平成18年第1回富良野市議会定例会 第2号(平成18年2月28日)

2006年2月28日

平成18年第1回定例会

富良野市議会会議録

平成18年2月28日(火曜日)午前10時03開議


◎議事日程(第2号)
日程第1 議案第7号(第4定) 富良野市国民保護対策本部及び富良野市緊急対処事態対策本部条例の制定について
議案第8号(第4定) 富良野市国民保護協議会条例の制定について
議案第9号(第4定) 富良野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
日程第2 (第4定) 富良野市農業委員会委員の推薦について
日程第3 所管事項に関する委員会報告
     調査第5号 少子化対策について
     調査第6号 除排雪対策について
     都市事例調査
日程第4 議会改革特別委員会報告
日程第5 監査委員報告(例月出納検査結果報告17年度11月、12月分)
           (平成17年度定期監査報告)
           (財政援助団体監査報告)
日程第6 報告第 1号 専決処分報告
日程第7 議案第10号〜第48号(提案説明)


◎出席議員(16名)    
議長 20番 中元  優 君 副議長 7番 岡本  俊 君
2番 佐々木 優 君 3番 宮田  均 君
5番 上田  勉 君 8番 横山久仁雄 君
9番 千葉  勲 君 10番 野嶋 重克 君
12番 東海林孝司 君 13番 千葉 健一 君
14番 岡野 孝則 君 15番 菊地 敏紀 君
16番 宍戸 義美 君 17番 北  猛俊 君
18番 日里 雅至 君 19番 東海林 剛 君
       
       
◎欠席議員(1名)    
1番 今  利一 君 4番 外川  裕 君
       
◎説明員    
市長 高田 忠尚 君 助役 松浦  惺 君
収入役 小玉 将臣 君 総務部長 石井  隆 君
市民部長 小尾 徳子 君 保健福祉部長 宇佐見正光 君
経済部長 秋田  行 君 建設水道部長 小野寺一利 君
看護専門学校長 登尾 公子 君 中心街整備推進室長 細川 一美 君
総務課長 松本 博明 君 財政課長 鎌田 忠男 君
企画振興課長 伊藤 和朗 君 教育委員会委員長 齊藤 亮三 君
教育委員会教育長 川島 祐司 君 教育委員会教育部長 杉浦 重信 君
農業委員会会長 藤野 昭治 君 農業委員会事務局長 栗山 則政 君
監査委員 今井 正行 君 監査委員事務局長 大西 克男 君
公平委員会委員長 島    強 君 公平委員会事務局長 大西 克男 君
選挙管理委員会委員長 藤田  稔 君 選挙管理委員会事務局長 佐藤  修 君
       
◎事務局出席職員    
事務局長 桐澤  博 君 書記 大畑  一 君
書記 日向  稔 君 書記 太田 琴美 君
書記 藤野 秀光 君    

 

 午前10時03分 開議 
(出席議員数16名)


開  議  宣  告


○議長(中元優君) これより、本日の会議を開きます。


会議録署名議員の指名


○議長(中元優君) 本日の会議録署名議員には、
佐々木   優 君
日 里 雅 至 君
を御指名申し上げます。


議会運営委員会報告


○議長(中元優君) 本定例会の運営に関して、議会運営委員会より報告を願います。
 議会運営委員長横山久仁雄君。
○議会運営委員長(横山久仁雄君) −登壇−
 議会運営委員会より、2月27日本会議終了後、委員会を開催し、一般質問予定者の減少に伴う運営日程の取り扱いについて審議を行いましたので、その結果を御報告申し上げます。
 昨日の定例会運営日程審議で、一般質問は2日間と決定し、質問者6名を予定していたところでありますが、昨日、一般質問予定議員の中で1名の議員が緊急入院により、一般質問が困難な状態が生じました。
 このことから、申し合わせ事項である1日5名以内の質問者数の範囲となり、急遽協議を行い、一般質問の日程は3月8日、1日とし、3月7日は議案調査のため休会、3月8日を本会議4日目に、3月10日、3月20日をそれぞれ本会議5日目、本会議6日目に変更することで意見の一致を見ましたので、定例会運営日程の変更を願いたく御報告申し上げます。
○議長(中元優君) お諮りをいたします。
 ただいま、議会運営委員長より報告のとおり、3月7日は議案調査のため休会とし、3月8日、本会議第4日目は一般質問を行い、3月10日、3月20日をそれぞれ本会議5日目、6日目に変更し、本定例会を運営したいと思います。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中元優君) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいまお諮りのとおり決しました。


行政報告


○議長(中元優君) この際、あらかじめ申し出がありました市長の行政報告に関する発言を許可いたします。
 市長高田忠尚君。
○市長(高田忠尚君) −登壇−
 行政報告をいたします。
 1件目は、地域高規格道路富良野道路関連工事の着工式についてでございます。
 平成18年2月14日、地域高規格道路富良野道路関連工事の着工式が旭川開発建設部富良野道路事務所の主催により、学田三区工事予定地で行われました。
 この関連工事は、地域高規格道路富良野道路の補償工事として実施する普通河川北御料沢川の河川切りかえ工事で、本工事の着工により地域高規格道路富良野道路事業が具体的に推進していくものであり、地域高規格道路旭川十勝道路の実質的な事業着手と考えております。
 今後も、関係する期成会とともに整備促進について要望運動を推進し、あわせて地域高規格道路地域連絡会や地権者会など、関係地域、団体との連携を図りながら事業推進に努めてまいります。
 2件目は、要望運動についてであります。
 1点目、アスベスト対策に関する要望について。
 住民への健康被害が大きな社会問題となっているアスベスト対策として、国は石綿による健康被害の救済に関する法律の施行及び大気汚染防止法の一部改正により、アスベスト被害者の救済や建物解体時のアスベスト飛散規制等の対策を進めているところでありますが、鉱山跡地対策については依然として対策がおくれている状況にあります。
 このことから、石綿採掘鉱山跡地を抱える富良野市として、住民の健康不安や環境に与える影響を解消するため、2月17日、総務省、厚生労働省、環境省及び経済産業省に対し、国における特定粉じん濃度測定、鉱山跡地の緑化対策の実施について要望してまいりました。
 2点目は、地域センター病院等の固定医確保に関する要望についてであります。
 地域センター病院における産婦人科、皮膚科及び呼吸器科の診療につきましては、現在、出張医による診療体制となっております。
 このことから、2月24日、富良野医師会会長とともに、旭川医科大学の産婦人科、皮膚科、呼吸器科、内科及び脳神経外科に対し、医師の確保と固定化について要望してまいりました。
 3点目は、富良野線の運行体系改善に関する要請についてであります。
 富良野市、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野長、占冠村の1市4町1村で、2月8日北海道旅客鉄道株式会社旭川支社に対し、地域ニーズに応じた運行体系の確保と機能性の向上、旭川空港から富良野圏へのアクセス対策、観光イベント等の企画ツアーの継続、充実など、富良野線の運行体系改善について要請してまいりました。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 以上で、市長の行政報告を終わります。


日程第1
議案第7号(第4定) 富良野市国民保護対策本部及び富良野市緊急対処事態対策本部条例の制定について
議案第8号(第4定) 富良野市国民保護協議会条例の制定について
議案第9号(第4定) 富良野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について


○議長(中元優君) 日程第1 前回より継続審査の議案第7号富良野市国民保護対策本部及び富良野市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第8号富良野市国民保護協議会条例の制定について、これに関連する議案第9号富良野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、以上3件を一括して議題といたします。
 本件3件に関し、委員長の報告を求めます。
 総務文教委員長東海林剛君。
○総務文教委員長(東海林剛君) −登壇−
 総務文教委員会より御報告申し上げます。 平成17年第4回定例会において付託となった、議案第7号富良野市国民保護対策条例及び富良野市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第8号富良野市国民保護協議会条例の制定について、議案第9号富良野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 この条例は、武力攻撃事態などにおける国民の保護のための処置に関する法律が、平成16年の9月に施行されたことによるものであり、武力攻撃などから国民の生命、身体及び財産を保護し、国民の生活や経済に与える影響を最小限とするため、都道府県及び市町村が担う役割や、その具体的な措置について定めるものとしたものであります。
 本委員会は、担当部局に本条例の解釈と運用などについて説明を求めるとともに、道の国民保護計画概要版などの資料の提出と説明を求め、慎重に審議を進めてまいりました。
 議案第7号については、武力攻撃事態における国民の保護のための処置に関する法律に関連する有事法関連法があり、武力攻撃事態とは武力が発生した事態、または武力攻撃が発生する明確な危険が切迫していると認められるに至った事態を想定しており、いわゆる戦争を想定した国民保護法であり、慎重に審議すべきとの意見が出されました。
 富良野市は、昭和61年9月に非核平和都市宣言を行い、その宣言文の中で、世界平和と核兵器の廃絶は人類の共通の願いであり、富良野市民の心からの希求である。美しい郷土、恵まれた自然、豊かな生活と平和な未来を子孫に継承していくことは、私たち市民の責務であるとしております。
 しかし、その後、世界では9・11テロやイラク戦争など、さまざまな武力攻撃事態が発生しているのが現実です。この法律は、国が発動し、都道府県、市町村が連携して国全体で万全の措置を講ずることが必要とされています。
 そのほか、審議経過で委員から出された意見として、一つが、日本は平和憲法を有している国であり、戦争などの事態が起きないよう外交努力をするのが前提である。二つ目として、非核平和都市宣言をしている本市として、これを機会として平和の大切さについて内外に意志表示をしてく必要がある。三つ目、軍事を伴わない防災計画の充実で対処することにはならないのか。四つ目、有事にあっても行政として住民の方が最優先であり、また、いつ、いかなる場合においても基本的人権は尊重されなければならない。最後でありますが、住民の命と財産を守るのは行政として当然の責務であり、条例化も含めて環境づくりは行っておくべきであるなど、多岐にわたりそれに基づき多くの議論が交わされました。
 道内の各市及び近隣市町村の取り組み状況調査を行った結果、江別市、美瑛町においては既に12月議会において制定されており、24市が第1回定例会に提案が予定されています。また、上富良野町、南富良野町は第1回定例会、中富良野町、占冠村は第2回定例会においてそれぞれ提案が予定されております。
 有事の際には、近隣市町村が連携して対応することも重要になってまいります。
 最終協議の結果、議案第7号富良野市国民保護対策条例及び富良野市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第8号富良野市国民保護協議会条例の制定については、意見を付し原案可決すべきもの、議案第9号富良野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、原案可決すべきものと決定をいたしました。
 附帯意見は2点でございます。1、本条例の施行に当たっては、市民の生命、財産の保護を最優先し、基本的人権の尊重を第一義として対応されたい。2、保護計画策定に当たっては、法律においても幅広く市民の意見を求めるとしていることから、保護協議会委員には公募委員も加え、さらに本市、また、圏域の地理的な特徴、社会的特徴などを最大限反映されるよう努められたい。
 以上、総務文教委員会からの報告とさせていただきます。
○議長(中元優君) ただいまの報告に関し、質疑ございませんか。
 2番佐々木優君。
○2番(佐々木優君) 5点について質問をさせていただきます。
 委員会の議論の中では傍聴させていただきましたけれども、防災計画と重複することが非常に多いというような内容の答弁が多かったように思いますけれども、事の発生は自然現象と人員的に起こされるものということで、これは全く違うものだというふうに思いますけれども、そのほかに実際に武力攻撃が始まった際に、それの指揮監督というか、主導権をとるのはだれなのか、まず1点目にお伺いをいたします。
 二つ目に、武力攻撃事態として四つの種類があるというふうに説明を受けました。一つは、着上陸の侵攻、二つ目がゲリラや特殊部隊による攻撃、三つ目が弾道ミサイル攻撃、航空攻撃ということであります。これをどのように判断をされるのか。実際に、現状上陸だとかミサイルが落ちてしまった後の現状は、確かにだれが見ても発生したということがわかりますけれども、その予測事態、または切迫事態というとらえ方がこの中にあります。そのことを、いつの状態、だれがこの発動という判断をされるのか、お伺いをいたします。
 三つ目は、この武力攻撃が発生したと判断され、発動された場合、侵害、攻められたというか、壊されている状況を排除、除けるために、自衛隊だとか米軍が軍事行動を当然するのだと思います。そのことが優先されるのか、それとも住民の避難だとか救助だとかが優先されるのか、どちらが優先されるものなのか伺います。
 四つ目は、実際に始まってその後の事態、これはどのような状態になるかというのは全く予測不可能な状態になると思うのです。自然現象であれば、水なり火災のないところに逃げるという方法がありますけれども、始まった場合、武力攻撃などにどこへも逃げようがない。逆に言うと、逃げている場所が攻撃されるというような場合だってあると思います。そして始まった場合、米軍だとか自衛隊がどのような軍事の支援行動をとるのかという、そこのところも全くわからないわけで、国民保護計画をつくれといってもつくりようがない、架空の想像でしかつくりようがないのではないかというふうに思います。
 どのように想定をして計画をつくるのか。そして、もし仮定として訓練が行われるとすれば、どのような訓練をするのかお伺いいたします。
 五つ目ですけれども、住民の避難計画だけではなくて、病院だとか学校、公民館、こういう自治体の施設を米軍だとか自衛隊に提供しなければならないとう、そういう計画もつくらなければならない。医療関係だとか、輸送業務だとか、そういうことも導引する計画をつくらなければならないというふうになっています。自衛隊法の103条で、有事の場合、それらの物資の収用など保管命令など、土地の取り上げ、強制収用を明記してあります。そして、そこには罰則規定もあります。これらの指揮命令がだれに、どこが優先になるのか、市民が優先されるのか、どちらかについて質問をいたします。
 以上です。
○議長(中元優君) 佐々木優君にお聞きいたしますけれども、ただいま、これは審議の過程の質問しかできないことになっていますので、このことについてそれぞれ審議されているかどうかは、私も委員会の中身はちょっと詳しくはわかりませんけれども、あと委員長の判断をお聞きして答えますので。
 それでは、ここで暫時休憩いたします。


午前10時22分 休憩
午前10時53分 開議


○議長(中元優君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 ただいまの休憩中の議会運営委員会の経過について、議会運営委員長より説明を願います。
 議会運営委員長横山久仁雄君。
○議会運営委員長(横山久仁雄君) −登壇−
 ただいまの、佐々木優議員の5点にわたる質問に対する答弁につきましては、委員会の審議経過に係る範囲にとどまるべきものであるということで、意見の一致を見た次第であります。
 議長へのお取り計らいをよろしくお願いを申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。
○議長(中元優君) それでは、ただいまの佐々木優君の質問に対して御答弁願います。
 総務文教委員長東海林剛君。
○総務文教委員長(東海林剛君) −登壇−
 先ほどの佐々木優議員の御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。
 委員長の立場としては、審査の経過と結果についての範囲ということでありますので、その範囲の中でお答えしたいと思いますが、先ほど述べましたとおり、審査の経過と結果については先ほどの報告のとおりでございます。
 ただ、佐々木議員から御質問のありました5点については、担当の方より説明を受けた文言については説明を受け、また、それを含めた議論の経過があったことは事実でございます。
 佐々木議員が思いとしてあるのは、そういう事態になったときに、本当に市民が優先されるのかという思いが非常に強いのだろうというふうに思います。
 委員会では、あくまでも最優先されなければならないのは富良野市民であるという共通認識のともに、真剣に、かつ慎重に審査を行ってまいりました。そのことの意思表示として、先ほども報告いたしました附帯意見にございますとおり、本条例の施行に当たっては市民の生命、財産の保護を最優先し、基本的人権の尊重を第一義として対応されたい。意見をあえて付け加えさせていただいたものでありますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(中元優君) ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中元優君) ないようですので、委員長に対する質疑は終わります。
 討論の申し出はございますか。
 討論の申し出の発言がありますので、この後討論を行います。
 討論のある方につきましては、休憩後直ちに本職に申し出ていただきたいと思います。
 ここで、暫時休憩いたします。


午前10時57分 休憩
午前10時59分 開議


○議長(中元優君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 これより、前回より継続審査の、議案第7号、議案第8号、議案第9号について討論を行います。
 討論の通告は、日本共産党佐々木優君、以上1名であります。
 これより、討論を行います。
 2番佐々木優君。
○2番(佐々木優君) −登壇−
 議案第7号富良野市国民保護対策本部及び富良野市緊急対処事態対策本部条例の制定、議案第8号富良野市国民保護協議会条例の制定、議案第9号富良野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、総務文教委員長の原案可決すべきものとの報告に対し、反対の立場で討論をいたします。
 2004年6月14日、有事法制を具体化する国民保護法など有事10案件が可決しました。10案件の法文は30万字、対照表や参照文書条文を含めれば40万字に及びます。一つ一つの審議に国会会期全体を使ってもおかしくない案件を一括して提案した政府の行為は、まさに神を恐れぬ行為と言わざるを得ないと、ある議員が衆議院本会議で代表質問で締めくくりました。
 その神を恐れぬ法案を、わずか2カ月で成立いたしました。この2カ月というのは、イラク全土を占領したアメリカ軍がパルージャで民衆虐殺を続け、サマワの陸上自衛隊駐屯地付近に迫撃砲弾が撃ち込まれ、人質とされていた青年たちの救出のためにNGOが渾身の努力を傾けていた時期でした。
 民衆に殺略が続けられ、日本の青年たちの生命が犯されるもとで、国会では虐殺の中止を求めることも、イラクからの撤退を検討することもなく、粛々と審議が進められて可決・成立したのがこれらの法案です。
 こうした成立の背景から考えても、緊急事態の想定を含めて多くの問題が指摘されております。決して国民を保護するものではなく、アメリカが一方的に行う戦争に日本中の地方自治体が協力する下請け機関になってしまう、これが国民保護法の計画の本旨だと考えております。
 国民保護に関する基本指針においては、我が国に対する侵略事態の可能性は低下していると言いながら、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織などの活動を含む新たな脅威などへの対応が差し迫った課題と示されています。
 また、防衛計画大綱から、日米安全保障体制を基調とするアメリカとの密接な協力関係を一層充実させるとしています。
 これらの意味からすると、日本に対する直接脅威の可能性は低下しているにもかかわらず、アメリカに協力して国際テロや大量破壊兵器などの脅威と戦うために海外にまで自衛隊を出動させることであり、そのことによって我が国への攻撃がもたらされる危険性を想定しています。
 地方自治体が国民保護計画や避難計画をつくろうとしても、アメリカ軍の軍事行動や自衛隊の支援行動がどのように行われるのか、全く示されておりません。アメリカ軍の行動は、平時・有事を問わずに日本国民にとっては機密事項とされており、架空の計画をつくらなければなりません。このことを見ても、国民不在、市民不在の条例であることは明らかです。
 委員長報告では、市民の生命、財産の保護を最優先し、基本的人権の尊重を第一義として対応されたいという附帯意見がありましたが、主導権は国にあります。そして、緊急の場合は、自衛隊員が代行できるとあります。このことからも、現在の日米関係の状態を考慮すれば、アメリカ軍の主導で行われる可能性が十分あります。市民の生命、財産が第一義として守られる補償はありません。義務づけられているのは、住民避難計画のほか、市の施設の提供や労働者の動員なども計画しなければなりません。こうした事項のほとんどが法定受託事務とされており、各自治体の意志に関係なく国から押しつけられるものとなっています。
 沖縄県議会でもこの条例が議論され、答弁で担当部局の部長は、沖縄戦の経験をかんがみると、有事の事態に国民・県民を保護するというのはいかに困難であるか、沖縄県民は歴史的な体験として知っており、語り継がれていると言ったそうです。この沖縄戦では、20万人もの方の尊い命が奪われました。結局、戦争における国民保護とは、軍事作戦を思いのままに行うための方便に過ぎない。国民保護とは名ばかりで、アメリカが行う戦争に国民を総動員させるものであるというふうに言わざるを得ません。
 本来、地方自治体は、平素から憲法の平和主義に基づき、政府に対し自立し、平和活動を優先し、住民の生命、財産を守ることを第一と考えるべきです。無条件に法律に準じて条例を制定することは認められません。困難な状況があったとしても、平和憲法を持つ国として平和的な解決のために全力を尽くすべきです。そして、富良野市としても、戦争準備に協力するのではなく、非核平和都市宣言の町として国に対して有事を起こさない、平和外交に最大の努力をすることを強く求めるべきです。
 さらに、条例に基づき設置されている国民保護協議会は、市長が保護計画をつくる際の諮問機関として位置づけされているものであり、作成された計画は議会に対して報告事項となります。
 市民の安全や財産にかかわる重要な内容を扱うものでありながら、議会として審議することも、賛成も反対もできません。この条例が成立することは、市全体が政府の意のままの下請け機関となってしまうおそれがあるものとして、到底認めることはできません。
 以上、反対討論といたします。
○議長(中元優君) 以上で、討論を終結いたします。
 これより、議案第7号富良野市国民保護対策本部及び富良野市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第8号富良野市国民保護協議会条例の制定について、これに関連する議案第9号富良野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、以上、3件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件3件に関する委員長報告は、原案可決すべきものであります。
 委員長報告のとおり、決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(中元優君) 起立多数であります。
 よって、本件3件は、原案のとおり可決することに決しました。


日程第2
(第4定) 富良野市農業委員会委員の推薦について


○議長(中元優君) 日程第2 前回より継続審査の、富良野市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
 本件に関し、農業委員会委員推薦特別委員会の報告を求めます。
 農業委員会委員推薦特別委員会委員長上田勉君。
○農業委員会委員推薦特別委員長(上田勉君) −登壇−
 農業委員会委員推薦特別委員会より御報告申し上げます。
 議会推薦の農業委員会委員が、平成18年3月31日をもって任期満了となることに伴い、平成17年12月13日付で市長より後任委員の推薦依頼があり、平成17年第4回定例会において本委員会が設置されました。
 今回、推薦委員は、法改正により学識経験を有する者4人以内となっており、さらに農業委員会の組織検討委員会において、定数削減の検討とあわせ、女性委員の登用についての論議があり、議会推薦の中にできれば女性2名を含めてほしいとの強い要請もあったところであります。
 委員会では、委員選考に先立ち、農業委員会組織検討委員会会長などの出席を求め、改めて農業委員会における議論の経過と見解を確認し、きょうまで6回の委員会を開催し、慎重に選考を行ってきたところであります。
 選考に当たっては、まず選考方法について協議を行い、地域割り等も考慮することを確認いたしました。公選委員との兼ね合いもあり、委員会では地域的な調整も含め選考するためにも、地域連合会等の協力をいただき選考を進めてきました。その際にも、特に女性委員の必要性などを説明し、それぞれの地域において真剣に協議をしていただき、大変な御努力をいただいてきたところであります。
 しかしながら、それぞれの地域課題もあり、女性委員を選考するに至らなかったわけでありますが、今後、女性農業委員の登用に向け、環境づくりが必要と感じましたので申し添えます。
 委員会では、地域の協議により選考された委員をもって、議会推薦することで意見の一致を見たところであり、学識経験豊かな次の4名の方を推薦することに決定をいたしました。
 お名前を申し上げます。東富丘、藤野昭治氏67歳、東学田二区、小川賀津博氏50歳、山部共進、尾花良一氏55歳、東山光陽、小笠原勝氏56才、以上、4名の方であります。
 以上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、推薦委員会からの報告といたします。
○議長(中元優君) ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中元優君) ないようですので、お諮りいたします。
 ただいまの委員長報告のとおり、藤野昭治君、小川賀津博君、尾花良一君、小笠原勝君、以上、4名の諸君を推薦することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中元優君) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいまお諮りのとおり、推薦することに決しました。


日程第3
所管事項に関する委員会報告


○議長(中元優君) 日程第3 前回より継続調査の所管事項に関する委員会報告を議題といたします。
 順次、委員長の報告を求めます。
 最初に、調査第5号について、市民福祉委員長日里雅至君。
○市民福祉委員長(日里雅至君) −登壇−
 調査第5号少子化対策について、市民福祉委員会より御報告をいたします。
 本委員会は、少子化対策について、富良野市次世代育成支援地域行動計画を中心に担当部局と意見の交換を行い、行政としての役割や課題について調査を進めてきたところであります。
 少子化と高齢化の進行は、現在の人口を維持できないばかりか、社会保障、労働力人口の減少と経済成長率の低下など、さまざまな影響を与えるものと懸念され、特に少子化は社会のあり方に深くかかわっています。
 子供を産み育てる営みは、あくまで個人、あるいは個々人の家庭の判断と選択にゆだねられるべきでありますが、核家族化の進行により、家庭や地域の絆は希薄さを増し、子育ての孤立感や負担の増大など、子育てしにくい社会環境になっているものと考えられます。
 子供を産み育てたいと考えている人が、その選択を妨げられないように社会的な条件を整え、産む選択を可能にすることを基本に置き、対策を講じる必要があります。
 このような状況に対し、市では平成17年3月に富良野市次世代育成支援地域行動計画を策定し、地域社会全体で支援していく体制づくりを推進しております。計画の中では、母親の精神的な支援策として子育て支援ネットワークづくりがあり、市では子育て支援センター事業の一つとして、乳幼児を抱える母親が集うふれあい広場を設け、子育ての悩みや相談、さらに適切な助言指導により大きな成果を上げております。
 今後は、子育て支援センターを核に、身近な地域につどいの広場を設置し、支援できる場の提供を拡大しながらネットワークの形成を図っていくことにしております。
 育児の担い手は、母親であるという意識が、社会的にも母親自身も根強く残っていますが、夫や親類、地域社会の助けは、いつの時代にあっても必要であります。社会全体で子育てする気運の醸成に関しても、社会教育の中においては家庭教育の充実や情報の提供、多様な学習機会の提供を推進していくこととしております。
 仕事と子育ての両立のための保育については、待機児童の解消に向け定数の拡大や保育の時間を延長するなど、利用者のニーズに対応するためサービスの充実を図っております。なお、雇用環境の整備においては、今後の出産後の職場復帰や再就職など、子育てをしながら働き続けることのできる環境に向けて検討し、また、地域医療における小児医療についても、専門医の確保・充実に努めるとともに、出産に関しても安心して通院できる医療環境の整備に努めていくべきであると思います。また、子育てしやすい住環境の支援をするなど、住まいの側面からも対策を講じることとしております。
 本委員会で特に議論が集中した点は、少子化対策において最も必要なものとして、子供を安心して産み育てる地域をつくることや、母親自身も一人で子育てを背負わずに、地域の中に入っていくことであり、子供は社会全体で育てるという意識を地域に浸透させることが重要なことと認識したところであります。
 このようなことからも、今後は地域の力を復活させるための支援策を推進するよう、次の点に留意し尽力をしていただきたい。
 1点目、子供を安心して産み育てられ、子供たちを健全に育むことのできる町づくりの推進に尽力されたい。
 2点目、地域コミュニティ、医療、労働、住宅、教育行政など、それぞれの分野における施策と少子化対策が連動した形で、庁内部局の横の連携を強化し、推進されるよう尽力されたい。
 以上でございます。
○議長(中元優君) ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中元優君) ないようですので、以上で市民福祉委員長の報告を終わります。
 次に、調査第6号及び都市事例調査報告について、経済建設委員長宍戸義美君。
○経済建設委員長(宍戸義美君) −登壇−
 経済建設委員会より、除排雪対策について御報告をいたします。
 平成17年第4回定例議会において許可を得ました、調査第6号除排雪対策について、その経過と結果について報告をいたします。
 本委員会は、除排雪対策について、担当部局より除排雪にかかわる年度計画書、契約関係などの資料の提出と説明を求め、また、現地の状況確認を実施し、調査をしてきたところであります。
 平成17年度は、昨年度と同じく市内を3ブロックに区割りをいたし、新規市道延長を含めて413キロ987メーターであり、そのうち委託除雪は3社による企業体をつくり、入札が行われて、総延長は393キロ510メーターの95.05%を委託している状況であります。
 除雪業務の委託契約につきましては、本年度は期間契約の2年次であり、付託業務を含めた期間契約となってございます。
 委員会では、これら除排雪にかかわる問題点や市民からの苦情など、懸念される点を中心に論議を重ねてきたところでございます。
 担当部局においては、アンケートの実施や除排雪についての市民への協力を広報によって行うなどをいたしてございますが、今後の事業執行に当たっては、国道や道道の除排雪業務も自治体への管理移行の動きもあるので、このことも視野に入れて冬期間の安全な交通確保のために、次の点に留意をしながら除排雪体制の充実に努められたい。
 1点目、2月8日でございましたけれども、現地確認の時点では降雪も少なく、除排雪計画のとおり、除排雪状況は良好と思われておりましたが、今後の大雪も予想されることから、昨年度と同じような市民からの不満が生じないように積極的に巡回をし、国道や道道等の交差点も絡み、委託業者との連携と指導を密にして除排雪体制の強化を図られたい。
 2点目には、少子高齢化やライフスタイルの変化により、高度化・多様化する市民ニーズに現状の行政サービスできめ細かに対応していくのは困難となっているので、市民要望の多い除排雪については、地域、行政、除排雪業者を含めた除排雪システムのあり方について調査研究に努められたい。
 以上でございます。
 都市事例調査について御報告をいたします。
 本委員会は、平成17年度第4回定例議会において許可を得た都市事例調査を実施してまいりましたので、この結果について御報告をいたします。
 1月19日、除排雪のあり方について、三笠市、砂川市をそれぞれ調査をいたしました。
調査内容は、当市は委託契約の2年次であり、除排雪対策の全般にわたるものであります。
 三笠市では、平成7年度から委託契約に移行し、市の重機を業者に貸与、随契の時間単価で、毎年同一業者が同じ地域を行い、作業効率もよく、地域からの苦情も少ないということが上げられておりました。
 また、個人に対する支援体制では、融雪施設設置資金の貸付制度がございましたが、設置後のコスト高で利用者も少なく、平成15年度で廃止をいたし、現在は社協と市が連携をして、町内会を主体に除雪機を無償で貸与して、市から1件当たり3万円をもって燃料や修理、次期更新費用を捻出させるという町内会主体の形でありました。
 なお、町内会で対応のできない場合には、年齢別や状況区分により、シルバー人材センター、そして業者に委託をして除排雪の対応がなされておりました。
 砂川市では、除雪は除雪組合の加盟業者に委託をして、排雪は直営と委託で継続的に実施、なお、契約の内容は、随契で路線別にキロ単価であり、出動回数や稼働時間の5%の増減があった場合には設計変更しているとのことでありました。
 また、個人に対する支援体制では、融雪器等の設置費用を無利子で融資しておりましたが、希望者の減少により平成17年度から廃止がなされました。
 現在は、老人世帯、重度身障者世帯に対し、世帯種別ごとの有料除雪作業を介護福祉課の事業として実施をしているという内容でございまして、両市における視察経過を省略して簡単に御報告をさせていただきました。
 詳細については、記載のとおりでありますから、御一読いただけますようにお願いを申し上げまして、以上で終わらせていただきます。
○議長(中元優君) ただいまの報告2件に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中元優君) ないようですので、経済建設委員長の報告を終わります。
 以上で、所管事項に関する委員会報告を終わります。


日程第4
議会改革特別委員会報告


○議長(中元優君) 日程第4 前回より継続調査の議会改革特別委員会報告を議題といたします。
 本件に関し、議会改革特別委員会の報告を求めます。
 議会改革特別委員長北猛俊君。
○議会改革特別委員長(北猛俊君) −登壇−
 議会改革特別委員会より御報告を申し上げます。
 本委員会は、議会活動の活性化や定数問題等も含めて、より市民に身近な議会であるための検討を課題として、昨年12月、第4回定例会で設置され、以降月2回の開催を目安にこれまで7回の委員会を精力的に開催してまいりました。
 この間において、取り組むべき方向性として、議員のあり方、議員定数と報酬の2点の課題を大きな議論の中心に据え、直面する課題を短期的に審議を行うもの、任期中に調査・検討を行う課題を長期的に審議を行うものと位置づけ、調査・検討を行っていくことが確認されました。
 委員会としては、最初に、原点である議会の使命と議員の職責について再確認を行い、議論をスタートさせたところであります。
 本市では、三位一体の改革や地方交付税の削減、社会経済状況の悪化などにより、逼迫する地方自治体財政の中で、行財政改革、事業費の抑制、総合計画の見直しなどにより財政の健全化に向けた取り組みが実施されております。
 一方、本委員会といたしましては、先行き不透明な市内経済の状況にあって、まず短期的な取り組みとして、市議会の財政的努力ということに視点を充てることといたしました。このことから、全道の市議会議員、沿線町村議会議員の報酬や期末手当の状況調査も行う中で、まず、我々議員みずからの報酬、期末手当額について、課題の会派内協議も含め活発に議論を重ねてまいりました。
 本市議会といたしましては、これまでも議員会補助金の返上、視察日数の短縮などの議会改革に取り組んでまいりましたが、そうした経過や現状を踏まえた議論の結果、削減方法についての考え方に議論はありましたが、任期中における議員報酬年総支給額の10%を削減するべきとの結論をもって、本定例会に提案することで全委員の意見が一致したところであります。
 以上がこれまでの検討結果でありますが、他の課題については今後も引き続き検討していく予定となっておりますことを申し上げ、議会改革特別委員会の報告といたします。
○議長(中元優君) ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中元優君) お諮りいたします。
 ただいまの委員長報告は、中間報告であり、継続調査を要することであります。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中元優君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、継続調査することに決しました。
 以上で、議会改革特別委員長の報告を終わります。


日程第5
監査委員報告


○議長(中元優君) 日程第5 監査委員からの報告を議題といたします。
 報告は、例月出納検査結果報告、平成17年度11月分から12月分の2件及び平成17年度定期監査報告、財政援助団体監査報告であります。
 本報告4件に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中元優君) ないようですので、以上で本報告を終わります。


日程第6
報告第1号 専決処分報告

○議長(中元優君) 日程第6 報告第1号専決処分報告を議題といたします。
 本件について説明を求めます。
 保健福祉部長宇佐見正光君。
○保健福祉部長(宇佐見正光君) −登壇−
 報告第1号専決処分報告について御説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、去る1月31日付をもって専決処分を行いました自動車事故の損害賠償につきまして、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。
 平成18年1月12日、介護保険課の職員が、市道本町南1丁目西2条仲通り交差点において、右折をするため交差点に車両を進入させましたが、左側をよく確認しないまま進入したため、左側から直進してきました車両に接触した事故で、その車両の物損に対し損害賠償を行ったものでございます。
 幸い人身等の被害はなく、大事には至りませんでしたが、今後とも安全運転管理の徹底に努め、車両の運転には十分注意を払い、事故の再発防止に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 本件に関し、発言ございませんか。
 16番宍戸義美君。
○16番(宍戸義美君) 金額が相当な金額になってございますので、このような金額になった経過についてお尋ねをいたします。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 保健福祉部長宇佐見正光君。
○保健福祉部長(宇佐見正光君) 御説明申し上げます。
 自動車の物損事故の損害賠償の過失割合の件でございますけれども、過失割合につきましては、市が80%、相手車両が20%という内容になってございます。
 中身につきましては、運転者側のドアにぶつけましたので、その部分の取りかえでございます。
○議長(中元優君) よろしいですか。
 16番宍戸義美君。
○16番(宍戸義美君) 賠償する中で、示談の段階では、相手車の修理費がどれだけかかるとか、こちらの修理費がどれだけかかるとか、その金額を今お聞きをいたしておりました。
 それから、総務部長にお尋ねしますが、これは予算は50万円が限度でありましたけれども、今までの専決された金額は、これを上回っているのではないかというふうに思いますが、経理内容をあわせて。
○議長(中元優君) 御答弁願います。
 保健福祉部長宇佐見正光君。
○保健福祉部長(宇佐見正光君) 損害額につきましては、市は相手車両の損害額42万3,318円の80%の33万8,654円を支払うものでございます。
 また、相手車両は、市の車両の損害額15万1,000円の20%、3万200円を支払うものでございます。
 以上でございます。
○議長(中元優君) 次に、総務部長石井隆君。
○総務部長(石井隆君) 損害賠償額の予算でございます。
 当初予算50万円ございました。本年度車両事故ついては1件ということで、33万8,654円の支出で、執行残といたしまして16万1,346円、現在残っている状態でございます。
 さきにバスケットのところ、スポーツセンターのところであった事故がございますが、ボールが転がって出たという事故がございました。もう1件、朝日ヶ丘の雪山に普通自動車が突っ込んで事故を起こしたという部分がございますが、これについては施設の管理という部分の賠償の方になりますので、自動車事故については1件ということでございます。
 以上でございます。
○議長(中元優君) よろしいですか。
 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中元優君) ないようですので、本件は地方自治法第180条第2項の規定に基づく報告事項であります。
 以上で、本報告を終わります。


日程第7
議案第10号〜第48号(提案説明)


○議長(中元優君) 日程第7 議案第10号ないし議案第48号、以上、39件を一括して議題といたします。
 順次、提案者の説明を求めます。
 助役松浦惺君。
○助役(松浦惺君) −登壇−
 議案第10号平成17年度富良野市一般会計補正予算について御説明を申し上げます。
 このたび提案をいたしました富良野市一般会計補正予算第9号は、歳入歳出それぞれ1億8,566万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を132億2,213万2,000円にしようとするものと、継続費の補正で変更1件、債務負担行為の補正で追加11件と変更1件、地方債の補正で追加1件と変更11件でございます。
 以下、その概要について、歳出から御説明を申し上げます。
 34ページでございます。1款議会費は、議事録調製委託料と録音機の器具購入費の追加と、議員報酬、議会運営費の執行残などの減額で、差し引きいたしまして123万3,000円の減額でございます。
 2款総務費は、一般事務費の収入役廃止に伴う職印購入費、土地開発公社解散に伴う出資払戻金及び清算金と一般国道38号富良野道路工事に伴う土地売り払い収入、並びに補償費相当額を積み立てする財政調整基金積立金、広報紙発行のための印刷代、市営駐車場管理経費の日の出町駐車場自動精算機の新札対応への改修に伴う施設修繕料、平成16年度に北海道農政事務所より、土地開発基金で先行取得しておりました旧札幌食糧事務所富良野支所庁舎跡地を富良野消防署貸付用地として取得するための用地買収費、土地開発基金利子繰出金、東山支所運営管理にかかる燃料及び高熱水費、器具購入費、収入役廃止に伴う財務会計システム修正委託料、生活保護制度の改正に伴う住民情報システム修正委託料、市議会議員補欠選挙に伴う市議会議員選挙費などの追加と、総務管理費の一般事務費ほか、事業の完了及び経費の確定による減額で、差し引きいたしまして1億6,401万7,000円の追加と、市有林管理費の財源振替でございます。
 次、40ページ下段でございます。3款民生費は、国保保健事業の追加実施等による国民健康保険特別会計繰出金、寄付金に伴う社会福祉基金積立金、高齢者入湯料助成金、老人医療給付費の増額に伴う老人保健特別会計繰出金、進行性筋萎縮症者療養等給付費、知的障がい者施設入所者医療費、桂木児童センター壁、天井の施設修繕料、北の峰児童館のトランポリン修繕料、中央保育所の調理室修繕料、麻町保育所のオルガンの購入費などの追加と、高齢者いきいき事業などのほか、事業の完了及び経費の確定などによる減額で、差し引きいたしまして3,610万円の追加と、僻地保育所費及び生活保護費の扶助費に係る財源振替でございます。
 次、46ページ下段からです。4款衛生費は、山部厚生医院の平成16年度決算に対する損失補てん助成金、寄附金による公共施設へ配置する自動体外式除細動器購入費、過年度分精算に伴う母子保健衛生費国庫負担金返還金、火葬場トイレの和式から洋式への改修事業費、処理件数の増加に伴う動物死体処理施設管理運営費負担金、衛生用品処理負担金の追加と訪問看護ステーション交通費助成金などの事業の完了及び経費の確定などによる減額で、差し引きいたしまして491万4,000円の減額でございます。
 次、50ページ下段からです。6款農林業費は、農業総務費、一般事務費の普通旅費、農地流動化促進緊急対策事業利子助成金の追加と、中山間地域等直接支払事業費などの事業完了と経費の確定などによる減額で、差し引きいたしまして9,403万5,000円の減額でございます。
 7款商工費は、使用料収入の減少に伴う公設地方卸売市場事業特別会計繰出金、物産センターの施設修繕料などの追加と、商店街街路灯維持費補助費、商工業パワーアップ資金利子補給金の減額で、差し引きいたしまして387万円の追加でございます。
 次、54ページの下段でございます。8款土木費は、土地開発基金で先行取得しました市道北料北線道路用地の一般会計で所得するための未処理用地処理事業の土地購入費、同じく土地開発基金で先行取得しました土地区画整理事業の円滑に事業推進を図るための土地購入費の追加と土木機械車両管理費などの事業の完了及び経費の確定などによる減額で、差し引きいたしまして9,437万5,000円の追加と、施越工事として実施しておりました市街地再開発事業の国庫補助金、道補助金の追加交付による都市計画総務費と朝日通道路改良事業の起債額変更に伴う街路事業の財源振替でございます。
 9款消防費は、富良野地区消防組合負担金で982万9,000円の減額でございます。
 10款教育費は、育英基金返還金の増額に伴う基金積立金、富良野小学校特別教室改修に伴う小学校施設修繕事業費、東山公民館の和室畳表がえによる公民館費一般事務費の施設修繕料、文化会館大ホールドア、階段ホールガラスビートなどの施設修繕料、図書館の燃料及び光熱水費、スポーツ振興基金を活用し、富良野小学校児童が参加する全国小学校タグラグビー選手権全国大会派遣費補助金、スポーツセンターの消火栓用ホースの修繕料などの追加と、教育委員会事務費、一般事務費などの事務事業の完了及び経費の確定などによる減額で、差し引きいたしまして829万9,000円の減額と、市立幼稚園費の財源振替でございます。
 次、70ページ下段でございます。11款公債費は、公有林施業転換による公有林整備事業債の低利借りかえに伴う繰り上げ償還元金で2,080万円の追加でございます。
 12款給与費は、一般職給料、特別職給料、各種手当て市町村職員共済組合負担金などが主な内容で、1,495万9,000円の減額でございます。
 14款災害復旧費は、道路災害復旧費、河川災害復旧費の事業完了及び経費の確定により23万円の減額でございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 戻りまして、16ページからになります。
 1款市税は、個人住民税の所得割及び固定資産税の償却資産で3,135万5,000円の追加でございます。
 13款分担金及び負担金は、保育所負担金、僻地保育所負担金、道営農業生産基盤整備事業負担金の追加と老人ホーム保護委託費負担金の減額で、差し引きいたしまして545万5,000円の追加でございます。
 次、16ページ下段からになります。14款使用料及び手数料は、生涯学習センター使用料の追加と看護専門学校授業料及び入学検定料の減額で、差し引きいたしまして163万5,000円の減額でございます。
 15款国庫支出金は、国庫負担金、国庫補助金、委託金につきまして、知的障がい者施設訓練等支援費負担金ほか、事務及び事業の施行により、負担金、補助金、委託金の確定及び確定額を見込み、追加及び減額を差し引きいたしまして1,769万8,000円の追加でございます。
 次、22ページでございます。16款道支出金につきましても、道負担金、補助金、委託金について、権限移譲事務交付金ほか、事務及び事業の執行により、負担金、補助金、委託金の確定及び確定額を見込み、追加及び減額を差し引きいたしまして2,833万3,000円の減額でございます。
 次、24ページ下段になります。17款財産収入は、土地貸付料、建物貸付料、土地開発基金運用利子、一般国道38号富良野道路工事及び土地区画整理事業に係る土地売り払い収入、市有林、間伐材素材売り払い収入、土地開発公社解散に伴う出資払戻金の追加と、市職員住宅貸付料、財政調整基金などの基金利子の減額で、差し引きいたしまして1,935万5,000円の追加でございます。
 18款寄附金は、社会福祉及び保健医療の充実に向けた社会福祉費寄附金と保健衛生費寄附金で155万2,000円の追加でございます。
 次、28ページでございます。19款繰入金は、土地区画整理事業に充当する財政調整基金繰入金と全国小学校タグラグビー選手権全国大会派遣費補助金の財源としてのスポーツ振興基金繰入金の追加と、国際交流基金などの各基金繰入金の減額で、差し引きいたしまして1,744万8,000円の追加でございます。
 21款諸収入は、育英基金貸付金収入、新市町村振興宝くじ収益基金交付金、生活保護費返還金収入、健康診査収入、一般国道38号富良野道路工事北御料沢川用地補償費及び市有地残地補償費、土地開発公社解散清算金、国民健康保険事業による予防接種収入などの追加と、ひとり親家庭等医療費高額療養費、乳幼児医療費高額療養費、麓郷小学校防音関連維持費助成金、食料環境基盤緊急確立対策事業推進交付金、備荒資金組合交付金、看護専門学校施設管理費などの減額で、差し引きいたしまして1億316万8,000円の追加でございます。
 22款市債は、施業転換に伴う公有林整備事業債の借りかえに伴う追加、西地区コミュニティセンター整備事業債ほか、8件の事業完了及び内容精査などによる額の変更と減税補てん債、臨時財政対策債の額の確定に伴う増額で、1,960万円の追加でございます。
 戻りまして、8ページでございます。第2条継続費の補正は、第2表のとおり、平成17年度東4線道路改良舗装事業費において、国の補助金交付額の年割り額が変更となったため、事業費の年割り額を平成17年度2,553万8,000円、平成18年度1億1,830万円に変更しようとするものでございます。
 第3条債務負担行為の補正につきましては、第3表のとおり、追加といたしましては、公の施設における指定管理者制度の導入に伴う富良野市地域会館のほか、8施設の指定管理料について、期間及び限度額を、おのおの第3表のとおり定めるものでございます。
 次に、平成17年度畜産担い手育成総合整備事業負担金につきましては、財団法人北海道農業開発公社が、平成18年度から平成21年度を事業期間として草地整備事業改良などの事業を実施するもので、その事業負担金の限度額を7,919万2,000円に定めるものでございます。
 次に、平成17年度市街地再開発事業につきましては、富良野駅前再開発会社に対する市街地再開発事業補助金及び事務費について、国の国庫債務負担行為として実施するもので、期間を平成18年度、限度額を2,020万2,000円として定めるものでございます。
 次に、平成17年度防衛施設周辺農業用施設設置事業費につきましては、農作物被害防止施設の実施設計による事業費の変更に伴い、限度額を2億2,319万円に変更しようとするものでございます。
 次、10ページでございます。第4条地方債の補正につきましては、第4表のとおり公有林整備事業費につきまして、施業転換の実施に伴い、昭和56年度から平成元年度までに借り入れしました公有林整備事業債を低利に借りかえを行うため、限度額を2,080万円として追加いたすものでございます。また、変更につきましては、事業費等の精査、確定などに伴うもので、西区コミュニティセンター整備事業費ほか、8件の事業の変更と減税補てん債、臨時財政対策債の増額でございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長(中元優君) ここで、午後1時まで休憩いたします。


午前11時56分 休憩
午後 1時02分 開議


○議長(中元優君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
 午前中の議事を続行いたします。
 引き続き説明を願います。
 助役松浦惺君。
○助役(松浦惺君) −登壇−
 議案第11号平成17年度富良野市国民健康保険特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
 このたび提案をいたしました富良野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出それぞれ343万4,000円を追加し、歳入歳出の総額を26億5,085万1,000円にしようとするものでございます。
 以下、その概要について、歳出から御説明申し上げます。
 12ページからでございます。
 1款総務費は、共同電算処理による手数料とレセプト保管用キャビネットの器具購入費で、100万8,000円の追加でございます。
 2款保険給付費は、一般被保険者療養給付費の追加と高額療養費などの減額で、差し引きいたしまして456万9,000円の減額でございます。
 5款共同事業拠出金は、高額医療費拠出金で559万7,000円の減額でございます。
 6款保健事業費は、本年度より創設されました北海道調整交付金の対象事業となる一般被保険者にかかる基本健康診査と高齢者インフルエンザ予防接種助成金で、1,183万4,000円の追加でございます。
 9款諸支出金は、一般被保険者及び退職被保険者等の保険税還付金で、75万8,000円の追加でございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 6ページに戻ります。
 1款国民健康保険税は、一般被保険者の介護納付金分現年度課税分及び退職被保険者などの医療給付費分現年度課税分の追加と一般被保険者の医療給付費分現年課税分の減額で、差し引きいたしまして1,299万5,000円の追加でございます。
 2款国庫支出金は、療養給付費等負担金の現年度分と財政調整交付金の普通調整交付金及び特別調整交付金の追加と高額医療費共同事業負担金と介護納付金分普通調整交付金の減額で、差し引きいたしまして3,582万3,000円の追加でございます。
 3款療養給付費等交付金は、療養給付費等交付金の現年度分で5,974万5,000円の減額でございます。
 4款道支出金は、財政調整交付金の追加と高額医療費共同事業負担金の減額で、差し引きいたしまして866万8,000円の追加でございます。
 5款共同事業交付金は、共同事業交付金で435万8,000円の減額でございます。
 7款繰入金は、一般会計繰入金で851万4,000円の追加ございます。
 9款諸収入は、一般被保険者の第三者納付金及び返納金並びに退職被保険者等の返納金で、153万7,000円の追加でございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 次に、議案第12号平成17年度富良野市老人保健特別会計補正予算について御説明申し上げます。
 このたび提案いたしました富良野市老人保健特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞ9,749万6,000円を追加し、歳入歳出の総額を31億5,470万2,000円にしようとするものでございます。
 以下、その概要について、歳出から御説明申し上げます。
 10ページからです。
 1款総務費は、給与改定及び職員の会計間異動によるもので、21万3,000円の減額でございます。
 2款医療諸費は、老人医療費の増加によるもので、9,770万円の追加でございます。
 4款諸支出金は、平成16年度老人医療費適正化推進費補助金の精算による返還金で、9,000円の追加でございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 6ページに戻ります。
 1款支払基金交付金は、医療費交付金の追加と事務交付金の減額で、差し引きいたしまして217万3,000円の追加でございます。
 2款国庫支出金は、平成16年度老人医療費の精算による医療費負担金と老人医療費適正化推進費補助金で、3,473万3,000円の追加でございます。
 3款道支出金は、平成16年度老人医療費の精算による医療費負担金で、1,043万5,000円の追加でございます。
 4款繰入金は、一般会計繰入金で4,990万6,000円の追加でございます。
 5款繰越金は、前年度繰越金で2万7,000円でございます。
 6款諸収入は、第三者納付金と雑入で22万2,000円の追加でございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 次に、議案第13号平成17年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。
 このたび提案いたしました富良野市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出それぞれ86万円を減額し、歳入歳出の総額を3,638万円にしようとするものでございます。
 以下、その概要について、歳出から御説明申し上げます。
 8ページでございます。
 1款総務費は、施設管理費と各種負担金の執行残で、30万円の減額でございます。
 2款施設整備費は、施設整備事業費の施設修繕料と防火区画改修工事費の執行残で、56万円の減額でございます。
 3款公債費は、財源振替でございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 6ページに戻ります。
 1款使用料及び手数料は、市場施設使用料で508万7,000円の減額でございます。
 2款繰入金は、一般会計繰入金で400万円の追加でございます。
 3款繰越金は、前年度繰越金で22万7,000円の追加でございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 次に、議案第14号平成17年度富良野市公共下水道事業特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
 このたび提案いたしました富良野市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出それぞれ1,741万8,000円を追加し、歳入歳出の総額を9億4,408万3,000円にしようとするものと、債務負担行為の補正で追加1件でございます。
 以下、その概要について、歳出から御説明申し上げます。
 12ページになります。
 1款下水道費は、公共下水道事業基金積立金の追加と、報償金、各種負担金、水洗化等改造補助金、水処理センター管理運営費及び環境事業費の減額で、差し引きいたしまして1,741万8,000円の追加でございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 8ページに戻ります。
 1款分担金及び負担金は、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金と公共下水道事業受益者負担金及び滞納繰り越し分で、1,246万円の追加でございます。
 2款使用料及び手数料は、公共下水道使用料滞納繰り越し分及び公共下水道指定業者登録手数料の増額分で、324万円の追加でございます。
 5款繰入金は、一般会計繰入金で事業費の減額に伴うもので、59万9,000円の減額でございます。
 6款繰越金は、前年度繰越金で544万3,000円の追加でございます。
 7款諸収入は、支障物件移転補償費で312万6,000円の減額でございます。
 戻りまして、4ページになります。
 第2条債務負担行為の補正は、第2表のとおり、国の債務負担行為に係る補助事業としての公共下水道汚水管布設工事であり、限度額を4,360万円として定めるものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 次に、議案第15号平成17年度富良野市簡易水道事業特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
 このたび提案をいたしました富良野市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ40万2,000円を減額し、歳入歳出の総額を1億1,569万8,000円にしようとするものでございます。
 以下、その概要について、歳出から御説明申し上げます。
 8ページでございます。
 1款簡易水道費は、一般管理費の消費税と簡易水道事業費の山部市街地区簡易水道配水管移設工事費で、40万2,000円の減額でございます。
 次に、歳入について御説明を申し上げます。
 6ページに戻ります。
 3款繰入金は、一般会計繰入金で115万3,000円の減額でございます。
 4款繰越金は、前年度繰越金で91万9,000円の追加でございます。
 5款諸収入は、山部市街地区簡易水道配水管移設工事補償費及び量水器取りかえ負担金で、16万8,000円の減額でございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 議案第16号平成17年度富良野市水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。
 このたび提案いたしました富良野市水道事業会計補正予算(第3号)は、収益的収入を152万5,000円減額し、収入予定額を4億597万5,000円とし、支出から263万5,000円減額し、支出予定額を4億486万5,000円にしようとするものであります。
 資本的収入については、予算第4条本文括弧書き中、不足する額1億495万4,000円を1億903万8,000円に改め、資本的収入から408万4,000円を減額し、7,925万6,000円にしようとするものと、予算第5条に定めた企業債の限度額7,200万円を6,800万円に定めるものでございます。
 以下、その概要について、収益的支出から御説明申し上げます。
 10ページでございます。
 支出の1款水道事業費用は、消費税及び地方消費税の追加と固定資産除却費の減額で、差し引きいたしまして263万5,000円の減額でございます。
 次に、収益的収入について御説明申し上げます。
 8ページでございます。
 収入の1款水道事業収益は、量水器取りかえ負担金の152万5,000円の減額でございます。
 次に、資本的収入について御説明を申し上げます。
 12ページでございます。
 収入の1款資本的収入は、企業債及び一般会計負担金で408万4,000円の減額でございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 次に、議案第17号富良野市財政調整基金の処分について御説明を申し上げます。
 本件は、富良野市財政調整基金条例第6条の規定により、平成18年度の事業費財源に充てるため、財政調整基金を処分しようとするものでございます。
 その内訳といたしまして、東4線道路改良舗装事業の財源として2,500万円以内、道路舗装側溝改良事業の財源として1,500万円以内、土地区画整理事業の財源として1億2,000万円以内をそれぞれ処分し、合計1億6,000万円以内を財政調整基金から処分しようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 次に、議案第18号富良野市財政調整基金処分額の変更について御説明を申し上げます。
 本件は、富良野市財政調整基金条例第6条の規定により、平成17年度の事業費財源として、土地区画整理事業において1億3,000万円以内の処分を、平成17年3月22日に議決をいただいたところでございます。
 土地区画整理事業の円滑な事業推進に必要とする土地について、土地開発基金による先行取得により実施してまいりましたが、今回、平成16年度取得分の土地を、基金会計から一般会計に買い戻しを行うに当たり、平成15年度、平成16年度に財政調整基金に積み立てした土地区画整理事業関連の土地売り払い収入相当額6,617万6,646円を財源として購入しようとするものであり、土地区画整理事業に充当するため、財政調整基金から処分額を1億9,617万7,000円以内に変更しようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 次に、議案第19号富良野市教育基金の処分について御説明を申し上げます。
 本件は、富良野市教育金条例第6条の規定により、平成18年度の事業費財源に充てるため、教育基金を処分しようとするものでございます。
 その内容といたしましては、市内に住所を置く団体、または個人が青少年健全育成を目的に子供会や少年団活動などにかかる備品等を購入する場合に、予算の範囲内で要する経費の2分の1を限度に補助する青少年育成補助金の財源として、60万円以内を処分しようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 次に、議案第20号富良野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について御説明を申し上げます。
 平成16年、地方公務員法が改正され、人事行政の運営等の状況の公表を規定した第58条の2が追加されたとろでございます。
 任命権者は、市長に対し、職員の任用、給与、勤務条件、分限及び懲戒など、人事行政の運営の状況を報告しなければならないこと。公平委員会は、市長へ業務の状況を報告しなければならないこと。報告を受けた市長は、これを取りまとめ公表しなければならないことが規定されてございます。
 本条例は、この地方公務員法第58条の2の規定に基づき、本職員の任免や給与、勤務条件など、人事行政の運営等の状況を広く市民にお知らせし、透明性を高めることにより、より適正な人事行政の運営を確保するため、新たに制定しようとするものでございます。
 以下、順を追って御説明申し上げます。
 第1条は趣旨、第2条は報告の時期、第3条は報告事項、第4条は公平委員会の報告の時期、第5条は公平委員会の報告事項、第6条は公表の時期、第7条は公表の方法、第8条は委任に関する規定でございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 次に、議案第21号富良野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
 まず、国民健康保険運営協議会の会長及び委員の報酬につきましては、その諸君の性格及び本市の他の非常勤特別職との整合性などを勘案し、月額を日額に改め、また、半日額を設けようとするものでございます。
 次に、地域包括支援センター運営協議会委員は、改正介護保険法第115条の39に規定される地域包括支援センターの設置、運営、評価などに係る必要な事項を審議する機関として、同条第4項に規定する厚生労働省令で定める基準に基づき、運営協議会を設置すことから、新たに加えようとするものでございます。
 次に、地域福祉計画策定市民委員会委員及び障がい者計画策定市民委員会委員は、計画策定終了により削除しようとするものでございます。
 次に、次世代育成支援地域協議会委員は、次世代育成支援地域行動計画の事後評価、計画の改善点の事業内容への反映を協議をする協議会として、次世代育成支援対策推進法第21条に基づき設置することから、新たに加えようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 次に、議案第22号富良野市長及び助役の給与等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 本件は、平成17年第4回定例会において、市長及び助役の給料月額を平成18年度中5%削減する提案をし、議決をいただいたところでございますが、この後提案いたします職員給与の10%上限とした削減提案と、市財政状況の逼迫の事態を踏まえ、なお一層理事者として身を挺して行政改革断行の姿勢を示し、削減を実施すべく、市長及び助役の給与月額のさらなる減額を行おうとするものでございます。
 附則第6項は、削減率について、市長にあっては任期期間の平成18年4月分、助役にあっては平成18年4月、5月分の給料月額について、昨年の提案に5%を上乗せした10%をそれぞれ減額しようとするものでございます。
 附則第7項は、6月及び12月の期末手当の支給について、平成18年度においては100分の15の加算をしないことにしようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 次に、議案第23号富良野市長及び助役の給与等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
 本件は、当市の厳しい財政状況を踏まえ、出張旅費の日当を従来の考え方のうち、昼食相当分を減額し支給しようとするもので、道内出張2,500円及び道外出張2,700円を、国の日当額の半額相当分である1,100円に改め、道内外出張の宿泊料を国並に、道内9,800円、道外1万900円に引き下げ、外国旅費の食卓料を削除しようとするものでございます。
 なお、附則第1項は施行期日、第2項は経過措置に関する規定でございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 次に、議案第24号富良野市教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について御説明申し上げます。
 本件は、さきの議案第22号と同様の理由により、平成18年4月及び5月分の教育長の給料月額を10%減額しようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 次に、議案第25号富良野市職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
 本市における財政状況は、地域経済の低迷による市税の減収、国の三位一体改革に伴う地方交付税の減額などにより歳入が減少し、加えて施設管理費等の経常的な経費の増加などで、財政構造は硬直化が進み、非常に厳しい財政運営を強いられている状況にあるため、これまでも行政改革推進計画に基づき、人件費を初め事務事業の見直しを図り、市民要望にこたえてきたところでございます。
 しかしながら、市の財政は依然として逼迫していることから、この状況改善のため、なお一層の職員人件費の削減を行うこととし、本条例を改正しようとするものと、平成17年度人事院勧告並びに国を参考に、勤勉手当の年間における支給配分を改正しようとするものでございます。
 第21条第2項第1号は、一般職の6月及び12月勤勉手当の支給率を100分の72.5に改正しようとするものでございます。
 次に、附則については、第1項は平成18年4月1日から施行するものとし、第2項は平成18年度の給料に限り、職務の級の区分に応じて傾斜的に1%から10%の減額率により削減しようとするものでございます。
 削減額は、率にして平均約7.8%の減、額では職員一人当たり年間平均約46万9,000円の減額になる見通しでございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 次に、議案第26号富良野市職員の旅費に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
 本件は、さきの議案第23号と同様の理由により、職員の旅費を改めようとするもので、日当を北海道内外ともに1,100円に、宿泊料を道内9,800円、道外1万900円に改め、外国旅費の食卓料を削除しようとするものでございます。
 なお、附則第1項は施行期日、第2項は経過措置に関する規定でございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 議案第27号富良野市山部地区生活改善センター設置条例の一部改正について御説明申し上げます。
 本件は、山部地区生活改善センター特殊浴場の使用料について、平成17年10月1日から北海道における公衆浴場入浴料金の統制額が改正されたことを受け、同額を徴収するために本条例の一部を改正し、18年4月1日から施行しようとするものでございます。
 山部地区生活改善センター特殊浴場使用料につきましては、設置時より北海道の公衆浴場入浴料金の統制額と同額で運営しているものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 次に、議案第28号富良野市重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
 本件は、障がい者自立支援法の成立に伴い改正しようとするものでございます。知的障がい者援護施設入所者は、公費負担医療費制度により医療給付を受けておりましたが、障がい者自立支援法の成立に伴い、医療費が実費負担となることから、北海道医療給付事業の認定要件に該当する入所者については、本市の助成対象者とするため、第3条第3項を削るものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 次に、議案第29号富良野市介護保険条例の一部改正について御説明申し上げます。
 本件は、第2期介護保険事業運営期間が平成17年度で終了し、新たに平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業運営期間が始まりますので、利用見込み等に基づき、期間中の第1号被保険者の保険料率等を改正しようとするものでございます。
 その内容につきましては、第2条第1項は事業運営期間と所得段階別保険料率の改正で、保険料の改定率は現行費18%の増となります。その要因としては、在宅サービスの基盤整備が進み、通所介護を初めとして全体的な利用増を見込んだものでございます。
 附則第1条は施行期日、附則第2条は税制改正により適用される負担と税制改正がなかった場合に適用される負担を比較し、その負担の増加を一定程度に抑えるため、激変緩和措置として平成18年度及び平成19年度において負担軽減を図るための保険料率の特例に関する規定でございます。
 附則第3条は経過措置で、平成17年度以前分を遡及して賦課する場合は、改正前の保険料の額とするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 次に、議案第30号富良野市公社営畜産基盤整備事業分担金徴収条例の一部改正について御説明申し上げます。
 本条例は、平成10年より4年間実施しました畜産基盤再編総合整備事業において、受益者により分担金を徴収するため制定したものでございますが、平成16年に事業名称が変更されたことから改正しようとするもので、条例の題名を改め、第1条第1項の文言を整理しようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 次に、議案第31号富良野市営住宅条例の一部改正について御説明申し上げます。
 本件は、平成17年12月、公営住宅法施行令の一部を改正する政令が公布され、平成18年2月に施行されたことに伴い、条例の一部改正を行おうとするものでございます。
 内容につきましては、第5条第5項は条項の修正と対象となる事業の追加、同条第7号は、公募によらずに公営住宅への入居が可能となる事業の拡大でございます。
 具体的には、これまで入居後に世帯人数の増加等の事情変更があった場合に限定していた特定入居事由を見直し、入居者、または同居者の世帯構成及び心身の現在の状況から見て、事業主体が入居者を募集しようとしている公営住宅に当該既存入居者が入居することが適切である場合に特定入居が可能と拡大されたものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 議案第32号から指定管理者の指定に係る議案でございます。個別の説明の前に、総括して御説明させていただきます。
 議案第32号から議案第40号は、公募した9施設の指定管理者の指定、議案第41号から第46号は、公募せずに指名した28施設の指定管理者の指定に係る議案でございます。
 資料をごらんいただきたいと思います。
 1ページは、選定委員会の委員名簿でございますが、基本的には10名の委員により指定管理予定者の選定に当たってございますが、一部の施設においては申し込み団体の取締役を務めていることから、当該施設の審議からは該当する委員を除斥し選定に当たってございます。
 2ページから3ページには、公募した施設並びに指名した施設に分け、申し込み団体、審査日、審査方法、選定結果を一覧にしてございます。
 審査は、公募した施設及び指名した施設ともに、申し込み資格の確認、管理業務事業計画書及び収支計画書の内容など、それぞれ提出された書類の精査を行っております。
 4ページから12ページには、公募した施設ごとに募集から選定結果に至る経過を記載してございます。なお、募集段階では、公募施設すべての施設において総合評点方式で審査することとしておりましたが、申し込みが1団体であった施設については、提出書類の審査を行い、合議をもって選定してございます。
 また、申し込みが重複した施設については、それぞれ団体の管理業務事業計画書及び収支計画書の比較・検討を行い、農村環境改善センター及びチーズ工房についは、提出書類の内容を徴取する必要があるということで面接も行い、総合評点により指定管理予定者を選定しております。
 13ページから18ページには、公募施設において申し込みが重複した、日の出町駐車場、農村環境改善センター、チーズ工房の採点結果を委員別・項目別に記載してございます。
 最後に、19ページには指定管理料及び施設使用料を一覧としてございますので、審議の参考にしていただきたいと存じます。
 それでは、まず公募した施設についての議案について御説明申し上げます。
 議案第32号は、日の出町駐車場の指定管理者の指定でございます。指定管理者に株式会社富良野振興公社を、指定期間3年間として指定しようとするものでございます。
 次に、議案第33号は、デイサービスセンターいちいの指定管理者の指定でございます。指定管理者に社会福祉法人富良野市社会福祉協議会を、指定期間5年間として指定しようとするものでございます。
 次に、議案第34号は、デイサービスセンターやまべの指定管理者の指定でございます。指定管理者に社会福祉法人富良野あさひ郷を、指定期間5年間として指定しようとするものでございます。
 次に、議案第35号は、自然休養村管理センターの指定管理者の指定でございます。指定管理者に株式会社富良野振興公社を、指定期間5年間として指定しようとするものでございます。
 次に、議案第36号は、農村環境改善センターの指定管理者の指定でございます。指定管理者に株式会社富良野振興公社を、指定期間5年間として指定しようとするものでございます。
 次に、議案第37号は、農業体験者滞在施設の指定管理者の指定でございます。指定管理者にふらの農業協同組合を、指定期間5年間として指定しようとするものでございます。
 次に、議案第38号は、チーズ工房の指定管理者の指定でございます。指定管理者に株式会社ふらの農産公社を、指定期間5年間として指定しようとするものでございます。
 次に、議案第39号は、自然環境活用センターの指定管理者の指定でございます。指定管理者に山部商業協同組合を、指定期間5年間として指定しようとするものでございます。
 次に、議案第40号は、富良野物産センターの指定管理者の指定でございます。指定管理者に株式会社富良野物産公社を、指定期間5年間として指定しようとするものでございます。
 次に、指名した施設についての議案について御説明申し上げます。
 議案第41号から議案第46号でございますが、これらの施設につきましては、いずれも富良野市公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例第2条ただし書きの規定に基づく、それぞれの施設設置条例の公募によらない指定管理者の指定の規定により、公募することなく特定のものを指定管理者としようとするものでございます。
 議案第41号は、地域会館の指定管理者の指定でございます。朝日会館ほか19館の指定管理者に各地域会館運営委員会を、指定期間5年間として指定しようとするものでございます。
 次に、議案第42号は、集落センターの指定管理者の指定でございます。平沢集落センターほか3館の指定管理者に各地域のセンター運営委員会などを、指定期間5年間として指定しようとするものでございます。
 次に、議案第43号は、女性センターの指定管理者の指定でございます。女性センターの指定管理者に富良野消費者協会を、指定期間3年間として指定しようとするものでございます。
 次に、議案第44号は、地域福祉センターの指定管理者の指定でございます。地域福祉センターの指定管理者に社会福祉法人富良野市社会福祉協議会を、指定期間5年間として指定しようとするものでございます。
 次に、議案第45号は、労働会館の指定管理者の指定でございます。労働会館の指定管理者に日本労働組合総連合会富良野地区連合会を、指定期間5年間として指定しようとするものでございます。
 次に、議案第46号は、郷土芸能伝習館の指定管理者の指定でございます。郷土芸能伝習館の指定管理者に富良野市郷土芸能伝習館運営委員会を、指定期間5年間として指定しようとするものでございます。
 次に、議案第47号富良野広域串内草地組合規約の変更について御説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、規約の変更について議決を求めるものでございます。
 今般、富良野広域串内草地組合より、組合に収入役を置かず、副管理者をしてその事務を兼掌させるため、規約の一部変更について議決の依頼があり、御承知のとおり規約の変更については構成市町村の協議・議決が必要なことから提案するものでございます。
 その内容を御説明申し上げます。第8条第4項は、組合に収入役を置かず、その事務を副管理者が兼掌する旨の新たな規定でございます。
 第8条第1項同条第3項及び第9条は、文言整理でございます。
 なお、施行は知事の認可があった日からとなります。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 議案第48号市道路線の廃止について御説明申し上げます。
 市道路線の廃止でございますが、路線番号1885につきましては、地域センター病院改築整備事業に伴う周辺道路の改築整備により廃止しようとするものでございます。
 なお、市道の総延長は、本路線の延長99.77メートルの減で、721.67キロメートルとなります。
 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 以上でございます。


散会宣告


○議長(中元優君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 明3月1日の議事日程は、御配付のとおりであります。
 本日は、これをもって散会いたします。
午後 1時43分 散会

 上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

   平成18年2月28日

     議長   中  元     優
     署名議員   佐々木     優
     署名議員   日  里  雅  至

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