- 意見募集案件:富良野市健幸都市推進プランについて
- 担当課:保健福祉部 保健医療課(電話:0167-39-2200)
対象案件
富良野市健幸都市推進プランについて
意見募集期間
令和5年3月15日から令和5年4月3日まで
原案の公表場所(閲覧・配布)
- 複合庁舎1階
- 山部支所
- 東山支所
- 図書館
- 担当窓口(保健医療課)
- ホームページ
- 広報ふらの3月号お知らせ版(概要のみ)
意見の提出方法
- 書面(様式自由)による提出
- 封書、ファクシミリ、電子メール、録音テープ(記録性の確保可能なもの)、直接提出、意見箱(公表場所に設置)への投函のいずれか
- 意見提出者は、住所・氏名を記入のこと(住所・氏名の公表は行わないが、記入のない意見には回答できない場合がある)
様式ダウンロード
意見提出対象者
- 市内に住んでいるかた
- 市内で働いているかた
- 市内で学んでいるかた
- 市内に事業所がある法人やその他の団体
意見提出先(問合せ先)
- 担当:保健福祉部 保健医療課
- 住所:〒076-0018 富良野市弥生町1番3号
- 電話:0167-39-2200
- ファクシミリ:0167-39-2224
- 電子メールアドレス:hoken-ka@city.furano.hokkaido.jp
意見検討結果の公表
令和5年5月中旬頃
※検討を終えたときは、意見の概要・意見に対する市の考えや案を修正したときはその内容を公表。
(ただし、個別回答は行なわない)
市の原案及び関連事項(※原案は別途添付)
(1)原案を作成した趣旨(背景や必要性、目的など)
少子高齢化・人口減少社会が急速に進む中、富良野市では市民が健康で生きがいを感じ、安心して暮らし続けられることで幸せを実感できるまち「健幸都市(スマートウエルネスシティ)」の実現を目指しています。
いつまでも自分らしく人生を送るためには、自身が健康であることが大きな要素であり、人と人のつながりが深い地域ほど健康度が高いともいわれています。
健康維持はもとより、生活環境整備やソーシャルキャピタル、産業振興などあらゆる分野と連動させ、まちそのものを健康にすることにより、地域全体が絆の強い社会へと推進することが必要です。
健幸都市を実現するためには全市的に施策を進める必要があることから、「富良野市健幸都市推進プラン」を策定し、市民一人ひとりが健康で幸せを実感できるまちづくりを構築してまいります。
(2)原案の骨子(概要)
富良野市の国保加入者の特定健診受診率は年々低下しており、メタボリックシンドロームの該当者割合も増加傾向が見られ、子どもたちの健康状態も大人の生活習慣の影響か肥満傾向の割合が高くなっています。
国民健康保険の一人当たりの医療費は年々増加しており、要支援・要介護認定率についても上昇傾向にあります。
「健幸都市」実現のため次の6点を基本方針に掲げ、健康施策と他の行政施策と連携を図りながら取り組みを進めます。
《健幸都市推進に向けた基本方針》
- ウォーカブルなまちづくり
歩きやすい・歩きたくなるような街並みや、居心地の良い場所がある環境を整え、思わず外に出て人と交流して学び、健康寿命が延びるまちを目指す。 - 地域コミュニティ、ソーシャルキャピタルの醸成
人とのコミュニティが醸成され、市民一人ひとりが人生の意味を見いだし、幸福を実感できるまちを目指す。 - エビデンス(科学的根拠)に基づく健康施策の推進
客観的で相互に比較可能な科学的根拠に基づき市民の健康状態を的確に把握し、健康づくりの施策を展開する。 - 健康増進インセンティブ等による住民の行動変容促進
デジタル健幸ポイント事業をはじめ、すべての市民がICT化のメリット等を受け取れる取り組みを進める。 - 健康とリンクした経済活動の構築
健幸を意識しながら、食と観光、教育、文化、スポーツ、体験、医療・福祉などの地域資源を組み合わせた経済活動の構築を図る。 - 文化・スポーツの振興
文化芸術振興の推進と、スポーツインフラの整備、スポーツ振興を進めることで心と体の「健幸」づくりを進める。
本推進プランは「第6次富良野市総合計画」を上位計画とし、まちづくりコンセプトである「4つのWA!」に沿って、46の取り組みを分野ごとに体系化し進めてまいります。
期間は令和5年度から12年度までの8年間とし、変更が生じる場合は適宜見直しを行うものとします。
(3)市民への影響(検討の争点等)
市民の健康寿命の延伸と健康格差の解消を目指すまちづくりの構築
(4)その他(法令根拠、自治体の類似事例など)
- 第6次富良野市総合計画に基づき策定
資料
その他必要事項
(1)原案検討経過
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令和4年12月23日から令和5年1月20日
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健幸都市プロジェクト会議に提示
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各作業部会での協議を経てWEB会議にて意見集約
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令和5年1月26日から令和5年2月3日
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修正案についてプロジェクト会議で協議
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(2)パブリックコメント後の今後のスケジュール
- 5月中旬 パブリックコメント結果公表
- 5月中旬 計画の決定