・行政情報コーナー

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・東山支所

・文化会館　
・図書館

・担当窓口（総務課）　
・ホームページ

・広報ふらのお知らせ版４月号（概要のみ）

・書面（様式自由）による提出
・封書、ファクシミリ、電子メール、録音テープ（記録性の確保可能なもの）、直接提出、意見箱（公表場所に設置）への投函のいずれか
・意見提出者は、住所・氏名を記入のこと（住所・氏名の公表は行わないが、記入のない意見には回答できない場合がある）

意見書様式(29KB)

意見書様式(32KB)

・市内に住んでいる方

・市内で働いている方
・市内で学んでいる方

・市内に事業所がある法人やその他の団体

総務部総務課
郵便番号：076-8555 富良野市弥生町1番1号   
電話：0167-39-2300

ファクシミリ：0167-23-2120　　　
電子メールアドレス： sohmu-ka@city.furano.hokkaido.jp 

市の原案及び関連事項

（※原案は別途添付）

1.原案を作成した趣旨（背景や必要性、目的など）

富良野市では、内閣府が策定した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」に基づき、適切な避難勧告等の発令により、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するために、平成23年2月に「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を策定しています。
平成28年8月の台風被害等の教訓を踏まえ、内閣府策定のガイドラインの改定及び北海道の標準マニュアルが策定されたことに伴い、本市マニュアルの全面改訂を実施いたします。

2.原案の骨子（概要）　
■避難勧告等の判断・伝達マニュアル全面改訂の基本的な考え方
(1)内閣府ガイドライン改訂による見直し
(2)北海道の標準マニュアル策定による全面改訂
■避難勧告等の判断・伝達マニュアル全面改訂の主な特徴
(1)マニュアルを「洪水編」と「土砂災害編」に区分
(2)防災マップ（ハザードマップ）見直し（1000年に1度程度の大雨を想定）
(3)避難情報の名称変更
(4)雨量観測所の追加
(5)避難勧告等により居住者等に求める行動の見直し
(6)避難判断水位等の基準水位の見直し
(7)避難勧告等の対象とする河川の見直し
(8)避難勧告等判断のフロー図追記
(9)避難勧告等の発令基準の見直し

3.市民への影響（検討の争点等）
自助・共助が防災の基本であることを認識し、避難勧告等の発令基準及び発令時における避難行動等を十分理解していただくことが必要となります。

4.その他（法令根拠、自治体の類似事例など）
このマニュアルは、内閣府策定の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル（平成29年1月改訂）」及び「北海道の標準マニュアル策定」に基づき全面改訂を行うものです。

避難勧告等の判断・伝達マニュアル(全面改訂)【洪水編・土砂災害編】(6MB)

(1)PC後の今後のスケジュール

5月中旬：パブリックコメント手続結果公表
5月下旬：防災会議の開催
5月下旬：計画の決定修正後の全体の内容など、添付資料に記載されていない部分をご覧になりたい方は、総務課総務係（TEL0167-39-2300）までご連絡ください。