企業振興促進条例による補助

2013年4月17日

●企業振興促進条例による補助について

 

富良野市では、市内に工場等の立地を促進し、市の経済発展と雇用機会の拡大を図るため、「富良野市企業振興促進条例」を制定しています。
市内に工場等を新設(または既存施設の増設)し、従業員を新しく3人以上雇用した場合、市はその事業者に対し補助をいたします。 

補助対象企業 1.工場:物の製造または加工を行なう企業(日本標準生産に掲げる製造事業場)
2.指定施設:先端技術を応用した製品の開発のための研究施設。ソフトウェアハウス(PCのプログラム作成施設)。医療福祉施設。スポーツ施設。教育文化施設。宿泊施設。観光施設。卸売施設。物流施設。
補助対照施設 企業が直接使用する土地、建物及び付属施設で所得税法施行令第6条第1項第1号から第7号までに掲げる原価償却資産を含めた施設。
補助の用件

工場等の新設または増設に係る固定資産税評価額が2,000万円以上で、かつ、増加する従業員が3人以上(日々の雇入れ者は除く)で市内在住者が2人以上であること。

ただし、富良野市都市計画区域内から市が指定する地域に移設する場合は、従業員の増加は要しない。

補助金の額 ■新設の場合
該当資産に係る固定資産税と都市計画税の合算額の1/2に相当する額を基準年度から6年間補助します。
■増設の場合
該当資産に係る固定資産税と都市計画税の合算額の1/2に相当する額を基準年度から3年間補助します。
※新たに増加した雇用者(市内在住者に限る)1人あたり24万円を基準年度に限り1回補助します。
限度額 補助対象期間において、固定資産税、都市計画税に相当する補助金の合計額が1億円を超える場合は、1億円を限度とする。

お問い合わせ

商工観光課
電話:0167-39-2312 / FAX:0167-23-2123