特定随意契約の公表(平成25年度)

2013年4月5日

平成25年度の特定随意契約について公表します。

 

物品購入や役務の提供を受ける契約について、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号又は4号の規定に基づく福祉や高年齢者等の雇用安定化のための施設等、特定の相手と締結する契約を特定随意契約といいます。

具体的には、つぎのような契約が対象となります。

1.下記の福祉関係施設において製作された物品を購入する契約
   障害者支援施設、地域活動支援センター、
   障害福祉サービスを行う施設、小規模作業所
   (障害者の地域社会における作業活動の場) など

2.高年齢者の雇用の確保を図るためのシルバー人材センター等から
  役務の提供を受ける契約

3.母子家庭等や寡婦の生活の安定向上のため、母子福祉団体等から
  役務の提供を受ける契約

4.新製品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として市長から
  認定を受けた者から新商品として生産する物品を購入する契約


「平成24年度の特定随意契約に関する公表」および「平成25年度の特定随意契約に関する見通し」はこちら

平成24年度の特定随意契約に関する公表(103KB)

平成25年度の特定随意契約に関する見通し(92KB)

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