富良野市建設工事監督要領

2013年3月4日

富良野市建設工事監督要領
平成6年4月1日制定 

富良野市建設工事監督要領(昭和54年4月1日制定)の全部を改正する。

 (目的)
第1条 この要領は、市が発注した請負工事の監督について、必要な事項を定めることを目的とする。
 (監督員の任命)
第2条 予算執行者(富良野市財務規則(昭和58年規則第17号。)第3条第3号に規定する予算執行者をいう。以下同じ。)は、工事を施行するときは、工事の監督員(以下「監督員」という。)を任命し、その旨を請負人に通知するものとする。
2 予算執行者は、工事の規模等により監督員を2人以上任命することができる。この場合、予算執行者は、主任監督員を指定するとともに、必要のある場合は、各監督員の分担する事項を指示するものとする。
3 前2項の規定は、監督員を変更する場合について準用する。
 (監督員)
第 3条 監督員(主任監督員を含む。)は、特に工事の現場と状況に精通し、富良野市建設工事執行規則(昭和52年規則第16号。)建設工事請負標準契約書 式、仕様書、公示用設計図、設計書(以下「設計図書」という。)及び公示工程表に基づき、工事が適切に施行されるよう監督を行い、請負人に対し必要な指示 を与えなければならない。
 (工事の安全管理)
第4条 監督員は、常に工事の安全管理に留意し、かつ災害防止に対しては、万全の措置を講じなければならない。
 (工事の施行に関して必要な事実の掌握等)
第5条 監督員は、工事の施行に伴う土地の立入、起工の承諾、支障物件の除却等工事の施行に関して必要な事項については、十分に掌握しておかなければならない。
2 監督員は、工事の施行にあたり、工事の施行に関して支障となる事実を知ったときは、直ちに予算執行者に報告し、その指示を受けなければならない。
 (交通制限)
第6条 監督員は、工事の施行に伴い交通を制限する必要があるときは、工事工程表に基づき、交通制限の措置を関係機関と協議のうえ決定しなければならない。
2 前項の措置が交通あるいは地域住民に及ぼす影響が大きいと認められるときは、周知徹底の措置を図らなければならない。
3 請負人には、必要とする所定の手続き、その他標識の設置、交通に関する事項等について遅滞なく措置させなければならない。
 (工事標識)
第7条 監督員は、請負人にその工事に必要とする所定の標識を設置させなければならない。
 (支給材料及び貸与物件)
第8条 監督員は、請負人に使用させる設備機械、材料等(以下「支給材料等」という。)がある場合は、受命後直ちに契約書、設計図書及び工事工程表を精査し、その支給又は貸与の時期、数量等を記載し、支給材料等調書を予算執行者に提出しなければならない。
 (請負人の労務管理及び地域住民との関係)
第9条 監督員は、常に請負人の労務管理及び地域住民との関係に留意し、諸種の問題が懸念されるとき、又は発生したときは、速やかに予算執行者に報告し、必要な措置を講じなければならない。
 (監督員の交替)
第10条 監督員が交替するときは、速やかに関係書類等工事に関する一切の事項を後任者とともに現地を照合のうえ確認し、予算執行者に報告しなければならない。
 (書類、帳簿等の整理)
第11条 監督員は、次の書類及び帳簿等を整理し、工事完成後は、所管課に保管しておくものとする。
(1) 工事請負契約書
(2) 設計図書
(3) 工事工程表
(4) 前各号のほか、特に請負人に示した事項に関する書類
(5) 現場代理人及び主任技術者届
(6) 工事監督員記録簿
(7) 工事旬報
(8) 支給材料に関する書類及び材料検査(見本検査を含む。)に関する書類
(9) その他必要な帳簿、書類、記録写真等 
 (工事予定)
第12条 監督員は、請負人から工事旬報を徴し、次の各号に掲げる事項を確認しておかなければならない。
(1) 主要な作業種目及び作業量
(2) 前号以外の特記事項
 (設計変更打合せの記録)
第13条 監督員は、請負人と設計変更に関する打合せを行ったときは、その事項を記録しておかなければならない。
 (やり形、法線等の検査)
第14条 監督員は、請負人が設置したやり形、法線、その他工事施行の基準となる仮設置に対しては綿密な検査をし、特に主要なやり形等は工事完成検査まで保存させなければならない。
 (工事の促進)
第15条 監督員は、工事の施行が工事工程表と対比して適正に実施されていないと認められるときは、請負人に厳重に注意しなければならない。また、著しく工程が停滞したときは、直ちに理由を付して予算執行者に報告しなければならない。
2 監督員は、天災、その他の事故、又は支給材料の納入遅延等によって工事の進行が妨げられたときは、速やかに報告しなければならない。
(材料の検査)
第16条 監督員は、工事に使用する材料について、使用前にその品質、数量、搬入の時期等を記載した書類を提出させ、主要材料については検査を行い、又は材料試験を行わせ、不合格品のあるときは、その使用を禁じなければならない。
2 監督員は、材料の品質、数量等について、詳細な資料又は見本若しくは信頼できる帳票等の提出があり、認定可能のときは、品質、数量等の検査を省略することができる。
 (支給材料などの引渡し)
第17条 監督員は、所定の引渡し場所で支給材料等を引き渡そうとするときは、請負人立会のうえ検査し、使用の適否を決定しなければならない。
2 監督員は、前項の検査の結果、支給材料等が使用に適していると認めたときは、直ちに請負人に引渡し、支給材料等受領書、又は借用書正副2通を徴し、正本を予算執行者に提出しなければならない。
3 監督員は、第1項の検査の結果、支給材料等がしように適しないと認めたときは、予算執行者に報告し、その指示を受けなければならない。
4 監督員は、第1項の検査において、合格と認めた支給材料等について、請負人から使用に適当でない旨の申し出を受けたときは、直ちにその内容を検討し、理由があると認めたときは、前項に準じて処理するものとする。
第18条 監督員は、支給材料等の購入のため検査を命ぜられている場合は、納入者立会のうえこれを検査し、合格と認めたときはその引渡しを受け、検収調書を作成し、予算執行者に提出しなければならない。
2 前項の場合において、前条第1項に規定する引渡しのための検査を同時に行うことができる。
 (支給材料等に関する監査)
第19条 監督員は、請負人に支給材料を使用の都度支給材料使用簿に記載のうえ、工事旬報とともに提出させ、出来高と対照して確認しなければならない。
2 監督員は、随時、引渡し済支給材料を検査し、請負人の帳簿及び前項の支給材料使用簿の残高と現品、数量との照合等をしなくてはならない。
 (支給材料等の返還)
第20条 監督員は、工事の完成、変更、又は契約解除によって支給材料等を請負人から返還させるときは、支給材料等返納調書を提出させることとし、仕様書に示す場所において現品を検査確認し、予算執行者に提出しなければならない。
 (材料調合等の立会)
第 21条 監督員は、工事に使用する材料のうち調合を要するもの、又は水中若しくは地下に埋設する工事、その他完成後外面から明視することができない工事に ついては、その調合若しくは使用又は施行に立会を原則とする。ただし、やむを得ない場合に限り施工品管理の詳細な資料及び見本の提出を求め、認定可能なと きはその立会を省略することができるものとする。
2 監督員は、前項の完成後外面から明視できない工事に立会するときは、必要な記録及び重要なる形状寸法等を標示した写真を撮り、その説明を付しておかなければならない。また、やむを得ず立会出来ない場合は請負人にあらかじめ、その指導をしなければならない。
 (図面と仕様書の不一致等)
第22条 監督員は、設計図書に指示されていないもの、又は設計図書の交互に符合しないものを発見したとき、若しくはこれについて請負人から申し出を受けたときは、その処置について速やかに予算執行者の指示を受けなければならない。
 (図面と自然の状態との不一致等)
第23条 監督員は、次の各号の一に該当する事実を認め、又は請負人から通知を受けたときは、前条の手続きに準じて処置しなければならない。
(1) 設計図書について誤謬、若しくは脱漏、その他難儀があるとき。
(2) 設計図書と工事現場とが一致しないとき。
(3) 地盤、地質等につき予測することのできない状態が発生し、又は発見されたとき。
2 監督員は、前項の規定により工事の内容を変更若しくは中止し、又は工期を変更する必要があるときは、次条の手続きによるものとする。
 (工事の変更、中止等)
第24条 監督員は、工事の内容を変更し、若しくは中止し、又は工期を変更する必要があると認めたときは、速やかに設計変更上申請、又は工事中止上申書を予算執行者に提出し、その指示を受けなければならない。
2 監督員は、工事の内容の変更若しくは中止、又は工期の変更があったときは、次に掲げる書類を予算執行者に提出しなければならない。
(1) 請負人から提出された工事工程表
(2) その他必要な書類
 (臨機の措置)
第25条 監督員は、災害防止、その他工事の施行上緊急止むを得ないと認めるときは、請負人に所要の臨機の措置をとることを指示することができる。
2 監督員は、請負人が監督員の指示を受けないで臨機の措置をとったときは、遅滞なくその詳細についての報告を求めなければならない。
3 前項の規定により、請負人が臨機の措置をとり、その費用の負担を要求したときは、監督員は意見を付して予算執行者に提出しなければならない。
 (工事の記録写真)
第26条 監督員は、工事の作業内容を把握するため、請負人に工事の状況に応じて測点、寸法、月日、その他必要な事項を標示した一連の写真を撮影し、施行状況の説明を付して工事旬報とともに提出させなければならない。
 (現場代理人等の交替)
第27条 監督員は、現場代理人、主任技術者、使用人、又は労働者について、工事の施行又は管理上不適当で交替を要すると認める者があるときは、理由を付して予算執行者に上申しなければならない。
 (出来形部分等の検査)
第28条 監督員は、請負人から部分払の請求があったときは、出来形部分等検査の請求書類に副申を付して、予算執行者に提出するとともに、検査に必要な準備を進めなければならない。
2 監督員は、前項の出来形部分等検査のときは、その場に立会しなければならない。
 (工期の延長)
第29条 監督員は、請負人から工期の延長申請書を受理したときは、速やかに工期延長申請副申書を添えて予算執行者に提出しなければならない。
 (部分使用)
第30条 完成部分の部分使用のため工事の出来形を検査するときは、監督員はその検査に立会しなければならない。
2 監督員は、使用部分が使用中に仕様書又は予算執行者と請負人との協議で定めた範囲を超えた滅失、又はき損して請負人の損害負担要求書を受理したときは、使用部き損等副申書を添えて予算執行者に提出しなければならない。
 (解体材又は発生材)
第31条 監督員は、工事の施行に伴う解体材又は発生材がある場合は、請負人に場所を指定して集積させ、速やかに生産品報告書を予算執行者に提出しなければならない。
 (一般的損害、天災、不可抗力による損害、第三者の損害)
第 32条 監督員は、工事目的物の引渡しの前に工事の出来形、工事材料及び仮設物に損害があったとき、その他工事の施行に関し損害が生じたとき、又は工事の 施行について第三者に損害を及ぼし、次の各号の一に該当するときは、速やかにその事実を調査し、損害発生報告書を予算執行者に提出しなければならない。
(1) 設計図書、又は監督員の指示に基づく損害、その他予算執行者の責に帰すると認められる損害
(2) 天災、その他不可抗力による損害
(3) 前2号のほか、工事の進行に影響を与えるおそれのある損害
 (被補償物件の移転、又は除却の確認)
第33条 監督員が工事に関係ある被補償建物、その他物件の移転、若しくは除却の確認を命じられている場合は、現地につき確認のうえ、直ちに認定報告書を予算執行者に提出しなければならない。
 (工事完成通知書)
第 34条 監督員は、請負人から工事完成通知書の提出があったときは、速やかに請負人立会のもとに仕様書、設計図書及び工事経過資料等と照合のうえ、工事の完成を確 認した後、その旨を当該完成通知書に副申を付して予算執行者に報告するものとする。ただし、出来高不足又は不良箇所がある場合は、修補又は改造を命じ、そ の完成を確認のうえ副申するものとする。
第35条
 (検査の立会)
第35条 監督員は、完成検査の際は、その場に必ず立会しなければならない。
2 前項の検査の結果、工事について手直し、又は改造を要するものがあるときは、その履行を監督し、完了後は予算執行者及び検査員に報告しなければならない。
 (工事現場の跡片付)
第36条 監督員は、工事が完成したときは、請負人に工事現場の跡片付等をさせ、これを確認しなければならない。
 (監督員の解任)
第37条 監督員は、工事目的物の受渡しをもって解任されるものとする。
 (委 任)
第38条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則
 この要領は、平成6年4月1日から施行する。


富良野市建設工事監督要領(39KB)

 

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