現場代理人の兼任に関する取扱要領

2014年3月24日

現場代理人の兼任に関する取扱要領
(平成26年4月1日)

 現場代理人については、富良野市建設工事執行規則(昭和52 年規則第16号)別記様式(第7条関係)建設工事請負標準契約書式第10条第2項において常駐義務が定められておりますが、同条第3項の規定による常駐義 務の緩和に関する具体的な取扱いについて、次のとおり定めるものとする。
1.兼任の対象となる工事
   現場代理人の工事現場における運営及び取締りに支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認められる場合であり、次の(1)アからエを満たす工事とする。
(1)次のアからエの基準を全て満たす場合は、2件の工事で現場代理人を兼任できるものとする。
  ア 当初の請負代金額が2,000万円未満の工事であること。
  イ 工事場所が原則、双方とも富良野市内であること。
  ウ 公共工事であること。(他発注機関の工事との兼任の場合は、他発注機関が兼任を認めている場合に限る。)
  エ 一般競争入札等で、専任の主任技術者の配置を求めていないこと。
(2)設計変更により増額となり、(1)アの条件を満たさなくなった場合にも、引き続き兼任を認めるものとする。
   ただし、技術者と現場代理人を兼務している場合で、兼任している工事が設計変更により建設業法施行令第27条第1項に定める額以上となった場合には、専任の主任技術者又は監理技術者を配置すること。
(3)(1)のほか、建設業法施行令第27条第2項により密接な関係のある工事について同一の専任の技術者が管理できるとされた2件の工事で現場代理人を兼任できるものとする。
2.兼任の条件
(1)受注者は現場代理人を兼任するそれぞれの工事に、受注者の社員等で確実に連絡が可能である連絡員を定め、現場代理人が現場を離れる場合は、連絡員を工事現場に配置させ、発注者との連絡に支障がないよう万全を期すものとする。
(2)兼任する場合においても、それぞれの工事における現場代理人としての職務は適切に執行するものとする。
3.兼任の手続き
(1)受注者は、現場代理人を兼任させようとする場合は、別記第1号様式「現場代理人の兼任届」(以下「兼任届」という。)を工事監督員に提出するものとする。
(2)「兼任届」は2件双方の工事監督員に提出するものとする。
   ただし、他の発注機関との兼任の場合は、それぞれの発注機関の指定する様式により提出するものとする。
(3)工事監督員は「兼任届」の内容が1の(1)の基準を満たしていないと判断される場合は、「兼任届」の下段に記入押印した上で、受注者に返却するとともに、写しを市長へ提出するものとする。

附 則
この要領は、平成26年4月1日から施行する。


 

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