特定建設工事共同企業体運用基準の制定

2013年3月4日

特定建設工事共同企業体運用基準の制定について
平成4年4月1日制定
(改正 平成6年4月1日)

 富良野市が発注する建設工事において活用する共同企業体に関して、次のとおり「特定建設工事共同企業体運用基準」を定めたので、取扱いを適正に行うようにして下さい。
特定建設工事共同企業体運用基準
1 趣旨
  富良野市が発注する建設工事において、建設業の健全な発展を図るとともに、技術力の結集等により効果的施工を確保するために活用する共同企業体の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
2 定義
  この基準において「特定建設工事共同企業体」とは、別に指定する建設工事ごとに結成する共同企業体(以下「特別共同企業体」という。)をいう。
3 目的
  特別共同企業体は、大規模かつ技術的難易度の高い工事に際して、技術力を結集することにより、円滑かつ確実な施工を図ることを目的として結成するものとする。
4 資格審査
  特別共同企業体の申請に係る資格審査は工事主管部長が行い、適格な者を有資格者として認定する。
5 施工方式
  特別共同企業体による施工方式は、共同施工方式(甲型)によるものとし、工事内容がこれになじまない等の場合のみ分担施工方式(乙型)によることができるものとする。
6 対象工事
  特別共同企業体により施工する工事は次の各号に掲げるものとする。
 (1) 土木工事         1億2千万円以上
 (2) 建築工事         1億2千万円以上
 (3) 前2号に掲げるもののほか、工事の種類に応じ格付等級区分に対応する最上位等級の工事予定価格の2〜3倍の規模で、工事内容、技術的特殊性を総合的に勘案して、技術力を特に結集する必要があると認められるものを対象とする。
 (4) 市長が、特に必要と認めた場合は、前3号の規定にかかわらず、特別共同企業体により施行させることができる。
7 構成員数
  構成員の数は、2又は3社とする。ただし、特に大規模工事で、多数の工種にわたる等により、技術力を結集する必要がある場合に限り5社までとすることができるものとする。
8 構成員の組合せ
  構成員の組合せは、発注工事に対応する工事種類の有資格者のうち最上位等級に格付けされているものの組合せ又は構成員のいずれかが最上位等級であって、他の構成員が第2順位等級に格付けされているものの組合せであること。この場合第2順位等級の数は、総構成員の2分の1を上回らないものとする。
9 構成員の資格要件
 全ての構成員が次の各号の要件を満たすものとする。
  (1) 発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が4年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同 施工が確保できると認められる場合にあっては、許可を受けてから4年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。
 (2) 発注工事を構成する一部の工種を含む工事について元請としての実績があり、かつ発注工事規模と同程度の工事を施工した経験を有していること。
(3) 発注工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は、国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
10 結成方法
  特別共同企業体の結成方法は構成員となる建設業者をグループ別又は一括して選定(以下「予備指名」という。)するものとする。
11 出資比率
  各構成員の出資比率の限度は、次の各号に掲げるものとする。
 (1) 2社の場合  30パーセント以上
 (2) 3社の場合  20パーセント以上
 (3) 4社の場合  15パーセント以上
 (4) 5社の場合  10パーセント以上
12 代表者の選定等
  代表者は等級の異なる者の間では、上位の等級の者であるものとする。また、代表者の出資比率は構成員中最大であるものとする。
13 存続期間
 (1) 発注工事の契約の相手方となった特別共同企業体の存続期間は、工事の請負代金の支払いが完了したときまでとする。ただし、工事の全部又は一部につき相当期間跡請保証を付している場合にはその期間満了後検査に合格したときまでとする。
 (2) 発注工事の契約の相手方とならなかった特別共同企業体は、当該工事に係る請負契約が締結されたときまでとする。
14 指名基準
  発注工事の指名にあたっては、特別共同企業体と単独企業との混合指名は行わないものとする。

 附 則
  この運用基準は、平成4年4月1日から施行する。
 附 則(平成6年4月1日制定)
  この運用基準は、平成6年4月1日から施行する。

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