富良野市建設工事等競争入札参加資格者指名停止事務処理規程運用基準

2014年3月24日

富良野市建設工事等競争入札参加資格者指名停止事務処理規程運用基準
平成26年4月1日制定

第1 規程第2条関係(指名停止)
1 第1項関係
 (1)「指名停止」は各種の法令に基づく営業停止等の行政処分ではない。一定の要件に該当するため市発注工事の契約の相手方としてふさわしくない資格者を一定の期間、指名の対象外とする措置をいう。
 (2)現に指名停止期間中の資格者について、別件により再度指名停止を行う場合の開始は、現に行われている指名停止が終了した後とはせず、再度の指名停止措置を決定したときとする。この場合、指名停止の通知をするときは別途行うものとする。
 (3)指名停止は、別表の期間欄に定めた日から開始されることから、開始日以前に行った競争入札には適用しない。また、開始日以前に行った競争入札により落札した業者の契約締結の権利に変更を加えるものでもない。
2 第2項関係
 「現に指名しているとき」とは、指名通知をし、入札がまだ行われていない場合をいう。
第2 規程第3条関係(下請人及び共同企業体に関する指名停止)
1 第1項関係
  下請人が資格者であるか否かは、元請としての責任を問う上での判断基準とはならない。この結果、下請人が資格者でない場合であってもこの下請人が停止要件 に該当する行為を行った場合には、停止要件に該当する行為を行っていない元請人のみが指名停止の対象となることもあり得る。
2 第2項関係
  「明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者」とは、分担施行型の共同企業体(いわゆる乙型共同企業体)で責任区分のはっきりしている場 合、その他有責構成員が明らかに特定できる場合をいう。この場合責任のない他の構成員は指名停止の措置の対象としない。
3 第3項関係
  この項の規定は、指名停止期間中の資格者を共同企業体を通じて指名しないための措置であり、既に対象である工事について開札済であって新たな指名が予想さ れない特定共同企業体については、対象としないものとする。また当該共同企業体自体が別表各項の停止要件に該当したため行うものではないので、第4条第2 項に基づく措置(以下、「短期加重措置」という。)の対象としないものとする。
第3 規程第4条関係(指名停止の期間の特例)
1 第1項関係
 「2以上に該当したとき」とは、例として市発注工事の施工にあたり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆及び工事関係者に同時に災害を生じさせた時等をいう。
2 第2項関係
 (1)本項の規定に基づく措置(以下「短期加重措置」という。)の対象となった場合は、運用に定める期間に別表各項に定める期間の短期を加算したもの(加算後の期間が別表各項に定める期間の長期を超える場合は、当該長期)を運用に定める期間とみなす。
 (2)資格者が別表各項の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が当初の指名停止を行う前のものである場合には、短期加重措置の対象としないものとする。
 (3)下請人又は、共同企業体の構成員が短期加重措置に該当するときは、元請人又は共同企業体の指名停止の期間を超えてその指名停止の期間を定めることができる。
3 第3項及び第5項関係
 「情状酌量すべき特別の理由」とは、例えば、発注機関の職員の強要により、贈賄の容疑で逮捕された場合で、その程度が軽微である等の場合をいう。
4 第4項及び第5項関係
 「極めて悪質な事由」とは、例えば贈賄や独占禁止法違反を何度も繰り返す、工事施工に当り安全体制を指示したにもかかわらずこれを怠り死傷事故を起こす等のほか、市の事業に多大な支障をきたした等、極めて重大な結果を生じさせた場合をいう。
第4 規程第5条関係(随意契約の相手方等の制限)
 「ただし、やむ得ない事由」とは、例えば、特許等特殊技術、製造法、工法等を必要とする案件を発注する場合など、その契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利な場合を指すものである。
第5 規程第10条関係(指名停止に至らない事由に関する措置)
  「必要があると認めるとき」とは、例えば、市との契約に関し独占禁止法違反により公正取引委員会から厳重注意(行政指導)を受けた場合又は警告を受けた場 合等であり、また、工事事故等においてその発生原因が安全管理の不適切によるものではないが、再発防止の指導を行う必要がある場合などが該当する。このよ うな場合、発注者としては指名停止措置を発動するまでには至らないので、文書又は口頭により警告又は注意をすることができるとしたものである。
第6 別表第1項関係(虚偽記載)
1 虚偽記載とは、競争入札の執行の際に提出される条件付一般競争入札等又は指名競争入札等の競争入札参加資格審査申請書、競争入札参加資格確認資料等に虚偽の記載をした場合をいう。
2 虚偽記載のあった事項や内容に応じ、次により期間を決定する。
なお、悪質姓、工事等に与える影響の度合い等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。
 (1)重大な虚偽記載がある場合   4箇月
 (2)上記以外の虚偽記載がある場合 1箇月
第7 別表第2項関係(過失による粗雑工事)
1 「過失により工事を粗雑にした」とは、工事の施工において何らかの欠陥が発見され、それが履行者の不注意によって起こった場合をいう。監督員や担当者の誤った指示、不可抗力、現在の技術水準では予測できないような事態に基づくものは措置の対象とならない。
2 補修の難易度に応じ、次により期間を決定する。
 なお、目的物の瑕疵の度合い、発注者及び公衆に与えた損害等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。
 (1)補修が不可能な場合 5箇月
 (2)補修が可能な場合  1箇月
3 契約の相手方が自ら瑕疵を発見し、過失を認めて補修を申し出た場合であって、悪質ではないと認められるときについては、原則として指名停止を行わないものとする。
第8 別表第3項関係
1 一般工事における粗雑工事とは発注者が公共機関であるか、民間であるかを問わず、公衆に損害を及ぼし、又は及ぼすおそれが大きいと認められるときをいう。
2 補修の難易度に応じ、次により期間を決定する。
 なお、公衆に与えた損害等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。
 (1)補修が不可能な場合 2箇月
 (2)補修が可能な場合  1箇月
3 一般工事における過失による粗雑工事において、瑕疵が重大であると認められるのは、原則として、建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第1項第1号に該当し、営業停止以上の監督処分がなされた場合とする。
第9 別表第4項関係(契約違反)
1 契約違反とは、必要な報告を怠るなど信頼関係を明らかに損なわせ、発注者の行う監督・検査業務執行を妨害するなど、契約の相手方として不適当であると認められる場合をいう。
2 規約違反の内容に応じ、次により期間を決定する。
 なお、契約違反を原因として発生した発注者等への損害等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。
 (1)一括下請けの禁止規定又は専任技術者の配置規程に違反した場合 4箇月
 (2)契約の相手方の責めに帰すべき理由により契約書(請書を含む。)に定める工期、契約期間等(以下「工期等」という。)内に工事、契約履行等が完了しなかった場合
   ア 履行遅滞の日数が本来の工期等の30パーセント以上の場合 3箇月
   イ 履行遅滞の日数が本来の工期等の20パーセント以上30パーセント未満の場合 2箇月
   ウ 履行遅滞の日数が本来の工期等の10パーセント以上20パーセント未満の場合 1箇月
   エ 履行遅滞の日数が本来の工期等の10パーセント未満の場合 2週間
 (3)工事施工及び契約履行に必要な書類の未完成又は未報告その他の契約違反が明らかになった場合 2週間
3 履行遅滞が著しくなく、かつ、第三者に影響を与えていないと認められるときは、原則として指名停止を行わないものとする。
第10 別表第5項関係(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)
1 市発注工事又は契約において生じた公衆損害事故で安全管理措置が不適切であると認められるのは、市が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を資格者が適切に措置していない場合又は市の調査結果等により当該事故について資格者の責任が明白になった場合をいう。
2 死傷者又は損害の有無に応じ、次により期間を決定する。
 なお、死傷者数や社会的影響の度合いにより期間の加重を行うものとする。
 (1)死亡者を生じさせた場合 3箇月
 (2)負傷者を生じさせた場合又は公衆の財産に損害を与えたなどの事実が明らかになった場合 1箇月
3 2の(2)については、当該工事又は契約の関係者等が刑法(明治40年法律第45号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)等の違反の容疑により、逮捕、又は逮捕を経ないで公訴を提起(以下「逮捕等」という。)された場合においても行うことができる。
第11 別表第6項関係
1 一般工事又は契約において生じた公衆損害事故で安全管理措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であると認められるのは、原則として、当該工事又は契約の関係者等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により、逮捕等されたことを確認できた場合をいう。
2 死傷者又は損害の有無に応じ、次により期間を決定する。
 なお、死傷者数や社会的影響の度合いにより期間の加重を行うものとする。
 (1)死亡者を生じさせた場合 2箇月
 (2)負傷者を生じさせた場合又は公衆の財産に損害を与えたなどの事実が明らかになった場合 1箇月
第12 別表第7項関係(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)
1  市発注工事又は契約において生じた工事又は契約関係者事故で安全管理措置が不適切であると認められるのは、市が設計図書等により具体的に示した事故防止 の措置を資格者が適切に措置していない場合又は市の調査結果等により当該事故についての資格者の責任が明白になった場合をいう。
2 死傷者の有無に応じ、次により期間を決定する。
 なお、死傷者数や社会的影響の度合いにより期間の加重を行うものとする。
 (1)死亡者を生じさせた場合 1箇月
 (2)負傷者を生じさせた場合 2週間
3 2の(2)については、当該工事又は契約の関係者等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により、逮捕等されたことを確認できた場合においても行うことができる。
第13 別表第8項関係
1 一般工事又は契約において生じた工事又は契約関係者事故で安全管理措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であると認められるのは、原則として、当該工事又は契約の関係者等が刑法、労働安全衛生法等の違反容疑により、逮捕等されたことを確認できた場合をいう。
2 死傷者の有無に応じ、次により期間を決定する。
 なお、死傷者数や社会的影響の度合いにより期間の加重を行うものとする。
 (1)死亡者を生じさせた場合 1箇月
 (2)負傷者を生じさせた場合 2週間
第14 別表第5項、第6項、第7項及び第8項関係
 市発注工事又は契約及び一般工事又は契約のいずれにおいても、次の場合は原則として指名停止を行わないものとする。
 (1)事故の原因が作業員個人の責めに帰すべきものであると認められる場合
 (2)事故の原因が第三者の行為によるものであると認められる場合
第15 別表第9項関係(贈賄)
 市の職員に対する贈賄については、逮捕等された者の地位に応じ、次により期間を決定する。
 なお、賄賂と公共工事又は契約受注との関わり等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。
 (1)資格者である個人又は資格者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書(専務取締役以上)を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。) 12箇月
 (2)資格者の役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所(常時、契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので(1)に掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。) 9箇月
 (3)資格者の使用人で(2)に掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。) 6箇月
第16 別表第10項関係
1 道内の他の公共機関の職員に対する贈賄については、逮捕された者の地位に応じ、次により期間を決定する。
 なお、賄賂と公共工事又は契約受注との関わり等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。
 (1)代表役員等 6箇月
 (2)一般役員等 4箇月
 (3)使用人   2箇月
2  他の公共職員とは、刑法第7条第1項に定める国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいい、特別法上公務員と みなされる場合を含むものであり、更に私人であっても、その職務が公共性を持つため、特別法でその収賄罪の処罰を規程している場合の当該私人を含む(第 11項においても同様とする。)。
第17 別表第11項関係
 道外の他の公共機関の職員に対する贈賄については、逮捕等された者の地位に応じ、次により期間を決定する。
 なお、賄賂と公共工事又は契約受注との関わり等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。
 (1)代表役員等 4箇月
 (2)一般役員等 2箇月
 (3)使用人   1箇月
第18 別表第12項関係(独占禁止法違反行為)
1  市発注工事又は契約において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条 第1号に違反した場合は、次に掲げる事実のいずれか(独占禁止法第8条第1号に違反した場合は(4))を知った後、速やかに指名停止を行うものとし、当該 事実の内容に応じ、次により期間を決定する。
 なお、発生事案が国等の複数の発注機関に及ぶ場合や発生事案の重大性、悪質性等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。
 (1)刑事告発 14箇月
 (2)資格者である法人の代表者、資格者である個人又は資格者である法人若
しくは個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反の容疑による逮捕 14箇月
 (3)排除措置命令  9箇月
 (4)課徴金納付命令 9箇月
2 独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の2分の1の期間とする。
なお、当該2分の1とした期間が短期を下回る場合においては、第4第3項の規定を適用するものとする。
第19 別表第13項関係
1  道内において、業務(個人の私生活上の行為以外の資格者の業務全般をいう。以下第14項、第20項関係において同じ。)に関し独占禁止法第3条又は第8 条第1号に違反した場合は、次に掲げる事実のいずれか(独占禁止法第8条第1号に違反した場合は(4))を知った後、速やかに指名停止を行うものとし、当 該事実の内容に応じ、次により期間を決定する。
 なお、発生事案が国等の複数の発注機関に及ぶ場合や発生事案の重大性、悪質性等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。
 (1)刑事告発 12箇月
 (2)資格者である法人の代表者、資格者である個人又は資格者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反の容疑による逮捕 12箇月
 (3)排除措置命令  4箇月
 (4)課徴金納付命令 4箇月
2 独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の2分の1の期間とする。
なお、当該2分の1とした期間が短期を下回る場合においては、第4第3項の規定を適用するものとする。
第20 別表第14項関係
1 道外において、業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反した場合は、次に掲げる事実のいずれか(独占禁止法第8条第1号に違反した場合は(4))を知った後、速やかに指名停止を行うものとし、当該事実の内容に応じ、次により期間を決定する。
 なお、発生事案が国等の複数の発注機関に及ぶ場合や発生事案の重大性、悪質性等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。
 (1)刑事告発 6箇月
 (2)資格者である法人の代表者、資格者である個人又は資格者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反の容疑による逮捕 6箇月
 (3)排除措置命令 3箇月
 (4)課徴金納付命令 3箇月
2 独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の2分の1の期間とする。
 なお、当該2分の1とした期間が短期を下回る場合においては、第4第3項の規定を適用するものとする。
第21 別表第15項関係(競売入札妨害又は談合)
 市発注工事又は契約における競売入札妨害又は談合については、逮捕等された者の地位に応じ、次により期間を決定する。
 なお、発生事案が国等の複数の発注機関に及ぶ場合や発生事案の重大性、悪質性等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。
 (1)代表役員等 20箇月
 (2)一般役員等 16箇月
 (3)使用人    9箇月
第22 別表第16項関係
 道内における競売入札妨害又は談合については、逮捕等された者の地位に応じ、次により期間を決定する。
なお、発生事案が国等の複数の発注機関に及ぶ場合や発生事案の重大性、悪質性等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。
 (1)代表役員等 18箇月
 (2)一般役員等 12箇月
 (3)使用人    4箇月
第23 別表第17項関係
 道外における競売入札妨害又は談合については、逮捕等された者の地位に応じ、次により期間を決定する。
なお、発生事案が国等の複数の発注機関に及ぶ場合や発生事案の重大性、悪質性等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。
 (1)代表役員等 9箇月
 (2)一般役員等 6箇月
 (3)使用人   2箇月
第24 別表第18項関係(建設業法違反行為)
 市発注工事における建設業法違反行為について、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるのは次の場合をいい、その内容に応じ、次により期間を決定する。
 なお、逮捕者数や処分期間等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。
 (1)経営事項審査に係る申請書類等に虚偽の記載をしたことにより建設業法の規定による営業停止以上の監督処分がなされた場合 3箇月
 (2)資格者である個人、資格者の役員又はその使用人が建設業法違反の容疑により逮捕等された場合 3箇月
 (3)建設業法の規定に違反し、営業停止以上の監督処分がなされた場合 2箇月
第25 別表第19項関係
 前項に掲げる場合以外の建設業法違反行為について、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるのは次の場合をいい、その内容に応じ、次により期間を決定する。
 なお、逮捕者数や処分期間等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。
 (1)経営事項審査に係る申請書類等に虚偽の記載をしたことにより建設業法の規定による営業停止以上の監督処分がなされた場合 3箇月
 (2)資格者である個人、資格者の役員又はその使用人が道内における建設業法違反の容疑により逮捕等された場合 2箇月
 (3)資格者である個人、資格者の役員又はその使用人が道外における建設業法違反の容疑により逮捕等された場合 1箇月
 (4)建設業法の規定に違反し、営業停止以上の監督処分がなされた場合 1箇月
第26 別表第20項関係(不正又は不誠実な行為)
 業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるのは、原則として、次に掲げる場合をいい、その内容に応じ期間を決定する。
 なお、発生事案の重大性、公共工事又は契約との関わりや法令違反に係る刑の度合い等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。
 (1)公共機関の職員が収賄で逮捕等された場合であって、贈賄した者が資格者である個人、資格者の役員又はその使用人であることが明らかになったとき(贈賄について時効が成立している場合に限る。)。
  ア 市の職員に対する贈賄の場合 6箇月
  イ 道内の他の公共機関職員に対する贈賄の場合 2箇月
  ウ 道外の他の公共機関職員に対する贈賄の場合 1箇月
 (2)落札決定後辞退(経営事項審査の有効期間切れ又は技術者配置困難によ る場合その他これらに類するもの)又は資格者の過失による入札手続の大幅な遅延等の著しく信頼関係を損なう行為があった場合 4箇月
 (3)(1)に掲げる以外で法令に違反し、資格者である法人若しくは個人又は 資格者の役員若しくはその使用人が逮捕等された場合又は行政処分がなされた場合で、その行為、事実等が社会的に著しく非難を受けるものであると認められる場合 1箇月
第27 別表第21項関係
 業務以外に関する不正又は不誠実な行為とは、反社会性の強い私的犯罪が行われた場合において、社会的責任に照らして行為を行った代表役員等が所属する資格者について契約の相手方として不適当であると認められるときをいい、その場合については期間を1箇月と決定する。
 なお、社会的に著しく非難を受けるものであると認められる場合について、期間の加重を行うものとする。
第28 その他
 市長は、市の競争入札参加資格を有していない者と契約を締結しようとする場合において、別表に規定する停止要件のいずれかに該当する事実があることを知った時は、資格者の例により一定期間契約の相手方としないことができるものとする。

附 則
 1 この運用基準は平成26年4月1日から施行する。
 2 平成17年4月1日施行の運用基準は廃止する。


競争入札参加資格者指名停止事務処理規程運用基準(272KB)

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