富良野市新庁舎建設に向けて、市民の皆さんの疑問にお答えします。
（これまで開催した市民説明会や地域懇談会などで寄せられた市民からの質問等をもとに掲載しています。）
※このQ&Aは令和2年8月末現在で作成したものです。
新庁舎建設の必要性について
回答:新庁舎建設の必要性について
Q1 どうして「今」庁舎や文化会館の建替えが必要なのですか？
現在の庁舎は、昭和44年建築で築51年が経過し、また、文化会館は昭和46年建築で築48年が経過し、いずれも耐用年数は50年とされている施設です。
これまで修繕しながら大切に使用してきましたが、建物や設備の老朽化が進み、耐震性の不足や、アスベスト等の有害物質の除去、省エネ・バリアフリー等も建物の構造上十分な対応はできていません。
大きな地震が発生すると建物が損壊する恐れもあり、また、電気室や機械室が地下にあり、非常用発電機も屋外設置のため、大規模な水害で機器類が浸水すると、災害対応や復興にあたる行政機能に大きな影響を与えることが懸念されます。
このことから、市では、東日本大震災後の平成24年度から検討をはじめ、基金（市の貯金）を設置し必要な財源確保の準備を進めてきました。
また、市議会からも庁舎や文化会館の建替えは、今後避けて通れない課題との指摘や、市民や職員が利用する建物の危険性も心配されてきました。
このような中、平成28年の熊本地震の発生により、老朽化する自治体庁舎が損壊し、災害対応や復興に大きな影響を与えたことから、耐震化が未実施の庁舎の建替えを緊急に実施できるようにするため、国が平成29年4月に「市町村役場機能緊急保全事業」の財政支援策を講じました。
これまでの庁舎建設は自主財源が基本でしたが、国が初めて財政支援を行うことになり、この活用を目指し、これまで課題であった庁舎と文化会館の建替えを具体的に進めることとなりました。
今、庁舎や文化会館を建替えるのは、いずれどこかのタイミングで建替えなければならないこの隣接する2つの施設を、老朽化や耐震性、防災拠点機能の強化など多くの課題を解決するために、期限のある国の財政支援※補足を活用して、市の将来の財政負担を少なくするために取り組むものです。
※補足:国の財政支援（公共施設等適正管理推進事業債）の期限は、庁舎で活用する「市町村役場機能緊急保全事業」が令和2年度迄です（経過措置として令和2年度迄に実施設計に着手している事業は同様の措置が可能となっています）。
複合化する文化会館に活用する「集約化・複合化事業」は令和3年度迄です。
Q2 どうして改修ではダメなのですか？
庁舎や文化会館を改修する場合、建物の耐震性を向上させる耐震補強のほか、施設の長寿命化を図り可能な限り使い続けることができるようにするため給排水や空調、電気等の設備の更新、大ホールの音響・照明、舞台設備の更新等、大規模な改修が必要となります。
大規模改修では50年以上を経過した建物コンクリートや鉄骨の劣化を防ぐことは困難であり、地震で崩壊は免れても部分的には損壊し修復が必要になることや、水害対策のため地下にある電気室や機械室を上層階に移設するなど基本的な躯体や設備の構造を変更することは困難で、防災拠点機能の強化には限界があります。
また、業務を行いながらの改修となるため、仮庁舎等の費用も別に必要になります。
大規模改修をおこなったとしても、コンクリートの劣化は進行していることから、およそ20年後には建替えを再検討しなければならなくなります。
大規模改修費と仮庁舎費用に加え、次の建替えのための積み立てを同時に進める必要があり、将来負担が増大し返済が長期化することになります。
このことから、市の将来負担の軽減や防災拠点機能の確保、市民の利便性や使いやすさを考慮した整備が可能となる建替えが、改修より優位という考えになりました。
【大規模改修と建替えの比較】（基本計画時の比較資料）
（注意）事業費は、他の実績等を参考に試算し、全面建替えの耐用年数は、建築工業標準仕様書に基づきます。
文化会館との複合化について
回答:文化会館との複合化について
Q3 どうして「文化会館」を複合化するのですか？複合化するメリットは何ですか？
今後の人口減少と少子高齢社会の進展が予想される中、公共施設等の老朽化が進み、これまで同様の規模の施設を維持していくことが困難となることが見込まれます。
市では、平成27年度に富良野市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の適正管理に関する基本的な方針を示しています。
その中で老朽化した施設の建替えや改修の際には、「集約化」や「複合化」により施設の効率化を図り、多額な施設整備費を抑制し、維持管理費を含めた将来負担の軽減を図ることとしています。
この計画に基づき、庁舎の建替えにあたっても、単独の建替えではなく、隣接・類似する施設の集約化・複合化の検討を行いました。
庁舎に隣接する文化会館は、建築年度も庁舎と2年程の違いで、耐震性が不足し、施設や設備も老朽化し既に更新時期を迎えているなど多くの課題を抱えています。
また、災害時の指定緊急避難所として位置づけられていることからも、早急な対応が必要な施設です。
庁舎と文化会館を複合化により合築することで、それぞれの施設に必要となる電気・機械設備や会議室等の共同化が図られ、施設のコンパクト化が可能となり、施設整備費のみならず、今後の維持管理費の負担軽減に繋がります。
社会のニーズや価値観が多様化する現在において、市民や行政、地域コミュニティ、企業、各団体など、多様な人々が主体となって協働・連携してまちづくりを発展させていくことが求められています。
これまでは庁舎は行政事務を行うところ、文化会館は文化芸術の振興や市民活動を育むところとして、それぞれの役割を果たしてきましたが、異なる施設を複合化することにより、行政が持つ膨大な情報を効率的に発信・提供でき、市民と行政や市民相互の連携を促し、新たな賑わいやコミュニティ、更なる文化の創出など、単一の施設では得られなかった相乗効果が期待できると考えています。
複合化のメリットは、施設や設備の共同化・コンパクト化による将来の市の財政負担の軽減と、庁舎と文化会館といった異なる施設の融合・相乗効果で、新たな市民活動の拠点、市民が主体の賑わいのあるまちづくりの拠点を創り出すことであると考えています。
【単独と合築の比較】（基本計画時の比較資料）
（注意）事業費や維持費は、庁舎と文化会館の単独建替えを合わせて100とした場合で合築を比較しています。
Q4 「文化会館」は後から建替えてもいいのではないですか？
文化会館は、老朽化や耐震性の不足等への対応、災害時の指定緊急避難所の位置づけからも早急な対応が必要な施設で、後から建替えるとしても、今何もしなくてよい施設ではありません。
利用者の安全確保や継続運営のため、耐震補強や設備の更新等の大規模改修にすぐにでも取り掛からなければならない状況です。
大規模改修をおこなっても、およそ20年後には建替えの再検討が必要になり、また、施設が単独になれば、職員の配置や維持管理費が施設ごとに必要になります。
文化会館を後から建替えるということは、将来の市の財政負担が増加することに繋がり、大規模改修や建替えがいつできるか見通しが立たなければ、安全性の確保から利用ができなくなることも懸念されます。
文化会館は、子どもから大人まで市民の文化芸術活動を支援し、市民同士の交流や憩いの場として、年間8万人を超える利用があり、これからも人々の心の糧となる文化芸術の振興発展のため、早急な対応が求められる施設です。
Q5 「文化会館」は同じようなホールを持つ「演劇工場」で代用できるのではないですか？
市には、文化会館の大ホール（現状763席）の他に、富良野演劇工場のホール（302席）がありますが、富良野演劇工場は演劇のまちづくりを推進する場として建設されているため、音が反響しないよう設計されているなど演劇用の施設となっています。
現文化会館は、大ホールのほかに研修室、会議室等の備え、芸術文化の発表や鑑賞の場、市民の交流・活動の場として多機能多目的な利用があります。
新庁舎に複合化する文化会館機能は、現文化会館の後継施設として多目的な利用ができるよう、ホールは様々な演目に利用しやすい規模を考慮し500席程度とし、小中学生の音楽発表や、幼稚園のお遊戯会、吹奏楽、合唱・歌唱、コンサート等の音楽系から、式典や集会・講演会等の様々な公演を対象としています。
演劇用のホールを持つ演劇工場との違いを明確にすることで、それぞれの特性にあった文化芸術の振興・発展に一層寄与できるものと考えています。
庁舎機能の集約化について
回答:庁舎機能の集約化について
Q6 どうして分散している窓口を集約するのですか？集約するメリットは何ですか？
現在、市民窓口は、市役所のほか、保健センターや図書館などに分散しています。もともとは市役所内に配置されていた部署を、行政需要の拡大により事務スペースが狭隘化したことや、庁舎の老朽化・耐震性の不足から、2階フロアの揺れ解消や重量軽減のため、一部の業務を分散しました。
これにより、市民の皆さんに複数の施設を回って手続きをしていただくなどの不便をお掛けしていることから、市民の利便性の向上が課題となっていました。
また、市の仕事は、市民生活に関わる業務を多岐にわたりおこなっていますので、一つの部署だけで解決することが難しい課題も多く、各部署が連携してサービスを提供していく必要があります。
一つの施設に集約することで、効率よく迅速なサービスの提供や課題解決に対応できるなど、市民サービスの向上に繋がります。
その他にも、施設が分散するとそれぞれに必要となる維持管理費や、セキュリティ対応・システムネットワークなどの運用経費が、集約することで軽減できます。
分散している窓口を集約するメリットは、市民の利便性の向上と、行政事務の効率化や経費節減が市民サービスの向上に繋がることにあります。
また、行政機能を集約することで、行政が持つ多岐にわたる膨大な情報を集約しやすくなります。
その情報を市民や地域、企業など様々な人々と共有し、市民と行政が連携してまちづくりを推進できるよう、新庁舎が「まちづくりの拠点」となるよう整備する必要があります。
Q7 どこの部署を集約するのですか？
新庁舎には、他の業務との関連性が多く連携が必要な、保健センター2階の福祉課や高齢者福祉課、図書館3階の学校教育課やこども未来課、文化会館の市民協働課や社会教育課の集約を考えています。
なお、商工業等との連携が効果的なコンシェルジュフラノ（旧三番館）の商工観光課や、地域集落に根差した自治を支える山部・東山支所は、集約の対象としていません。
これにより、各種申請時に必要な住民票や証明書等の手続きがスムーズになり、保険や福祉、教育など関連する情報や相談等も受けやすくなります。
また、部署間の横の連携が図りやすく、より迅速な対応ができるなど簡素で効率的な行政運営を行うことができます。
Q8 市内の空き店舗等へ分散したほうが便利になるのではないのですか？
住民票や証明書等の発行が、市役所まで行かなくても街中で取れるようになるのは便利ですが、当市では発行業務だけを切り離すほどの業務量はなく、課や部といった単位で分散化する場合は、関連部署を縦割りにすることになります。
戸籍のこと、保険や医療のこと、福祉のこと、教育のこと、水道のことなどの単位で分散化すると、市民にとっては非常にわかりづらく利用しづらいものとなり、関連するサービスの情報や相談も受けづらくなります。
住民票や証明書等を発行する利用頻度の高い業務であれば、今ではコンビニ交付ができるよう法改正が進み、取り組んでいる自治体も増えてきています。
また、今後はICT（情報通信技術）の進展により利便性の向上が期待できます。
市の業務の分散化は、官民が連携して効果が期待できる業務が考えられますが、それ以外の庁舎の老朽化等によりやむを得ず分散化した業務については、市民の利便性の向上や行政事務の効率化・経費節減のため、集約化し元の庁舎の形に戻すことが最適であると考えます。
市内の空き店舗等への分散は、店舗等の借上げ費用や耐用年数経過後の対応のほか、関連する市の業務の中でどの業務を分散させるのか、個人情報等のセキュリティの確保に加え、市民や働く職員の駐車場の確保、移転のための改修費や施設管理費の新たな費用の発生など多くの課題があります。
Q9 集約後の文化会館や空きスペースは今後どのようになるのですか？
文化会館は新庁舎に複合化した後に解体し、跡地は利用者の駐車場とする予定です。
保健センターの2階の空きスペースは、保健医療業務と関連のある老朽化するこども通園センターの移設を検討し、保健センターに設置している子育て支援センターと合わせて、子育て支援機能を備えた施設となるよう再編を検討する予定です。
図書館3階の空きスペースは、市民要望のある中学生や高校生の学習スペースの配置や、多くの来訪者の利用や図書館と連携が期待できる郷土館の展示紹介機能も視野に今後検討することとしています。
防災機能の強化について
回答:防災機能の強化について
Q10 防災機能はどのように強化されるのですか？
新庁舎は耐震構造を採用し、非常時に災害対策本部機能を発揮できるよう、3日間のライフラインを確保するため、非常用発電機などの設備や燃料・備蓄資機材を備えます。
また、水害対策として、建物の1階床の高さを周囲地盤面より0.5メートル程度嵩上げし浸水を防ぐとともに、出入り口に防潮板を設置します。
さらに、電気室や機械室は上層階に設置し、浸水リスクを回避するとともに、1階と2階の電気系統を分けることで、万が一1階が浸水した場合でも、2階以上で行政機能が発揮できるよう建物の安全性と業務継続性を確保し、防災機能を強化することとしています。
Q11 新庁舎は災害時の避難所になるのですか？
現文化会館が指定緊急避難所として位置づけられていることから、新庁舎も指定緊急避難所に位置付け、市民が安全に避難できる施設とします。
災害時は、1階の（仮称）市民交流プラザや貸館の会議室、2階のホワイエ等を避難者収容場所として利用できるようにし、非常用発電機により照明の一部や電源のバックアップ、冷暖房を可動できるように考えています。
なお、指定緊急避難所は、一時的に避難する場所の位置づけですので、避難が長期にわたる場合は、市内の学校などの避難所へ移動していただくことになります。
Q12 新庁舎に災害時の備蓄は確保できるのですか？
災害時の備蓄については、複数の施設に分散して確保することで、災害時のリスクを分散できると考えていますので、分散確保を基本として、新庁舎内にも備蓄資機材を常備できるよう、水害リスクを回避できる上層階に必要な倉庫を確保します。
新庁舎の機能や設備について
回答:新庁舎の機能や設備について
Q13 新庁舎に新設する「総合窓口」ではどのような手続きができるのですか？
新庁舎は、文化会館機能との複合化により、1階を市民活動エリアとして、大ホールや会議室等の貸館を備え、2階を市民窓口エリアとして市民が利用する窓口をワンフロアに集約しています。
このため、市民の利便性に配慮し、総合案内や利用頻度の高い住民票や証明書等を発行する手続きや貸館受付を行う「総合窓口」を1階に配置します。
また、現在、業務のICT化（情報通信技術化）を新庁舎建設と合わせて検討していますので、1階の総合窓口で対応できる簡潔な手続きを増やし、比較的に時間のかかる手続きや相談業務は2階の市民窓口エリアで対応していきたいと考えています。
なお、選挙事務や税の申告など一時的に申請が集中する手続きについては、1階フロアに臨時受付事務カウンターを配置し市民の利便性の向上を図っていきます。
Q14 エレベーターやエスカレーターは設置するのですか？
新庁舎には、13人乗りで車いすやストレッチャーが入るエレベーターを1基設置します。
エスカレーターの設置は、設備費や維持費が高額なため設置の予定はありません。
足の不自由なかたなどはエレベーターの利用を、それ以外のかたは階段の利用をお願いします。
Q15 太陽光などの省エネ設備を設置するのですか？
新庁舎へ導入する省エネ設備は、地中熱による冷暖房設備を予定し、太陽光による発電機設備の導入は予定していません。
一般的に高額となる省エネ設備は、設備導入費のほか将来的な維持管理費を含めた費用対効果を考える必要があります。
新庁舎は自然採光・自然通風といった自然エネルギーの活用を基本に考え、省エネ設備の導入では、令和元年におこなった地中熱調査の結果、建設場所の地中熱の活用が有効となりましたので、地中熱設備に比べ更新費用が高額となる太陽光設備の導入は見送りました。
Q16 多目的トイレや授乳室、オムツ替えシート等は整備されるのですか？
新庁舎には、各階に多目的トイレを設置し、市民利用の多い1階多目的トイレには、オムツ替えシートやオストメイト等を整備します。
また、子育て中のかたが多く利用する1階の（仮称）子どもの遊び場には、授乳室や幼児用トイレを整備します。
Q17 子どもの遊び場は、休日も利用できますか？
新庁舎に整備する（仮称）子どもの遊び場は、複合化する文化会館機能に位置づけていますので、現文化会館と同様に土曜日や日曜日、祝日（年末年始休館日を除く）も利用することができます。
なお、利用時間については、文化会館は8時から22時まで開館していますが、子どもの健全育成を考慮し今後検討していきます。
Q18 お茶を飲みながら休憩できる場所はありますか？
新庁舎には、市民が気軽に訪れ集える場として（仮称）市民交流プラザを1階に設け、イスやテーブルを配置します。
1階には売店や自動販売機コーナーも整備しますので、お茶を飲みながら気軽に休憩していただける場所になると考えています。
Q19 インターネット環境は整備されますか？
新庁舎には、市民が多く利用する1階フロアや、2階市民ロビー・ホワイエなどに、公衆無線LAN（Free WiFi）を整備します。
1階の（仮称）市民交流プラザには、椅子やテーブルを配置しますので、インターネットを活用した学習スペースにも活用できると考えています。
Q20 新庁舎に冷房設備はつきますか？
新庁舎は基本的に自然通風を利用するように考えていますが、近年では真夏日が続く日も多く、 市民が多く利用する文化会館機能の貸館エリアや議場や会議室には、冷房設備を完備します。
なお、職員の健康管理を考慮し、庁舎執務室には、大ホールの冷房設備の容量を活用できるようにし、大ホールの利用がない場合に冷房を利用できるようにします。
Q21 ガラスが多いと寒いのではないですか？大きな地震が起きた時に危険ではないですか？
新庁舎は、自然採光を考えガラスを多く採用していますが、建物は高断熱、高気密化により断熱・防寒性能を上げ、夏は涼しく、冬は暖かい構造としています。
また、ガラスは強化複層ガラスで、飛散防止加工が施されているガラスを採用しますので、大きな地震で万が一破損した場合でも飛散の危険は少ないものと考えています。
Q22 新庁舎に屋上はありますか？
市民に開放する屋上の設置については、エレベーター等の設備の設置や安全面の確保から、基本設計時では困難と考えていましたが、市民説明会等で要望が複数あったことや、4階の議場フロアの配置変更による自然採光の必要性から、4階フロアに屋上展望デッキを設け、市街を眺望できる場所の整備を予定しています。
新庁舎の位置について
回答:新庁舎の位置について
Q23 新庁舎はどこに建てるのですか？どのようにして位置や配置を決めたのですか？
新庁舎は、現庁舎の前庭側に建設します。
これにより、仮庁舎の建設費や引越し費用を抑え、現庁舎を使いながら建設することができます。
新庁舎の位置の選定にあたっては、3つの基準（(1)市内中心部 (2)同等規模の敷地面積 (3)市有地）により選定をおこなった結果、まちづくりの拠点として、他の公共施設との位置関係や市民の利便性、事業の経済性等の様々な視点から判断し、現在の庁舎位置が最善となりました。
なお、現在の庁舎位置の場合、空知川の近くになることから、浸水の心配があり水害対策が課題となりますが、1000年に一度のハザードマップでは市内中心部はほぼ全域が浸水区域となっています。
また、現在浸水区域となっていないのは北の峰地区などの山際になりますが、同等規模の敷地面積の市有地がないため、民地を買収する費用負担が新たに発生し、市民の利便性も十分ではありません。
このことから、現庁舎位置で建物の水害対策を図り、安全性を確保するよう考えています。
また、敷地内の建物の配置については、既存庁舎を解体し配置するのが建設しやすくなりますが、既存庁舎を先に解体すると仮庁舎の建設が必要になり、事業が長期化することになります。
このため、既存庁舎を使いながら建設できる配置で、様々な検討をおこなった結果、最も経済的な建設が可能な現庁舎の前庭位置に新庁舎を配置することとしました。
Q24 新庁舎の位置で、大雨や川の氾濫で浸水した場合、防災拠点として機能するのですか？
新庁舎の位置を現庁舎位置とした場合に課題となる水害対策については、現庁舎位置が100年に1度のハザードマップで浸水区域0.5メートルであることを考慮し、建物の1階床の高さを周囲地盤面より0.5メートル程度嵩上げし浸水を防ぐとともに、出入り口に防潮板を設置します。
さらに、電気室や機械室は上層階に設置し、浸水リスクを回避するとともに、1階と2階の電気系統を分けることで、万が一1階が浸水する大規模災害が発生した場合でも、2階以上で行政機能が発揮できるよう建物の安全性と業務継続性を確保し、防災拠点機能を強化することとしています。
庁舎が浸水するような大規模災害が発生した場合、おそらく市内中心部が浸水することも予想されます。
そのような災害時は、まずは自らの身の安全を確保することが重要で、その後の復旧活動も長期化することが考えられます。
庁舎の防災拠点機能は、災害発生時のみならす、災害後の復旧活動が非常に重要となりますので、水位が下がった後に、1階が使用できない状態となっても、2階以上でいち早く指揮系統を確保し、防災拠点機能を発揮できるように考えています。
なお、一時避難者の受け入れに関しては、浸水前の早めの避難を呼びかけ、日頃からの防災意識の醸成が重要と考えています。
新庁舎の規模について
回答:新庁舎の規模について
Q25 新庁舎の規模はどのようにして決めたのですか？
新庁舎の規模は、将来の人口減少を考慮してコンパクトなものに努める必要がありますが、今後の行政需要の変化や社会変化にも十分対応できるようにする必要もあります。
検討にあたって、複合化する文化会館機能は、市民活動を支援する新たな多目的スペースとして（仮称）市民交流プラザを設置する一方で、大ホールや研修室等の貸館は、現状の利用者数や今後の人口減少による利用者の推移を考慮し、コンパクトな規模とするよう検討しました。
また、庁舎機能の執務室については、自治体の業務が多様化・専門化していく現状において、人口減少に比例して業務や職員数を減少させていくことは難しいことから、現状の職員数を対象に、ユニバーサルレイアウトにより職員数の変化に柔軟な対応ができる配置とし、文書の電子化や会議室・機械室の文化会館機能との共用化により、できるだけコンパクトな規模となるよう、新庁舎は現状の面積の2割削減目標を掲げ検討しました。
この検討に加え市民要望等を考慮した結果、新庁舎の規模は、延べ床面積8,883.96平方メートル（実施設計）で、現状の面積の10,367平方メートルの約1.5割の縮減となっています。
Q26 国の補助がなくても建てられる規模で良いのではないですか？
新庁舎の規模は、どのような庁舎にするのか、どのような機能を備えるのかにより決まります。
基本計画に基づき、防災拠点機能の強化を念頭に、求められる機能を備え、基本設計で具体的に積み上げた結果、必要な新庁舎の規模は8,883.96平方メートル（実施設計）となり、庁舎機能は現状より約2割減、文化会館機能は約0.5割減となりました。
市民活動を支援する文化会館機能は市民要望を踏まえ現状を維持し、庁舎機能の執務室はできるだけコンパクトにしているため、これ以上の規模の縮小は難しいものと考えます。
長期にわたり使用する庁舎は、一般的な事務所とは異なり、防災拠点機能を備え、個人情報等のセキュリティを確保し、公共施設として求められるバリアフリーやユニバサルデザインへの対応、省エネ・省資源機能を備えることが必要な施設です。
新庁舎の事業スケジュールについて
回答:新庁舎の事業スケジュールについて
Q27 新庁舎はいつ建設するのですか？
新庁舎建設の全体の事業スケジュールは、次のとおりです。
建設工事は令和2年11月着工で約1年半の間を予定し、新庁舎完成後、引越し作業を行い、令和4年9月より新庁舎での業務開始を予定しています。
なお、令和2年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、当初の予定から1ヶ月程度の着工延期を見込んでいますが、引越し作業期間を短縮し、新庁舎での業務開始は当初の予定どおり計画しています。
Q28 建設中の駐車場の確保はできていますか？
新庁舎建設中は、現庁舎の駐車場の一部が利用できなくなりますが、現庁舎の南側（空知川方面側）に庁舎第2駐車場がありますので、これまでと同様の駐車台数（140台程度）が確保できます。
市民の皆さんには、しばらくの間ご不便をお掛けしますが、ご協力いただきますようお願いします。
新庁舎建設の財源について
回答:新庁舎建設の財源について
Q29 整備費用はいくらかかるのですか？他に比べて高すぎるのではないですか？
新庁舎建設の総事業費は、基本設計段階で、63.9億円を見込んでいます。
そのうち建設工事費は約50.3億円となっています。
同規模の他市の事例を参考にすると、庁舎単独で約45億円程度、文化会館単独で約27億円ですので、単独では他と同程度の整備費用と考えています。
これを2つの施設の複合化により、機械室等の共用化が図られるため、他と比べて整備費用を抑えることができると考えています。
Q30 新庁舎建設の財源はどうするのですか？
新庁舎建設の財源については、平成24年度から積立てをおこなってきた基金（市の貯金）の活用と、地方債の借入、国の補助金等の活用を予定しています。
市では大規模な建設事業を実施する場合、地方債による借入を行い実施していますが、交付税措置のある有利な地方債を活用することで、市の将来負担の軽減を図ることとしています。
新庁舎建設では、平成29年度に創設された公共施設等適正管理事業債の市町村役場機能緊急保全事業と、文化会館機能との複合化で、集約化・複合化事業の2つの地方債を活用します。
また、令和元年に策定した都市再生整備計画（富良野文教地区）により、文化会館機能の整備に国の補助金を活用するなど、今後も有利な財源活用の情報収集を行いながら財源確保に努めます。
Q31 民間活力の活用を検討したのですか？
基本計画策定時に、 新庁舎建設検討委員会で民間活力の活用について検討しています。
事業を実施する手法として、大きく分けて行政主体と民間主体があります。
民間主体の場合は、民間事業者に資金調達から、設計、維持管理、運営を一括で発注するPFI方式や、民間事業者が建物を設計・建設し、市が民間所有の建物を借り上げるリース方式が想定されます。
民間主体の場合、民間の創意工夫が発揮されやすい利点はあるものの、国の財政支援の対象とならないことや、市民・行政の意向反映や地元企業の参画が限定的になること、建設費用は抑えられても民間金融機関借入のため高い金利が上乗せされ、事業費が割高になることが懸念されます。
また、庁舎は利用収入を得る施設ではなく、民間の創意工夫も限定的となることから収益性も低く、大都市のように民間事業者の参入が見込めないことも懸念されます。
これらを総合的に検討した結果、民間活力の活用は行わないことになりました。
Q32 今後の人口減で市税や交付税収入が減るのではないですか？
人口減となれば、市税収入も減少となることは想定されますが、同じく支出する行政サービスも減少が予想されます。
また、人口減となれば、国からの交付税収入が減少するという印象を持たれるかたがいますが、現行の制度では、交付税はどこに住んでいても一定水準の行政サービスを受けられるようにするために、各市町村に再交付される税制度となっていますので、人口が少なく税収が少ない自治体でも一定水準の行政サービスが受けられるよう交付税は市税収入を補う機能があります。
Q33 新庁舎建設で借金返済が増えると、市民サービスに影響が出るのではないですか？
新庁舎建設費は、30年償還で交付税措置を除き約1.5億円/年の返済を見込んでいます（基本設計時）。
市では大きな建設事業を実施する場合に地方債という借入を活用していますので、これまでの借入の返済として毎年約11億円を支出してきていますが、その中には今後返済が終了するものもあり、新庁舎建設の返済を含めても、概ね同程度の返済額で推移すると見込んでいます。
今回の国の財政支援を活用することで、市の財政負担をできるだけ少なくし、市民サービスに影響がでない範囲で返済額を見込んでいます。
これにより、いずれは建て替えが必要な庁舎と文化会館の再整備ができると考えています。
その他
回答:その他
Q34 新型コロナウイルス感染症で大変な時になぜ新庁舎を建設するのですか？
令和2年に発生した新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響から、市では、国の支援策に先んじて経済対策を講じ、これからも必要な対策を講じることとしています。
また、新庁舎建設事業は、今後の災害を見据えた防災拠点の整備として、平成29年度から具体的な検討をはじめ、事業の実施にあたり市民との対話を重ねながら、その都度議会の予算議決をいただき進めてきました。
令和元年の基本設計決定後は、より具体的な作業に入り、令和2年度の予算の議決後、設計や建設工事に向けた準備工事、財源確保のための国への補助金申請等、建設工事に関わる様々な作業が一斉に動き出している状況で、今後の市全体のまちづくりに影響を及ぼすものでもあります。
新型コロナウイルス感染症対策をおこなっていくことと、今後の災害を見据えた防災拠点の整備である新庁舎建設事業を進めることは、共に市民の暮らしや命を守るために、並行しておこなっていく必要があるどちらも重要な課題と考えています。
北海道内の感染拡大は、現在も予断を許さない状況ではありますが、感染拡大予防のための新しい生活様式を取り入れながら、経済の回復に向けた取り組みも行われてきています。
建設業界においても、公共工事の早期執行を図り、景気の下支えに万全を期すよう国からの通知もあり、市内の建設業界の事業継続と雇用の確保に対する経済対策も重要となります。
また、新庁舎建設工事には様々な市内業者が関わり、多くの工事関係者が市内に滞在し、宿泊業や飲食業をはじめ、事務員等の雇用、建設機械のリースなど多様な業種に経済効果が見込めることから、新庁舎建設を進めることも、新型コロナウイルスの経済対策としても効果的であると考えています。
Q35 新型コロナウイルス感染症対策がとられた新庁舎になるのですか？
新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの着用、手洗いの励行、咳エチケットの徹底を基本に、社会生活の中では人との距離を保つソーシャルディスタンス、密閉・密集・密接の3つの蜜の回避、室内の換気などが求められています。
現庁舎においても新型コロナウイルス感染症対策として、飛沫防止のアクリル板の設置、大ホール等貸館の人数制限、職員の分散配置等をおこなっており、新庁舎においても同様の対応が可能であることに加え、今後の新しい生活様式を見据え、ICT（情報通信技術）による非接触型行政サービスの導入や、インターネット会議、テレワークの導入などを検討していくこととしています。
なお、建物では、感染予防ガイドライン（オフィスによるガイドライン）に基づき、十分な換気機能を確保するとともに、感染防止のため照明や水道の人感センサーの導入、ドアや手すり等の抗菌加工、また、飛沫防止のため当初予定していたトイレのハンドドライヤーを取りやめ、ペーパータオルに切り替える等の対策を講じることとしています。