<募集>富良野市新庁舎建設基本計画(案)について

2019年4月1日

富良野市新庁舎建設基本計画(案)について


意見募集案件 富良野市新庁舎建設基本計画(案)について
担当課 総務部 財政課
電話 0167-39-2311

対象案件 富良野市新庁舎建設基本計画(案)について
意見募集期間 平成31年4月1日から平成31年4月22日まで
原案の公表場所(閲覧・配布)

・行政情報コーナー

・山部支所

・東山支所

・文化会館 
・図書館

・担当窓口(財政課) 
・ホームページ

・広報ふらの4月号(概要のみ) 

意見の提出方法

・書面(様式自由)による提出
・封書、ファクシミリ、電子メール、録音テープ(記録性の確保可能なもの)、直接提出、意見箱(公表場所に設置)への投函のいずれか
・意見提出者は、住所・氏名を記入のこと(住所・氏名の公表は行わないが、記入のない意見には回答できない場合がある)

意見書様式(29KB)

意見書様式(32KB)

意見提出対象者 ・市内に住んでいる方
・市内で働いている方
・市内で学んでいる方
・市内に事業所がある法人やその他の団体
意見提出先

総務部 財政課
郵便番号 076-8555

住所 富良野市弥生町1番1号

電話 0167-39-2306

ファクシミリ 0167-23-2120   
電子メールアドレス: zaisei-ka@city.furano.hokkaido.jp

意見検討結果の公表 平成31年6月頃
※検討を終え、意見の概要・意見に対する市の考えや案を修正したときはその内容を公表。(ただし、個別回答は行なわない)

市の原案及び関連事項

(※原案は別途添付)

(1)原案を作成した趣旨(背景や必要性、目的など)
〇背景
庁舎は築49年、文化会館は築47年が経過し、「施設・設備の老朽化」「耐震性の不足」「省エネ・バリアフリー等への対応不足」など多くの問題を抱えていることから、平成23年の東日本大震災後、建替え等を検討するため庁内に検討委員会を設置し、併せて基金も設置し財源確保の準備も進めてきました。
そのような中、平成28年の熊本地震により庁舎機能の確保の必要性が高まり、平成29年度に国が初めて庁舎の建替えや、公共施設の集約化・複合化に財政支援を創設したことを受け、これまでの検討を踏まえ、庁舎と文化会館の複合化による建替えを進めることとしました。
〇目的
庁舎はまちづくりの拠点として、膨大な行政情報を集約し、市民や行政など様々な主体の連携を促し、情報を共有することにより、市民と協働のまちづくりを推進し、市民や地域をつなぎ、新たな賑わいやコミュニティの創造、文化の発信発展を支援することが求められます。
新庁舎は、「人やまち、自然をつなぎ、次世代の子どもたちへつなぐ庁舎」をテーマとし、防災拠点機能の強化を念頭に、文化会館機能を備えたまちづくりを推進する拠点施設に再整備することを目的します。

 

(2)原案の骨子(概要)
〇新庁舎建設のテーマ
「人、まち、自然をつなぎ、次世代の子どもたちへつなぐ庁舎」
〇新庁舎建設の基本方針
<1>防災拠点機能を発揮できる災害に強い庁舎
<2>市民が利用しやすい庁舎
<3>人や環境にやさしい庁舎
<4>機能性・効率性・経済性を重視した庁舎
<5>市民が気軽に訪れて親しみやすい庁舎
〇新庁舎に備える主な機能
<1>防災拠点機能

<2>窓口機能

<3>行政事務機能

<4>議会機能
<5>バリアフリー、ユニバーサルデザイン機能

<6>市民活動支援機能
<7>セキュリティ機能

<8>省エネ・省資源機能

<9>維持・管理機能
〇新庁舎の建設位置

現庁舎位置水害対策を講ずる
〇新庁舎の規模、配置

目標面積8,200m2

敷地北側に配置を検討
〇概算事業費と財源見通し
・概算事業費約58億円
財源:地方債約51億円、庁舎整備基金約7億円
地方交付税措置約20.1億円(市町村役場機能緊急保全事業、集約化・複合化事業)実質的な市の負担約46.9億円(返済利息含む)
※地方債は市町村役場機能緊急保全事業と集約化・複合化事業活用
〇事業スケジュール

平成31年度 基本設計、実施設計

平成32年度 建設工事着工
平成34年度 供用開始(以降、庁舎・文化会館解体工事)

 

(3)市民への影響(検討の争点等)
国の財政支援(地方交付税措置)を活用し、市の負担を少なく建替えることや、将来の公共施設の最適配置や、事業費や維持管理費の経費圧縮、施設の相乗効果を図り、老朽化等の課題を抱える庁舎と文化会館を複合化すること。
富良野市庁舎基本計画(案)(4MB)

その他必要事項

(1)原案検討経過

平成30年5月 庁舎建設基本構想策定
平成30年6月 新庁舎建設検討委員会設置条例及び関係予算議決

平成30年8月~翌年2月 新庁舎建設検討委員会開催(計5回)先進地視察、部会検討(市民ワークショップ、職員ワーキンググループ)

平成31年3月 新庁舎建設基本計画(素案)答申

 

(2)PC後の今後のスケジュール

平成31年4月 市民説明会の開催

平成31年5月 市民意見検討、基本計画決定

平成31年6月 基本計画公表