富良野市市内業者及び準市内業者の認定基準

2013年3月4日

富良野市市内業者及び準市内業者の認定基準

(趣旨)
第1条  この基準は、富良野市の競争入札参加資格者名簿に登載された者のうち、市内業者及び準市内業者として認定するに当たり、必要な要件を定めるものとする。
(定義)
第2条 市内業者とは、常時契約を締結する事務所として富良野市内に本店や本社(以下「本店等」という。)を有している業者をいう。
2 準市内業者とは、常時契約を締結する事務所として富良野市内に支店や支社、営業所(以下「支店等」という。)を有している業者をいう。
3 前2項に規定する常時契約を締結する事務所とは、請負契約の見積り、入札、契約締結など契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいう。
(認定要件)
第3条 市内業者及び準市内業者は、本店等及び支店等において、富良野市と契約を締結できなければならない。
(1) 本店等の要件
   ア 法人にあっては、富良野市内に本店等の法人登記がなされ、富良野市内において法人に係る市税の納税義務を有していること。
   イ 個人にあっては、事業主が富良野市内に住民登録を有し、富良野市内に納付すべき市税の納税義務者であること。
(2) 支店等の要件
   ア 建設工事にあっては、建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を有する支店等であること。
   イ 富良野市内において法人に係る市税の納税義務を有していること。
2 前項に定めるもののほか、市内業者及び準市内業者として認定するに当たり必要な要件は、次に掲げるとおりとする。
(1) 事務所としての形態を整えていること。
(2) 営業活動を行い得る人的配置がなされており、かつ、責任者が常駐していること。この場合において、建設工事業者にあっては、支店等に建設業法で定める専任の技術者が常駐していなければならない。
(3) 常時連絡が取れる体制となっていること。
3 前項各号に該当する準市内業者であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第2項及び第3項に規定する支店等と認めないものとする。
(1) 事務等を執り行える事務用什器(机、椅子等)や事務用機器(電話・ファクシミリ等の通信機器や複写機等)が具備されていないとき。
(2) 事務所の所在を明らかにする看板又は表札が表示されていないとき。
(3) 人的な配置がなされておらず、かつ、配置人員が市外の本店などと兼務となっており、不在の状況が頻繁となっているとき。
(4) 前項に定める要件を具備しない社員等の自宅又は住居を事務所としているとき。
(5) 常時、不在転送電話になっていたり、単なる取次ぎ事務や当該事務に伴う連絡員を配置しているとき。
(6) 事務所の機能が、単なる連絡事務所、工事事務所又は作業所等であるとき。

  附 則
この訓令は、平成21年5月1日から施行する。


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