新型コロナウイルス感染症に関する相談・支援について

2021年9月27日

新型コロナウイルス感染症に関する相談・支援について

 

新型コロナウイルス感染症により、お困りの方への相談・支援を行っています。
詳しくは、各担当窓口へお問合せいただくか、市ホームページ等でご確認ください。
(令和3年9月1日時点の情報です)

新型コロナウイルス感染症について

 
発熱・せきなど症状があるとき かかりつけ医へ電話で相談  

※かかりつけ医がいない、相談先が分からないとき

北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センター 0120-501-507
その他、新型コロナウイルス感染症に関する相談 市 保健医療課 0167-39-2200

税金・保険税・上下水道料金等について

   
市税・国保税等の納税相談 市 税務課 0167-39-2302
後期高齢者医療保険料の減免 市 市民課 0167-39-2310
国民健康保険・後期高齢者医療制度の傷病手当金 市 市民課 0167-39-2310
上下水道料金の支払期限の延長・分割支払い 市 上下水道課 0167-39-2317

収入の減少等でのお困り事について

   

綜合支援資金

月20万円以内で最大3ヵ月を貸付します
※単身世帯は月15万円以内

富良野市社会福祉協議会 0167-39-2215

緊急小口資金

一世帯につき、最大20万円以内を貸付します

住居確保給付金

休業等により収入が減った場合、一定期間家賃を支給します

生活の困窮に関する相談 富良野市社会福祉協議会
市 福祉課
0167-39-2215
0167-39-2211

こころの相談

   
北海道いのちの電話 社会福祉法人 北海道いのちの電話 011-231-4343
こころの健康相談 富良野保健所 0167-23-3161
みんなの人権110番 旭川地方法務局 0570-003-110

事業者の方々の支援等について

   

感染防止対策支援補助事業

接客を伴う事業所等の感染拡大防止・新しい生活様式への取り組みを支援します

市 商工観光課 0167-39-2312

雇用調整助成金(国)

一時的な休業等を行い、労働者に対して休業手当を支給し雇用の維持を図った事業者に休業手当の一部を助成します

コールセンター 0120-60-3999

月次支援金(国)

令和3年4月以降の緊急事態宣言に伴う飲食店休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受け、売上が50%以上減少している中小法人に20万円/月、個人事業者に10万円/月(いずれも上限)を支給(申請月ごとに申請期限が決められています)

事務局相談窓口 0120-211-240

特別支援金A・B(道)

・令和2年11月~令和3年3月までの間、時短対象飲食店との取引事業者又は外出自粛要請による影響を受けた事業者で、売上が50%以上減少している中小法人に20万円、個人事業者に10万円の【道特別支援金A】を支給(9月30日まで)
・令和3年4月以降、休業・時短等の協力支援金や国の月次支援金の対象とならない、売上が30%~50%未満減少した中小法人に10万円、個人事業者に5万円の【道特別支援金B】を支給(9月30日まで)

コールセンター 011-351-4101

緊急事態措置協力支援金(道)

令和3年8月27日~9月12日までの間、道からの要請に応じた飲食店・カラオケ店・結婚式場等を管理する事業者に、売上高に応じて、又は売上高の減少額に応じて協力支援金を支給(申請受付10月31日まで)

コールセンター 011-350-7377

飲食事業者等感染防止対策補助金(道)

飲食店など対面でサービスを提供する事業者に対し、感染拡大防止のための備品等購入を支援します(申請受付11月30日まで)
※申請には事前のe-ラーニング受講が必要(先着順)

コールセンター 011-330-8299

市の融資制度

   

富良野市中小企業振興資金

最近1ヶ月又は3ヶ月間の売上が前年同期比20%以上減少している中小企業者等
通常融資限度2千万円を、4千万円に引き上げ(9月30日まで)

市 商工観光課 0167-39-2312

新型コロナウイルス対策経営支援臨時貸付金

コロナ関連給付金や貸付金の振込を受けるまでの、つなぎの運転資金を融資します

富良野商工会議所 0167-22-3555

北海道の融資制度(中小企業総合振興資金)

   

経営環境変化対応貸付【認定企業】(長期資金)

危機関連保証、セーフティネット保証4号又は5号の認定を受けた中小企業者等
融資金額2億円以内、据置3年以内(危機関連保証の場合、据置2年)

道 経済部地域経済局中小企業課 011-204-5346

経営環境変化対応貸付【認定企業】(伴走支援型)

危機関連保証、セーフティネット保証4号又は5号の認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者等
国が創設した「伴奏支援型特別保証制度」に対応した融資メニュー

政府系金融機関の融資制度

   

新型コロナウイルス感染症特別貸付

融資限度額(別枠)
中小企業事業6億円、国民生活事業8千万円、据置5年以内、3年目まで実質無利子化

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

新型コロナウイルス対策マル経融資

商工会等の経営指導を受けた小規模事業者
別枠1000万円の範囲で3年目まで実質無利子化

富良野商工会議所
山部商工会
22-3555
42-2409

商工中金危機対応融資

融資限度額6億円、据置5年、3年目まで実質無利子化

商工組合中央金庫相談窓口 0120-542-711

新型コロナウイルス感染症に関する相談・支援について(令和3年9月1日現在)(403KB)

お問い合わせ

保健福祉部
保健医療課
電話:0167-39-2200
ファクシミリ:0167-39-2224