- 意見募集案件:富良野市耐震改修促進計画改定
- 担当課:建設水道部 都市建築課(電話：0167-39-2316)
対象案件
富良野市耐震改修促進計画の改定
意見募集期間
平成29年2月1日から平成29年2月20日まで
（実施予告日:平成29年1月12日）
公表場所(供覧・閲覧)
- 行政情報コーナー
- 文化会館
- 図書館
- 山部支所
- 東山支所
- 担当窓口（都市建築課）
- ホームページ
- 広報ふらの2月号（概要のみ）
意見の提出方法
- 書面（様式自由）による提出
- 封書、ファクシミリ、電子メール、録音テープ（記録性の確保可能なもの）、直接提出、意見箱（公表場所に設置）への投函のいずれか
- 意見提出者は、住所・氏名を記入のこと（住所・氏名の公表は行わないが、記入のない意見には回答できない場合がある）
様式ダウンロード
意見提出対象者
- 市内に住んでいるかた
- 市内で働いているかた
- 市内で学んでいるかた
- 市内に事業所がある法人やその他の団体
意見提出先(問合せ先)
- 担当:建設水道部都市建築課
- 住所:〒076-8555 富良野市弥生町1番1号
- 電話:0167-39-2316
- ファクシミリ:0167-39-2332
- 電子メールアドレス:kenchiku-ka@city.furano.hokkaido.jp
意見検討結果の公表
平成29年3月上旬頃
※検討を終えたときは、意見の概要・意見に対する市の考えや案を修正したときはその内容を公表。
（ただし、個別回答は行なわない）
市の原案及び関連事項(※原案は別途添付)
(1)原案を作成した趣旨(背景や必要性、目的など)
平成17年に中央防災会議、住宅・建築物防災推進会議において、大規模な地震が発生した場合の死者数や経済被害を半減させる減災目標が定められ、平成20年度に計画期間を平成27年度までとする富良野市耐震改修促進計画を策定しました。
計画の見直し時期を迎え、各地で想定を超える大規模な地震が発生し、住宅や建築物の安全性を取り巻く情勢が大きく変化しているところであり、国においても、平成25年に耐震改修促進法を改正し、不特定多数の者が利用する大規模建築物への耐震診断を義務付けするなど、地震に対する安全性の向上を一層促進しています。
本計画の改定は、国の方針に即した内容に改定を行うとともに北海道耐震改修促進計画の改定内容に合わせ、現計画の内容の見直しを行うものです。
(2)原案の骨子(概要)
計画期間:平成28年度から平成32年度
目標:建物の耐震化率95％
(3)市民への影響(検討の争点等)
住宅耐震改修助成制度の継続、新たな助成制度創設の検討
(4)その他(法令根拠、自治体の類似事例など)
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律
- 北海道耐震改修促進計画
計画期間：平成28年度から平成32年度
目標：建物の耐震化率95％
原案
その他必要事項
- 原案検討経過
- 5月北海道計画改定
- 6月庁内会議設置
- 6月庁内会議（市計画の方向性確認）
- 7月から10月市内建築物の調査
- 12月庁内会議（改定案検討）
- パブリックコメント後の今後のスケジュール
- 2月庁内会議
- 3月計画改定