<募集>上下水道事業の経営戦略策定について

意見募集案件:上下水道事業の経営戦略策定
担当課:建設水道部上下水道課(電話：0167-39-2317)

対象案件

上下水道事業の経営戦略策定

意見募集期間

平成29年1月12日から平成29年1月31日まで

原案の公表場所(閲覧・配布)

行政情報コーナー
文化会館
図書館
山部支所
東山支所
担当窓口（上下水道課）
ホームページ
広報ふらの1月お知らせ版（概要のみ）

意見の提出方法

書面（様式自由）による提出
封書、ファクシミリ、電子メール、録音テープ（記録性の確保可能なもの）、直接提出、意見箱（公表場所に設置）への投函のいずれか
意見提出者は、住所・氏名を記入のこと（住所・氏名の公表は行わないが、記入のない意見には回答できない場合がある）

様式ダウンロード

意見提出対象者

市内に住んでいるかた
市内で働いているかた
市内で学んでいるかた
市内に事業所がある法人やその他の団体

意見提出先(問合せ先)

担当:建設水道部上下水道課
住所:〒076-8555 富良野市弥生町1番1号
電話:0167-39-2317
ファクシミリ:0167-22-4052
電子メールアドレス:suidoh-ka@city.furano.hokkaido.jp

意見検討結果の公表

平成29年2月中旬頃

※検討を終えたときは、意見の概要・意見に対する市の考えや案を修正したときはその内容を公表。

（ただし、個別回答は行なわない）

市の原案及び関連事項(※原案は別途添付)

(1)原案を作成した趣旨(背景や必要性、目的など)

上下水道事業は市民生活に直結するインフラであり、将来にわたり安定・継続的な事業経営が求められている中で、各施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少等による料金収入の減少が予想されている。

また、拡張整備から維持管理の時代へシフトし、今後発生する投資的経費の予測や料金収入、一般会計繰入金、企業債等の収入を予測した中長期的な投資・財政計画（10年間）、経営理念、事業内容等を盛り込んだ「経営戦略」を策定することで、経営基盤強化と財政マネジメントを向上させ、持続可能な事業経営を実践していくものである。

(2)原案の骨子(概要)

水道・簡易水道事業の経営戦略

≪持続可能な事業経営≫

事業の現況
- 施設、料金、組織の現状を把握し類似団体と比較分析した。
  また、健全化の取組みについて記載。
将来の事業環境
- 給水人口、水需要の見通しや料金収入、老朽化等の見通しを記載した。
基本方針・投資的経費
- 持続可能な事業経営を実施するための経営理念を示し、今後10年間の投資・財政計画と具体的な事業内容や財源確保について記載。
検討事項
- 民間委託の実施や投資の平準化、維持管理費の削減等について検討すべきものを記載。
  また、年度末において投資・財政計画の見直し（ローリング）を行い、先進事例も参考に経営改善について検討していくことを記載。

下水道(公共下水道・特定環境保全公共下水道)事業の経営戦略

≪持続可能な事業経営≫

事業の現況
- 施設、使用料、組織の現状を把握し類似団体と比較分析した。
  また、民間活用の現状を記載。
基本方針・投資的経費
- 持続可能な事業経営を実施するための基本理念を示し、今後10年間の投資・財政計画と具体的な事業内容や財源確保について記載。
検討事項
- 施設の最適化、投資の平準化、維持管理費の削減等について検討すべきものを記載。
  また、年度末において投資・財政計画の見直し（ローリング）を行い、先進事例も参考に経営改善について検討していくことを記載。

(3)市民への影響(検討の争点等)

使用者負担の原則により実施されている上下水道事業であるが、水道・公共下水道事業は、大型施設の接続予定もあり料金収入は増加傾向となるが、簡易水道及び特定環境保全公共下水道事業は、高齢化や人口減少により料金収入が減少すると予測される。
今後10年間の料金体系は現状維持を前提としているが、現段階から会計統合等のメリット・デメリットも検証していく必要がある。
（消費税率改正は、法令に基づき料金に反映していく。）

(4)その他(法令根拠、自治体の類似事例など)

地方公営企業法

その他必要事項

原案検討経過
- 平成28年7月上下水道事業の各審議会にて策定概要を説明
- 平成28年10月内部決定
- 平成28年11月各審議会委員への意見聴取
- 平成28年12月議会説明
- 平成29年1月パブリックコメント（市民参加手続）
パブリックコメント後の今後のスケジュール
- 平成29年2月中旬パブリックコメント意見内容検討
- 平成29年3月上旬公表予定