平成18年第1回富良野市議会定例会 第5号(平成18年3月10日)

2006年3月10日

平成18年第1回定例会

富良野市議会会議録

平成18年3月10日(金曜日)午前10時01開議 
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◎議事日程(第5号)
日程第1 議案第1号〜議案第9号、議案第17号・議案第19号、
      議案第21号〜議案第30号、予算の概要について
      ・予算総括質疑
      民主クラブ     東海林   剛 君
      市民連合議員会  千 葉   勲 君
      日本共産党    佐々木   優 君
日程第2 予算特別委員会設置
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◎出席議員(17名)    
議長 20番 中元  優 君 副議長 7番 岡本  俊 君
1番 今  利一 君 2番 佐々木 優 君
3番 宮田  均 君 5番 上田  勉 君
8番 横山久仁雄 君 9番 千葉  勲 君
10番 野嶋 重克 君 12番 東海林孝司 君
13番 千葉 健一 君 14番 岡野 孝則 君
15番 菊地 敏紀 君 16番 宍戸 義美 君
17番 北  猛俊 君 18番 日里 雅至 君
19番 東海林 剛 君    
       
◎欠席議員(1名)    
4番 外川  裕 君    
       
◎説明員    
市長 高田 忠尚 君 助役 松浦  惺 君
収入役 小玉 将臣 君 総務部長 石井  隆 君
市民部長 小尾 徳子 君 保健福祉部長 宇佐見正光 君
経済部長 秋田  行 君 建設水道部長 小野寺一利 君
看護専門学校長 登尾 公子 君 中心街整備推進室長 細川 一美 君
総務課長 松本 博明 君 財政課長 鎌田 忠男 君
企画振興課長 伊藤 和朗 君 教育委員会委員長 齊藤 亮三 君
教育委員会教育長 川島 祐司 君 教育委員会教育部長 杉浦 重信 君
農業委員会事務局長 栗山 則政 君 監査委員 今井 正行 君
監査委員事務局長 大西 克男 君 公平委員会委員長 島    強 君
公平委員会事務局長 大西 克男 君 選挙管理委員会事務局長 佐藤  修 君
       
       
◎事務局出席職員    
事務局長 桐澤  博 君 書記 大畑  一 君
書記 日向  稔 君 書記 太田 琴美 君
書記 藤野 秀光 君    

 

午前10時01分 開議 
(出席議員数17名) 
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開議宣告
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○議長(中元優君) これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(中元優君) 本日の会議録署名議員には、
      横 山 久仁雄 君
      菊 地 敏 紀 君
を御指名申し上げます。
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 日程第1
議案第1号〜議案第9号・議案第17号・議案第19号・議案第21号〜議案第30号、予算の概要について
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○議長(中元優君) 日程第1 議案第1号ないし議案第9号及びこれに関連する議案第17号、議案第19号、議案第21号ないし議案第30号、以上21件を一括して議題とし、平成18年度予算の概要についての総括質疑を行います。
 通告に従い、順次質問を行います。
 最初に、民主クラブ東海林剛君の質問を行います。
 19番東海林剛君。
○19番(東海林剛君) −登壇−
 私は、民主クラブを代表し、平成18年度一般会計、特別会計、企業会計、並びに関連する議案及び予算の概要について総括的に質問を行ってまいります。
 1件目は、市財政の展望と財政運営についてでございます。
 国から地方への国庫負担金などを含む補助金を削減し、それに対応して国から地方へ税源を移譲し、あわせて国から地方へ配分する地方交付税を見直すというのが三位一体改革であります。
 税源移譲は、国税である所得税を減税し、地方税の個人住民税を同額増税するという仕組みであります。しかし、個人住民税の税収は基本的に人口や所得に比例するため、補助金を廃止して税源移譲を実施すると、都市と地方の自治体間の財政力格差が拡大することは明らかであります。
 全国市長会、全国市議会議長会を含む地方六団体を求めていた税源移譲でありますが、本市のような山間地域にあっては不利な仕組みであると言わざるを得ません。
 その差を補てんするのが地方交付税であり、交付税でしっかり補てんされてこそ地方の裁量権拡大につながる税源移譲として生きてまいりますが、財務省を中心として削減の声が根強くあり、今後さらなる削減はあっても増額することは考えられません。また、地方財政対策債もいつカットされてもおかしくない情勢にあります。
 本市においても、総合計画を前期5カ年を待たずに見直しを行い、職員定数の削減や職員給与の削減などに取り組んでおりますが、新年度予算編成において昨年に引き続き4億円の財源不足となりました。なお先の見えない厳しい財政運営が続くものと思われます。
 平成17年第4回定例会における北議員の行政改革の質問に対し、今後10年間で累計40億円の財源不足が見込まれ、そのうち8割を人件費の削減、残り2割を事務事業の合理化や民間活力の導入と市民協働の取り組みで対応したいと答弁されております。
 人件費の削減や民間活力の導入はわかりやすく理解できますが、市民協働の取り組みとはどのようなことなのか、具体的に説明をいただいたことはないと思います。総務文教委員会の事務調査報告で指摘をさせていただきましたように、市民協働は財政運営というより、今後における行政運営のかぎになるものと認識をいたしております。協働の取り組みを具体的にどう進めようとされているのかお伺いいたします。
 次に、財政構造の弾力性や健全性を示すバロメーターとして使われる公債費負担比率と経常収支比率について、17年度末、並びに18年度末の予測と、その後どう推移をしていくと予測されているのかお伺いいたします。
 3点目は、平成18年度の追加需要枠の額と最終的な一般財源総額の予測についてお伺いをいたします。
 2件目は、福祉施策全般を通してお伺いをしてまいります。
 最初に、富良野市地域福祉計画についてでございます。地域福祉計画は、介護保険事業計画、障がい者計画など、それぞれのニーズに基づいた保健福祉に関する各種個別計画に対し、市民を施策の対象者としてとらえるのではなく、地域福祉の担い手として位置づけ、住民参加を進める意図を持ったものとおおむね理解をしておりますが、策定に至った背景や理念、そのねらいについて整理をして御説明願います。
 また、計画を推進していく上で、一番重要なのは地域福祉の担い手をどう育てるかという視点であります。NPOや連合会、町内会などの町中組織、ボランティア組織や社会福祉協議会、そして行政とのネットワークづくりが重要で、協働の実践による地域の福祉力向上が期待されるところであります。
 しかし、言うは安く簡単なことではありません。行政のリーダーシップと理念の発進力が強く求められるものであります。今後どのような手順で地域福祉の推進体制を構築していくのかお伺いをいたします。また、この計画の推進が新年度予算の中でどう反映されているのかもあわせてお伺いいたします。
 次に、障がい者自立支援法に基づく富良野市障がい者計画についてお伺いをいたします。障がい者自立支援法の概要につきましては、去る2月13日の議員協議会で説明があり、新年度予算でも自立支援法に沿った予算も計上されているところでございます。国の新障がい者プランでは、知的障がい者の入所施設整備の数値目標を削除し、施設入所が中心だった従来の施策から障がい者を地域に戻し、地域で暮らせるよう支援をしていくという脱施設の方針を明確に打ち出しております。
 知的障がいのある人も地域社会の一員として普通に暮らせる社会の実現には、行政の支援体制や地域の理解、また、生活の場、働く場などの受け皿整備が必要不可欠であります。また、支援給付対象者に新たに費用負担が生じるなど、障がい者を取り巻く環境は大きく変化し、平成18年度は今後の生き方にもかかわる大きな節目の年であると考えます。
 また、サービスの提供主体は市町村に一元化され、行政の果たす役割の重要性は以前にも増して増大したものと受けとめております。改定された障がい者計画の円滑な推進に当たり、課題をどう整理されているのか、また、今後の取り組み姿勢と取り組む方向についてお伺いをいたします。
 3点目は、介護保険事業で設置が予定されております地域包括支援センターについてお伺いいたします。
 平成12年に介護保険制度が導入されてから丸6年が経過いたしました。3年ごとの見直しが行われ、平成18年から第3期計画がスタートいたします。高齢者の心身の状態が悪化するのを防ぐため予防介護に重点が置かれ、新予防給付が創設されました。
 また、既に昨年10月から実施されておりますが、介護保険3施設の居住費、食費については給付の対象外、すなわち自己負担とするなど、初めての大幅な改定内容となっております。国の今回の改定ポイントの中では、新たなサービスとして小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、認知症高齢者専用デイサービス、夜間対応型訪問介護といった地域密着型サービスが盛り込まれ、さらに地域における総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント、包括的、継続的マネジメントの支援を担う地域包括支援センターを創設するとなっております。
 新年度予算の介護保険特別会計でも、包括支援センター費として予算が計上され、介護予防事業の体制づくりが進められているものと推測いたします。3月6日付の北海道新聞に、江別市における包括支援センターの実情を特集した記事が掲載されておりました。それによると、介護予防のケアプランづくりだけでも膨大な事務量となり、さらにその他の相談業務などを考えると果たしてこなせるのかという担当者の不安な胸のうちが語られておりました。本市においても少なからず、同様の課題が生じるものと推測されることから、機能を十分に果たせるよう万全の体制づくりが必要であると考えます。この件に限らず、介護保険事業全般にわたり課題はあると認識はいたしておりますが、ここでは1点に絞りお伺いをいたします。
 介護予防事業、相談窓口機能などのほか、従来からの課題である保険、医療、介護、福祉の連携も視野に入れて考えているのかということも含め、本市における包括支援センターの担う役割についてお伺いいたします。
 4点目として、国民健康保険特別会計で予算化されている国保ヘルスアップ事業について、その事業目的と事業概要についてもお伺いをいたします。
 3件目は、農業行政についてでございます。日本の戦後農政の方向転換といえる経営所得安定対策が平成19年からスタートいたします。特に、品目横断的経営安定対策は、価格政策から所得政策への転換であり、支援対象者はすべての農業者ではなく、国が示す一定の要件を満たす担い手農家に限定しようとするものであります。
 一方、小規模農家新規参入者、花卉類、野菜などに特化して経営を行う農家など、支援の対象外にある多様な農業者が引き続き担い手として富良野農業を支えていく環境づくりは農業を基幹産業としている本市の大きな使命であることは言うまでもありません。
 しかし、国が進める制度を活用し、活路が見出せると判断をするならば、積極的に制度活用を図ることも重要な選択肢であります。法人組織、法人化を目指す集落営農組織は、農地流動化の促進や地域内における経営モデルとして期待されるところであります。
 準備期間は本年夏までで、現在地域集落における説明会の開催や、地域協議が進められております。市としても、大きな役割が求められていることは言うまでもなく、行政が果たす役割についてどのように認識されておられるのかお伺いをいたします。また、行政の立場として、どのような支援策が最も効果的なのかを十分に検討した上で判断されるものと推測いたしますが、予算化を含めた支援策について見解をお伺いいたします。
 農業行政の2点目は、持続的農業農村づくり特別対策事業への取り組みでございます。富良野農業発展の歴史はたゆまぬ土地改良を重ねてきた努力の歴史と言っても過言ではありません。
 大正初期、湿地帯であった鳥沼、大沼地区を美田に変貌させた富良野土工組合による泥炭地配水事業や、総延長22.3キロに及ぶ山手幹線用水路の竣工、また、昭和20年代、国鉄や関係機関を説き伏せ難しいと言われた鉄道を横断しての道営軌道客土の実現など、農業者みずからの発想で時には私財も投じながら運動を展開し、国や道、関係機関を動かし、大事業をなし遂げた先人たちの先見性と熱意には頭の下がる思いがいたします。そうした土地改良の重要性は今日にあっても変わることはありません。
 平成8年にスタートした道対策のパワーアップ事業は、平成13年の見直しを経て、17年度で終了いたしました。道では新たに農家負担軽減対策として、持続的に農業農村づくり特別対策事業に新年度から取り組むとしております。対象者は国が政策的に進めている担い手農家に限定されるとお聞きしておりますが、対象者の範囲を含めた対策の内容についてお伺いをいたします。
 また、本市として今年度から取り組む意向があるのかどうかについてもお伺いをいたします。
 質問の4件目は、中心市街地活性化事業についてでございます。駅前地区区画整理事業も進み、再開発事業も核店舗がオープンいたしました。目的とされるにぎわいの創出、交流の町の中心舞台、居住人口や交流人口の増加など、ねらいが十分に達成されることを期待するものでありますが、農村地区や当該地区以外の住民の中には、この事業が果たして中心市街地活性化に結びつくのか、本市経済に対する波及効果はあるのか、また、周辺の整備はどうするのかなど、費用のかかる大型事業だけに批判的な考えが根強くあることも真摯に受けとめ、説明責任を含め誠意を持って慎重に取り進めることが重要であり、粘り強い対応が求められるところであります。
 全国的にも、中心市街地活性化事業の成功例は少ないとお聞きをいたしておりますが、事業がここまで進んできた以上、本市の持っている特性や潜在的資源を生かし、どこにもまねのできない活性化の富良野モデルを実現するという気概と自信を持って事業完了に向け一層御努力をいただきたいと願っております。
 そこで、3点にわたりお伺いをしてまいります。1点目として、本年度当初予算で再開発事業朝日通道路改良事業、土地区画整理事業で9億8,000万円余りが計上されておりますが、特に区画整理事業がほとんどを占める予算となっております。事業の具体的内容と今後の進捗予定についてお伺いをいたします。
 質問の2点目でありますが、平成19年には再開発ビルセンター棟の取得、朝日通改良工事、ポケットパーク整備などが予定をされているとお聞きをしておりますが、予算確保の見通しについてお伺いいたします。
 3点目、最後の質問になります。駅前地区4.2ヘクタールの方向は見えつつありますが、大きな課題として残る駅橋上化、駅東西アクセス道路や協会病院の跡地、くにい跡地活用など、基本的な方向性と事業化の優先順位をどう整理されておられるのか、さらに18年度から予算化を含めて検討されるものはあるのかどうかをお伺いし、総括質疑を終わらせていただきます。
○議長(中元優君) 御答弁を願います。
 市長高田忠尚君。
○市長(高田忠尚君) −登壇−
 東海林議員の予算総括質問にお答えをいたします。
 1件目は、市財政の今後の見通しと財政運営についてであります。
 市財政は、長引く景気の低迷を反映し、自主財源である市税が伸び悩みとなる一方、国においては構造改革の一環として地方分権に向けた三位一体の改革の推進とともに、新地方行革指針に基づく集中改革プランによる積極的な地方の歳出の抑制を目指しているところであります。
 とりわけ、地方交付税制度においては、地方行政の計画的な運営のための財源保障と地域間の均衡を図るための財源調整という従来からの機能を地方の自立を基本とする制度へと変更する目的で、交付団体数の縮減と地方交付税総額の抑制の検討が進められているところであります。
 さらに、市町村の役割を住民に身近な総合的な行政主体となる基礎自治体として位置づけ、その行財政基盤の強化のため規模、能力を充実させる市町村合併を必須の課題としており、小規模市町村は地方交付税の財源補償制度を含め、ますます厳しさを増すものと考えているところであります。
 このような状況のもと、本市といたしましては、平成16年度に自立した自治体運営と富良野の新時代を築くことを目的とした富良野市総合計画実施計画の見直しと、富良野市行政改革推進計画の策定を行い推進を行っているところであります。
 行政改革推進計画においては、今後の財政見通しを平成26年までの10年間、経常経費における一般財源不足額を約40億円と想定し、市民との協働による行政運営、指定管理者制度による施設運営管理、受益者負担の見直し、補助金の整理見直し、市組織機構の再編、人件費・物件費等経常経費の見直し、削減などにより、不足する財源を解消することとしております。
 平成18年度予算編成に当たりましては、行政サービスの低下を最小限にとどめる観点から、人件費を初めとした経常経費など、行政内部における経費縮減を重点に財源不足の圧縮を行いましたが、見込み以上の収入の減少により、引き続き財源補てんを余儀なくされているところであります。
 このことから、今後おいては行政改革推進計画に基づく行政サービスそのものの見直しを初め、行政サービスの取捨選択や受益者負担など、分権時代に対応する市民と行政の役割分担について対話を重ねる中から見出していかなければならないと考えております。
 本市においては、17年度より富良野市情報共有と市民参加のルール条例により、市民と行政がともに考える土壌づくりを実践しておりますので、今後はさまざまな市民活動団体と行政が対等な立場で共通の目標や課題解決に向け協力し合い、ともに行動する、文字どおりの市民と行政の協働の推進が不可欠で、その基本として市民がみずから行うべきことはみずから行う自助、市民と地域が協働で行う共助、地域でできることを行政が行う公助による、市民と地域、行政の役割分担が必要であり、地域コミュニティは地域を支える基盤として活性化が最も重要な課題であると位置づけしているところであります。
 これらを通じて、みずからが住む町はみずからが考え、築き、真の住民自治が実現され、安定的な財政基盤の確立がなされるものと認識いたしているところであります。
 次に、17年度末、18年度末の公債費負担比率と経常収支比率の今後の見通しでございますが、公債費負担比率につきましては16年度決算では15.7%でありましたが、17年度ではおおむね16%程度と見込まれ、償還額がピークとなる平成19年度をピークとして今後おおむね16%台で推移した後、低下するものと見込んでおります。
 次に、経常収支比率でございますが、平成11年度81.3%まで低下した経常収支は、年々増加の一途をたどり、平成17年度では未確定ながらもおおむね94%と見込まれ、以降も一般財源としての経常収入の減少により高い比率で推移することが想定されているところであります。
 次に、平成18年度の追加需要額でございますが、今後想定される財政需要を考慮し、おおむね13億5,000万円程度、また、最終的に一般財源総額をおおむね82億6,000万円程度と見込んでいるところであります。
 2件目は、地域福祉計画についてであります。加速する少子高齢化、家族形態の変化、地域住民のつながりの希薄化など、さまざまな社会状況の変化やひとり暮らしの高齢者を初め、障がい者支援や子育て支援、生活者支援など、地域における生活課題が多様化し、増加しております。
 こうした地域の生活課題に迅速に対応するために、地域住民、地域福祉に係る関係者がお互いに連携し、身近なところで助け合い、支え合うことがますます重要となっております。
 このようなことから、市民一人一人が個人として尊重され、人と人との触れ合いを深め、心豊かな地域コミュニティをはぐくみ、住みなれた地域で安心して暮らせる地域福祉社会の実現を目指すものでございます。地域福祉を着実に推進するためには、人的資源や社会資源の活用を図り、各種団体との連携、加えて行政と社会福祉協議会、地域が一体となりモデル地域を設置するとともに、特に高齢者支援ネットワークづくりに取り組んでまいります。
 地域福祉関連予算につきましては、福祉のまちづくり事業として予算を計上しております。地域福祉を推進する取り組みとして、平成13年度から5カ年間取り組んでまいりましたふれあいのまちづくり事業を検証し、行政と社会福祉協議会がそれぞれの役割を担い、福祉町づくり推進センターを設置し、地域福祉の推進に努めてまいります。
 2点目は、障がい者自立支援法による課題についてでありますが、障がい者自立支援法は、障がい者保健福祉施策の総合化、自立支援型システムへの転換、現行制度の持続、確保の観点から、広範にわたり見直しが行われました。自立支援法の施行により多くの課題がありますが、特にその中でも利用者に係る課題として、一つは、働く場所の確保と住まいの確保についてであります。二つは、市町村が行う地域生活支援事業の取り組みについてであります。三つは、利用者負担についてであります。
 今後の取り組みにつきましては、本法が4月1日から施行されることに伴い、現在支援費制度等により福祉サービスを利用されている方、さらに自立支援医療費を受けられている方々につきましては、3月末までに申請の手続きを行っていただき、現制度に基づき受給証の交付を行ってまいりたいと存じます。
 また、4月から居宅介護、自動デイサービス等の介護給付、自立支援医療費、10月からの自立訓練、就労移行支援等の訓練等給付、相談支援事業等の地域生活支援事業が実施されますので、関係事業所と連携し準備を進めてまいりたいと存じます。また、市町村に設置が義務づけられております給付審査会につきましては、富良野沿線5市町村により共同設置によりそれぞれ運営してまいりたいと存じます。
 3点目は、地域包括センターについてであります。介護保険制度は5年をめどとして制度全般について検討が加えられ、必要な見直しが行われたところであります。その中で、予防重点型システムへの転換が示され、その推進を担うのが地域包括支援センターであります。具体的な事業としては、1点目は関係機関と連携し、介護予防事業として要支援、要介護になるおそれのある方を対象とした転倒骨折予防、ふれあい託老、配食サービス、閉じこもり予防対策としてのふれあいサロンの実施であります。
 2点目は、包括的支援事業として介護予防を切れ目なく継続的に支援を行うため、高齢者の総合的な相談窓口として要介護等の実施を把握し、必要なサービスにつなぐ総合相談支援事業へ、虐待の防止など、高齢者の権利擁護であります。
 3点目は、市の任意事業で介護用品支給事業を予定をいたしているところであります。
 いずれにいたしましても、支援センターの推進に当たりましては、関係機関と連携をし、高齢者の心身の健康維持、保健、福祉、医療の向上、さらには安心した生活が送れるために必要な援助支援を行う中核機関として取り組んでまいりたいと存じます。
 4点目は、国保ヘルスアップ事業についてでありますが、医療費増加の抑制を図ることを目的に富良野市健康増進計画に基づき、特に生活習慣病である糖尿病等やその予備群の方々を対象に生活習慣の改善に向けた個別支援プログラムを作成し、病気の発症を予防することで医療費の増加を抑えていくこととし、平成18年度から5カ年の実施期間を定め、取り組むものでございます。
 主な事業概要といたしましては、1点目は国保加入者の医療費等の状況分析を行い、生活習慣病の関係疾病等の調査を行ってまいりたいと存じます。
 2点目は、基本検診の結果を分析し、個人の健康実態を把握してまいりたいと存じます。
 3点目は、国保の40才代の働き盛りの基本検診受診率が低いため、実態把握を行うためのアンケート調査をそれぞれ実施してまいりたいと存じます。
 4点目は、個人の健康実態にあった個別健康支援プログラムを作成し、保健師、栄養士、健康運動指導士による個別相談、健康教育を初め、食の改善や運動の推進をそれぞれ行い、医療費の抑制に努めてまいりたいと存じます。
 3件目は、農業行政についてであります。最初に経営所得安定対策についてでございますが、経営安定対策につきましては、米政策改革推進対策と品目横断経営安定対策、農地・水・環境対策で構成をされております。特にその中で、品目横断的経営安定対策に対する施策の対象が認定農業者と、面積要件を満たす担い手に限定されるなど、これまでの農政の大きな転換と理解しております。
 市の果たす役割につきましては、本制度の根幹は担い手対策でございますので、制度上の観点からも本市農業者すべてが担い手と位置づけされることが重要と考えております。特に、米、麦、大豆等の土地利用型作物は、農業生産上や、土地利用の上からも本市農業にとって重要な役割を担っております。
 現在、そのための方策について農事組合を初め、関係機関団体とともに地域一体となって、対象品目の生産規模が維持できるよう検討しているところであります。
 まず、多くの農業者が担い手要件となる認定農業者に認定されるよう、農業経営基盤強化促進基本構想の見直しを行っているところであります。また、担い手要件を満たしていない約150件の農家についても、農事組合ごとの状況を踏まえ、既存受委託組織の生産法人、作業受託型の農業生産法人及び集落農場型の法人などのそれぞれ提案する準備を進めているところであります。
 次に、支援対策に係る予算の質問でございますが、現在進めている担い手農家の育成支援対策として、地域リーダーの育成が急務と考えており、富良野市営農活性化対策協議会の中で行う経営改善セミナー、法人化研修等を充実させ、質の高い地域リーダー養成に向け継続してまいりたいと存じます。
 さらに、集落内での効率的な営農体系を推進する集落協議会助成事業及び農地流動化推進事業及び農業経営基盤強化資金の利子助成等々に対する予算化をそれぞれいたしているところであり、これらの事業の効率的な活用を図りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
 2点目は、持続的農業農村づくり促進特別対策事業についてでございますが、北海道は平成8年度から平成17年度までの10カ年において実施してまいりましたパワーアップ、新パワーアップ事業がそれぞれ終了後の新たな施策として持続的農業農村づくり促進特別対策事業を平成18年度からの5カ年事業としてそれぞれスタートさせ、予算総額については90億円の計画がなされているところでございます。
 工事対象面積としては、8万2,000ヘクタール、さらに耕地としては暗渠排水、区画整理、土層改良、用水施設の事業に対し、通常事業費全体の2割程度の農家負担を道と市町村が一定の割合で助成し、7.5%から10%に軽減する事業内容となっております。
 本市といたしましては、パワーアップ事業実施当初より、平成17年度の事業完了期を踏まえて、全市32地区について基盤整備事業に対する農家負担の軽減対策を実施してまいりました。しかしながら、国の新たな食料農業農村計画の策定など、農業行政が大きく転換期に直面する中、農業を持続的に発展するためにも担い手の育成確保、さらに生産性の高い農業の確立に向けた取り組みが必要であると考えております。
 このことから、平成18年度以降の持続的農業農村促進特別対策事業につきましては、新たな施策として市の財政状況を勘案し、総合計画への計上が必要なことから、ローリングの中で見直しを行わなければなりません。見直しに当たりましては、過去10カ年の実施状況を踏まえ、より緊急性の高い工種に限定するなど、調整が必要と考えており、これらを十分検討しながら進めてまいりたいと存じます。
 4件目は、中心市街地活性化対策についてであります。平成18年度事業予算の内容と今後の進捗予定につきましては、平成17年度末現在、富良野駅前地区土地区画整理事業は区画道路工事並びに建物移転補償を実施し、事業進捗率77.5%、また、富良野駅前地区市街地再開発事業、富良野駅前再開発事業株式会社にて建設中のセンター棟の工事進捗率は95.4%、住宅等及び外構工事につきましては準備工に着手され、平成18年度12月、すべて工事完了の予定であります。さらに、朝日通道路改良事業につきましては、改良工事並びに建物移転補償を実施し、事業進捗率については73.5%、関連工事の頭無川切りかえ工事については完了をいたしております。
 平成18年度の事業計画として、富良野駅前地区土地区画整理事業については、区画道路3路線116メートルの改良工事と、14地権者の建物移転補償をそれぞれ予定をし、平成18年度においてすべての建物移転補償を完了いたす予定であります。
 また、富良野駅前地区市街地再開発事業については、富良野駅前再開発株式会社により、平成18年度公営住宅を、さらに平成19年度中心市街地活性化センターの床取得をそれぞれ予定をいたしております。
 さらに、朝日通道路改良事業については、改良工事並びに建物移転補償を行い、全線改良を平成19年度に、また、北海道が施工する駅前広場につきましては、平成19年度施工により完了する予定となっております。また、ポケットパーク並びに頭無川モールの環境整備につきましては、平成20年度を予定いたしているところであります。
 次に、平成19年度以降の予算確保についてでありますが、平成16年度以降、国の三位一体改革による補助事業制度の改革、さらには地方交付税の大幅な縮減により、地方自治体の行政運営は大変厳しい状況下にありますが、行政運営の効率的、かつ、効果的な執行に努め、国土交通省のまちづくり交付金事業、街路事業により事業予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
 次に、中心市街地活性化基本計画の推進についてでございますが、へそのまちのへそづくりを基本テーマに交流の拠点づくり、地域、産業振興の拠点づくり、少子高齢社会に向けた生活の拠点づくりによる活性化を目指しておりまして、その中で富良野の街の顔づくりとして駅前地区4.2ヘクタールの事業展開を進めてまいったところであります。
 今後、活性化基本計画区域内の事業展開を進めることにより目的がそれぞれ達成されるものと考えており、特に協会病院跡地及び周辺地区くにい跡地、商店街に点在する空き地、空き店舗、駅橋上化、さらに駅東西アクセスなどの都市基盤の整備、商店街等活性化事業などについて、商工会議所、TMO、商店街等、関係機関との協議をそれぞれ行う中で、中心市街地区域全体の活性化に向けた取り組みをそれぞれ推進していかなければならないと考えております。
 そのような中で、協会病院移転後の跡地利用につきましては、周辺の居住環境や商業売り上げなどに大きな影響をもたらし、新たな空洞化を引き起こす懸念から、富良野まちづくり推進協議会において跡地活用計画策定に向けた専門部会を設置し、検討がなされまして、平成18年2月に市に対しそれぞれ提案をいただいているところであります。この提案につきましては、計画策定に当たって同協議会及び関係機関と連携を図り、市民参加による合意形成のもとに、施設整備の事業手法や役割分担などについて官民共同で検討し、経済状況を踏まえた適切な時期に速やかに事業展開を図る中で、生活密着型のコンパクトな町づくりを目指すべきだと、このような基本方針の提案をいただいているところであります。
 市といたしましては、今回の提案を踏まえて平成18年度内に市民参加と関係機関団体との連携により、跡地活用計画案を策定してまいりたいと考えているところであります。
 次に、駅橋上化につきましては、駅前地区土地区画整理事業実施期間内でのそれぞれ凍結をいたしているところでございますが、平成23年度以降のそれぞれの中でこれらの実現に向けて取り組んでいかなければならないと、このように考えてございますが、財政状況を十分見きわめて、そして取り組んでいかなければならないと、このように考えているところでございます。
 次に、東西アクセス道路につきましては、事業手法、都市計画手続き等について建設水道部内での連絡会議で十分検討し、関係機関や要請団体と連携し、取り進めるべきと考えているところであります。
 次に、くにい跡地についてでございますが、土地、建物所有者の権利関係から調整を要することから、慎重にこの跡地については取り進めることが必要と考えております。いずれにいたしましても、これらの中心市街地活性化の課題については、富良野まちづくり推進協議会、並びに商工会議所等の関係機関団体と協議を行い、取捨選択を行い、今後の事業の取り組みが必要だと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 以上で、東海林剛君の質問は終了いたしました。
 ここで、10分間休憩いたします。
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午前10時48分 休憩
午前10時58分 開議
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○議長(中元優君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 次に、市民連合議員会千葉勲君の質問を行います。
 9番千葉勲君。
○9番(千葉勲君) −登壇−
 私は、市民連合議員会として、平成18年の予算を初めとして今回提案されています関連いたします議案に対しまして総括的に質問いたしてまいります。
 まず最初に、地方自治の今日的課題について質問させていただきたいと思います。
 財政逼迫、市町村合併、少子高齢化を初めとして、地方自治を巡る環境は大きく変化をしようとしています。そういう意味では、少なくても自治体の歴史をひもとく必要があるのではなかと私は思います。
 1950年代、新憲法による自治制度が改革されて、1960年から70年代、市民参加、情報公開、シビルミニマムに象徴される自治体改革の起点を経て、1980年代には80年代末に地方の時代が提唱されたのを受けて、自治体が政策制度の知恵を競い合う自治体間競争が生まれていた時期であったかというふうに思います。そして、バブル崩壊以降、2000年の分権の時代に入っていると思います。
 それまで、自治体改革は先駆的自治体が制度政策改革の牽引者となってまいりましたが、分権の時代に入って中央追従や他の模倣であっては良い町がつくられていかないということを学んできたと思うのであります。
 したがって、これからの町づくりとは、地方分権を基軸に富良野市としての独自の取り組みが求められていると思うのでありますが、市長の見解をお伺いするものであります。
 2点目に、協働による町づくりの基本的視点についてお伺いをいたします。自治体改革の大きな視点として、市民協働型の町づくりが提起されていますが、本市においても総合計画に示されているとおり、また、12月議会でも私は申し上げ、若干の質問をいたしましたのは、御承知のとおりでありますが、今日、地域公共、地方行政サービス運営に対しても規制改革による外部化が進められていますが、近視眼的財政見通しやコスト削減優先の議論に陥ることなく、市民の合意を図るプロセスを経て町づくりや自治体運営、公共サービスのあり方について確立しなければなりません。そのためには、市民の立場に立った行政評価の導入、情報公開の徹底を図ることが求められていると同時に、町内会、連合会、自治会などの地域組織、NPO、ボランティアなど、市民活動等市民との協働のためのルールづくりの整備を図る必要があると思いますが、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 3点目に、公共サービスに対する基本的な理念と条例の策定についてお伺いをいたします。
 行政は、公平公正でなくてはなりません。このことは、高田市長の立起の基本的理念であったのではないかと思います。自治体は、市民に不可欠な地域公共サービスを担っていますが、財政状況の悪化を理由に急速にサービスの外部化が進められています。
 この際、自治体は入札制度を基本に発注し、契約しているのが現実でありますが、現在の入札制度は価格が安ければよいという価格重視の入札制度となっています。そのため、いわゆる不当廉売を許すことになったり、サービスの質、公正な労働基準が守れない落札や談合事件も後を絶たないのであります。
 したがって、現状の入札委託制度が制度疲労を起こしているのではないかと私は考えます。一方では、これらのことは地域経済の活性化や雇用確保という大きな課題も背負っているだけに、地方への発注優先という要求も当然であろうと思います。
 今後、公共サービスを含めて民間委託が進んでいく中で、公契約基本条例や落札者決定ルールを制定し、総合評価方式、最低制限価格制度、低入札価格調査制度を組み合わせることによって、地域公共サービスの質の向上を図るべきと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。
 4点目に、公務員への批判が嵐のように聞かれていますが、これらのことを思い起こすと国鉄民営化、郵政民営化等の前段には赤字財政に対する批判、そして労働者に対するスキャンダルの誇張であったように思います。まさに、今の公務員への攻撃に似通っていると考えます。
 今年度の予算では、市職員の給与を4月から8%引き下げるとしています。各種手当ても含め、総人件費は前年度対比7.8%の減であります。公務員賃金は申し上げるまでもなく、労働基本権の代替として人事院勧告にゆだねられてきました。したがって、公務員は常に民間の動向に左右され、それに追従されてまいりました。
 今日、財政悪化を理由に民間準拠などという議論がありますが、公務員賃金の歴史を振り返り、知る者にとっては的を射ない話でありまして、働く者にとって生活のすべては賃金であります。それにより、家庭生活を支え、将来計画を立てているのでありますから、生活を根底から覆すような安易な賃金引き下げは許されるものではないと思うのであります。
 一方、このような地方都市においては、労働賃金の底支え、また、地域経済をも育ててきたといっても過言ではありません。
 昨年策定されました行政改革推進計画の第一に職員定数、人件費の削減が掲げられています。財政の悪化が人件費、職員の給与とするのであれば、これまでの人事制度だけについてどのようなものであったのか、このことを検証し、この問題点について明らかにすべきと考えます。
 行政には継続性があり、この間に蓄積されたノウハウは多くのものがあると思います。決してこれを行政の財産、そしてこれを行政の財産として人的な資源として一層の価値を高めていくことが執行者の大きな役割であろうと思います。
 したがって、今回の提案は行政の将来方向にとってしっかりとした理念に基づいていなければならないと考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。
 最後に、教育の問題についてお伺いをいたします。
 急速な高齢化、少子化の進展に伴って、学校を取り巻く環境は多様化し、学校教育も変わっていかなければなりません。また、地域コミュニティ拠点としての学校施設に対する地域のかかわりについても問われ始めています。
 イギリスのブレア首相は、イギリスにとって重要な課題は三つある、それは教育、教育、そして教育と言ったそうであります。国家においても、地域においても教育の大切さは真剣に考える時期に来ていると思うのであります。
 本市においては、学校、家庭、地域で進める学社融合事業にどこよりも先進的に取り組まれていますが、学校運営のあり方と地域住民や保護者との連携について、さらに緊密な姿勢を深めていく必要があると考えます。
 昨今、全国で子供を取り巻く事件が相次いでいます。その原因も地域と子供とのつながりが希薄になっているとの指摘もあります。今、文部科学省ではコミュニティスクールの提起がなされています。本市においても、現在進められている学社融合事業とあわせて長期的視点に立ってコミュニティスクール構想、学校運営協議会についても検討すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いをして質問を終えたいと思います。
○議長(中元優君) 御答弁を願います。
 市長高田忠尚君。
○市長(高田忠尚君) −登壇−
 千葉勲議員の予算総括質問にお答えをいたします。
 1件目は、地方自治の今日的課題についてでございますが、国は平成12年地方分権一括法を施行し、地方自治の仕組みを明治以来の国の形でありました中央集権統治体制から、地方自治がみずからの決定と自己責任によって、自主的、自立的に地域づくりに取り組む地方分権型行政システムへ大きな制度転換を図ったところであります。
 この中で、国と地方の権限と財源のあり方を見直す権限移譲の推進が進められるとともに、補完性の原理に基づいて住民に最も身近な市町村が行政サービスの中心的な役割を担い、住民自治の多様なニーズに迅速に対応していくことが求められているところであります。
 また、中央集権から地域主権へ、地方で行えることは地方で、民間でできることは民間での方針で、構造改革が推進されております。今後も引き続いた改革が想定される中、本市においても変動する諸情勢を的確に判断した行政運営に努めていかなければならないものと考えております。
 地方分権が、実行の段階を迎えた今日、市民参加、市民の目線に立った公平で公正な行政推進をし、情報の共有による開かれた市政を進めることが基本であり、重要であります。これからの地方分権時代に、地方自治体として生き残っていくため、市民の皆さんとともに考え、ともに行動し、ともに築き、住んでよかったと実感できる町づくりを推進してまいりたいと考えております。
 2件目は、協働による町づくりの基本的視点についてでございます。
 町づくりの基本は、市民が自分たちの町に誇りを持ち、住んでいてよかったと実感できる町をつくっていくことであり、そのため市民と行政がともに考え、ともに行動し、ともに築いていくことが重要であると考えております。
 地方分権が実行段階を迎える今日、地方自治体の行政サービスについても、市民と行政の役割の検討が必要な段階を迎えております。多様化する地域課題や、行政だけでは解決できない課題を町内会や連合会などの地域の皆さんや、専門性、柔軟性を持ったNPO、ボランティアなどの市民団体の方々と同じ立場で、課題解決のため協力し、ともに行動することが必要であります。
 このことが協働の基本であると考えており、地域や市民活動団体の方々には公共サービスの担い手としての役割を期待しているところでありますが、このことが単に行政の責任放棄であったり、住民への押しつけとなるものではなく、行政サービスの維持、向上を目指すものとなるべきものと考えております。
 こうした協働に向けて現在進めている町づくりのためのルール策定事業において、市民とともに行動する協働の推進に向け、町づくり講演会や町づくり職員セミナーなどの研修会を開催し、協働についての基本的な考え方や進め方についての研修を進めており、さらに行政と住民との協力、連携のあり方、地域コミュニティに関する施策の一体的な見直しに向け、市民との協働の町づくりの推進を担当する所管部署の設置も検討いたしているところであります。
 その中で、行政が担うべき役割、市民が担うべき役割、協働を進めていく事業、また、地域や市民活動団体が自主的な活動を進めるための支援策など、市民との協働ルールづくりについて関係する市民活動団体と協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。
 3点目は、公共サービスに対する基本理念と条例制定についてでございますが、本市の入札制度につきましては、地方自治法に基づく契約の締結、施行令に基づく指名競争入札の参加者の資格及び指名等富良野市財務規則に基づく指名競争入札の参加資格、指名基準、富良野市建設工事入札参加指名選考規定に基づく参加者の選考及び指名競争入札参加者指名基準により適正な執行を図っているところでございます。
 指名競争入札参加者指名基準の基本では、契約の適正な履行を図ることができる範囲内において、地場産業の育成に努めることとしており、この結果、平成17年度における発注総額のうち、約8割ほどの受注が市内業者になっているところであります。
 このようなことから、当市は地元産業の育成を重視することで、地域の活力向上と住民の福祉向上に資するべきものと考えているところでございますが、質問にございました公契約基本条例等の制定につきましては、企業経営の自主的自主性尊重や自由経済の観点から慎重に検討しなければならないものと判断されることから、現段階においては考えていないところであります。
 4点目は、人件費削減問題についてでございますが、本市における財政状況は国の危機的な財政状況を背景とした三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減等により、非常厳しい状況にあります。この厳しい状況に対処するため、最小の費用で最大の効果を得られるように、富良野市行政改革推進計画を策定し、経常的な経費の削減、民間活力の導入や市民との協働等による効率的、効果的な行財政の運営に向けた取り組みを進めているところであります。
 また、人件費では簡素で効率的な組織機構への見直しに伴う人員削減により、平成17年度までに67名の削減を行ってきたところでありますが、今後も退職者5名に対し、1名の採用を基本として、平成26年度までに約60名の削減を目標に取り組みを進めていく予定であります。
 このように、財政運営の健全化に向けたさまざまな取り組みを進めておりますが、歳入のうちとりわけ交付税等の削減幅が大きく、経常的な事業への影響も今後出てくると、このように考えてございますので、市民生活に直接関連する福祉や教育関連予算等については、できる限り配慮することとして、最終的判断として職員の生活の基盤であります給与について職員の皆さんの御理解を得る中で、削減をお願いしたところであります。
 今後においても、事務事業の簡素効率化、さらに民間活力の導入、市民との協働などにより、経費の削減に努めてまいりますが、財政状況は引き続き厳しいものと推測されますことから、市内部を含め、市民皆さんの御理解と協力をいただき、今後とも健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 次に、御答弁を願います。
 教育長川島祐司君。
○教育長(川島祐司君) −登壇−
 千葉勲議員のコミュニティスクールについての御質問にお答えいたします。
 文部科学省が提唱しておりますコミュニティスクールは、平成16年9月に導入されました学校運営協議会制度のことでありますが、コミュニティスクールは保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画することを通して、その声を直接反映させ、保護者、地域、学校、教育委員会が一体となってよりよい学校づくりをすることを目的としているところでございます。
 文部科学省では、コミュニティスクールの指定化を進めており、平成17年4月段階で全国で24校が指定されております。現在、富良野市におきましては、学校運営協議会制度を導入し、指定された学校はございませんが、市内の小中学校では地域や保護者から信頼される学校づくりを目指して、学校の自己評価に取り組むとともに、地域や保護者などへのアンケート調査による学校の外部評価も実施しているところでもございます。
 また、文部科学省のコミュニティスクールには、学校施設を地域住民のコミュニティ活動の拠点として活用する施策も含まれており、これは学校施設を生涯学習の拠点として解放し、地域住民で組織する協議会が企画した事業を体育館やグランドや教室などの学校内の専用のスペースを利用して展開しようとするものでございます。
 現在、富良野市においては学校開放授業を通じて、各学校の体育館が市民の生涯スポーツの拠点となっているところでもございます。さらには、麓郷地区では地域の文化祭と小学校学習発表会を兼ねて開催したり、布礼別地区では地域住民体育大会と学校の運動会を兼ねて取り組んでいるなど、学校施設が地域コミュニティの拠点施設としての役割を担っているところでもございます。
 また、本市におきましては、平成11年度より学社融合推進委員会を組織し、上川管内でも先進的な取り組みを実践しており、その活動は学校や地域に着実に定着しているところでもございます。
 学社融合は、学校にあっては教育課程の一部としての総合的な学習に生かされ、地域の教育資源の活用と教育力の向上に寄与しているところでもございます。また、地域にあっては地域住民の生涯学習の機会や、学習成果の活用の機会を拡充しようという事業でもあります。
 これらの事業を通しまして、学校と地域が結びつきを深めることにより、地域のコミュニティも大きく前進するものと思われるところでございます。
 文部科学省のコミュニティスクールにつきましては、今後どのような進展が図られるかを見きわめながら研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 以上で、千葉勲君の質問は終了しました。
 次に、日本共産党佐々木優君の質問を行います。
 2番佐々木優君。
○2番(佐々木優君) −登壇−
 通告に従いまして、予算総括質疑を行います。
 今、貧困と社会的格差の新しい広がりが重大な社会問題となっております。1997年をピークに98年以降連続的に国民全体の所得水準が全体的レベルで減少する中で、貧困層が広がるという事態は戦後初めての異常事態です。2000年と05年度の5年間の数字の比較で、生活保護世帯は75万1,303世帯から103万9,337世帯に1.38倍、教育扶助就学援助を受けている児童生徒の割合は、8.8%から12.8%、1.45倍、貯蓄ゼロ世帯は12.4%から23.8%、1.92倍にどれも激増しております。今までの延長線ではない、新しい重大な事態が急速に進んでいることがこれらの数字から読み取ることができます。
 富良野市の状況でも、同じ年度の比較で生活保護世帯は月平均130世帯から166世帯、36世帯増の1.25倍になっています。教育扶助就学援助を受けている児童生徒は257人から397人、140人増、児童生徒の割合では10.2%から17.4%、1.71倍にもふえております。全国的な傾向とほぼ同じ状況になっていますが、特に就学援助受給者の比率では全国よりも4.6%高く、増加率も高くなっております。
 富良野でも、貧困と社会的格差が確実に広がっていることを証明しております。パート、アルバイト、フリーター、派遣、請負労働など、低賃金、不安定の非正規雇用が急増しています。若年層を中心に雇用労働者の3割を越え、平均年収はわずか133万4,000円に過ぎません。こうした低賃金の労働者を大企業ほど多く利用し、多くの利益を増加させております。人間らしい雇用の破壊、中小零細企業への貸し渋り、貸しはがしなどによる経営苦と倒産、廃業の広がり、そしてこれらに追い打ちをかけるように行われてきた数々の庶民増税と社会保障の連続改悪による負担増と給付減、また、耐震強度偽装、ライブドア事件などに見られるようにルールとモラルの破壊が進み、国民の安全と財産がないがしろにされています。
 これらの根本原因、小泉内閣が構造改革として進めてきた自由主義の経済路線があります。ルールなき資本主義と言われている大企業中心の異常は、大企業の利潤を最優先し、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進める日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしております。小泉内閣は、5回の予算編成で13兆円を越える史上最悪の増税、負担増を国民に押しつけるその一方で、新規国債の発行額は170兆円にも上り、史上最悪の借金額になっております。
 06年度末の国と地方をあわせた長期債務残高は775兆円とされております。これは、巨大開発のむだ遣いと大企業、大資産家への減税を温存してきたからにほかなりません。庶民生活を破壊し続けてきた財界大企業と政治の責任は重大です。しかし、市長はこうした点には全く触れず、予算の大綱冒頭で国の経済は緩やかな回復が見込まれると説明されました。どこにそのような状況があるのか、国の経済状況の認識について特に庶民生活の実態にしっかりと目を向けた上でどのように認識をされておられるのか改めて伺います。
 次に、06年度の国家予算に対する見解を伺います。
 世界の動き、国内情勢を抜きにしてただ一つの自治体の問題を論議しても打開の方向は見えません。問題の本質に迫ることもできません。農業や商業、地域経済、そして高齢者、少子化などに対する教育福祉の問題、どれ一つ取っても一自治体で解決することは困難です。
 とりわけ、自治体の予算分析は国の予算と不可分の関係にあります。市長が国の予算に対し、どのような評価を下すのかは自治体の行政執行に根本的な影響を与えることになります。
 例えば、市民生活に重大な施策の後退があった場合、現在の国家財政からしてやむを得ないと見るのか、それとも国家財政の運営に重大な欠陥があると見るのか、この立場の違いによって市政のかじ取りも全く異なったものになります。
 79兆6,860億円もの予算に対する分析と見解は簡単ではありません。しかし、06年度の予算は、小泉首相のもとで編成された5回目の予算案であり、小泉首相にとって最後の予算編成となります。小泉構造改革の総仕上げ的な位置づけをもった予算案であるということができます。
 そうした点を踏まえるならば、サラリーマン世帯、あるいは高齢者世帯など、庶民生活から見てさらなる格差社会に拍車をかける予算となることは間違いありません。例えば、国債発行額が前年比で4兆円以上の大幅減税で30兆円以内になりました。なぜ、このことができたのか、増税と社会保障改悪、地方財政へのしわ寄せ、まさに国民を犠牲にする悪政の結果にほかなりません。国会予算に対する見解を伺います。
 次に、地方税、地方交付税など、地方財政に影響する一般財源について見解を伺います。
 前年度とほぼ同じ水準204億円増としています。しかし、国の計画でも社会保障関係費など約6,000億円、過去の臨時財政対策債の返済で約2,200億円の経費が増加するとしているのに、財源の方はわずか204億円の増額に過ぎず、実質には大幅な削減になっています。
 つまり、これまでと同じ水準の行政運営、行政サービスをしようとすると経費がふえる分の財源が不足します。国は、どういう理由で財源をふやさないのか、一つは、給与関係の削減で約4,400億円、あと一つは地方単独事業の削減で約2,000億円、合わせても約6,400億円にしかならず、不足しております。さらなる地方行革推進を強力に押しつけております。一般財源についての見解を伺います。
 次に、国民負担増について伺います。06年度予算に盛り込まれた今後3年間の負担増、給付減は定率減税の全廃、介護保険料の引き上げ、年金給付額削減、高齢者医療の負担増やたばこ税、酒税など、合わせて2兆9,600億円です。既に決定されており、今後実施されるものが3兆8,800億円、これにあわせて今後平均的サラリーマン1世帯年間約8万円の負担増になります。
 小泉内閣のもとで02年の医療制度改悪など、既に実行されている負担増は6兆7,400億円、小泉内閣が行った国民負担の合計は13兆5,800億円、平均的サラリーマン1世帯で年間約20万円もの負担増になります。
 給与所得が大幅に削減されるもとで、その上に税の負担増となるわけですから、市民の暮らし向きが悪くなるばかりです。購買力の低下による地域経済に及ぼす影響ははかり知れません。また、生活保護世帯や就学援助受給者の増加へもつながります。市長の見解を伺います。
 次に、障害者自立支援法について伺います。
 昨年10月に可決、成立した障害者自立支援法が4月1日から実施されます。障がい者にも自己責任と競争原理を徹底して、国の財政負担の削減を推し進めようとするものです。とりわけ重要な問題は、利用料は能力に応じて負担するという応能負担原則を利用したサービス量に応じて負担するという応益負担へ転換したことです。各種の授産施設では、利用料算定のため、収入認定作業が始まっています。
 しかし、減免を受けようとすれば貯蓄額や家族の収入まで書かなければならず、受け取りを拒む人、働く場なのになぜ利用料を払わなければならないのか、工賃より高い利用料を払ってまで、作業所に通う意味がないと通所をあきらめる人が相次いでおります。利用者には1割負担が強いられ、場合によっては現在の10倍以上の利用料を支払う人も出てきます。
 特に、低所得者に対する負担軽減をする必要があります。市の負担が2分の1から4分の1になることから、帯広市では減った市の負担額を国の軽減対象者を所得非課税世帯まで拡大することと、サービス料の半減を予算化しました。これにより、利用者の7割が軽減対象者になります。市として、どのようにとらえているのか、対応策について伺います。
 次に、医療制度について伺います。
 医療制度改革案が今国会に提出されております。この法案は、高齢者医療の保険料、窓口負担、長期入院の食費や居住費の保険適用外による徴収、高額医療費などの負担増と混合診療など、保険の使えない医療を拡大するものです。
 お金の払えない人は必要な医療を受けられない、所得の格差が健康と命の格差になってしまいます。特に、高齢者に対する冷たい医療制度です。窓口負担増と、75才以上のすべての人が高齢者医療制度に組み込まれ、年間平均で6万円の保険料が徴収されます。
 その保険料と介護保険料を合わせると、月1万円に近いお金がわずかな年金から天引きされることになります。手元には幾ら残るのでしょうか。戦前戦後、苦労に苦労を重ね、年老いた高齢者に対し、余りにもひどい保険制度ではないでしょうか。市民だれもが安心して住み続けるためには、健康と命を守るための公的医療が身近にしっかりと据えられていることが第一の条件です。医療制度改革案についての見解を伺います。
 次に、少子化対策について伺います。
 市民福祉委員会からの報告でも詳しく述べられておりますが、緊急で重要な課題です。昨年3月につくられた次世代育成支援行動計画の計画の段階から一歩でも実行に踏み出し、前進させることが強く望まれております。仕事と家庭の両立、医療の充実、保育サービスの拡充、経済支援、教育環境、以上5点について取り組みの進捗状況などについて伺います。
 次に、指定管理者制度について伺います。
 公の施設は、建てられたときから公の役割が必然的に存在します。設置の目的に沿った住民のさまざまな権利が保障されなければなりません。しかし、その施設が民間にゆだねられ、利潤の対象になることによって、住民の権利が本当に保障されるのか、住民の権利よりも利潤が優先されるのではないか、また、雇用の安定、労働条件など多くの問題を議論してきました。官から民へ、小さな政府への流れは、国も地方も同じ勢いで流れております。
 しかし、これが本当の本来の流れなのか、耐震強度偽装事件は全国に広がりつつあります。検査制度を官から民へ移行したことが大きな要因となりました。人の命や財産よりも、もうけを優先する社会が生み出した最大の矛盾です。JR西日本の大事故も同じ状況から出たものです。今後も、このような事件が続く可能性が十分にあります。
 規制緩和万能論、官から民への流れに寒々とした恐怖を覚えます。指定管理者制度が始まってまだわずかですが、人権と儲け、どちらを優先するのか、この制度にはこうした危険性が含まれております。現状の評価をどのようにとらえているのか、そして評価をもとに今後の公の施設の対応をどのように整理をしていくのか伺います。
 今年度に多くの施設を指定管理者制度に移行しました。来年度の計画、また、それ以降の計画について伺います。
 以上で終わります。
○議長(中元優君) 御答弁を願います。
 市長高田忠尚君。
○市長(高田忠尚君) −登壇−
 佐々木議員の予算総括質問にお答えをいたします。
 1件目は、国内の経済状況の認識についてであります。国の経済につきましては、去る1月に国が発表いたしました平成18年度の経済見通しが示されたところでございますが、国内総生産は平成15年度以降、実質成長率、名目成長率とともにプラスに推移し、平成17年度においては企業部門の好調さが家計部門へも波及し、実質成長率が2.7%程度、名目成長率でも1.6%程度が見込まれ、雇用面においても平成15年1月に5.5%まで悪化した完全失業率については、平成17年度で4.0%まで改善し、さらに平成14年度に0.42倍まで低下いたしました有効求人倍率も平成17年9月以降は1.0倍を越え、雇用環境の改善があらわれてきているところであります。これらの情勢から、国が示しておりますとおり、景気は緩やかに回復しているものと認識をいたしているものでございます。
 しかし、この景気回復基調は、都市部を中心とした企業業績の回復などが大きな要因であり、国が若年層の失業率は依然として高い状況が続いているほか、景気の回復は地域でばらつきが見られるとしているように、回復の兆しは見られるものの、依然として厳しい状況が続いているものと認識をいたしているところであります。
 2件目は、06年度国家予算に対する展開でございます。
 国は、平成17年度予算では公債費依存率が41.8%、国と地方をあわせた長期債務残高が17年度末で国内総生産比で150%を越える見込みであります。先進国のいずれの国と対比しても極めて深刻な状況であり、また、高齢化の進展等に伴う社会保障経費などの増大や、公債費の累増に伴う国債費の増大等により、歳入歳出構造はますます硬直化の状況にあるとされております。
 このような財政状況下のもと、編成されました国の平成18年度予算は、公債費が前年度対比4兆4,170億円減の、29兆9,730億円となったところでありますが、公債費依存度は37.6%と依然高い状況にあります。
 また、公債費のうち、約8割の24兆4,890億円が赤字国債であり、このことは将来世代へ負担を先送りする結果となり、世代間での不公平感が拡大しているものであります。このことを踏まえ、社会保障などの負担拡大に伴う費用負担については、現役世代が可能な限り負担することで、赤字地方債の発行を抑制し、財政の健全化を実現することも将来世代に対する責任であり、重要なことと認識をいたしているところであります。
 次に、地方税、地方交付税などの地方財政に影響する一般財源についてであります。
 国は、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保することとした経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005に基づき、平成18年度地方財政計画を一般財源総額で前年度対比204億円増の55兆6,334億円としているところであります。
 一方、地方財政計画の歳出では、一般行政単独経費と地方単独事業費において、計画と決算の乖離の是正とともに、社会保障関係経費の伸びの反映により、一般行政経費で前年比1兆9,000億円の増額、投資的経費は抑制することで前年度比2兆6,322億円の減額となり、これらを見込み計画総額では前年度比6,179億円、0.7%減の83兆1,508億円と計画されたところであります。
 また、地方の一般財源では、国が示す一般財源総額のほかに、三位一体の改革に伴う税源移譲分である所得譲与税で前年度比1兆8,905億円の増額と、児童手当制度拡充へ財源補てんする地方特例交付金704億円の追加が見込まれております。
 さらに、公債費では既に借り入れ分の臨時財政対策債の償還分2,163億円の増額と、他の公債費償還分を減額した結果、前年度比824億円の減額と計画されたところであります。
 しかし、退職手当以外の給与関連経費では、定員の適正化と給与制度の見直しにより、前年度比4,428億円を減額し、決算乖離是正分を除く一般行政経費単独分についても、前年度比278億円の減額を見込んでおり、地方の一般財源総額を確保した上においても、社会保障関連経費の負担増などに対応することとし、また、国と同様に徹底した行政改革の推進を行い、歳出総額を抑制する計画とされているところであります。
 次に、サラリーマン増税、介護保険料引き上げなど、負担増による国民への影響についてでございますが、国の財政状況はさきにも述べましたとおり、極めて厳しい状況にあり、このため歳入歳出の両面からの財政構造改革を推進する取り組みが進められてまいりました。
 このことは、今後急速な少子高齢化の進展に伴い、経済の伸びを上回る社会保障制度としての給付と負担の増倍が見込まれる中で、個人の自助、自立の精神を基本として、世代間、世代内の給付と負担の均衡と制度を将来にわたり持続可能で安定的効率的なものとしていく視点から、定率減税の廃止、介護保険料、厚生年金保険料の引き上げ、酒税、たばこ税の増税など、国民への負担の増加に取り組まれたものと認識をいたしているところでございます。
 3点目は、障害者自立支援法の影響についてであります。
 障害者自立支援法は、障がい者の福祉サービスの一元化、障がい者が一般就労へ移行することを目的とした事業の創設、障がい者が身近なところで利用できるよう、空き室や空き店舗を活用できるようにするための規制緩和、公平なサービスを利用するための手続きや基準の透明化、国の財政責任の明確化など盛り込まれたところでありますが、利用者負担につきましては、応能負担からサービスの量と所得に応じた負担に見直されたところであります。
 障がい者自立支援法は、増大するサービスを確保しつつ、制度を維持するためには利用者も含め、国民全体で費用を負担し合うことが必要との観点から見直しされたところでございますが、サービスを利用する方の負担が重くなり過ぎないように、定率負担については所得に応じた負担上限額、入所施設グループホーム利用者に対しては、個別減免、通所サービス、児童入所施設、長期間ホームヘルプサービスの利用者に対しては、社会福祉法人の減免、加えて食事、光熱水費の実費負担については、入所施設利用者の負担を軽減する補足給付、通所施設においては食費負担の軽減措置など、さまざまな特例措置がそれぞれ講じられることになっているところであります。
 なお、障がい者福祉サービスにかわるこれまで進めてまいりました本市の事業でございます、富良野いちご会の運営費の助成をそれぞれ行ってまいりましたが、これらについては引き続き財政支援を行い、障がい者の働く場の確保に努めてまいりたいと存じます。
 また、社会福祉法人エクウエート富良野が運営する富良野地域生活支援センターにつきましても、高度障がい者等の相談事業所として一部事業が存続されます。さらに、精神障がい者社会復帰施設ラベンダーの郷については、10月から障がい者支援施設として新事業体系に移行する予定でございますので、引き続き働く場の確保、一般就労に向けた支援を行ってまいりたいと存じます。
 4件目は、医療制度改革への展開でございますが、これまでも国は国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、平均寿命の伸長や高い保健医療水準を達成してきたところであります。
 しかしながら、急速な少子高齢化、変動する経済状況と医療を取り巻く環境は大きく変化しております。国は21世紀を展望した保健医療ビジョンを打ち出し、安心、信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進と、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現が、制度改正の大きな重点事項となっているところであります。
 今回の制度改正は、平成18年度から70歳以上の高齢者の定率費用負担が提案されており、高齢者の負担割合の引き上げが改正される予定でございますが、課税所得制限、さらに経過措置等がそれぞれ設けられることになっているところとあわせて、低所得者に対しましては自己負担限度の据え置き措置が講じられると、このように受けとめております。
 今後も国民皆保険を堅持し、だれもが安心して医療を受けることができる将来にわたり持続可能な医療制度としていくためにも、給付と負担の公平が重要と思うところでございます。
 5点目は、少子化対策についてでありますが、富良野市次世代育成支援地域行動計画を平成17年3月に策定し、計画に基づいて平成17年度から具体的な事業展開を図る中で、仕事と家庭の両立支援では障がい児の学童保育センター利用に対する安全確保のため、2名の臨時指導員を配置をし、それぞれ進めてまいりました。
 また、僻地保育所につきましても、障がい児加配臨時保育士を3名配置し、児童の安全確保を第一に考え、受け入れ体制の充実を図ってまいりました。18年度につきましても、障がいを有する児童の保育所、学童保育センターでの受け入れを行ってまいりますが、特に学童保育センターでは4施設に障がい児が入所予定でございますので、臨時指導員を2名増員して対応してまいりたいと存じます。
 また、学童保育センターにおける待機児童を発生させないためにも、希望児童については極力受け入れをそれぞれ進めてまいりたいと存じます。
 次に、医療の充実についてでございますが、これまで出張医でありました産婦人科医が4月1日から固定医師になることが決定をいたしているところでございまして、小児医療との連携強化が一層図られるものと、このように考えているところでございまして、医療の充実については医師確保についても引き続きそれぞれ進めてまいりたいと存じます。
 次に、保育サービスの充実でございますが、18年度から認可保育所の開所時間について現在7時45分を午前7時30分に15分繰り上げ、保育サービスの充実に努めてまいりたいと存じます。
 次に、経済支援についてでございますが、児童手当、乳幼児医療費の助成、幼稚園就園奨励費助成、助産施設入所制度を引き続き実施するとともに、保育所保育料につきましては今後とも基準額の階層区分を細分化し、負担軽減を図ってまいりたいと存じます。
 次に、教育環境についてでございますが、家庭の教育力を高めながら、子供の健全な成長が図られるよう、家庭教育セミナーや講演会等を開催してまいります。また、子育て支援センターで実施しているふれあい広場は、平成15年度開設以来、多数の利用をいただいておりますが、平成18年度からは登録なしで気軽に利用できる午前の時間帯をそれぞれ新設してまいりたいと存じます。
 なお、18年度より富良野市次世代育成支援地域協議会を設置し、本計画の進捗とあわせ、その達成状況の検証を行い、事業内容への反映、結果公表を図ってまいりたいと存じます。今後も、少子化対策については、庁内各部の横断的な連携を図りながら推進してまいりたいと存じます。
 5件目は、指定管理者制度の現状の評価と今後の方向性についてでございます。
 現在、指定管理者制度を導入しております施設は、富良野演劇工場と3カ所のパークゴルフ場であります。最初に、富良野演劇工場につきましては、NPOふらの演劇工房が指定管理者となっており、管理運営は多数の市民の皆さんの熱意とボランティア活動に支えられ、自由な発想による創意工夫や自助努力、さらには市民との協働による事業の推進などの活動が全国的にも注目を受けているところでございまして、平成17年度1月には総務大臣賞を受賞したところであります。
 今後は、指定管理者制度の利点を生かし、多くの市民と富良野を愛する演劇人との連携により、新しい演劇文化を創造する演劇の町富良野を全国に発信することが期待されているところであります。
 次に、パークゴルフ場についてでございますが、平成17年度から3カ年間指定管理者による運営管理を行うようそれぞれ進めておりますが、初年度でございます17年度につきましては、それぞれの地域が地域の特徴を最大限に生かして管理運営をそれぞれ進めていただいているところでございまして、当初計画をされていた利用については、それぞれが上回った利用実績と、このような中で運営が進められているところでございます。
 また、市民の要望により、営業時間と営業期間の延長など、柔軟な対応もなされ、効率的かつ有効な施設運営がなされているものと考えております。
 平成18年度におきましても、利用者のニーズに適用した管理運営と、さらなる経営努力を期待されるところであります。
 次に、今後の市の公の施設に係る指定管理者制度への移行計画についてでございますが、市の公の施設の移行検討の課題につきましては、1点目といたしまして市が直接管理しなければならない法的根拠、あるいは明確な理由があるのかどうか、2点目には施設規模、サービスの特殊性、専門性等を総合的に勘案し、民間事業者等による管理運営が可能であり、かつ、利用者へのサービス向上が期待できるかどうか、3点目は民間事業者等に管理をゆだねることによりコスト軽減、あるいは収入の増収が期待できるかどうか、4点目は直接管理するのと同様に、類似サービスを提供する民間事業者等がそれぞれ民間事業者が存在するかどうか、5点目は税負担ではなく、利用料、使用料等によって運営を行う収益的施設であるかどうか、こういった視点がそれぞれ検討することが必要だと、このように考えてございまして、これらの点から総合的なそれぞれ検討し、平成18年度の指定管理者への移行施設については、今議会へ提案いたしました日の出町駐車場ほか36施設でございますが、年度途中での指定管理者移行施設については、予定をいたしておりません。
 また、平成19年度以降、計画的に直営から指定管理者へ移行する施設としては、ふれあいセンター、火葬場、スポーツセンター、各屋外スポーツ施設、中心街活性化センターの施設など、約40施設をそれぞれ想定いたしているところでございます。これらについては、前段申し上げました検討項目等を十分勘案しながら、今後検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
 1点、答弁の訂正をお願い申し上げたいと思います。
 2件目の答弁の国家予算に対する見解について、18年度予算のこれは国の予算でございますが、国の平成18年度予算の公債費が前年度対比4兆4,170億円減の29兆9,730億円と、このように申し上げなければならないところ、「29億」と、このような形に答弁をしたと、このようなことでございますので、「29兆9,730億円」と、このように御訂正をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 以上で、佐々木優君の質問は終了し、以上で予算総括質疑を終わります。
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日程第2
予算特別委員会設置
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○議長(中元優君) 日程第2 予算特別委員会の設置について、お諮りいたします。
 平成18年度富良野市各会計予算及びこれに関連する議案12件、以上21件につきましては、さきに議会運営委員長の報告のとおり、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中元優君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、ただいまお諮りのとおり決しました。
 ただいまお諮りいたしました特別委員会の委員は、委員会条例第7条第1項の規定により、議員全員を本職より御指名申し上げます。
 ただいまの御指名に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中元優君) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいまお諮りのとおり決しました。
 本会議終了後、直ちに予算特別委員会をこの場において開催いたします。
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散  会  宣  告
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○議長(中元優君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 11日、12日は休日のため、13日、14日、15日は予算特別委員会開催のため、16日、17日は議案調査のため、18日、19日は休日のため休会であります。
 20日の議事日程は、当日御配付をいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
午後 0時06分 散会

 上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

   平成18年3月10日

     議長   中  元     優
     署名議員   横  山  久仁雄
     署名議員   菊  地  敏  紀

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