新型コロナウイルス感染症 事業者向け主な経済支援策
新型コロナウイルス感染症 事業者向け主な経済支援策（令和3年1月25日現在）
■資金繰り支援
※下線部より各ＨＰで詳細情報を確認できます
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1．富良野市の融資制度 |
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「富良野市中小企業振興資金」 |
最近1ヶ月又は3ヶ月間の売上が前年同期比20%以上減少している中小企業者等 通常融資限度2千万円を、4千万円に引き上げ |
商工観光課 |
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「新型コロナウイルス対策経営支援臨時貸付金（富良野市委任事業）」 |
事業継続のための国の持続化給付金や政府系金融機関などの新型コロナウイルス対策特別制度貸付決定を受けた中小事業者が、給付金や貸付金の振込を受けるまでの、つなぎの運転資金を融資する 法人企業200万円、個人事業者100万円 無利子、ただし給付金又は貸付金の入金日の翌日から14日以内に返済 |
富良野商工会議所中小企業相談所 |
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2．北海道の融資制度（中小企業総合振興資金） |
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「新型コロナウイルス感染症対応資金」 |
危機関連保証、セーフティネット保証4号または5号のいずれかの認定を受けた中小企業者等（保証手続により無担保） 融資金額 最大6千万円、据置最大5年間 最近1ヵ月の売上が前年同月比15%以上減少（個人事業主5%以上）の場合、当初3年間実質無利子、保証料全額を国と道が負担 |
北海道経済部地域経済局中小企業課金融係 |
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「経営環境変化対応貸付【認定企業】」 |
危機関連保証、セーフティネット保証4号または5号のいずれかの認定を受けた中小企業者等 融資金額2億円以内、据置3年以内（危機関連保証の場合、据置2年） |
北海道経済部地域経済局中小企業課金融係 |
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「新型コロナウイルス感染症緊急貸付」 |
最近1ヶ月の売上が前年又は前々年同期比5%以上減少している中小企業者等 融資金額8千万円以内、前年同期比15％以上売上減少している小規模事業者は、保証料を道が全額保証（これに該当しない企業は3分の1補助） |
北海道経済部地域経済局中小企業課金融係 |
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3．政府系金融機関の融資制度 |
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「新型コロナウイルス感染症特別貸付」 |
最近1ヶ月の売上高、又は過去6ヶ月の平均売上高が前年又は前々年同期比5%以上減少した事業者 融資限度額（別枠） 中小企業事業6億円、国民生活事業8千万円 据置5年以内 当初3年間の基準金利を0.9%引き下げ、かつ引き下げ後の融資利率を3年目まで特別利子補給制度により実質無利子化 |
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120-154-505 |
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「新型コロナウイルス対策マル経融資」 |
商工会等の経営指導を受けた小規模事業者に対する、無担保・無保証人の融資 最近1ヶ月の売上高、又は過去6ヶ月の平均売上高が前年又は前々年同期比5%以上減少 別枠1000万円の範囲内で当初3年間基準金利を0.9%引き下げ、かつ融資利率を3年目まで特別利子補給制度により実質無利子化 |
富良野商工会議所 22-3555 山部商工会 42-2409 |
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「商工中金危機対応融資」 |
最近1ヶ月の売上高、又は過去6ヶ月の平均売上高が前年又は前々年同期比5%以上減少の事業者 融資限度額6億円、据置5年 当初3年間基準金利を0.9%引き下げ、かつ融資利率を3年目まで特別利子補給制度により実質無利子化 |
商工組合中央金庫相談窓口 0120-542-711 |
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4．融資を受けるための信用保証 |
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「セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証」 |
SN4号 100%保証、全都道府県、最近1ヶ月の売上20%以上減少 SN5号 80%保証、全業種、最近1ヶ月の売上5%以上減少 危機関連保証 100%保証、全国・全業種、最近1ヶ月の売15%以上減少 一般保証とは別枠の保証が利用可能。売上の減少について市長の認定が必要 |
北海道信用保証協会旭川支店 0166-24-1441 |
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5．個人事業主で当面の生活資金の融資を受けたい |
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富良野市生活資金（新型コロナウィルス対策緊急貸付事業） |
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 貸付上限額 一世帯につき15万円以内、無利子 据置1年以内、償還期限 据置期間終了後3年以内 |
富良野市社会福祉協議会39-2215 |
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緊急小口資金【特例貸付】 |
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 貸付上限 要件により20万円以内、又は10万円以内 無利子、保証人不要 据置1年以内、償還2年以内 |
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■給付金・助成金・補助金 |
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1．事業継続応援補助金（新規） |
コロナの影響の長期化により、会食や外出の自粛等で特に深刻な打撃を受け、ひと月の売上が前年比30％以上減少している以下の事業者を対象に補助金を支給 飲食業・アウトドア事業者／令和元年の年間売上額に応じ20～50万円 宿泊業・交通事業者／基本額30万円に客室数や車の保有台数に応じて加算（民泊その他は20万円） |
商工観光課 申請期間 令和3年3月31日まで |
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2．感染防止対策支援補助事業（富良野市） |
接客を伴う営業を行う市内中小企業者等が、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として取り組む事業の補助対象経費の3/4以内を補助 補助限度額20万円 飛沫防止パネル、空気清浄機、消毒器材、非接触型体温計等の購入、キャッシュレス決済の導入、ネット販売システム構築の外注費等 |
商工観光課 |
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3．観光事業者経営応援金（富良野市） |
令和2年4月～6月のいずれか1ヶ月の売上が前年同月比50%以上減少したホテル・旅館・簡易宿所、公共交通事業者、アウトドア事業者 給付額 定額20万円＋室数・車両台数・雇用支援を加算 事業者ごとに要件あり |
商工観光課 |
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4．雇用調整助成金（国） |
一時的な休業等を行い、労働者に対して休業手当を支給し雇用の維持を図った事業者に休業手当の一部を助成 助成率 中小企業4/5、大企業2/3（解雇を行わない場合それぞれ10/10、3/4） 上限日額15,000円 |
ハローワーク旭川 コールセンター |
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5．小学校等の臨時休業に対する保護者支援（国） |
子どもの監護が必要な労働者を有給で休暇取得させた事業者（雇用保険の適用事業主であることなどの要件あり）、又は就業できなくなった個人事業者 雇用保険適用事業主～休暇中に支払った賃金相当額の10/10 上限日額15,000円 個人事業主で雇用保険適用事業主でない方～就業できなかった日の1日当たり7,500円（定額） |
相談コールセンター |
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6．経営持続化臨時特別支援金（北海道） |
【支援金Ｂ】休業要請等の対象外であり、国の持続化給付金の給付対象者が対象で、1ヶ月の売上が前年同月比50％以上減少している事業者支給額 5万円 申請期限 令和3年2月10日 電子申請又は郵送にて |
北海道 経営持続化臨時特別支援金 お問い合わせセンター |
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■富良野市の税制措置 |
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固定資産税・都市計画税の減免 |
中小企業者の保有する設備や建物の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、売上減少幅に応じ減免 2020年2月～10月の任意の3ヶ月の売上が前年同期比30%以上減少の場合1/2に軽減、50%以上減少の場合全額免除 |
税務課 |
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■中小企業金融相談窓口 |
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富良野商工会議所 |
富良野市本町2番27号 |
TEL 0167－22－3555 |
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山部商工会 |
富良野市山部中町1番15号 |
TEL 0167－42－2409 |
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北洋銀行富良野支店 |
富良野市日の出町4番16号 |
TEL 0167－23－2171 |
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北海道銀行富良野支店 |
富良野市日の出町5番10号 |
TEL 0167－23－2161 |
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旭川信用金庫富良野支店 |
富良野市日の出町10番2号 |
TEL 0167－23－6551 |
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空知商工信組富良野支店 |
富良野市幸町3番8号 |
TEL 0167－23－5101 |
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日本政策金融公庫旭川支店 |
旭川市4条通9丁目1704の12 |
TEL 0166－23－5241 |
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北海道信用保証協会旭川支店 |
旭川市7条通13丁目59番地2 |
TEL 0166－24－1441 |
