富良野市建設工事等に係る談合情報の対応に関する事務処理規程

2013年3月4日

富良野市建設工事等に係る談合情報の対応に関する事務処理規程
平成15年3月3日
訓令第2号
最終改定  平成17年4月1日  訓令第6号

目次
 第1章 総則(第1条)
 第2章 富良野市公正入札調査委員会(第2条−第5条)
 第3章 一般手続(第6条−第9条)
 第4章 入札執行前に談合情報があった場合の手続(第10条−第13条)
 第5章 入札執行後に談合情報があった場合の手続(第14条)
 第6章 公正取引委員会への通知(第15条−第16条)
 第7章 雑則(第17条−第22条)
 附則
   第1章 総則
 (目的)
第1条 この規程は、富良野市建設工事等の競争入札(以下「入札」という。)に係る談合に関する情報の取扱に関し必要な事項を定めることを目的とする。
   第2章 富良野市公正入札調査委員会
 (設置)
第2条 市が発注する建設工事等の入札の適正を期し、公正取引委員会との連携を図りつつ、当該入札に係る談合に関する情報(以下「談合情報」という。)に対して的確な対応を行うため、富良野市公正入札調査委員会(以下「委員会」という。)を置く。
 (所掌事務)
第3条 委員会は、次の各号に掲げる事項を所掌するものとする。
 (1) 談合情報に関する調査、その他の措置についての要否についての審議
 (2) 談合事実の認否についての審議
 (3) 公正取引委員会への通知
 (委員会の構成)
第4条 委員会の委員は、市長部局の各部長、技術審査課長及び教育委員会教育部長をもって充てる。
2 前項の職員のうち当該入札を所管する職員がいる場合は、委員となることはできない。
 (委員長の職務及びその代理)
第5条 委員会に委員長を置き、総務部長をもって充てる。
2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
3 委員長が前条第2項の規定に該当する場合、若しくは欠けることとなった場合は、市長の職務を代理する職員の順序を定める規則(昭和62年規則第19号)により、その職務を代理する。
4 委員会の事務局は、建設水道部都市施設課に置き、事務局員は都市施設課及び技術審査課の職員、並びに当該入札の所管課職員(以下「所管職員」という。)のうち、当該入札の所管部長(以下「所管部長」という。)が指名した職員をもって充てる。
   第3章 一般手続
 (談合情報の通報)
第 6条 職員は、入札に付すべき事項について談合情報があることを知ったとき(報道による場合も含む。)は、当該談合情報の提供者の身元、氏名等を確認のう え、直ちに事務局並びに入札執行者へ通報しなければならない。この場合において、当該談合情報の提供者が報道機関であるときは、報道活動に支障とならない 範囲で、談合情報の出所を明らかにするよう要請するものとする。
2 事務局は、前項の規定により談合情報の通報があったときは、直ちに委員長及び所管部長に、書面又は口頭で報告しなければならない。
3 所管部長は、前項の報告を受けたときは、直ちに委員長と協議のうえ、事務局員とする所管職員を指名する。
 (談合情報に対する調査その他の措置の決定)
第 7条 委員長は、前条の規定による談合情報の通報(報道による談合情報の把握を含む。以下「談合情報の通報」という。)があったときは、当該談合情報の内 容をまとめた談合情報報告書(別記第1号様式)を作成し、速やかに委員会を招集し、当該談合情報について報告しなければならない。
2 委員会は、前項の報告を受けたときは、当該談合情報の信ぴょう性等を考慮したうえで、調査その他必要な措置の可否について審議するものとする。
 (事情聴取)
第 8条 委員会は、前条第2項の規定による審議の結果、当該談合情報について調査し、その他必要な措置を行うべきと判断したときは、入札に参加しようとする すべての者(当該談合情報に係る入札を執行した後である場合には、入札に参加した全ての者)を招集し、別表1の項目を示したうえで、個別に事情を聴取(以 下「事情聴取」という。)しなければならない。
2 前項の規定による事情聴取は、委員会を構成する2名以上の委員により行うものとする。
 (談合事実の認否)
第9条 事情聴取を行ったときは、その結果をまとめた事情聴取書(別記第2号様式)を作成し委員長に報告するものとする、委員長は速やかに委員会を招集し、当該事情聴取の結果について報告しなければならない。
2 委員会は、前項の報告を受けたときは、当該事情聴取の内容について検討したうえで、談合の事実の認否について審議し、その結果を所管部長に談合事実の認否について(通知)(別記第3号様式)により通知するものとする。
   第4章 入札執行前に談合情報があった場合の手続
 (対応期間が不足する場合の手続)
第10条 委員長は、入札の執行前に談合情報の通報があった場合であって、当該談合情報の対応中に入札が執行されるおそれがあるときは、入札執行者に入札の執行を延期するよう入札執行の延期について(通知)(別記第4号様式)により通知するものとする。
2 入札執行者は、前項の通知があったときは、入札の執行を延期するものとする。
 (談合の疑いが強い場合の対応の例外)
第 11条 入札執行者は、入札の執行前にあった談合情報が、次の各号のいずれかに該当する場合において、談合の疑いが強いと認められるときは、第3章の手続 によることなく、入札の執行を延期又は取りやめることができる。この場合において、入札執行者は入札の延期又は執行を取りやめた旨を委員長に入札執行取り やめ(延期)報告書(別記第5号様式)により報告するものとする。
 (1) 一般競争入札の参加者名のすべてをおおむね正確に指摘したと認められるもの。
 (2) 予定価格又は設計予定額を、認知又は推察できる状況になる前に、正確に指摘したと認められるもの。
 (委員会からの通知に対する手続)
第12条 入札執行者は入札の執行前に、第9条第2項の規定により委員会からの談合の事実があったと認められる証拠があると通知されたとき、又は明らかに談合の疑惑が強いと通知されたときは、入札の執行を取りやめるものとする。
2  入札執行者は入札の執行前に、第9条第2項の規定により委員会から談合の事実は認められないと通知されたときは、すべての入札参加者から誓約書(別記第 6号様式)を提出させたうえで、入札を執行するものとする。この場合において、当該誓約書の写しは公正取引委員会へ送付する旨を通知したうえで提出させる ものとする。
3 入札執行者は、前項の規定により入札を執行したときは、当該入札執行後速やかに当該誓約書の写し及び入札調書の写しを委員長へ送付しなければならない。
 (入札の執行)
第13条 入札執行者は、前条第2項の規定により入札を執行するときは、次の各号に掲げる項目を示したうえで、入札を執行するものとする。
(1) この入札について談合があったとの情報があったが、競争入札の執行に係る通知を尊守し、厳正に入札すること。
(2) 入札執行後談合の事実が明らかと認められる場合は、入札を無効とする。
(3) その他必要な事項
2  入札執行者は、前項の規定により入札を執行するときは、入札に参加しようとするすべての者に対して、入札に先立ち、見積書の提出を求め、談合の形跡の有 無を確認した後、入札を執行するものとする。また、見積書の確認に時間を要するときは、入札の執行を延期するものとする。なお、確認の結果、明らかに談合 の疑いが強いと認められたときは、入札の執行を行わない。
3 前項の規定による見積書の確認には、当該入札の積算内容等を把握している職員が立会い、談合の形跡がないか入念に確認するものとする。
4 入札執行者は、入札を緊急に行う必要があるときは、事情聴取と見積書の確認を同時に行うことができる。
   第5章 入札執行後に談合情報があった場合の手続
 (入札の無効)
第14条 入札執行者は、入札の執行後で契約の締結前に談合情報があった場合、第9条第2項の規定により、委員会から談合の事実があったと認められる証拠があると通知されたときは、当該入札を無効とする。
2  入札執行者は、入札の執行後で契約の締結前に談合情報があった場合、第9条第2項の規定により、委員会から談合の事実が認められないと通知されたとき は、第12条第2項の規定により誓約書(別記第6号様式)を提出させたうえで、当該入札に係る契約を締結するものとする。
3 入札執行者は、契約締結後に談合情報があった場合、第9条第2項の規定により委員会からの談合の事実があったと認められる証拠があると通知されたときは、当該契約の履行状況等を考慮したうえで、契約の解除の適否について判断する。
   第6章 公正取引委員会への通知
 (事前通知)
第 15条 委員会は、第9条第2項の規定による審議の結果、談合の事実があると認められた談合情報、又は明らかに談合の疑惑が強いと認められる談合情報につ いては、談合情報に関する資料の送付について(別記第7号様式)に談合情報報告書及び事情聴取書の写し(当該談合情報にかかる入札が執行後の場合、入札調 書の写しを含む。)を添付して公正取引委員会へ通知するものとする。
 (結果通知)
第16条 入札執行者は、第4章又は第5章の手続を終 えたときは、談合情報対応経過記録書(別記第8号様式。以下「経過記録書」という。)に談合情報に関する対応の経過について記録し、誓約書(別記第6号様 式)を徴収した場合は、当該誓約書の写し、入札を執行した場合は、入札調書の写しを添えて委員会に提出するものとする。
2 委員会は、談合情報に関する資料の送付について(別記第7号様式)に前項の書類を添えて、速やかに公正取引委員会へ通知するものとする。
   第7章 雑則
 (報道機関等への対応)
第17条 報道機関等から談合情報に関して説明を求められた場合は、委員長(当該談合情報に関する工事等の詳細については所管部長)が対応するものとし、第15条の規定による公正取引委員会への通知を行っている場合には、その旨を明らかにするものとする。
 (指名通知の際の通知事項)
第18条 富良野市財務規則(昭和58年規則第17号)第140条の規定により指名通知を行うときは、次の各号に掲げる事項を併せて通知するものとする。
 (1) 談合情報があった場合、事情聴取、誓約書及び見積書の徴収並びに公正取引委員会への通知を行う場合があること
 (2) 談合の疑いがあると認められるときは、入札の執行を取りやめることがあること
 (3) 契約締結後に談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、契約を解除することがあること
 (経過記録書の閲覧)
第19条 入札執行者は、第4章又は第5章の手続を終えたときは、速やかに経過記録書を、閲覧場所を定めて公表するものとする。この場合において、公表期間は当該公表の日から90日間とする。
 (手続の例外)
第 20条 入札執行者は、談合情報の対応に日数を要すると判断した場合、契約の目的を達成できないと認められるときは、委員会を介することなく、自ら談合情 報に対して調査の要否及び談合事実の認否を検討し、第3章から第5章に定める必要な手続を行うことができる。この場合において、入札執行者は委員会を介す ることなく手続を行う旨を委員長に報告(別記第9号様式)するものとする。
 (随意契約の場合の対応)
第21条 随意契約(見積書を徴収する場合に限る。)において、談合情報があった場合は、前各条の手続に準じて取り扱うことができる。
 (委任)
第22条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

 

附 則
この規程は、平成17年4月1日より施行する。

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技術審査課
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