平成31年2月14日から平成31年3月6日まで

原案の公表場所

（閲覧・配布）

・行政情報コーナー

・山部支所

・東山支所

・文化会館

・図書館
・担当窓口（農林課）
・ホームページ

・広報ふらの 2月号お知らせ版（概要のみ）

・書面（様式自由）による提出
・封書、ファクシミリ、電子メール、録音テープ（記録性の確保可能なもの）、直接提出、意見箱（公表場所に設置）への投函のいずれか
・意見提出者は、住所・氏名を記入のこと（住所・氏名の公表は行わないが、記入のない意見には回答できない場合がある）

意見書様式(28KB)

意見書様式(31KB)

・市内に住んでいる方

・市内で働いている方
・市内で学んでいる方

・市内に事業所がある法人やその他の団体

意見提出先

（問合せ先）

経済部農林課
郵便番号 076-8555

富良野市弥生町1番1号
電話： 0167-39-2309

ファクシミリ：0167-23-2122
電子メールアドレス： nourin-ka@city.furano.hokkaido.jp 

意見検討結果の公表

平成31年3月下旬頃
※検討を終えたときは、意見の概要・意見に対する市の考えや案を修正したときはその内容を公表。

（ただし、個別回答は行なわない） 

市の原案及び関連事項

（※原案は別途添付）

(1)素案を作成した趣旨（背景や必要性、目的など）

第3次富良野市農業及び農村基本計画は、平成20年12月に制定した富良野市農業及び農村基本条例（平成20年条例第28号）に基づき、めまぐるしく変化する情勢や課題に的確に対応し、富良野市農業及び農村が、環境に配慮し将来にわたり良質な食料を安定供給する豊かな田園都市の実現を図るため、農業者をはじめ農業団体、行政等が一体となってめざすための指針として策定するものです。

(2)素案の骨子（概要）

1.計画の性格
この基本計画は、富良野市農政全体の基本的な方向や重要な施策を示すものであり、農業関連計画の中で最上位に位置し、「富良野市総合計画」の部門計画として位置づけます。
2.計画期間
平成31年度から平成35年度までの5カ年間とします。
3.計画の推進体制
計画の推進にあたり、市は、農業者、農業団体の主体的な取組みを基本に、市民、事業者並びに国、道その他の機関と連携・協力し、豊かな田園都市をめざすものとしました。
計画を着実に推進するため、市が実施する施策、事業を計画的、効果的に推進するとともに、その結果や効果を検証し、必要に応じて基本計画を見直す、いわゆるPDCAサイクルの考え方により進行管理します。

■1章　計画策定の基本的な考え方
(1)計画策定の趣旨
(2)計画の位置付け
(3)計画期間
(4)計画の推進体制
(5)基本理念
(6)計画を推進するための関係者の責務と役割
■2章　農業及び農村に関する施策についての基本的な方針
1節　食料、農業及び農村をめぐる情勢の変化と第2次基本計画の評価と検証
2節　第2次基本計画において踏まえるべき本市農業の主要な課題・事項
■3章　農業及び農村に関する施策
1節　農業の持続的発展に関する施策
(1)農業の担い手の育成・確保
(2)需要に即した生産の促進
(3)農地の有効利用の促進
(4)経営発展の基礎となる条件整備
(5)経営の発展に向けた多様な取り組みの促進
(6)環境と調和のとれた農業生産の推進
2節　農村の維持及び振興に関する施策
(1)集落機能の活性化
(2)農村地域の多様な担い手の確保
(3)多様な主体の参画による地域固有の資源の維持及び活用
(4)地域の持続的かつ自立的発展に必要な条件整備
3節　農畜産物の安全及び安心を確保するための施策
(1)安全及び安心を確保するために必要な条件整備
(2)食に関する情報提供の充実
(3)生産者と消費者の交流を通じた信頼関係の構築
(4)市内流通の確保
■4章　施策体系及び主要事業
1節　施策体系と関係機関、団体との関係
2節　施策体系に対する主要事業

(3)市民への影響（検討の争点等）

農業及び農村に関する施策、役割を記載

(4)その他（法令根拠、自治体の類似事例など）
根拠法令：なし
自治体の類似事例：なし

第3次農業及び農村基本計画（素案）(3MB)

その他必要事項

（1）素案検討経過
平成30年7月11日 富良野市農政審議会（第１回）
平成30年9月14日～ 農業関係機関・団体等と意見交換
平成31年1月28日 （計11回）
平成30年10月3日 富良野市農政審議会（第2回）
平成30年11月22日 富良野市農政審議会　道内事例調査（新篠津村・石狩市）
平成30年12月20日 富良野市農政審議会（第3回）
平成31年1月31日 富良野市農政審議会（第4回）

（2）PC後の今後のスケジュール
平成31年3月下旬 パブリックコメント結果公表
平成31年3月下旬 第3次基本計画の決定