低入札価格調査及び最低制限価格制度の事務取扱要領

2013年3月4日

低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の事務取扱要領
(平成24年4月1日より適用)

総則
富良野市財務規則第132条及び132条の2に規定する最低制限価格制度及び低入札価格調査制度に係る事務取扱について次のとおり定める。

第1 目的
    富良野市が発注する工事等の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保することを目的として、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の事務手続きを定める。
第2 対象工事等
(1)建設工事の請負の契約
原 則として予定価格が130万円以上、2,000万円未満の工事の請負の契約に係る競争入札を行おうとするときは最低制限価格制度を適用し、予定価格が 2,000万円以上の工事の請負の契約に係る競争入札を行おうとするとき、又は総合評価方式による競争入札を行おうとするときは低入札価格調査制度を適用 する。
(2)建設工事関連委託業務の契約
原則として予定価格が50万円以上の委託業務の契約に係る競 争入札を行おうとするときは、最低制限価格制度を適用する。
第3 低入札価格調査制度
(1)基準価格の設定
工事等担当課課長は、別に定める基準に基づき、工事の契約ごとに予定価格の10分の7から10分の9の範囲内で基準価格を設定するものとする。
(2)予定価格調書の作成
工事等担当課課長は、別記第1号様式により基準価格を記載した予定価格調書を作成するものとする。
(3)競争入札参加者への周知
基準価格を設定したときは、公告又は指名通知の際、基準価格を設定している旨を記載するほか、入札参加者に対し、入札心得の条文を熟読することを促すものとする。
(4)入札の執行
入札執行者は入札の結果、基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札参加者に対し「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了するものとする。
(5)調査の実施
基準価格を下回る価格で入札を行った者について調査する場合 は、調査委員会をすみやかに設置する。調査委員会は入札価格内訳書を提出させるほか、必要に応じて入札者からの事情聴取、関係機関への照会等を行うものとする。
(6)調査委員会
調査委員会は次に掲げる職員をもって充てる。
     1) 工事等担当部長
     2) 技術審査課長・技幹
     3) 工事等担当課課長
     4) 工事等担当課係長
     5) その他、工事等担当部長が必要と認めた職員
(7)失格基準の設定
入札価格が調査基準価格を下回り、かつ別に定める失格基準に該当する場合は失格とする。
(8)調査後の措置
1)調査委員会は、調査結果の内容を十分審議し、承認又は不承認の決定をし、市長に別記第3号様式により報告書を提出するものとする。なお、この場合の決定は、市長の承認または不承認の決定とみなす。
2) 調査委員会は、調査の結果、基準価格を下回る価格で入札を行った者のうち、最低価格の入札者(以下「最低価格入札者」という。)の入札価格により契約の内 容に適合した履行がされると認めたときは、工事等担当課課長が、別記第2号様式により直ちに最低価格入札者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全 員に対してもその旨を通知するものとする。
3)調査委員会は、調査の結果、最低価格入札者(基準価格を下回った他の入札者を含む。以下同じ。)の 入札価格によっては契約の内容を適合した履行がされないおそれがあると認められる場合は、別記第3号様式により市長に報告し、最低価格入札者を落札者とせ ず、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した他の者のうち、最低の価格で入札した者(以下「次順位者」という。)を落札者として決定するものとする。次順 位者を落札者と決定したときは、工事等担当課課長は最低価格入札者、次順位者及び他の入札者に対して別記第2号様式により通知するものとする。
4)低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を契約金額の100分の30に相当する額以上とする。
第4 最低制限価格制度
(1)最低制限価格の設定
工事等担当課課長は、別に定める基準に基づき、建設工事及び建設工事関連委託業務の契約ごとに次ぎの範囲内で最低制限価格を設定するものとする。
    1)建設工事については、予定価格の10分の7から10分の9の範囲内
    2)建設工事関連委託業務のうち地質調査以外については、予定価格の10分の6から10分の8の範囲内、地質調査については、予定価格の3分の2から10分の8.5の範囲内
(2)予定価格調書の作成
工事等担当課課長は、別記第1−1号様式により基準価格を記載した予定価格調書を作成するものとする。
(3)競争入札参加者への周知
最低制限価格を設定したときは、公告又は指名通知の際、最低制限価格を設定している旨を記載するほか、入札参加者に対し、入札心得の条文を熟読することを促すものとする。

附則
 1 この要領は平成24年4月1日から施行する。
 2 低入札価格調査制度の事務取扱は廃止する。


 

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