児童扶養手当制度

2018年4月1日

児童扶養手当制度について

 

父母が婚姻を解消したり、父または母が重度の障がいの状態にある家庭の父または母が児童を監護しているとき、父または母以外の者が当該児童を養育しているときは、養育者に対し児童扶養手当が支給されます。(所得制限があります)

※児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。

支給要件に該当される場合は、こども未来課で申請手続をしてください。


【支給要件】

対象は、18歳に達した最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある場合は20歳未満の方)で、次に該当する方です。

・父母が婚姻を解消した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が法律で定める程度の障がいの状態にある児童
・父または母が1年以上生死不明の児童
・父または母が引き続き1年以上、遺棄している児童
・父または母が法令によって引き続き、1年以上拘禁されている児童
・婚姻によらないで生まれた児童
・父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

 

※公的年金との併給について

平成26年12月より、上記支給要件に該当し、公的年金等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受けられる場合で、その年金額が児童扶養手当より低いときは、差額分の手当が受給できるようになりました。

ただし、年金額が手当を上回るときは、これまでと同様に手当は支給されません。

 

「児童扶養手当について」(厚生労働省公式HP) 

 

【支給額】(平成30年4月1日~)
児童1人の場合、全部支給:月額42,500円  一部支給:月額10,030円~42,490円
また、児童2人以上の多子世帯の場合、全部支給で2人目10,040円、3人目以降は6,020円
一部支給の場合は2人目 10,030円~5,020円、3人目以降は6,010円~3,010円月額に加算されます。

第1子支給額 全部支給:月額 42,500円
一部支給:月額 42,490円~10,030円
第2子加算額 全部支給:月額 10,040円
一部支給:月額 10,030円~5,020円
第3子以降加算額 全部支給:月額 6,020円
一部支給:月額 6,010円~3,010円

※「支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から7年」と「支給開始月の初日から起算して5年」のいずれかの早い日の属する月から、実支給額の1/2が支給停止対象となります。


【手続きに必要な物】
・戸籍謄本
・金融機関の通帳(ゆうちょ銀行以外)
・年金手帳
・印鑑
・個人番号(マイナンバー)のわかるもの
・本人確認書類(免許証、健康保険証など)
※平成28年1月よりマイナンバー制度の導入に伴い、申請の際に個人番号(マイナンバー)の記入が必要となりましたので、必ず個人番号のわかるものをご持参ください。
※「金融機関の通帳」「年金手帳」「印鑑」については、申請時に整っていなくても受付いたします。しかし、支給するにあたり、必要となりますので、後日必ず提出して下さい。
※個々の状況によって、他に必要な書類もありますので、詳しくはこども未来課までお問い合わせください。

お問い合わせ

こども未来課
電話:0167-39-2223
ファクシミリ:0167-56-7228