2-2-3 特別用途地区の決定

2015年3月4日

●2-2-3 特別用途地区の決定

 

■まちづくり三法の改正とコンパクトシティ

これまで商業施設や公共施設が都市郊外に拡散して立地した結果、市街地が拡大してしまった反省をふまえ、平成18年、国はいわゆるまちづくり三法の改正を行いました。

今回の法改正は、減少する人口規模、これに伴い縮小する自治体財政規模に見合った規模の市街地、いわゆるコンパクトシティにしなければ、地方の都市は維持できないという考えを法規制に反映させたものです。

この改正の中でポイントの一つとなったのは、いわゆる郊外型の大規模集客施設(スーパーマーケット、衣料品、飲食店、アミューズメント施設等が複合的に立地する延床面積1万㎡を超える商業施設)の扱いです。

こうした大規模集客施設は、市街地の拡大を助長するものとして、立地規制が強化されました。
改正法が施行された平成19年12月以降では、大型集客施設が立地できる用途地域区分がそれまでの6地域から、3地域に縮小されることなります。

同様に改正法施行に伴い白地地域についても、大規模集客施設が立地できなくなりました。

《まちづくり三法改正による大規模集客施設の立地制限》
改正法は平成19年11月30日に施行されました。 

法改正前は6地域で大規模集客施設の立地が可能に 法改正後は3地域でしか立地できなくなります
用途地域 第2種住居地域 ×
準住居地域 ×
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域 ×
白地地域 ×

■大規模集客施設をどうとらえるか
いわゆる大規模集客施設の立地は、本市規模の都市では、商店が影響を受けるなど一般的に発生する問題にとどまらず、周辺交通計画の見直しや、道路網や排水網の整備など、市街地・都市計画に大きな影響を及ぼします。

このため、本市としては大規模集客施設の立地に対しては慎重に対応せざるを得ないと考えています。

そのため、都市計画の見直しに伴い、本市においては、大規模集客施設が立地できる用途地域を、都市計画上、商業機能を集積すべき地域とされている商業地域、近隣商業地域の2地域に限定したいと考えています。

準工業地域は本来の地域に身近な商業・サービス店舗の立地にとどめ、市全体として均衡のとれた都市構造をめざします。 
■特別用途地区の指定
現在の朝日町、住吉町、若葉町、新富町、弥生町、扇山に指定されている準工業地域に特別用途地区(大規模集客施設制限地区)を重複して指定し、大規模集客施設が立地できなくなります。
《大規模集客施設の定義》
劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券場その他これらに類する建築物でその用途の供する部分(劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあっては、客席の部分に限る。)の床面積の合計が1万㎡を超えるもの
■いつから
平成20年3月24日付けで特別用途地区の都市計画決定告示を行い、富良野市特別用途地区における建築物等の制限に関する条例が平成20年5月1日に施行されました。


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計画書(3KB)

理由書(4KB)

特別用途決定箇所図(545KB)

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都市建築課
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