市税の手続きにおけるマイナンバーの取扱い

2016年1月22日

市税の手続きにおけるマイナンバー(個人番号)の取扱いについて

 

市税に関する提出書類のマイナンバーの記載開始時期
 市税に関しマイナンバーの記載が必要となる書類(主なもの)とその記載が必要となる時期は次のとおりです。
 市税に関しマイナンバーの記載が必要となる書類と適用時期(73KB)
※上記以外の書類についてもマイナンバーの記載が必要となるものがあります。詳しくは国の広報資料や市担当者にお尋ね下さい。

 

本人確認書類の提示について
 マイナンバー(個人番号)を記載して申告書や申請書を提出する場合は、本人確認書類を提示していただく必要があります。

 本人確認は、(1)申告書や申請書を提出する方の身元確認と(2)記載されている番号が正しいかどうかの番号確認の二つが必要です。
 また、代理人が本人に代わって申告書や申請書を提出する場合は、(1)代理人の身元確認、(2)代理権の確認、(3)書類に記載の(本人の)番号確認が必要となります。
 上記の本人確認に必要となる書類等(概要)は次のとおりです。
  個人番号を記載した申告書等を提出する場合の本人確認書類(112KB)
 また、番号法施行規則に規定されている「個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等」として本市が定めたもの及びその例は次のとおりです。
  番号法施行規則に基づく地方税関係手続にかかる個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等(333KB)
 なお、法人番号を記載して申告書や申請書を提出する場合は、これらの書類等は不要です。

 

事業者の方が個人番号(マイナンバー)を取り扱う際の注意点
 事業者の方は、社会保障・税分野の手続において、従業員等の個人番号を管理する必要がありますが、個人番号の利用や提供には厳格な制限が課されています。
 (1)番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)に定められた社会保障及び税等に関する手続書類の作成事務を行う場合に限り、個人番号を収集することができます。
 (2)従業員等に個人番号の提供を求める場合は、利用目的を明示した上で、番号の真正性(その番号が正しいものであること)と本人の身元確認を行う必要があります。
 (3)取得した個人番号を利用目的外の業務に利用することはできません。
 (4)番号法に定められた範囲を超えて個人番号を他者に提供することはできません。

 

法人番号について
 平成27年10月以降、国、地方公共団体、設立登記がされた法人等に対し、13桁の法人番号が指定され、国税庁から法人宛に通知がされております。法人番号は個人番号と異なり、原則、公開されており広く一般的に利用することが認められております。
 なお、法人番号は一法人に対し、一つの番号が指定されるため、支店や事業所毎には指定されません。また、登記がされていない団体や個人事業者の方には指定されません。

 

法人番号の公表について
 法人番号は、原則として国税庁の法人番号公表サイトにおいて公表されています(人格のない社団等で法人番号の公表に同意しない場合を除く。)。

 ・国税庁法人番号公表サイト
 法人番号の詳細については国税庁のホームページをご覧下さい。

 ・法人番号について(国税庁ホームページ)

 

マイナンバー制度全体に関すること
 マイナンバー制度全体に関することについては、下記のページ(総務省(マイナンバー制度と個人番号カード))をご覧ください。

 ・マイナンバー制度と個人番号カード(総務省ホームページ)

 

お問い合わせ

税務課
電話:0167-39-2302
ファクシミリ:0167-23-3523