子ども・子育て支援新制度

2015年5月7日

子ども・子育て支援事業計画の策定について

 

子ども・子育て支援事業計画を策定しました

 

 「子ども・子育て支援法」では、第60 条で、国の責任として、総合的に施策を推進するための基本的な指針を定め、第61条で市町村に「市町村子ども・子育て支援事業計画」の策定を義務付けています。
 富良野市では、「子ども・子育て会議」を平成25年9月19日に設置し、8回の会議を重ねるとともに、市民の皆様の教育・保育・子育て支援に関するアンケート調査を実施し、子育て世帯や子育ての支援に関わっている方など、幅広いご意見をお聞きしながら「富良野市子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。(平成27年3月)

①富良野市子ども・子育て支援事業計画(2MB)

②富良野市子ども・子育て支援事業計画(概要版)(845KB)

 

 

子ども・子育て支援新制度とは

 

 平成24年8月22に成立した、「子ども・子育て関連三法(「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」)」に基づく制度のことをいいます。

 子ども・子育て支援新制度は、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」や「保育の量的拡大・確保」、「地域の子ども・子育て支援の充実」などを目的に、安心して子育てができ、育てる喜びを感じられる社会の実現に向けた取り組みです。

 この制度は、平成27年4月からの施行が予定されており、その財源は、消費税率引き上げによる増収分などが充てられることになっています。

 制度の詳細は、国の「子ども・子育て会議」で検討されており、内容が公表され次第、当ホームページで随時お知らせいたします。

 

子ども・子育て支援新制度の主な内容

 

○保育の量的拡大・確保
 子どもの年齢や親の就労状況などに応じた多様な支援を行うとともに教育・保育や子育て支援の選択肢を増やします。(施設型給付・地域型保育給付)
○質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
 幼児教育と保育を一体的に提供する幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設としての法的に位置づけます。

 また、認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化します。
○地域の実情に応じた子ども・子育て支援
 教育・保育施設を利用する子どもの家庭だけではなく、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭及び子どもを対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施していきます。

 (利用者支援、放課後児童クラブ(学童)、ファミリー・サポート・センターなど)

 

参考リンク 
富良野市子ども・子育て会議 
子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK(内閣府・文部科学省・厚生労働省) 
子ども・子育て関連3法について(内閣府HP) 
よくある質問(内閣府HP) 
●本制度に関する情報は上記のほか、内閣府少子化対策のホームページをご覧下さい。

 

お問い合わせ

こども未来課
電話:0167-39-2223 / FAX:0167-39-2222