2-2-4 特定用途制限地域の決定

2015年3月4日

●2-2-4 特定用途制限地域の決定

 
■都市計画法による土地利用のコントロール
一般に都市計画区域には、市街地を形成する地域(用途地域)と、今後まとまった市街地が形成される見通しがない地域(白地地域)に分けられます。
用途地域は、都市計画税が課税され、それを財源に都市計画事業(道路、公園、下水道など)をおこない市街地化を推進するほか、地区ごとに建てることができる建築物の種類をさだめ、いろいろな建築物が無秩序に混在しないようにコントロールしています。

大きく分類すると住宅や小規模な店舗・事務所などが建てられる住居専用地域、住宅や中規模な店舗・事務所・ホテルなどが建てられる住居地域、銀行・映画館・飲食店・百貨店などが建てられる商業地域、工場などを建てることができる工業地域などの用途規制があります。
一方、まとまった市街地が形成される見通しがない地域を都市計画用語では白地地域と呼んでいます。

本市の白地地域の多くは農地及び森林地域で形成されており、それぞれ農地法、森林法により土地利用が規制されています。

このように白地地域ではすでに農地法等で土地利用がコントロールされているか、市街地化するほど建築物自体が建築される見込みがなかったことから、都市計画法上では用途地域と比較して白地地域を緩やかな規制としていました。
■富良野市の都市計画区域
都市計画区域面積2,227ha
うち用途地域面積 565.2ha
用途指定の無い地域(白地地域)面積1,661.8ha
■白地地域の土地利用動向
近年、耕作放棄地の増加や森林の伐採が進み、白地地域が農地法、森林法等の法律だけでは土地利用をコントロールすることが難しい状況となっています。

加えて、ニセコひらふ地区(北海道倶知安町)でリゾート用地の地価が高騰していることが報道されていますが、本市でも白地地域の土地取引が活発になりつつあります。

本市では、これまで白地地域には、独自の建築物規制を行ってきませんでしたが、市街地化する要因が発生してきている以上、無秩序な乱開発等が行われ都市が拡大していくことを未然に防止するため、市独自の建築物規制が必要と考えました。 

■都市計画の方向性
富良野市では今後人口減少が想定されることから、財政規模が縮小しても維持できるような適正規模の市街地、コンパクトシティを指向せざるを得ません。

よって今後、市街地は現在の用途地域内及びその隣接地とし、それ以上の市街地の拡大をまねくような大規模建築物、住環境に悪影響を及ぼすような建築物は白地地域においては規制すべきと考え、特定用途制限地域の指定を行いました。 
■都市計画法に基づく特定用途制限地域の指定とは
特定用途制限地域は、その地域内において建築してはならない建築物をさだめ、土地利用をコントロールするものです。

本市では前述のとおり市街地の拡大をまねくような大規模建築物等や住環境に悪影響を及ぼす危険性の高い工場、風俗産業施設の建築を規制しました。

規制の検討にあたっては、本市の白地地域はこれまで強い規制が導入されなかったことをふまえ、最低限の規制にとどめています。 
■特定用途制限地域の考え方について
本市の白地地域の多くは農地法、森林法等で土地利用規制が行われており、当該法により規制のかかっていた土地は、特定用途制限地域が指定されても、それぞれ宅地等に転用されない限り、これらの法規制が原則適用されます。

本市としてもこれら農地、山林はできる限り保全されるべきと考えておりますが、将来、宅地等への転用が避けられなかったときのことを想定して、白地地域全域に特定用途制限地域を指定します。
また、白地地域1,661.8haについて全て同じ規制を加えるものではなく、土地利用の現状や動向をふまえ、各地域の特性を活かした3つのゾーンに区分し制限を行ないます。
◇リゾート産業地区(学田三区の一部、下御料の一部、中御料の一部)
 本地区は富良野市リゾート基本計画に基づき特定施設を誘導してきた地区で、本市の観光の中心地の一つとなっています。
 富良野スキー場をはじめとする観光リゾート施設は今後も市にとって必要な施設であることから、今後も自然と調和した観光リゾート開発を適切に誘導する地区として位置づけます。
  規制を行う建築物
 ・カラオケボックス等
 ・マージャン屋、ぱちんこ屋等
 ・倉庫業倉庫、畜舎(15㎡を超えるもの)
 ・危険性が大きいか又は著しく環境を悪化させるおそれのある工場
 ・火薬、石油、ガスなどの危険物の貯蔵・処理の量が多い施設。
◇田園居住地区
 本地区は、大部分は良好な農地と森林地域が分布し、地区内の一部には、一般の住宅、ペンション、病院、福祉施設なども点在しています。
 今後も農地、森林の良好な環境を保全し、多様な居住ニーズへ対応できる農村地域として振興する地区と位置づけます。
規制を行う建築物
 ・共同住宅等で延床面積が1,500㎡を超えるもの
 ・店舗等で延床面積が1,500㎡を超えるもの
 ・ホテル、旅館で延床面積が3,000㎡を超えるもの
 ・カラオケボックス等
 ・マージャン屋、ぱちんこ屋等
 ・危険性が大きいか又は著しく環境を悪化させるおそれのある工場
 ・火薬、石油、ガスなどの危険物の貯蔵・処理の量が多い施設。
◇主要幹線道路沿道地区(学田三区、扇山のそれぞれ国道38号沿道)
 本地区は、国道38号沿道で交通利便性の高い立地条件にあることから、沿道型業務施設が立地しています。
 隣接する工業地と一体的な沿道利用に向けた土地利用としながらも、新たな開発要因を生み出すような建築物を排除する地区とします。
規制を行う建築物
 ・共同住宅等で延床面積が1,500㎡を超えるもの
 ・店舗等で延床面積が3,000㎡を超えるもの
 ・ホテル、旅館で延床面積が3,000㎡を超えるもの
 ・カラオケボックス等
 ・マージャン屋、ぱちんこ屋等
 ・危険性が大きいか又は著しく環境を悪化させるおそれのある工場
 ・火薬、石油、ガスなどの危険物の貯蔵・処理の量が多い施設。
■いつから
平成20年3月24日付けで特定用途制限地域の都市計画決定告示を行い、富良野市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例が平成20年5月1日に施行されました。

お問い合わせ

都市建築課
電話:0167-39-2316 / FAX:0167-39-2332