の中で、精神なのか、政策なのか、事業なのか、全体なのかというところのお話をお聞かせいただきたいということと、非常事態宣言の関係のお話をお聞きをいたしました。本当に富良野は大丈夫なのですねと、市民の皆さんも心配している部分がある、財政含めて。その辺のお話を、この2点、答弁漏れがありましたので、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今、2点について、答弁漏れがあったということでございますので、おわびをいたしますけれども、一つは、前市長の継続をするのか、何を継続するのかと、こういう御質問だと思いますけれども、私は1人の人間でございますから、それぞれ行政を行う上においては、事業を引き継いでいくと、そういう形で御理解を賜りたいと思います。
 それから、2点目の非常事態の関係でございますけれども、現在、財政的には、経常収支比率含めて、危険水域という状況にはまだ至っていないと、このように私も理解しておりますので、これからそういう危険水域に至らない状況づくりを私はやっていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長(中元優君) 以上で、日里雅至君の質問は終了いたしました。
 ここで、10分間休憩いたします。
───────────────
午前11時07分 休憩
午前11時17分 開議
───────────────
○議長(中元優君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 次に、北猛俊君の質問を行います。
 17番北猛俊君。
○17番(北猛俊君) −登壇−
 順次質問をさせていただきます。
 市長は、4月に行われた市長選への出馬表明をいち早く行われ、接戦を制して見事当選を果たされました。前途多難な時代にあって、2万5,000人余の市民生活を守り、富良野市の未来に向けた町づくりに取り組む、勇気ある決断をされましたことに心から敬意を申し上げるところであります。
 市長は、長きにわたる市職員としての功績や、特別職としての手腕、そして是々非々を唱えて活躍された市議会議員としての見識が高く評価されての当選と受けとめております。しかし、市長の心根をいまだ十分に理解するには至っておりません。市長となられてから一月余りの、まさにスタートのときであります。市長の政治姿勢でもあります対話を重ねられて、課題に対する認識を一致できるよう、改めるべきは改め、より推進すべきは推進する、まさに是々非々の考えで重責を全うされることを期待するところであります。
 1点目は、行財政改革についてであります。
 地方分権社会の到来に伴い、地方公共団体には、自主自立した行財政運営が求められております。本市は構造的に自主財源が脆弱なことから、依存財源に頼った財政運営を強いられている状況にあります。加えて、国における三位一体の改革は、本市の財政運営にさらなる影響を及ぼすこととなっております。
 そこで本市では、抜本的な行財政改革を目指し、行財政改革への取り組みを強化するとともに、今後の本市行財政運営のあるべき姿を明らかにしていく必要があると考えております。
 具体的には、地域経済の低迷や人口の減少、さらには国の財政状況の悪化等に伴い、市税や地方交付税などの財源が縮減しており、肥大化した行政の守備範囲を、財源の縮減に合わせ見直すとともに、より小さな経費で維持できる行政体への改革を目指し、職員数の適正化や民間活力等の導入など、行財政運営の効率化、スリム化を図ることが求められております。
 また、地方分権が一層推進されていく過程の中で、行政と市民の役割分担のもとで、市民生活に身近な問題については、地域に根差した住民自治活動を市民の責任において実践するとともに、政策策定段階から市民参加を図るなど、市民と行政が協働しつつ、新しい町づくりを進めていくことも重要となります。さらには、今まで以上に最小の行政資源、人、もの、経費により、最大の効果を上げることが求められており、そのためには、優先順位に基づく重点的、効果的な行政資源の活用を図るとともに、市民満足度の向上に資する成果を重視した組織機構へと転換を進める必要があると考えております。
 また、業務を遂行する職員の意識も、競争性が薄いことや、年功序列型の人事制度により、仕事に対し積極的に取り組む動機づけが低下する傾向があることも事実であります。こうしたことから、分権時代にふさわしい、自己決定、自己責任の観点に立った行財政運営のもと、総合計画に掲げる都市像の実現と、市民の負託にこたえ得る機動力ある組織づくり、職員の意識改革を進めることが必要と考えております。
 そこで、初めに組織機構のあり方についてお伺いをいたします。
 1点目、組織機構改革に対する市長の基本的な考えをお示し願います。
 2点目、6月12日付で、部、課、係名の変更が行われ、商工観光室、会計室が新たに設けられましたが、その必要性と期待する効果について、御説明を願います。
 3点目、室の設置とそれに伴う幹部職の増員は、今までも、そしてこれからも推進しようとされている行財政改革とどのように整合するのか、御説明をお願いいたします。
 次に、職員の意識改革についてお伺いをいたします。
 首長の当選後、最も苦労するのが、議会対策と職員の意識改革であると言われております。しかし、本市が自主性、主体性を持って誇りの持てる町づくりを推進していくには、その担い手である職員一人一人の意識改革が重要な課題であり、すべての行財政運営の効率化や活性化のための前提条件であると考えております。
 ある自治体の経営管理委員会では、職員の意識改革には、職員みずからの手による実践運動こそ最も重要であるとして、職員自身が住民の視点に立って、問題や新しいニーズに気づく感性を持ち、現場でおかしいと思ったらおかしいとはっきり言い、上司も問題意識を共有し、それを日々の行動に変えていく。現場の一人一人がこうした生き生きとした力を発揮できなければ、幾ら評価制度を導入しても、現場への権限委譲しても、実態は変わらないという指摘をしております。
 そこで、お伺いをいたします。
 1点目、自治体改革の成否を分ける職員の意識改革について、市長の見解をお伺いいたします。
 2点目、6月12日付の人事異動ではどのような効果を期待されたのか、お伺いをいたします。
 3点目、人事考課と年功序列や終身雇用制度に対する見解と、若年期の適正異動による職員の専門職制に対する所見をお伺いいたします。
 次に、農業行政についてお伺いをいたします。
 富良野農業は、明治の開拓期以来、先人の努力が実を結び、豊かな自然環境とも調和した生命産業として育まれ、本市の基幹産業と位置づけられております。本市の農業は、土地生産性が高く、農業者のたゆまぬ努力と、生産基盤の整備や、富良野特有の気候条件を生かし、今では道内の主要な野菜産地として発展しております。
 しかし、農業をめぐる国内外の情勢が加速的、流動的に変化する状況の中で、農産物価格の低迷や農業従事者の高齢化、担い手不足、農地流動化の問題や、国の諸施策への対応など、農業の構造改革が急がれております。このような背景を踏まえ、魅力ある富良野農業、農村を築くため、行政と農業者及び関係機関、団体が共通の認識を持って、各種農業施策が展開されることを望むところであります。
 そこで、お伺いをいたします。
 1点目、市長の農業に対する基本的な考え方をお聞かせ願います。
 2点目、経営所得安定対策についてお伺いをいたします。
 18年産の作付、まきつけ作業を終えて、作付実態も明確となり、19年産の秋まき小麦の播種を控え、必要な手続を確実に完了させる取り組みに入っていきます。新たな対策の対象者にすべてがなるよう、万全の展開が必要と考えております。制度への対応に向けた進捗状況と、今後のスケジュールはどうなっているのか、当面必要となる事項もあわせてお知らせを願います。
 3点目、安全、安心農業についてお伺いをいたします。
 所信表明では、認証表示にかえて適正農業規範づくりに取り組む農業者及び団体の育成に努めるとされております。どのような手法を考えておられるのか、お聞かせを願います。あわせて、本年施行されましたポジティブリスト制や、既に取り組まれている栽培履歴、トレーサビリティシステムなど、現実的な対応はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 4点目、新パワーアップ事業についてお伺いをいたします。
 道では、市町村との連携によって、農業者が必要な基盤整備に積極的に取り組めるよう、道営の農業農村整備事業の農家負担を軽減する21世紀高生産基盤整備促進特別対策事業、いわゆるパワーアップ事業を平成8年度より実施しており、地域の要望に沿った生産基盤の整備を進めてきております。
 事業の概要は、ガット・ウルグアイラウンド対策の国費を利用し、平成8年度から12年度までの5カ年間で、生産基盤及び家畜ふん尿処理施設の整備を、道と市町村で協力して、通常20%前後の農家負担を最高5%まで減らすものでありました。これによって、以前に比べて生産基盤整備は1.4倍から1.8倍、家畜ふん尿処理施設は約2.8倍と、加速的に整備が進んだと言われております。5カ年間で約390億円を投資し、全国に先駆けて行った事業でありますが、その対策要望が非常に多く、こなし切れなかったところもあるのが実態と伺っております。
 こうしたことから、13年度から17年度まで、継続する形で新農地パワーアップ事業を行っております。こうした土地改良事業に伴う農業者負担を軽減する新パワーアップ事業は平成17年度で終了いたしましたが、北海道においては、18年度から、担い手の育成と支援を目的とした新たな対策が5カ年間の予定で実施されることとなっております。
 このことを受けて、お伺いをいたします。
 本市では、パワーアップ事業、新パワーアップ事業についての事業効果を市長はどのように評価されているのか、お伺いをいたします。
 あわせて、新たな対策への参加がいまだ表明されておりませんが、本市では新たな対策への取り組みをどのようにされるのか。土地改良事業についての市長の考えとあわせてお伺いをいたします。
 以上で、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(中元優君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 北議員の御質問にお答えしてまいります。
 1件目の行財政改革につきましては助役より答弁させていただきます。
 2件目の農業行政についてでありますが、1点目の農業に対する基本的な考え方についてでございますが、私は、富良野市の基盤は農業と認識しておるところでございます。富良野農業の持つ多くの特性と有利性を生かし、長年にわたる土地基盤の整備や、野菜を中心とした省力化栽培の確立により、北海道でも有数な農業地域であると考えているところでございます。そういった意味からも、農業はまさに富良野市の基幹産業であり、持続可能な富良野農業を構築、発展させるために、今後とも農業行政に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
 2点目は、経営所得安定対策についてでございますが、平成19年度から品目横断的経営安定対策が導入され、支援の対象を、全農家を一律とした施策から、意欲と能力のある担い手に、また、個々の品目ごとの価格政策から、経営全体に着目した政策に一本化するなど、大きな転換が図られ、対象農業者につきましても、10ヘクタール以上の耕作面積を持つ認定農業者か、または集落営農組織として20ヘクタール以上の特定農業団体及びこれと同等の要件を備えた組織に対象を限定するようにとり進められているところでございます。
 市におきましては、昨年末から、関係機関、団体と協力しながら、地域別の説明会を3回、また、全農事組合を対象に懇談会を39回開催したところでございます。担い手要件を中心とした対策の概要説明を行うとともに、経営規模や認定農業者に関するさまざまな情報提供を行ってきたところでございます。また、実施した個々の将来構想に関するアンケート結果を踏まえ、農事組合ごとの対応方法について、関係機関、団体と協議を重ね、既存受委託組織の生産法人化や、農業生産法人の設立、集落営農の組織化などの方法について検討してまいりました。その結果、市の面積の特例等を考慮しても、平成18年6月現在で、120戸の農業者がこの対策の担い手要件に達しない状況にございます。さらに、現在は担い手要件に達しない農業者について、対象品目作付予定者のすべてが品目横断的経営安定対策に加入できるよう、関係機関、団体と協力しながら取り組んでいるところでございます。
 また、今後の推進につきましては、対策への加入の意思を明確にすること、生産格差是正、いわゆるゲタ対策に手を挙げること、収入変動による影響緩和の対策、いわゆるならし対策に手を挙げることであるというふうに考えているところでございます。
 また、19年産の秋小麦を作付する農業者につきましては、当初は本年の8月までに対策への加入手続が必要とのことでございましたが、6月に通知された国の方針案では、11月30日までに加入手続を済ませればよいとの変更になっているなど、まだまだ不確定な要素も多くあるところでございますが、今後、制度が確定した段階で、関係機関、団体と協力しながら、できるだけ早期に、再度農業者への説明会を開催していきたいと考えております。
 次に、安全、安心農業についてでありますが、国が進める適正農業規範は、圃場での生産から移送まで、農業生産における危害対策や管理方法をとりまとめ、文書化し、記録することで、安全性の取り組みを証明しようとするものであります。いずれにいたしましても、農業者や生産団体にとっては、記帳作業などに負担がかかると思われますが、今日の消費者の安全に対するニーズを考えるとき、避けては通れない課題であります。市といたしましても、普及センターや経済団体などと連携をし、これらの推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 ポジティブリスト制度や栽培履歴は、年々消費者の安全性の意識の高まりなどからニーズが強くなってきており、適正農業規範と同様に、まず農業者みずからが制度内容の理解と必要性を認識することが最も重要なことと考えております。いずれにいたしましても、これらの制度に対応することが産地の確立のためにも最も重要なことから、農業者みずからの取り組みに対して、市といたしましても情報の把握や提供に努め、何ができて、また、何が必要なのかを含め、関係団体と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、新パワーアップ事業についてでございますが、平成8年度から平成17年度までの10カ年間、道営土地基盤整備事業での農家負担の軽減対策として、パワーアップ事業と新パワーアップ事業を実施してまいりました。この事業につきましては、全市32地区、総事業費約155億円、うち、市の助成額が約7億円であります。事業の目的であります食糧自給率の向上と活力ある農業、農村を築いていくための基礎条件となる土壌の改良など、生産性の高い生産基盤づくりが実現できたものと考えているところでございます。また、今後は、国の新たな食糧・農業・農村計画の策定など、農業行政が大きく転換する中、富良野農業を持続的に発展させるために、担い手の育成確保とともに、より生産性の高い農業の確立に向けた取り組みが必要と考えております。このことから、新パワーアップ事業の後継事業でもあります持続的農業農村づくり促進特別対策事業につきましては、事業実施の検討を進めるとともに、新たな施策でありますので、富良野市総合計画及び財政状況も勘案しながら、今までの実施状況を踏まえて、地域ごとにより緊急性の高い基盤整備の工種に限定するなど、総合的な調整を図る必要もあると、このように考えているところでございます。
○議長(中元優君) 次に、助役石井隆君。
○助役(石井隆君) −登壇−
 行財政改革について、組織機構の基本的な考え方についてでありますが、組織機構は、政策を的確に実行する行政運営の基盤をなすものでございます。このことから、行政改革推進計画では、常に社会情勢の変化に対応できる執行体制を基本として、簡素で効率的な組織機構を目標にしてございます。現在、この取り組みを推進しているところでございますが、本年の人事異動につきましても、このことをもとに行ったところでございます。具体的には、事務事業の見直しによる組織の再編と統合により、弾力的な業務の推進などを基本に、簡素で効率的な執行体制の構築に向けて取り組みを行ってきているところでございます。
 商工観光室の設置と効果につきましては、本市の基幹的な産業の一つでございます観光事業につきまして、広域での展開、さらには国際的な観光都市としての観光行政の強化を図るため、各部が横断的に対応する必要があることから、商工観光室を設置し、このことによる市内の経済効果をより高めていこうと考えているところでございます。
 会計室につきましては、地方自治法の改正によりまして、平成19年度から収入役制度が廃止され、一般職による会計管理者制度として施行されることに伴いまして、現在、助役が収入役の事務を兼掌している業務等の移行に対処するため、会計室を設け、対応できる体制としたものでございます。
 次に、職員の意識改革についてでございますが、職員は市民ニーズを的確にとらえ、市民の視点に立った発想と行動ができ、市民と合意形成することができる職員を目指すことであると考えているところでございます。そのために、地方自治体の職員としての目指す職員像の方針を策定した富良野市人事育成基本方針を基本として推進しているところでございます。その内容につきましては、富良野を愛し、町をつくる情熱、市民との信頼関係の向上、市民視点と成果、コスト意識を持った行政サービスの提供、柔軟な発想による町づくりなど、能力と意欲の向上を図りながら職員を形成することとしているものでございます。
 人事異動の効果と期待につきましては、人事異動に当たって、一般職員から、どの部署が適所と考えているかを把握するため、人事希望調書の提出を求め、行政の最大の資産である人材を適材適所に配置することとしております。また、おおむね5年以上在職の職員を異動対象といたしまして、効果的な業務の執行体制の確立と、将来に向けた人材育成を図ることを基本としているところでございます。
 また、本市においては、現在、人事考課制度を取り入れていないため、制度の実施をしておりませんが、今後、国が能力や実績を把握し、適正な職員配置や処遇に連動させ、人事管理に結びつけるため、取り組みを行っております人事考課制度の検討を進め、職員の意欲を助長させる取り組みを図ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 再質問ございますか。
 17番北猛俊君。
○17番(北猛俊君) 御答弁をいただきました順に質問をさせていただきます。
 まず、1点目の市長の農業に対する基本的な考え方ということでお聞かせをいただきました。市長のおっしゃっていることについては理解をいたしますけれども、前段、日里議員の質問にもありましたとおり、具体的に、それではどういう形で農業をとらえて、農業の施策をどう展開していくのかというところがなかなか聞き取れなかったと思います。
 富良野市には、50年に策定された農業振興条例がございます。本市が農業を基盤とする産業都市を目標とされていることから、この条例が制定されたと伺っております。この中で、市長が農業に対して果たさなければいけない役割というのがそれぞれ述べられております。50年でありますから、状況としては、今、前段申し上げたとおり、農業の基盤、いわゆる構造改革、これが求められている状況でありますから、当時と同じような形になるとは到底考えておりませんけれども、この富良野市にある農業振興条例、これをもとにして、農業をどうとらえるかというようなところでのお話を再度お聞かせをいただきたいと思います。
 2点目の、経営安定対策についてであります。
 120戸、まだ制度加入の条件に達していないということでありました。国では、11月の30日まで期限を延長してやるのだと。それに間に合うようにしていきたいのだということでありました。しかし、市長もおっしゃっておられたとおり、秋まき小麦の播種は9月にはもう始まるわけであります。その時点で制度に加入できるかできないかというのが、生産者にとっては大きな関心事になると思っております。したがいまして、期限が11月の30日と延びたということがこの後のスケジュールになっていくということにはなり得ないと考えておりますので、この120戸、達していない生産者と、どのようにこの後、対策を検討されていくのか。そして、今私が指摘をさせていただきました、秋まき小麦の関係についてはどのように対応されるのか、改めてお伺いをいたします。
 それと、3点目、安全、安心農業についてでありますけれども、市長は簡単におっしゃっていただきましたけれども、適正農業規範というのは大変難しい制度であります。十分に御理解はいただいているかと思いますけれども、改めて申し上げますと、農産物の生産において、病原微生物、汚染物質、異物混入等の食品安全危害を最小限に抑えることを目的として、これらの危害要因と、その対応を示す手引、そしてその手引を実践するという取り組みであります。おっしゃられたとおり、環境負荷低減のための農業生産方式や、その基準を含む広範な概念があるわけであります。そして、あわせて、お聞きをさせていただいたポジティブリスト制やトレーサビリティ、これはもう適正農業規範の一部になっているわけであります。したがいまして、市長の答弁された中には、適正農業規範に取り組む生産者を育成していくのだと、団体も含めて育成していくのだということでありましたけれども、それでは、今、現実対応していかなければいけないこのポジティブリスト制やトレーサビリティ、これらにどう対応するかというのがお聞きをできなかったわけであります。改めてお伺いをいたします。
 パワーアップ事業の関係についてであります。
 道は、春先早々、この方針を打ち出しております。そして、富良野市においては選挙もございまして、この選挙が終わるまではなかなか答えの出せなかった状況というのも理解をするわけでありますけれども、市長が効果ということで御説明をいただきましたけれども、前段お話をさせていただいたとおり、この補助事業によって、いわゆるパワーアップ、新パワーアップ含めてですけれども、基盤整備に対する補助の上乗せを行ったことで、格段に整備が進められた。その整備が進められたことによって、生産量といいますか、質が高まってきている。改良事業というのは、それほど農業の生産に密接に結びついているものであります。
 そういうことを前提にしますと、市長が今おっしゃられた、実施メニューを限定して、それぞれ困窮している部分、地域の実情を踏まえて、困窮している部分に工種を限定しながら進めていくのだということでありましたけれども、このメニューの内容を見ますと、限定できるようなメニューというのがどこにあるのでしょうか。改良事業というのは、すべからく定期的に進めていく、農地を荒らさないために、そしてまた、農業の生産を上げていくために定期的に行っていかなければいけない事業だと私は理解してございます。もう一遍、再度市長の改良事業に関する思いといいますか、見解を申し述べていただいて、限定するということの意味合いを含めて、再度御答弁をいただきたいと思います。
 次に、行財政改革の関係についてでありますけれども、行財政改革の質問につきましては、前段、日里議員もされてございます。深く項目に入ってお聞きをさせていただいたわけでありますけれども、より具体的なお答えというのがなかなかなかったので、再度質問させていただきますけれども、組織機構を簡素効率化するというのは、これはもう早くから言われているわけでありまして、今の実情の中でどのように機構改革をするのかということをまず1点目にお伺いして、今回の6月12日付、この中で室を二つ新たに設けられた。そのことによる幹部職員が増加したということであります。それぞれ室を設置したことの目的についてはお話をいただいた。だけれども、それでは室に変えたことでの効果は何を求めているのかということのお話がなかったと思います。名前を変えて、いわゆる手当といいますか、ちょっと嫌らしい言い方になりますけれども、その分を、わずかではあると思いますけれども、増額して、その増額したことによる、それでは効果というのはどこにあるのだというところで、もう一度お話をいただきたい。
 組織機構の改革については、私は基本的に、責任の部署を下げていく、下げていくという言い方がちょっと適当かどうかわかりませんけれども、今まで部長が持っていた権限を課長に渡していくということが、やっぱり機構改革とあわせて機動力のある組織機構に変えていくということだと私は考えております。ですから、幹部職をふやしていくということが機構改革にはつながらない。かえって昔ながらの、指摘をさせていただきましたけれども、年功序列、終身雇用というところの踏襲にしかなっていないと理解いたしますので、もう一度その辺の見解をお聞かせ願います。
 そして、これが今スタートしたところなのです。この手法でこの後もずっと行くということになると、これはまた違った意味で問題が出てくると、その部分を指摘して、整合するのかどうかということでお聞きをしましたけれども、それについて答えておられませんので、聞き漏らしたので、再度お答えをいただきたいと思います。
 それと、職員の意欲を高めるということですけれども、今も申し上げた年功序列、終身雇用ということですけれども、これは日本の経済が右肩上がりで発展していっているときには十分に対応できた事柄であります。いわゆる人を雇用して、そのことで業績が伸びて、さらにまた雇用を拡大していくという作業があって、初めて終身雇用ですし、そして年功序列で給料が上がっていったということを実現できたのだと思うのです。ただ、今はもう、行政はそれを認識しているかどうかわかりませんけれども、一般的には、もう経済は右肩、上がっていないのです。下がっているのです。それに対応するためには、やっぱり大胆な機構改革と、そして職員の意識改革に努めていかなければ、当然、助役のおっしゃられたことを達成できないと思いますので、改めて、人事考課の制度はないということでありますけれども、今指摘をさせていただいた部分と、そして、改めて人事考課といいますか、そのところの見解をお尋ねをいたします。
 以上です。
○議長(中元優君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 北議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 1点目は、農業振興条例に関する御質問だと思いますけれども、私は、当然、農業振興というのは、本市の基幹産業の農業でございますから、振興していく上において、どのような形で農業者が不安のない農業経営ができていくのかというのが大きな希望でもあり、願いでもあると、そのように基本的には考えているところでございます。農業施策の具体的なことについてという御指摘を受けたわけでございますけれども、本市の農業振興についても、条例に基づいて施策を構築しているのが現状でございます。ただ、50年にできた条例が一部改正で16年にやっておりますけれども、現行、さらに先ほど御質問いただきました品目ごとの経営安定大綱が国から示される状況を含めますと、本市の農業振興条例の中身をある程度国に沿った中身にも変えていかなければならない状況にあると。ですから、具体的には、今後早急に、それらを受けて改正等も行っていかなければならない、このように考えているところでございます。
 2点目の、御指摘を受けました120戸の秋まき小麦の関係でございますけれども、お聞きしますと、これらについても含めて、1カ月対応が早くなるということで、7月にそれぞれ該当する農業者に御説明会をさせてただくと、こういう対応になっているので、御理解を賜りたいと存じます。
 それから、3番目の農業規範の関係でございますけれども、特にポジティブリストの制度に簡単に申し上げましたというお話でございますけれども、私も、これはやはり残留農薬というか、あるいはそういう基準が、国である程度設定されていないものをどうこれから流通の中で防いでいくかということが一つあろうかと思うのです。そういう中で、これからその履歴等も含めて、御質問ありました、非常に農家にとりましては大変な作業かもしれません。しかし、富良野でできたものが安全で、全国に発信できる農産物だということになれば、それぞれの農家の御努力によりまして、その安全性を確立していくことが、これは第一でないかと、こういう観点から、私は、これらについてはもう一度、こういう制度の中身についてもそれぞれ農家の方々に御理解と御協力を得るような形を、関係団体とともにやっていかなければならない、こういう考え方でおるところでございます。
 それから、最後の工種限定というお話の御質問だったと記憶しておりますけれども、私は、この工種限定の中で、今までやってきた中で、土地改良区だとか、それから、ここで申し上げてはおりませんけれども、現実的に区画整理事業、それからもう一つ加えるのであれば、それぞれ今現在行われております暗渠、それから区画整理、土地改良、あるいは用水施設パイプライン等、これらを一つの、先ほど申し上げました種別ということで限定した中身の内容でございます。
○議長(中元優君) 次に、助役石井隆君。
○助役(石井隆君) お答えを申し上げます。
 機構改革の考え方でございますが、行政改革推進計画におきましては、組織といたしましてはコンパクト化に向けていくということを原則としているところでございます。そのため、民間にできるものは民間にするという基本姿勢を持ってございまして、指定管理者制度を今回採用させていただいているところでございますので、今後、コンパクト化に向けて組織機構を見直していく必要があると考えているところでございます。
 また、部長職の増ということでございますが、商工観光室につきましては、これまでは「北の国から」それから「やさしい時間」など、テレビドラマなどがありまして、外部からの要因に支えられてきたところでございます。先ほど市長も話をされてございますけれども、今後につきましては、観光と農業と教育が横断的に行わなければならないという考え方を持ってございまして、このことによりまして、富良野市の魅力を国内外に発信をいたしまして、観光客を一過的ではなくて滞在型としていくという考え方を持っているところでございます。
 また、会計部門につきましては、先ほどもちらっとお話しさせていただきましたけれども、執行機関である行政部門と支出審査であります会計部門は、本来、監査事務局が別な行政機関として存在してございますように、本来は別であるべきだというところに基本があると考えてございます。自治法の改正に基づきまして、従来、収入役が行っていた業務につきましては、助役が兼掌するという改正を一度行ってございますけれども、実際、今申し上げましたように、行政と、それから会計の部門が一体化しているということは、形としてはおかしいだろうという考え方に今回は立っているのではないかと推測をされます。そのことから、会計課独自で審査関係を完結できる形をとるという形になって、会計管理者というものを設けているということで、ここについては、その責任の所在を明らかにするために、室長という形をさせていただいたところでございます。
 それから、意欲を高めるということで、終身雇用制度についてお聞きになられましたけれども、意欲を持てる職員、これが、当然終身雇用制度が今変わってくる状況にございます。実際、公務員制度のあり方が変わってきまして、人事考課制度という形を持ってきて、当然、意欲のある方、ない方をある程度識別をするような動きになっているように現在聞いてございます。ですから、これらについては、今後、先ほども述べさせていただきましたように、人事考課制度について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(中元優君) よろしいですすか。
 17番北猛俊君。
○17番(北猛俊君) 何点かお聞かせをいただきます。
 まず、新パワーアップにかかわる新たな対策に取り組むということなのですけれども、市長、今、工種につきましては、このメニューに載っている工種で述べられました。それに限って取り組むということは、この制度に取り組むと理解をさせていただいていいのかどうなのか、最後、確認をさせていただきます。
 それと、責任を持って、権限を持たすために2室設置したのだということなのですけれども、さっきもお話しさせていただいたのですけれども、現況の体制では、それではできなかったのか。従前の体制ではできなかったのか。実際には、観光室ということになったのですけれども、人員はかわったのでしょうか、それでは。人員は同じだと思う。人もかわっていない。室になって、そして国際的な云々という説明だったのですけれども、そこが理解できないのです。だから、なぜ室にしたということが、行革含めて、今まで趣旨として取り組んでおられたことから変わったのか、その部分を御説明いただきたいということで聞かせていただいています。
 それと、会計室、これも制度の変更によって、室長という権限でないと管理できていかないのだということだったのですけれども、僕は、課長にその権限を与える機構改革にしていけばできたのではないかと。兼務を避けるために室にしたということですけれども、課長に権限を与えることはできなかったのかどうなのか、そこら辺の見解について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 北議員の再々質問にお答えをしてまいりたいと思います。
 前段申し上げました新パワーアップ事業の状況につきましては、それぞれ限定的な区画整理、あるいは明渠、それから暗渠、こういったことで進めてきたわけでございます。そういった中で、今後、新しい持続的農業農村促進特別対策事業につきましては、これらを踏まえながら検討していかなければならないという前提で、今後、当然、総合的な町づくりの中で、どのような財源的なものを見きわめながら、あわせてやはり検討していかなければならないと、このように考えているところでございます。
○議長(中元優君) 次に、助役石井隆君。
○助役(石井隆君) 従前ではできなかったのかということでございます。先ほど日里議員の答弁のところで市長が説明させていただいておりますように、どこの部署が担当するのだという部分があったと思います。商工観光室が中心となりまして、従来とは違う、横断的に各部署と連絡調整するという部分で、室という形にしているところでございます。
 それから、権限についてでございますが、従来、収入役が行っていた事務ということで、その重要性というのは御理解をいただけるものかなと思ってございまして、今回、部長職ということの室長ですが、課長兼務という形で、その権限を上げたところでございます。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 以上で、北猛俊君の質問は終了しました。
 ここで、1時30分まで休憩いたします。
───────────────
午後 0時09分 休憩
午後 1時30分 開議
───────────────
○議長(中元優君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
 午前中の議事を続行いたします。
 次に、千葉勲君の質問を行います。
 8番千葉勲君。
○8番(千葉勲君) −登壇−
 市民の負託を受けて、これから市政の執行に当たられる能登市長に心から敬意を表しながら、さきに通告いたしました3点につきまして質問いたしてまいります。
 能登市長初め、私は地方自治に携わってきたときから、諸先輩から、地方自治というのは民主主義の学校であると教えられてまいりました。そういう意味で、今回の通告をした3点については、自治の根幹に触れる部分としての課題として私なりに提起をいたしたところでございますので、御理解をいただいて、御答弁をいただければと思います。
 地方自治については、二面性を持っていると私は教えられてまいりました。憲法、自治法に基づいて、国家の下部機関としての自治というものがある意味では自治の一つの側面であり、また、市民とか地域、住民と進める自治、まさに70年代、80年代に、中央集権か地方分権かの議論が活発に行われてきた課題として、地方分権という課題があったのではないかと思います。しかし、地方分権が視野に入ってくる中で、このことにある意味では結論が出てまいると思いますが、しかし、昨今の地方分権の前提にあるのは、国の財政再建という、国家財政の行き詰まりを地方に押しつけるだけで、本来の地方分権、私の期待する地方分権とは異質なものを感ずるわけであります。そういう意味で、今回、自治の形プロジェクトの報告は、自治とは何かという視点に立った問題提起として、私なりに評価をいたしているところであります。したがって、能登市長には、厳しい財政事情ではありますが、市民生活を守る上で、また、地域の活力を失うことなく、自治の原点に立脚して町づくりを推進していただきたいことを求めておきたいと存じます。
 1点目には、今回の市民協働の町づくりを進める上で、これまでの議論を踏まえて、何点か質問をいたしてまいりますが、合併を取り巻く市町村の動きと相まって、自立の道の検証の機会として、自治体の基本的なあり方を模索する自治基本条例を制定する自治体が多くなっています。この議論については、先ほども日里議員なり、あるいは北議員の質問にあったとおりでありますけれども、当市においても、さきに制定された市民参加条例の制定の延長線上に自治基本条例の制定が視野に入ってまいるところでありますけれども、能登市長は、今回の選挙戦の終盤で、前任の高田市政を継承することを明らかにしたわけでありますけれども、私も自治基本条例の制定に疑義を挟むものではありませんが、しかし、この条例の制定をより積極的に進めていくとすれば、ある程度の問題があるのではないかと思っておりますし、先ほど能登市長からも、この問題についてもできるだけ時間をかけて取り組みたいという趣旨の答弁があったわけでありますので、私もそのことについては了としたいと思っておりますが、できればこの策定に向けて、もう少し突っ込んだ答弁をいただければありがたいと思っております。
 また同時に、市民との協働の町づくりを推進する上で、NPOとかボランティア活動に対する市民との協働支援条例の制定も前高田市長が表明されていますが、能登市長においても、このことについてどう取り組もうとしているのか、見解をお伺いをいたしたいと思います。
 2点目には、公共サービスのルールづくりについて、公契約条例の制定について質問いたします。
 長期化するデフレ不況による公共事業の削減、小泉構造改革による中小零細企業の倒産が増大し、ますます苦しい経営環境に置かれています。このことは、地域経済、雇用環境に深刻な影響を与えており、市民生活を守る上で抜本的な改善が求められていると思います。さらに、国や公共団体が提供している公共サービスに対しても、民間委託の拡大という市場主義的改革が、将来の公共サービスのあり方、労働の質をも低下させていると思っています。
 これまでの自治体の入札制度は、価格だけを評価し、公共サービスの持っているさまざまな機能や役割が切り捨てられていますが、1999年、自治法の改正によって、総合評価方式の導入が可能になりました。しかし、この総合評価方式は自治法の例外規定にすぎず、自治体の裁量権が余り広過ぎるとの意見もあり、したがって、総合評価方式は一歩前進ではありますが、性能、機能、技術から、環境、福祉、男女共同参画、厚生労働等、公的価値を加味をした、価格入札から社会的入札への転換が求められていると思います。また、ダンピング受注が問題となっている中で、公正な受注のルールをつくり、仕事の質を確保することは、地域の経済や雇用を守る上でも考えていかなければならないと思います。
 また、今日問題になっている失業や倒産、格差社会の解消のため、自治体独自の公契約条例の制定は重要な課題と考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。
 3点目に、教育長に質問いたしてまいりますけれども、生涯学習の問題につきましては、教育基本法の精神に基づいて、1949年、社会教育法が制定をされて、高度経済成長期を経て、1959年、大改革がなされたわけであります。それで今日に至っているわけでありますが、社会教育は、すべての国民が求められる機会、あらゆる場所を利用して、みずからの生活を高める活動として、今日まで推進されてきたところであります。さらに、実際の生活に即したみずからの教育の営みとなってきていますが、高齢化の進展とともに、近年、青少年や成人という対象から、生涯にわたって学習していこうという意欲の高まりにより、生涯学習が提起をされてきたと思うのであります。
 今日では、生涯学習が町づくりの大きな行政課題として、将来、地域を支えていく人材の育成とあわせて、その役割は大きくなってきていますし、今や全国の自治体では、国際化や高齢化などの進行に対応した、個性ある町づくりに生涯学習を取り入れ、町づくりを推進している自治体が数多くあるわけであります。したがって、私は、生涯学習は単に教育の場にとどまらず、今日では行政全般の課題となっていることから、町づくり全体の視点からの取り組みが必要になっていると考えます。そして、将来、その大きな目標は、富良野市を支えていく人材の育成が行政の任務でもあろうと思います。したがって、これまで教育委員会において中心的に担ってきた生涯学習を、市長を先頭に、市長部局と連携して推進していくべきと考えますが、教育長の見解をお伺いしたいと存じます。
 また、学校教育、社会教育、企業などの連携についても、その対応についてもお聞かせをいただきたいと思います。昨今、学校を取り巻く痛ましい事件をきっかけに、学校と地域との連携についても強まっています。これらとあわせた生涯学習の課題について、地域との連携についての対応について、お答えをいただきたいと存じます。
 以上をもって、第1回目の質問を終わります。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 千葉議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 1件目は、一般行政についてであります。
 1点目の市民協働型町づくりの推進についてでありますが、市民が富良野に住んでいてよかったと実感できる町を市民と一緒に築いていくことが、町づくりの最終目標と考えております。
 自治基本条例の制定につきましては、市民が富良野に住んでいることに誇りと自信を持ち、富良野に住んでいてよかったと実感できる町づくりのためには、ともに考え、ともに行動し、そしてともに築く、三つの段階を経て、町づくりの憲法、あるいは自治体の憲法と言われる自治基本条例の制定に向けて検討する状況にあると、このように考えているところでございます。
 現在、第1段階の情報共有と市民参加のルール条例を昨年7月に施行し、情報の提供や市民参加の手続による、市民と市がともに考える土壌づくりを目指して、市と市民との信頼関係を築いていきたいと考えているところでございます。特にルール条例につきましては、昨年度から実際に行った内容を検証いたしまして、審議会や市民、職員の意見を聞きながら検討を行っていきたいと考えておるところでございます。
 協働支援条例の制定、2点目でございますけれども、ともに行動する協働の推進のために、市民活動団体やNPO、地域、企業などと行政が対等の立場で、目標設定や問題解決をしていくための協働や支援のルールづくりが重要になってくると思われますので、他市町村の事例調査及び研究などを行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
 2件目は、公共サービスのルール確立における公契約条例の制定についてでございますが、本市の入札制度につきましては、地方自治法及び富良野市財務規則に基づき、適正に現在執行しているところでございます。
 市が事業を発注するに当たりましては、受注者と締結する請負契約の中に労働条件を設け、その基準等を業者に守らせると伺っているところでございますけれども、労働条件の適切な確保や公金の公正な支出の観点におきましては一定程度理解するところでございます。しかしながら、労働者に支払われる賃金額などの労働条件につきましては、最低賃金法や労働基準法などにより規定されているところであり、賃金の決定等にあっては、当該労働者の能力、経験や技術などで、使用者との契約により決定されるものが原則であり、市が一方的に一定の労働条件までを制約するのは非常に困難な部分があり、企業経営の自主性の尊重の観点と、自由経済発展の阻害の懸念からして、慎重に検討しなければならないものと判断をいたしているところでございます。現段階におきましては、条例の制定については考えておりません。なお、今後、他町村の動向も参考にしながら、調査、研究をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上です。
○議長(中元優君) 次に、教育行政について。
 教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) −登壇−
 千葉勲議員の教育行政についての御質問にお答えいたします。
 1点目の、生涯学習の推進方策についてでございますが、生涯学習推進のための組織体制でございます。生涯学習の推進につきましては、これまで余暇を活用したさまざまな学習機会の提供や、場の整備に重点が置かれ、いわば個々人の資質を高める傾向にございました。しかし、豊かな気持ちで暮らしていくためには、みずからの地域に目を向け、主体的にかかわることができる人を育むことが求められており、生涯学習で得たことを積極的に地域社会で発揮できるような仕組みづくりが必要でございます。このため、行政組織の枠を超えて、各部、課、係の職員が、生涯学習推進の理念に基づき、相互に連携、協力していけるような推進体制の整備をどのように取り組んでいくかを調査、研究させていただきたいと考えております。
 次に、学校教育、社会教育、地域社会、企業との連携についてでございますが、本市におきましては、家庭、学校、地域の総合的教育機能を高め、生涯学習時代にふさわしい教育環境を醸成するために、平成11年度に学社融合推進委員会を組織し、地域が持つ教育力を生かした地域文化の継承、自然や地域学習を学校教育に融合させて、子供の生きる力、豊かな人間性の育成に大きな成果を上げているところでございます。今後におきましても、学社融合事業を積極的に推進し、ゆとりと潤いのある生涯学習社会の実現を目指してまいります。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 再質問ございますか。
 8番千葉勲君。
○8番(千葉勲君) それでは、再質問させていただきたいと思います。
 1点目の、市民との協働の町づくりの関係で、自治基本条例、あるいは協働支援条例の制定につきましては、私は、今、自治体の改革の中で、非常に大きな課題としてあることには間違いないのですけれども、どうも条例とかシステム論が先行して、本来の活動と同時に、分権の思想というのは、基本的には住民の側といかに行政が一体になるかということを通してつくり上げていかなければいけないだろうと私は思っておりまして、どうもそういう条例とかシステムをつくることに、今回の条例もそうなのですけれども、そこのところに重きが置かれて、本来の定着した、住民の皆さんと一緒になってつくるという、そういうのにちょっと欠けているのではないかと思うものですから、決して自治基本条例なり協働支援条例について疑義を挟むものではないのですけれども、もっともっと、先ほども北議員とか日里議員の意見にもあったとおり、庁内の職員の意識改革、あるいはもっともっと住民と一緒になって汗を流して物事をつくっていくという思想の中で、この条例を実のあるものにしていかなければいけないのではないかなと思っておりますので、ぜひそういう意味で、市長の見解をもう一度お尋ねをしたいと思っております。
 それから、今回の自治の形プロジェクトの報告につきましては、先ほど申し上げましたように、私は、非常に自治というものの原点に返った提起として、プロジェクトの皆さんの御苦労に心から敬意を表したいと私は思っております。それだけに、今、懇談会が終わって、集約をされて、今後の方向が出されるだろうと思いますけれども、ぜひあそこに書かれた、あの1年間の業務を無にしないように私はしていただきたいなと思っております。といいますのは、自治の形と言いますと、はいからのように聞こえますけれども、私は、先ほど申し上げましたように、住民といかに接点をつくって町を変えていくか、あるいは町をつくっていくかということの大きな課題として、自治の形があるだろうと思っておりまして、そういう意味では、プロジェクトの報告を見ますと、自治とは何かというところから出発しているという意味で、私は非常に勉強になりますし、ある意味では、その御苦労を無にしない、これからの取り組みが必要なのだろうと思います。同時にまた、合併の問題も、単に機能的な問題とか、財政的な問題とか、経済的な問題ではなくて、いかに町の形をどうしていくかという、住民の力としてつけていく意味で、自治の形のプロジェクト報告の中身を内図化することが私は大事ではないかと思っておりますので、ぜひこのことについても市長の見解をお伺いをしておきたいなと思います。
 公契約の問題につきましては、答弁がありましたように、私も必ずしも十分な認識をしているかどうかというと、ちょっと疑問なところがあるわけで、そういう意味で、全国でもなかなか例のない話なのですけれども、しかし私の申し上げたいのは、今、格差社会が大きな問題になっている中で、今、本当に持てる者、持てない者というか、貧富の差がだんだん格差が大きくなっていく中で、自治体の発注する仕事、あるいはこれから指定管理者問題とかに関連させていくと、ますます単なる競争社会をあおるだけの話では、私は今のような基本的な問題と同時に、これからの地域を支えていくことにはならないのではないかなと思っております。それだけに、地域でいかに経済や市民の生活を守るかという視点で、これからの仕組みを考えていくことが大事なのだろうと。そういう意味での公契約の問題というのは、ある意味では一つの問題提起として、私は検討していく必要があると思いますが、これから研究していくということでございますから、もう一度、どのような視点から検討していくのか、ちょっと市長の答弁をいただければと思っております。
 生涯学習の問題につきましては、今、教育長からの答弁がありましたように、非常に幅の広い問題として、さまざまな連携とネットワークを通じていかなければならないと思っておりますが、私も同感でありますけれども、しかし、今、教育基本法の問題が非常に大きな課題になっているときに、私は、今の教育でいいのかどうかというのは、単に悪いという意味ではなくて、もう少し幅を広げたものと考えると、これまでも行政の縦割りについていろいろな弊害が議論されてきた中に、ある意味では生涯学習の問題も私はあるのではないかなと思っておりますので、今申し上げましたように、できれば生涯学習を取り組むときに、もっと大きな視点から取り組むとすれば、教育委員会だけということではありませんけれども、教育委員会が中心になるということではなくて、もっと市長が中心になって、生涯学習、あるいは地域社会のために町づくりを進めていく運動として、私は進めていくべきではないかと思っておりますので、教育長は、教育委員会の範疇では今のような答弁にしかならないと思いますし、私もそのような通告しかしておりませんので、通告をちょっと外れてしまうかもしれませんけれども、できれば市長の立場からも、生涯学習の推進について、考え方をお聞かせをいただければありがたいなと思います。この問題につきましては通告しておりませんので、ぜひ議長の取り計らいでやっていただきたいなと思います。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉議員の再質問にお答えをしてまいりたいと思います。
 1点目につきましては、現行の協働型町づくりについての基本的な考え方ということで、そう受けとめてお答えをさせいただきたいと思うのですけれども、一つは、市民のニーズが的確に把握でき、それが行政として、職員がそれぞれの立場で、私はもう少し積極的な行動をもって任に当たると、これが一つあろうかと思います。それからもう一つは、この協働型の推進に当たっては、もちろんニーズとともに、それぞれ守っていかなければならない問題もたくさんありましょうし、あるいは市民の、俗に言う主権在民というか、権利をきちっと認めていく状況づくりも必要だと、このように私は考えております。そういうことに立って、行政は、市民の合意形成に基づいて実施しなければならないし、それに伴って、市民と行政が一体となるような形成が望ましいと、このように考えておりますし、それが進んでいくことによって、先ほど申し上げました自治の基本条例に向かっていくと、このように考えているところでございます。
 それから、2点目の、プロジェクトの報告の中で、自治の形の基本的な問題の見解についての御質問だったと思うのですけれども、私は、最終的に、それぞれ行政が行う中において、市民の方々ができる範囲は自分でやっていただく。もう一つは、自分でできないものは地域でやっいただく。そういう状況が大きくなって、最終的には公を含めた中での協働型の町づくりが望ましい。これが、私はこれからの自治のあり方の方向ではないだろうかと、このように考えているところでございます。
 それからもう一つ、市民生活を守るためにどのような視点で公契約条例等の法を持っているのかと、こういう千葉議員の再質問の内容ではないかと感じますけれども、そういう視点で考えますと、何と言っても、契約行為におきましては公正と公平を期さなければなりません。それを順守するような規範的なものをつくっていく、これが私は原則であると、このように考えておるところでございます。
○議長(中元優君) 次に、教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) 生涯学習のことにつきましてお答えをさせていただきますけれども、今、千葉議員の方からお話ありました、生涯学習の推進につきましては、地域社会の運動として取り組むべきでないかというお話でございます。私も当然同感でございます。これは私どもも、生涯学習につきましては、従来の家庭教育、社会教育、学校教育含めて、このすべてを総括した学習を統合したものと認識してございますので、生涯学習活動を全市的、組織的に推進するためにも、全庁的な組織体制の推進が望ましいと考えておりますので、先ほどもちょっとお話をさせていただきました、どういう形で取り組んでいくのか、調査、研究をさせていただきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(中元優君) よろしゅうございますか。
 8番千葉勲君。
○8番(千葉勲君) それでは、2点ほど再々質問をさせていただきたいなと思っておりますが、ちょっとややこしい話をさせていただくと、このプロジェクトの報告、私、先ほどから何回も申しますように、評価をしているというのは、自治とは一体何だろうと、そういうところから大胆に書かれているという意味で、今までこんな議論を我々が、もっと言えば住民の間で、したことがあるのかないのかと私は感じております。私も長年地方自治に携わって、本当に先輩から教えられた、自治というのは何か、あるいは公共とは何かということから考えますと、本当に今、自治とは何だろうかというのがやっぱり規定されなければ、今、市長の方から、何か物理的な問題とか、行政がやらなければならないとか、市民がやらなければならいなこととかと分けてしまうということ、私は、どうもそういう議論ではなくて、公共とは何かとか、行政とは何かということをまず規定をしていかないと、今のような話にはならないのではないかと。どうしても今、そこのところを抜きに、どうしても行政改革とか、あるいはそのような議論をするものですから、金がなければ、ある意味では行政サービスを切ってとか、あるいは市民の負担をとか、官から民へとかというような論理に私はなってしまうと思うのです。しかし、人間の生活には、税という手段をとってきた歴史的な経過を考えると、公共の役割ということは明確にしていかなければいけない問題であって、そのことをあいまいにしてきたのが、まさに戦後の自治ではなかったのかと私は思っております。ですから、今、自治とは何かということをしっかり、私は市民と議論して、あなたの持ち分ですとか、行政がやりますよという話ではなくて、ここまでは公共が役目を持っているのだということをまず明確にして、市民とそのことの最終的な、お互いの大きな意味で市民生活の枠組みでの役割分担を考えていかなければいけないのであって、どうも言葉の遊びではありませんけれども、私は、そのことについてぜひもう1回市長の口から、本当に自治とは何かというものを、プロジェクトの報告に書かれたとおりだといえばそれだけのことなのですけれども、ひとつ市民にわかるように説明していただければと思います。
 それから、生涯学習の問題につきまして、私は、市長が絶対先頭に立たなければならないという話ではないのですが、しかし、私、今回申し上げたのは、ある意味では行政改革、もっと言えば必要性の根拠になるのではないかと思っているわけです。私も長年携わってきて、昔はよく縦割り行政の問題点とか、あるいは行政のバリアの問題とか、議論されてきたのですけれども、しかし、そのことを取り払えない、やっぱり限界というものがあるだけに、単に教育行政だけの問題ではなくて、いろいろな意味での行政の横の連絡、あるいはネットワークなどという言葉だけではなて、もっともっと市長が先頭に、先ほども北議員なり日里議員の方から、首長のリーダーシップという話がありましたけれども、リーダーシップを発揮して、そのバリアというものを、壁を超えていかなければ、行政改革にはならないのではないかと。単に財政的な側面だけで行政改革をするということではなくて、今持っている、市長もニーズという言葉を使ったようでありますから、市民の求めに基づいて、私は今、行政改革というのはそういうバリアを払うためにあるのではないかと思うだけに、生涯学習の問題というのは、今まさに町づくりの問題としてとらえていかなければならない課題だとすれば、そのことを先頭に立って、市長がリーダーシップを発揮してやるということが私は大事なのであって、もっともっと言えば、行政の改革を進めていく一歩ではないかと私は思っておりますので、できましたらその辺を御理解いただいて、議長の方で市長の見解をお聞かせいただきたいなと思います。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉議員さんの再々質問にお答えをさせていただきますけれども、趣旨に沿った回答が、私自身、どういうとらえ方でお答えをしようかと今考えているのですけれども、一つには、地方自治の中で、地方行政は地方自治法で定められて実施していると。その中で、地方自治における中身的な、基本的には市民の福祉向上のためにやる、これが一つの大きな形のものだと私も認識をいたしております。そういう観点から考えまして、当然、公共でなすべきものは何なのか、こういう形に移っていくわけでございますけれども、その中に、先ほど私も言いましたとおり、市民との論議の中で、十分論議を交わす中で、共通性のものが当然出てくる。そういうものをきちっととらえる中で、行政が実施するもの、それから、市民の責任において実施するもの、こういう形がこれからの自治に求められる姿ではないかと、このように感じるところでございます。
 以上です。
○議長(中元優君) 次に、教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) 千葉勲議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、生涯学習につきましては、幅の広い、また、ネットワークというものが必要な部分もございます。先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、行政組織の枠を超えて、各部、各課、係の職員が、生涯学習推進の理念に基づいて相互に連携、協力していける、こういう推進体制を含めて、取り組めるかどうか、また調査、研究を進めていくということを含めて考えておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 8番千葉勲君。
○8番(千葉勲君) 済みません、もう3回目終わりましたので、簡単に終わらせたいと思うのですが、私は、生涯学習の問題につきましては……。
○議長(中元優君) 何か落ちている点があれば聞いてください。
○8番(千葉勲君) 市長の答弁をもらっていないので、なぜ答弁をもらえないのか、もう1回確かめたいと思いますけれども。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉議員の4回目の御質問でございますけれども、やはり一つのルールがございまして、通告外で御質問を受けるということになれば、今後の状況も変わってまいりますので、その点でひとつ御理解を賜りたいと思います。
○議長(中元優君) 以上で、千葉勲君の質問は終了しました。
 次に、今利一君の質問を行います。
 1番今利一君。
○1番(今利一君) −登壇−
 通告に従い、順次質問してまいりたいと思います。
 所信表明の具体的内容についてお伺いいたします。
 10年後には4人に1人が65歳以上という超高齢化社会が目前に迫っていると同時に、ストレスという言葉が日常語と言ってもよいぐらい頻繁に使われ、ストレスの多い生活を強いられていく現代の日本社会であります。癒し、健康などに対するニーズが急速に高まり、健康食品、フィットネス、健康関連ビジネスが繁栄し、エステやマッサージなどの美容、リラクゼーション商品、精神的な癒し、健康への要求も高まっているところであります。
 観光旅行においても、これらのニーズに対する新しいスタイルが求められてくるのではないでしょうか。それがウェルネス、いわゆる健康体ということでありますけれども、ウェルネスツーリズムであるというふうに言われております。エコツーリズムだとかグリーンツーリズム、マリンツーリズム、フラワーツーリズムなどありますが、ウェルネスの知名度は低いが、そもそもウェルネスとは一体何なのか。反対語としてイルネスという言葉がありますけれども、ウェルネスは、健康をさらに積極的に総合的な考えで、疾病の有無にかかわらず、生きがいを持ってよりよい生活を送るために自分自身を高めていこうとするポジティブな考え方、生き方とされているわけであります。ウェルネスツーリズムの概念は、旅行体験で実現する新しい視点の健康をテーマとしての観光であります。身体と心の癒し、健康がテーマであることを見越して、癒し、健康、美容、そして旅行を提案していく。しかし、サービスの内容、商品として、考え方がそれぞれ現在はばらばらに存在して、消費者にとって非常に使い勝手の悪いものになっている、これが現状であります。
 ウェルネスリズムという考えから、上士幌町では、平成17年3月の23日から27日までの間、花粉症で悩む道外の人たちを対象に、スギ花粉のない上士幌町に滞在するツアー、リトリートツアーを実施し、注目されております。地域の人々と交流しながら、免疫バランスの回復、ストレスを解消する、森と温泉のリラックス効果、十勝及び北海道ならではの食材を使って、食生活の環境改善を目指し、複数の癒しの効果をねらい、企画されているわけであります。ちなみに、このとき行った費用に関しては無料で、交通費は個人負担で、募集10人に対して276人の応募があったということであります。上士幌町では、今後も追加のツアーを実施するほか、長年実施するためのプログラムや長期滞在メニューの開発を考えているわけであります。このほかにも、下川町の森林保護地づくりや、旭川の健康の郷、大雪委員会などがあります。
 そこで、質問でありますが、1点目に、豊かな自然景観を生かした農業観光の振興を図り、都市と農村の交流を進めるというが、今私が事例に述べたようなことを進めるつもりであるのか、具体的に述べていただきたいと思います。
 2番目の質問に関しては、さきに北議員の方から出たと思いますが、食の観光、体験観光、教育観光の創出に努めるとおっしゃっておりますが、これもまた具体的に述べていただきたいと思います。
 第3点目に、経済の活性化や、移住者が安心して住めるという環境はどういう環境なのか、このことについても御質問をしたいと思っております。
 次に、私は、地域格差のない農業行政のあり方についてお伺いいたします。
 我が国は、先ほども申し上げましたように、農業、農村に限らず、少子高齢化が進行し、平成18年には初めて人口が減少するとともに、これまで経済社会の中核を担ってきた、いわゆる団塊の世代の大量定年の退職を間近に控えるなど、社会経済上、大きな転換期を迎えているわけであります。こうした変化のもとで、持続可能で活力ある地域の効率的、効果的な活用と循環の枠組みづくりの取り組みをあらゆる分野で加速することが課題となっているわけであります。
 食糧、農業、農村をめぐる最近の国際情勢を見ると、WTOの農業交渉におけるモダリティの確立に向けた取り組み、アジア諸国とのEPA、これは経済連携ですが、FTAなどのグローバル化が一層進展しておるわけであります。その一方で、世界的な原油価格の高騰や水資源の枯渇、地球の温暖化の進行などに伴う気象災害などの多発、食糧需要増大と多様化などが進み、農業、農村の経済を急速に悪化させているわけであります。
 こうした中、富良野においても決して例外ではなく、この数年、30戸近く離農が進むことから、ことの重大さはうかがい知ることができるのではないでしょうか。さらに、農産物を生産する上で重要な問題となっているのが、害獣の問題であります。こうして、農業を取り巻く情勢は非常に厳しいものがありますが、行政として、地域格差のない是正、解消は、常に日ごろやっていなければいけない課題であると私は考えているわけであります。
 そこで、具体的な内容についてお伺いいたします。
 害獣の問題でありますが、この件に関しては、前市長との幾度となく議論を交わした結果として、東部地区に防シカフェンスの設置、山部地区には電気牧柵の導入などの運びとなったわけでありますが、問題は、東山、西達布地区であります。当地区では、10数年に電気牧柵が導入されたものの、近年の生息数の増大により、十分な効果が得られない状態であります。さらにこれに拍車をかけたのが、このところの気象変動であります。山のえさ不足などなど、これらが起因し、農業への被害の影響が深刻さを増している傾向にあります。それを裏づけるように、きのう、被害調査の結果も出たわけであります。特に東山、西達布地区においては、被害が多く心配されるところであります。
 農業行政の質問の第1点として、地域格差のない富良野農業の確立のためにも、東山、西達布地域のシカ防護柵は早急に必要と考えますが、市長の考えをお聞きするものであります。
 第2点目に、シカなどを害獣という考えから資源としての発想の転換を図り、シカの有効利用を考えてはいかがでしょうか。この考えも、前市長と幾度となく議論を交わしたところでありますが、平行線のままであります。新市長のお考えをお聞きするところであります。
 次に、私は、富良野市独自の認証制度についてお伺いいたします。
 第1点目として、認証制度のお考えについてお聞きしたいと思っております。
 第2点目に、どこが問題で取り下げの方向となったのか、それをお聞きしたいと思います。
 第3点目に、適正農業規範とは一体何なのか。これについては、北議員の方からさきの質問でありました。もう一度詳しくお伝え願いたいと思っております。
 第4点目に、地域格差が広がらないよう、特徴を生かし、農産物を売るということが重要であります。この富良野ブランドをどうつくり上げていくのかをお聞きしたいと思っております。
 最後に、私は、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
 子供は未来における可能性を持った存在であります。将来において、その人間性を十分に開花させるべく、みずから学習し、物事を知り、このことによってみずから成長させることが、子供の権利であります。このような子供の学習する権利を保障するための教育、これが国民的課題であります。国は、今述べた国民の教育の責務の遂行を助成するため、もっぱらその責任を負うものであって、その責任を果たすために国家に与えられている権能とは、教育に対する介入ではなく、教育を育成するための諸条件を整備するものと考えられます。教師は、一方で、児童生徒に対して、児童生徒の学習する権利を十分に育成するという職責を担うものであり、他方で、親ないし国民全体の教育の意思を受け、教育に当たるべき責務を負うところであります。教育は、人間と人間が働きかけ、児童生徒の可能性を引き出すことを要求され、それによって児童生徒にものを知っていただく、かつ考える力を養う、創造を得させる教師として、学問の自由が保障されていることが不可欠であります。何よりも深い愛情と豊富な経験を持つことが要請されるものであります。
 以上、私の子供に対する考えと、国が、教師がどういう形で教育に立ち向かうかについて述べさせていただきましたが、新教育長になられての初めての定例会でもあります。
 第1点目に、今ある教育基本法に対する見解と、教育長が考える教育の原点とは何か、お伺いするものであります。
 さらにまた、所信表明にもありますように、家庭教育の機能を高めるというが、どんな機能を高めるのか、何が問題なのか、親と子供の絆を深めるにはどうしたらいいのか、学校教育でどのように生かしていくのか、お聞きしたいと思います。
 最後に、3点目になりますが、学校再編成についての考えをお聞きし、第1回目の質問を終了いたします。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 今議員の御質問にお答えしてまいります。
 1点目は、所信表明についての御質問でございますが、1点目の、豊かな自然景観を生かし、農業、観光の振興を図り、都市と農村の交流についてでありますが、先刻、日里議員の御質問にもお答えしてまいりましたけれども、これまでの農村景観に支えられる、そして現在まで来ている状況を踏まえて、観光のみならず、今後は農業を基盤として、富良野における日常生活などを満喫し、滞在日数を増加させ、滞在観光の基盤整備を進める中で、消費の拡大や市民との交流を通して、農業と観光、商工業の経済の活性化に結びつけるように努力をしてまいるところでございます。
 2点目の関係でございますけれども、特に食観光については、新鮮で旬な本市の農畜産物を加工した、富良野らしい食の提供や、特徴のある地場農畜産加工品の開発、既存特産品の付加価値向上を目指した活動を行っている農産加工研究会などと連携を図りながら、さらなる食の観光の創出を図るものでございます。
 また、体験観光につきましては、豊かな森林や自然を活用した健康増進、動植物などの観察や、子とのふれあい、また、食を支える農業の食育、農業から学ぶ農業体験などを行うものでございます。
 さらに、教育観光につきましては、東大演習林との連携による森林や自然科学を通した学習、あるいは文化、芸術を通した多彩な観光資源の活用により、滞在型観光の推進を図っていくところでございます。
 3点目の、経済の活性化や、移住者が安心して住める環境につきましては、農業と観光の連携により、また、さらに定住化促進により、地元消費額の増加と、経済の活性化につながるものと認識をしているところでございます。
 移住者が安心して住める環境につきましては、もちろん市内における地域コミュニティの推進や、住居や仕事など、生活情報の収集、あるいは発信などについて、北海道移住促進協議会と連携をとりながら、支援体制の拡充を図ってまいりたいと存じます。
 また、具体的な中身につきましては、先ほどから今議員がお話ししている中身もございますけれども、体験観光については、NPOのグリーンステージの連携によります形を進めるもの、あるいは体験ツーリズム研修会の開催、あるいは農業、観光連携グリーンツーリズムガイド養成の講座を実施する、あるいは農業体験のモデルツアーによる開催、これらについても具体的に進めていかなければならない大きな課題でもあると受けとめておりますし、あるいは、団塊世代に対しては、クラブツーリズムとの意見交換会なども範囲に入れながら進めていく考えでございます。また、エコツーリズム研修会の開催等もあわせて今後進めていかなければなりません。再度申し上げましたけれども、北海道の移住促進協議会につきましては、これは函館市長を中心として、現在61団体が構成団体として入っておりまして、特に移住促進にかかる周知、ビジネスモデル創出研究、移住促進に向けた各施策の実施を行っている段階でございます。
 以上でございます。
 2件目の、格差のない農業行政のあり方については、経済部長より御答弁をさせていただきます。
○議長(中元優君) 次に、経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) −登壇−
 今議員の、格差のない農業行政のあり方に関する御質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目の、東山、西達布地区のシカ対策につきましては、農作物被害防止の保護対策が必要と考えております。しかし、シカの行動が広い範囲に及ぶことから、広域的な共通認識のもとに取り組みを進めていくことが必要と考えております。したがいまして、今後は、地域の農業者、関係団体及び周辺町村との協議を進めながら、さまざまな補助事業による取り組みを検討してまいります。
 2点目の、シカ肉などの利用価値を高めるための検討につきましては、捕獲または飼育したシカを解体、加工し、商品として流通にのせて売るためのシステムが必要となるところであります。現段階では、そのシステムが一般的に確立していないことから、本市といたしましては、具体的な計画がないのが現状であります。しかし、今後は、肉だけでなく、シカの利用価値を高めるために何をしなければならないか、また、販売の実現性などについて調査、検討していくことが必要であると考えております。なお、シカ牧場での飼育につきましては、大きな個体数の減少にはつながらないものと判断しておりますので、引き続き猟友会の協力により駆除を続けてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の認証制度につきましては、安全、安心の基本は土づくりであるとの立場から、土壌の適正レベルの維持が極めて重要との認識のもとに、堆肥を用いた土づくりに向け、市内で生産される堆肥の分析や、施用試験を行ってまいりました。これらの分析結果や市場調査をもとに、認証表示ができるように取り組んでまいりましたが、生産工程すべての安全確認ができないこと、また、販売サイドで認証シールを貼ることの同意が得られないこと、また、市が認証したものに問題が発生した場合の責任などを総合的に検討した結果、認証制度を導入することは困難であると判断したところであります。
 次に、国が進める適正農業規範につきましては、生産から保管、出荷、消費までをカバーしなければ、食品の安全性は保障できないとの考えのもとに、最終産物の管理から、生産段階の安全管理に重点が移行され、国においても、平成16年の農業生産の技術指導において、安全、安心な産地における取り組みの強化の面から、適正農業規範の実践によるリスク管理の周知徹底を図ると位置づけられているところであります。
 消費者や市場よりの安全、安心な農作物の生産のニーズは、今後ともより一層強く求められることが予想され、産地として生産体制の確立が急務となっております。そのためにも、平成15年度にスタートした安全、安心農業推進事業として、衛生面に配慮した生産に取り組む農業者や団体を支援し、消費者に信頼される産地づくりを推進しなければならないと考えております。そのために、従来の認証制度にかえて、国が推進する、生産から出荷までを管理し、文書化することで安全性に努める適正農業規範に基づく取り組みに支援をしていきたいと考えております。さらに、これらの適正農業規範について、多くの生産者や団体及び生産部会などが取り組むことにより、消費者からの安全、安心への意欲的な取り組みへの信頼を得るとともに、富良野ブランドとして全国に発信していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 次に、教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) −登壇−
 今議員の教育行政についての通告をいただいた御質問に、聞き取りをさせていただいた内容でお答えをさせていただきたいと思います。
 教育に対する基本的な考え方についてでございますが、教育は人づくりでございます。特に富良野は、豊かな自然景観と開拓のフロンティア精神を礎として、教育、文化、歴史が築かれてきたと思います。その培われてきたよさを継承して、富良野市の将来を担う子供たちが、夢を持って、絶えずチャレンジすることを忘れず、将来、社会人になって、さまざまな分野に立ち向かうとき、恐れず、活躍できる人間に育ってもらうことを基本にしながら、さらに市民一人一人が生涯にわたり意欲的に学び、健康で心豊かな生活を送ることができるよう、家庭、学校、地域社会との連携のもと、学校教育、生涯教育の推進、さらには芸術、文化、スポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。
 特に、教育の原点は家庭でございます。家庭は、子供が基本的な生活習慣を身につけたり、成長する出発点として重要な場でございます。子供の健全な心と体の成長が図られるよう、家庭教育の充実に努めてまいります。
 また、学校教育におきましては、子供たちにとって、学習活動だけでなく、さまざまな体験や経験を通じて、社会性を身につけ、個性を伸ばす場、すなわち人格が培われると考えております。
 また、社会教育では、第5次社会教育、社会体育中期計画に基づいて、生涯学習の原点である、いつでもどこでもだれでもが学習できる機会の充実を図るとともに、市民だれもがスポーツに親しむことができるよう、生涯スポーツの振興に努めてまいります。
 さらに、地域社会は、子供たちにとってふれあいの場であり、社会の仕組みやルール、連帯感などを学ぶことができる重要な役割を持っております。
 今後も、家庭、学校、地域社会との連携のもと、教育行政の推進に努めてまいります。
 次に、家庭教育についてでございますが、家庭教育はすべての教育の出発点であります。近年、核家族化、少子化、物質的豊かさなど、著しい社会状況の変化の中で、親の家庭に関する考え方も変化してきており、放任や過保護、過干渉、モラルの低下が生じるなど、家庭の教育力の低下が指摘されております。
 このような中にあって、本年、第5次社会教育中期計画を推進するに当たり、家庭の教育力を高めるための家庭教育セミナーを市内全小学校、中学校において開催予定でございます。また、親と子の絆を深める講座といたしまして、公民館において親子ふれあい講座や、図書館では親子読み聞かせ会などの体験の機会提供を図ってまいります。また、地域が持つ教育力を生かした学社融合事業の展開により、家庭、地域社会、学校及び関係団体とのネットワークを図ってまいります。さらに、子育て支援センターとの連携により、地域で子育てを支援するための体制づくりと、ネットワークづくりの支援などを積極的に推進し、乳幼児期における家庭教育の充実に努めてまいります。
 次に、学校再編を今後どのように進めていくかについての御質問でございますが、御承知のように、少子化による児童生徒の減少に伴いまして、学校の小規模化が一段と進んできております。子供たちの社会性、自立性、協調性を集団活動を通じて養うため、今後とも保護者、地域、学校関係者と十分協議を行いながら、共通理解と御協力を得て推進してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 再質問ありますか。
(「はい」と呼ぶ)
○議長(中元優君) 再質問あるようですけれども、ここで、10分間休憩いたします。
───────────────
午後 2時40分 休憩
午後 2時50分 開議
───────────────
○議長(中元優君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 今利一君の再質問を行います。
 1番今利一君。
○1番(今利一君) それでは、再質問させていただきたいと思います。
 さきにも北議員や、あるいは日里議員がおっしゃっていましたけれども、僕も同じような質問になろうかと思うのですけれども、農業と観光をどう結びつけるかというのが見えてこないというか、今、農業というのは、市長も御存じのように、大型化されてきて、どんどんどんどん単一的作物になってきているというのが現状なのですよね。そういった意味で、では観光がその中にどう入っていくのか、あるいは農業が観光の中にどう入っていくのかという有機的な結びつきが何か見えてこないのですよね。僕は例題の中に、今、上士幌町のそういう例を挙げてみたのですけれども、ああいうふうに、こういうふうに農業というのは結びつくよということをやっても、地元では10人ぐらいそんなの来たからといってどうしようもならないのではないかということもあるのです。そういう部分が、幾らかでも、どんどんどんどん回数がふえればふえるほど、農業と観光とがつながっていくというのはわかるのですけれども、今、富良野が大規模化されてきて、そういった中での観光と農業との結びつきがわからないというか、僕にはちょっと理解できないのです。そこら辺をもうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
 食の観光に関しては、農産物の加工研究会の方に、いろいろとやってくれているので、そういったところに援助したいというのはよくわかるのですけれども、その中において、一緒に含めていくような格好になると思うのですけれども、今度は東大演習林の話も出てきました。農業と東大演習林と観光という格好で三者が連携していけるような、そういうシステム、プロジェクトチームがあるのかどうなのか、その辺の結びつきが、それも見えてきていないのですよね。その辺も具体的に教えていただきたいと思います。
 次に、シカ柵に関して、作物の保護対策はやらなければならないという基本的認識は一致したような感じはするのですけれども、広域的にやるということでありますよね。そうなってくると、今、広域的な部分に関して、そういうプロジェクトチームだとか、あるいは話し合う段階になっているのかどうなのか。当然、東部地区にはシカ柵ができつつあるということからすれば、何回も言っていますように、その被害がどんどんどんどん広がっていく可能性はある。これは周辺市町村にも同じようなことが言えると思うのですけれども、特に富良野市の、限定して言うならば、東山、西達布ができていない。だとするならば、どんな格好でやっていくのか、早急に対策を組むにはどうやってやったらいいのかということをもう少し詳しく教えていただきたいのと、ちゃんとした、そう主張するのであれば、きちっとしたプロジェクトチーム、あるいはそういった組織立ったものを今やっていかない限り、非常に問題が大きくなってから、どうしようということでは手遅れになってしまう。先ほど言ったように、地域間格差がどんどんどんどん生まれてくる可能性があるという部分をきちっとやっぱり認識しなければならないと思うわけです。その辺をもう一度答えていただきたいと思います。
 シカ肉の関係に関しては、資源としての活用はどうだという部分に関しては、シカ牧場に関してはちょっと無理だけれども、ほかは調査、研究をやるということなのですけれども、それはどういう調査、研究をやっていくのか、どことどういう格好で、いつごろまでやっていくのか、その辺を具体的に示していただきたいと思います。
 それと、認証制度のことに関しては、いろいろと問題があって、土壌の関係だとか、あるいは堆肥の関係で、富良野で独自の認証制度に関してはとりやめた、できないということを言っておられたのですけれども、そのかわりに、農業規範制度を取り入れてやっていくのだと。僕は、問題なのはここだと思うのですよ。富良野には、これは何回も僕は言っているつもりなのですけれども、富良野には特徴ある農産物だとか、いっぱいあると思うのです。安全だとか安心という部分に関しては、これは本当に今は問題になっているけれども、ごくごく一般的な部分に僕はなってくると思うのです、将来。これは5年後になるか、あるいは10年後になるかわからないです。安全だとか安心というのは当たり前の部分になってくると思うのです。そうなってくれば、みんなこうやっていきますよ。一番重要なのは、富良野の農産物がどこに特徴があるのかという部分をちゃんととらまえるべきだと思うのです。僕は、無理くり認証制度を当てはめてどうのこうのするつもりは毛頭ありません。甘いのだか、からいのだか、しょっぱいのだか、その辺の部分をほかの地域と比べて、あるいはほかのお米と比べて、ここが特徴あるというふうな特徴をちゃんとつかまえながら、そして売っていくことの重要さをやっていかないと、それがブランドというものでないですか。ところが、今部長が言われるブランドというのは、全部一緒になってしまう可能性ありますよ。国がやるのですもの、みんなやる可能性はありませんか。どうなのですか、その辺。
 その辺になってくればなってくるほど、富良野農業が、今どこがどうなっているのかという論点を避けてはだめなのですよ。きちっと原点を見つめて、それをやっていくというのが僕は重要だと思いますよ。タマネギ一つとってみても、下地帯では、とれる地帯もあればとれない地帯もあるのですよ。ところが、とれるところととれないところと、どこが差があるのか。そういう格好で、とれないけれども、ここはしょっぱいだとか甘いだとかからいだとかという、そういうことをちゃんと調査しながらものを売っていくような、そういうシステムを構築していくことが、僕は必要ではないのかなと、それが僕は富良野のブランドになっていくのではないのかなと考えます。その辺、お答え願いたいと思っております。
 次に、教育のことに関してお聞きしたいと思いますけれども、部長が何回も、教育基本法についてはどうのこうのと、何回も聞きに来られたのです。この辺、何かちょっとおかしなことを言ったら外される可能性があるなということで、やっぱり外されてしまって、ちょっと残念だなという感じはしているのですけれども、僕は、一つは、教育というものに関しての、教育長が考えていることをお聞きしたかったのです。ごく一般的なことを僕は聞きたかったわけでも何でもないのです。教育に関してこういう情熱を持っているよ、これだから子供たちにこういうことを訴えたいのだということを聞きたかったのです。その情熱をちょっと教えてくださいよ。それが、たくさんいる子供たち、小さな子供たちに伝わりますから、それが僕は重要と思いますよ。その情熱をちゃんと訴えていただきないと僕はだめだと思っておりますし、その辺をお答えをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問に答弁させていただきたいと思います。
 再質問の内容は、農業と観光との結びつきという御質問だと認識をいたしておりますけれども、私は、富良野の観光と農業の結びつきというのは非常に深い、このように認識をいたしております。一つには、富良野の場合は自然景観を生かすということですから、田園、森林、山岳、こういう自然景観に恵まれた土地柄である。こういう基本的なことから考えますと、当然、農業でとれた生産物が、それが観光客として食べていただく、あるいはおみやげとして持っていっていただく、そういうことが一つにはつながっていきますし、もう一つは、この田園風景があってこそ、観光客が訪れてくれる。こういう結びつきは、私はこれからも大切にしていかなければならないし、そのためには、基本的に農業を基盤としていくことが、富良野市がこれからも永続的に進めていく基本的な考え方だと、このように受けとめているところでございますので、そういう観点からのとらえ方で御理解を賜りたい、このように思います。
 それから、東大演習林との結びつき等について、プロジェクト的なものを組んでやらなければならないのではないかという、こういう御質問だったと思うのですけれども、私はこれから、所信表明の中で、教育観光という形を提起させていただきました。それには、これから世界的にも、酸素欠乏的な要素が出てくるだろうと。そうしますと、森林を大切にして、酸素をふやしていくようなことも考えていかなければなりませんし、もう一つは、東大演習林があれだけの、2万4,000ヘクタールを持っていながら、この活用が、現在私はされていないと。少なくともこういう状況にある森林景観を生かした、もちろん学術的にも学問的にもすぐれた素材的なものがたくさんあるわけですから、こういうものを全国に発信して、見ていただく、そして学んでいただく、そういうことが観光ともつながっていくことになるのではないかと、そういう観点で考えているところでございますので、この点もあわせてひとつ御理解を賜りたいと思います。
○議長(中元優君) 次に、経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 今議員の再質問についてお答え申し上げます。
 3点あろうかと思いますが、1点目のシカ柵の件でございますが、これにつきましては、現在、議員御指摘のように、東部地区ということで現在取り組んでいるところですが、この問題につきましては、限定的な地域の検討だけではどうしても無理があるのではなかろうかと。したがいまして、広域的な地域、または広域的な地域を対象とした総合的な計画がまず必要ではなかろうかというのが1点目でございます。したがいまして、その広域的な計画の上で、年次的、計画的、地域的な取り組みが必要でなかろうかと考えているところでございます。したがいまして、その中には沿線市町村との協議、または山部、東山、西達布を含めた地域もあろうかと思いますが、それらの協議、また、補助事業等々による協議、その中からプロセスが出てまいりまして、年次的なもの、費用的なものが算出されてくるのでなかろうかということで考えているところでございます。
 それから、2点目のシカ肉の活用でございますが、これにつきましても、現在、市内でもグループの方、また研究会の方が、シカ肉の活用を図りたいという御相談も実は賜っているところでもございます。ただ、いろいろ超えなければならない法的な問題、それから施設をどの程度にするか、また、それによる費用はどの程度なのかというような問題もございます。上富良野にございます施設にも、私ども取り合わせてございますが、ブタ専用で、シカについては行わないという実は回答もいただいてございますので、その辺も含めまして、それらの研究会の方々とともに、私どもと一緒にその辺の研究を行ってまいりたいと考えてございます。
 それから、3点目の認証制度のことでございますけれども、御指摘のように、安全、安心につきまして、もう消費者のニーズは相当高まって、全国的なニーズになりつつあると。ですから、ぜひ富良野地域としても、特に野菜を主産地としている富良野におきましても、この安全、安心は避けて通れない問題でなかろうかと。その上で、今おっしゃられましたように、それぞれの地域によっていろいろな特色があるものについては、積極的に生産者の方も取り組み、また部会の方も取り組んでいただいて、その特徴をつけていただく。そして、安全、安心であって、なおかつ特徴のあるというものが、富良野ブランドということで全国に発信されればなと思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 次に、教育長宇佐見正光君。
○教育長(宇佐見正光君) 今議員の再質問にお答えをさせていただきますけれども、情熱というお話を再質問にされましたけれども、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、将来を担う子供たちが夢を持って、絶えずチャレンジしていただく、その中で、子供たちが何事にも前向きで、自分の道は自分で切り開いていくのだと、こういう強い意志を持ってもらいたい、この辺を基本にして進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(中元優君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ)
○議長(中元優君) 以上で、今利一君の質問は終了しました。
 次に、横山久仁雄君の質問を行います。
 7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) −登壇−
 さきに通告してあります順に従って、順次質問をいたしてまいります。
 さて、市長は、この4月の市長選挙において、接戦の末、勝利を手にし、向こう4年間の富良野市の行政執行を市民から託されました。我が国の長引く不況と、政府の地方分権に名を変えた地方切り捨て政策の中にあって、地方自治体の財政は逼迫しており、選挙戦を通じて、多くの市民は富良野市のこれからの行く末に大きな不安を感じていることを市長は肌で感じとられたと思います。
 多くの国民が、そして市民が感じている不安の要因の多くは、今日の日本が抱えている経済の低迷と、そこから脱却するための国の確かな政策、そのいずれをも明示されないまま、税金、年金、社会保険料、さらには医療費、介護保険料など、国民負担は確実に引き上げられ、ますます市民生活は困窮の度合いが深刻化しているからであります。加えて、さきの国会で論戦となった、今日の小泉内閣が進める行財政改革、構造改革、規制緩和政策の多くは、弱肉強食社会を助長させることとなり、産業間格差、企業間格差、地域間格差など、格差拡大の社会に一層の拍車をかけてきたからであります。その結果生じた事業の倒産、リストラ、就職難などによって、市民生活の個人格差もまた拡大しているのであります。そうした中で、一攫千金の夢を見ることもなく、額に汗をしながら、実直にみずからの労働によってこれまで生きてきた多くの勤労国民が、みずからの将来に不安を抱くのは当然であります。過日の新聞では、この5年間で、生活保護世帯は1.3倍にふえ、100万人を突破したと報じております。一層の格差社会が進行しているのであります。しかし、小泉総理は、ことし1月の通常国会の答弁で、言われるほど格差はないと、そう認識を示し、格差拡大の社会の中でこそ機能させるべきセーフティネットとしての医療や介護を初めとする社会保障政策は、逆に一層後退しているのであります。政府の進める構造改革の中で突出して進められているものの中に、社会保障構造改革があります。本来、社会保障の改革は、憲法25条に規定された、すべての国民は健康で文化的生活を営む権利を有する、国はすべての部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないという、国民の生存権を保障するための具体化であり、改善されるものでなければならないと思うのであります。
 市長は所信表明の中で、すべての世代の人々が住みなれた地域で安心して暮らせる、人にやさしい町づくりを進めるとしています。
 そこで、市長に医療行政についてお伺いをいたします。
 第1点目は、今日の政府が進める医療政策について、市長の認識、見解を求めるものであります。本来、医療政策は、さきに述べた国民の生存権を保障することを第一の目的としたものでなければならないものであります。しかし、財政論から出発した医療改革は、どのようにして医療費を抑制、削減するかの視点だけが強調され、一方では、社会保険料の引き上げを図りながら、国民のための医療保障からますます後退をしているのであります。医療を必要としている患者に対しては、いわゆるホテルコストと言われる入院料、食事料の原価負担を図り、そのことによる入院期間の短縮化を誘導、患者負担割合の引き上げ、混合診療の導入など、受診抑制が進められ、金の切れ目は命の切れ目が進行しております。
 一方、医療機関には、医療供給体制の再編成を図るとして、医療経済性の強化を求め、経営基盤の弱い医療機関の淘汰を求めているのであります。そのために、診療報酬、薬価基準の引き下げをする一方で、医師、看護師の増員を求め、さらには病院機能の強化を求めているのであります。さらに今日では、自治体合併が強化され、それに伴った自治体立病院の統廃合が進行し、医療機関が姿を消した地域が少なくありません。加えて、医師の研修制度の導入がこれまで以上に地域の医師不足を深刻にし、大きな社会問題となっていると思うのであります。また、これまで高齢者介護を補完するとして、厚生労働省が強力に推し進めてきた、医療機関に開設された長期療養型病床は、向こう5年間で全廃することとなっております。ここでも医療機関の経営を困難に陥れ、対応できない医療機関は廃院を含め、市場からの撤退がささやかれているのであります。今日進められている医療政策は、地方からの医療機関や医師の撤退と都市偏在に拍車をかけ、これまで営々として地方自治体と住民が築き上げてきた地域医療は崩壊の危機にあります。ここでも医療格差は拡大をたどっているのであります。こうした医療政策は、多くの市民の期待の中で、19年4月にオープンが予定されている地域センター病院の充実にも大きな影を落としているのではないかと危惧するものであります。
 以上述べてきましたように、住民の医療を守る政策は、一人自治体の努力だけで解決できる状況ではないと理解しつつも、今日の医療情勢について、市長の認識と見解をお伺いをいたします。
 あわせて、医師不足対策はもとより、診療報酬改正に伴う看護師不足が顕在化をしてきております。このことは何に起因したものと考えているのか、また、その対応についてお伺いをいたします。
 第2点目に、富良野市医療計画策定についてお伺いをいたします。
 このことについて、私は、前任の高田市長時代にも多くの議論をいたしてまいりましたから、その必要性については改めて申し上げませんが、17年度予算で計画策定に向けての調査研究費が計上され、決算ではその予算が執行されております。市長も所信表明の中で、遠隔地の住民や高齢者、医療弱者、救急医療の充実、確保など、地域で安心して暮らせる地域医療計画を策定するとしております。計画策定に向けて調査、研究が予算執行されて1年が経過いたしましたが、この間、富良野市医療計画はどのようになったのか、医療計画策定はどのようになってきているのか、これまでの経過と、本市の医療供給についての現状の認識についてお伺いをいたします。
 また、市長の所信表明では、地域医療計画の策定となっておりますが、富良野市医療計画の策定と、富良野市の、本市の医療計画であるという理解をしていいのか、お伺いをいたします。
 次に、介護保険行政についてお伺いをいたします。
 急速に進行する高齢社会の高齢者介護問題に対応するために、介護保険は2000年に創設をされました。その背景には、世界に類を見ない我が国の社会の高齢化があります。それまで家族介護が中心であった我が国の高齢者介護が、地域社会の変質化、核家族化の進行によって、家族介護にまつわるさまざまな事件や社会問題が取りざたされ、家族介護が限界に達していることが国民の間で共通認識となり、社会的介護システムが求められてきたのであります。また、それまで高齢者介護を支えてきた家族が、さまざまな理由から介護が困難になり、自己解決の手段として、本人が望まない医療機関への社会的入院が増加し、これが医療保険財政を圧迫していたことの解消策でもあったのであります。
 それから5年が経過し、制度見直しのときを迎えたのであります。しかし、この制度見直しは、その創設の趣旨の変更、システムの変更にまで及んだのであります。その詳しい説明は省きますが、この見直しの中で、これまで介護が必要になったときのための社会的介護システムから、現在は介護を必要としない、将来必要とする期間を最小とするために、介護予防の強化へと幅を広げ、介護予防の財源に介護保険財政を充てることとしております。その一方で、自治体の事業としてきたこれまでの在宅介護支援センターを解消し、介護予防のマネジメントから高齢者に対する健康教育、健康診査、高齢者の実態把握、総合相談及び支援など、多岐にわたる事業を推進するために、地域包括支援センターの設置が義務づけられております。このことは、これまでの介護保険行政は介護を必要とする住民に向けられていたものが、今回の見直しによって、現在は介護を必要としない、かつ将来もできる限り介護を必要としないための予防行政へと軸足を大きく移し、その対象者は大きくふえたのであります。予防事業の推進の要は、介護を必要としていない高齢者の実態把握にあると思うのであります。具体的にどのように把握されようとしているのか。また、4月以降、既に2カ月を経過いたしましたが、現在までどのように把握してきているのか、お伺いをいたします。
 私は、安心、安全な高齢社会を築く上で、決定的に重要なことは、地域コミュニティの再構築にあると思っております。地域における高齢者の生活支援は、地域の介護力が重要な役割を果たすことができるのではないかと思うのであります。核家族の進行、価値観の多様化、プライバシーの尊重などによる地域社会の連帯感が薄れた中で、在宅の高齢者は孤立感を深め、日常生活の困り事の相談さえできなくなっているのではないだろうかと思うのであります。そのような中で、現実の問題として、個々人の高齢者の生活支援が必要か、あるいは介護予防が必要かなど、地域住民の協力をなくしては、その実態把握は困難であろうと思うのであります。地域コミュニティや地域ネットワークの構築について、市長の見解をお伺いをいたします。
 以上、医療、介護の現状と課題についてるる申し上げてまいりましたが、一方では、財源移譲の伴わない中での地方分権の流れの中で、自治体の自己決定、自己責任が問われ、一方では自治体財政が逼迫する中での、住みよい町づくりの具体化が求められているのであります。そのいずれにしても、医療や福祉はかかわっているのであります。市長はこれまで、選挙戦を通じて多くの市民に、福祉行政に携わってきた経験を訴えられてまいりました。その経験を最大限に生かされた行政が執行されることを、多くの市民は期待をしていることを申し添えておきたいと思うのであります。
 3点目に、本市の市有財産の有効活用についてお伺いをいたします。
 市長はこのほど、富良野市未利用財産利活用基本方針をまとめ、公表をされました。その目的が、迫する自治体財政を抱えて、財源の確保のために、利活用の名のもとに、市民の財産の売り払い処分を進めることが優先されているように思えてなりません。私は、売り払い処分を全面否定するものではありませんが、財源確保が優先されるとすれば、利用価値の高いものからどうしても優先売却されるのではないかという危惧をいたします。また、将来計画が定められていない未利用地が対象とされておりますが、市有地利用の将来計画、社会情勢の変化、経済情勢の変化、あるいは行政執行者の価値観などに大きく左右される不透明な要素を含んでおります。相当長期の将来像まで考慮されなければなりません。現在、将来計画の定まっていないものの中には、寿光園の跡地も含まれ、さらには今後の問題になるであろうセンター病院跡地もあります。
 そこで、お伺いをいたします。
 第1点目は、利活用を進めるに当たって、市長の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
 2点目は、公有財産の有効活用とは、具体的にどのようなことなのか、見解をお伺いいたします。
 3点目に、公有財産の処分を進めるとは、具体的にはどのようなことを指すのか、見解をお伺いをいたし、第1回目の質問を終わります。
○議長(中元優君) あらかじめ会議時間を延長いたします。
 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
 横山議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の、政府の進める医療対策、医療政策につきましては、医療費の削減を図ることを目的として、低医療費対策を掲げ、その一つとして、年々点数制度の改革が進められてまいりました。本年4月から、医療薬価基準の点数が平均3.16%引き下げられております。このことは、結果的に病院、診療所の収入減につながり、病院、診療所の経営に影響を及ぼし、このことが進行することにより、特に地域における病院、診療所は、サービスの低下とあわせ、経営そのものが危機に陥ることも懸念されているところであり、政府の医療政策に対し、私も憤りを感じるものでございます。そのため、市といたしましても、医師の確保を含め、積極的に道選出国会議員や北海道市長会を通じて、関係省庁への要望を行ってまいります。
 2点目は、地域医療についての医療従事者の不足の起因と対策でございますが、平成16年度から医師の新研修医療制度がスタートし、2年が経過をしたところでありますが、後期研修の時点で、地方病院には医師が戻らない現象の実態にございます。研修医は、症例が多い、民間を含めた都市部の大病院に集中する傾向があり、その結果、地方の医局では医師不足が顕著であり、地域に派遣している医師の引き上げが如実にあらわれているところであります。このことは、結果的に都市型に集中するための新研修医制度であったものと認識しているところであります。研修終了後、地域での医療不足解消の一つとして、地域で数年間働くための義務づけ等の要望も含め、関係省庁に対し要請してまいりたいと考えているところでございます。このことを踏まえまして、北海道に対しましては、地域医療充実にかかる医療専門技術者の確保対策についての要望書を提出しておりますし、医師確保対策につきましても、去る6月の21日に、富良野医師会長とともに旭川医科大学に、翌22日に北海道大学医学部に赴き、それぞれ医師派遣や固定医の要望をしてまいりました。医療制度に対しましては、道選出国会議員や北海道市長会を通じて、関係省庁への要望を強く行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
 また、看護師等の充実につきましては、看護師の確保対策と、医療レベルの向上対策といたしまして、現在、市では看護職員養成修学資金の貸付制度を実施しているところでございますが、今後も制度の見直しを図りながらも、継続してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 次に、富良野市地域医療計画のその後の経過と現状認識についてでございますが、平成17年度は、道外の先進地事例調査、基礎調査等を行っておりますので、現在、本年度中に策定すべく、事務作業を進めているところでございます。
 医療計画は、医療法第30条の3の規定に基づきまして、既に北海道が策定をされておりますので、本市における地域医療の指針として、これから策定する地域医療計画は救急医療、病病、病診連携、小児救急医療、災害時の保健医療対策、遠隔地の医療、在宅医療、地域センター病院の役割など、地域医療の充実を目指すための具体的な考え方を盛り込んで、策定する考えでございます。市の医療計画として理解していただきたいと存じます。策定に当たりましては、富良野医師会など、関係機関との連携を図り、取り組んでまいりたいと存じます。
 2件目についての介護保険行政については、保健福祉部長からお答えをさせていただきます。
 3件目の行政改革につきましては、総務部長よりお答えをさせていただきます。
 以上であります。
○議長(中元優君) 次に、保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) −登壇−
 横山議員の、地域包括支援センターについての質問にお答えをいたします。
 介護保険制度は、施行後5年をめどにして、制度全般について検討が行われ、さまざまな制度改正がなされました。その一つが、先ほどもありましたように、予防重視型システムへの転換であり、その役割を担うのが地域包括支援センターでございます。地域包括支援センターは、基幹型在宅介護支援センターと地域型在宅介護支援センターを包含し、本年4月からスタートしてございます。高齢者の生活機能の低下を早期に把握し、住みなれた地域での生活を継続できるよう、総合的な包括的なマネジメントを行うことになります。今後は、総合的な相談窓口となり、要支援者、特定高齢者の実態を把握することが重要と考えております。現在、在宅介護支援センターはなくなりましたけれども、現在、市内にあります居宅支援事業者、あるいは保健婦による訪問活動、窓口における相談、電話による相談等々に応じながら、実態把握に努めているところでございますので、これから改めて関係機関と連絡調整をしながら、事業の充実、推進を図ってまいりたいと、このように思っております。
 介護予防の事業の推進に当たりましては、要支援、要介護のおそれの人を対象に、各種予防事業を取り組むには、保健、福祉、医療、介護の専門職、関係機関相互の連携を図ることが不可欠であると考えております。現在取り組んでおります地域ケア会議、また、地域のさまざまな社会資源、人的資源との連携を深めながら、より広範なネットワーク化を推進し、地域における生活支援をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 次に、総務部長下口信彦君。
○総務部長(下口信彦君) −登壇−
 3点目の行財政改革について、市有財産の有効活用についてでございます。
 市有財産につきましては、市の行政事務を行うため、重要な財源でありますが、現状では、用途廃止などにより、市有財産の遊休化が一部に生じ、これらを有効に活用することが重要な課題と認識してございます。
 このたび制定いたしました富良野市未利用財産利活用基本方針につきましては、これらの財産を積極的に利活用するための基本的な考え方と、個別未利用財産の利活用方針の策定を明らかにしたものでございます。この基本理念といたしましては、市民への未利用財産に関する情報の公表により、公平、公正で透明性のある利活用処分を推進いたしまして、公有財産の積極的な有効活用を図ろうとするものでございます。
 公有財産につきましては、市民共有の財産でありまして、その活用に当たりましては、市民のための公共の用に活用することが最も適切なことと考えております。しかし、廃道敷地や旧教員住宅など、用途廃止をした財産では、その立地条件などにより、民間に売却処分し、有効に利用していただくことがふさわしい場合もございます。また、将来構想などにより、当面の間、市として利用しないまま保有する財産などは、公平、公正を確保した上で、営利目的による貸付も含め、民間への貸付による有効利用も必要と考えている次第でございます。今後、遊休化し、未利用となった財産につきましては、効率的な行政運営の視点からも、単に資産保有のみが目的とならないよう、市民ニーズなどを踏まえまして、順次、個別個々の未利用財産につきまして、未利用方針を検討し、公共のための活用を優先しつつ、民間への貸付、売却による処分など、幅広い有効活用を推進していく予定でございます。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 再質問ございますか。
(「ありません」と呼ぶ)
○議長(中元優君) 以上で、横山久仁雄君の質問は終了いたしました。
────────────────────
散  会  宣  告
────────────────────
○議長(中元優君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 明4日の議事日程は、お手元に御配付のとおり、宮田均君外4名の諸君の一般質問を行います。
 本日は、これをもって散会いたします。
午後 3時34分 散会

 上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

  平成18年7月3日

   議長  中元  優
   署名議員  広瀬 寛人
   署名議員  北  猛俊

お問い合わせ

議会事務局
電話:0167-39-2322 / FAX:0167-23-3527